コンサルタント・士業の転職・求人情報(39ページ目)

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業　 ： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム、大手税理士法人等において、M&Aやグループ組織再編、事業承継支援等の業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務、IPO準備等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・金融機関（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・監査法人や大手税理士法人での、法定監査業務、事業承継関連業務の経験者（マネジメント経験尚可）・公認会計士、会計士補、税理士等の資格、もしくはそれに匹敵する会計知識及び実務スキル・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・M&Aや組織再編の執行業務に関心があり、将来専門家を目指している方・FAS業務領域を中心としつつも、幅広く経営コンサルティングに関わっていきたいと考えている方・M&A業務において、企業価値評価や財務デューデリジェンスに加えて、これまでの経験や会計・税務等の知見を活かしてFAとして活躍されたい方・ご自身の成長ために、より多くのM&A案件やコンサルティング案件へのアサイン機会を求めている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します■主なクライアント顧客規模は、中堅・中小企業対象顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象■具体的には・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グローバル人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・次世代幹部・リーダー人材育成・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・組織開発・組織風土改革・人材育成体系構築【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第1部【歓迎条件・求める人材像】・社会保険労務士、中小企業診断士、MBA（経営学修士）の資格・ビジネスレベルの英語スキル・書籍・小冊子などの執筆経験・コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方・外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していける方・経営者とのダイレクトなコミュニケーションを通じて会社を変えていきたいという情熱を持つ方・クライアント企業の中に入り込んで、いい意味で泥臭く課題解決をしたい方・コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方

【職務内容】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつありますサステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト【注力領域】・環境分野：専門性の高い環境関連コンサルタント（製品カーボンフットプリントや自然資本等への知見、デジタルツール活用等）・サステナビリティと事業戦略の融合分野：バイオマス事業、再生産業（サーキュラーエコノミー産業）、新エネ等の脱炭素事業・人権・サプライチェーン管理：海外対応を含めた法令やガイドラインと向き合い、専門性を持って顧客を支援【コンサルタントのテレワーク状況について】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【職務内容】GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただきます。主な領域は下記のとおりですが、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンド、気候変動に伴う自然災害の増大といったトレンドも捉えつつ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。・グループ・グローバル経営管理・コーポレートガバナンス・リスク管理／コンプライアンス・危機管理／BCP・内部監査・内部統制◇主なクライアント製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス業、地域金融機関、金融会社、等【プロジェクト事例】・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢（ERM：Enterprise Risk Management）の高度化支援・大手金融会社におけるERM態勢の高度化並びに導入支援・大手エネルギー企業におけるメガトレンド／エマージングリスクの抽出・シナリオ策定支援・大手ITサービスグループにおけるリスクマネジメントの高度化支援・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援・大手食品グループにおける内部管理態勢の高度化支援・大手金融機関におけるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の高度化支援・大手素材メーカーにおけるBCPの見直し支援・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットGRCコンサルティング部【募集職位】コンサルタント、アソシエイト【注力領域】経営管理全般、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、内部管理態勢等【コンサルタントのテレワーク状況について】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）【本ポジションの魅力】■中堅中小から大企業、公的機関に至るまで、さまざまな業種業態のクライアントに向けて、経営の課題解決を提案していくことができます！■独立性や海外のグループ会社、保険商品への落とし込みなど、業務上の縛りや制約がなく、真にクライアントに向き合うことができます！■案件の多くはグループの三菱UFJ銀行からの連携案件であり、営業提案活動などの必要がなく、コンサルティング業務に専念できます！

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新－小売業　　：全社統一システム導入検討支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部【歓迎条件・求める人材像】・中小・中堅企業の経営層のパートナーとして活躍したいと考えている・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

【職務内容】・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)・中央官庁や自治体などの公共■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－金融業　　：住宅ローン業務の改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－自治体　　：自治体業務のデジタル化による業務効率化・システム構想策定およびシステム刷新支援－小売業　　：社内システムの再構築構想支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援－金融業　　：システム統合グランドデザイン策定支援－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・官公庁・自治体DX支援－自治体　　：スーパーアプリの構想検討－自治体　　：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルトランスフォーメーション推進部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティングやシステム導入等のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとしての経験・IPAのITストラテジスト等の高度情報処理技術者およびPMPの資格保有者・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

2018年2月に設立したタイ現地法人（MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd.）でコンサルタントを募集いたします。※タイ現地法人による直接雇用となります。【職務内容】日系企業のASEAN進出戦略、在ASEAN日系企業の事業戦略再構築、実務支援全般に関わるコンサルティング、アドバイザリー【募集ポジション】■シニアコンサルタント（マネージャークラス）―プロジェクトの責任者として全体像をデザインし、進捗や品質に対し責任を持ってクライアントへ提供する―タイ現地法人コンサルタントの中核メンバーとして、メンバー育成などに貢献する■コンサルタント／アソシエイト―プロジェクトメンバーとしてクライアントとコミュニケ―ションを取りながら、各種調査・分析や提言内容の検討などのタスクを担当【求める人材像】同社は2018年のタイ現地法人設立によって、従来以上に迅速に地域に根差したサービスをご提供できる体制の確立を目指します。下記のような方に是非ご応募いただければ幸いです・新しい組織でゼロからビジネスモデル構築に取り組んでいただけるチャレンジ精神の旺盛な方・中長期的視野で仕事や人材育成に取り組んでいたける方

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

【期待する役割】パソナJOBHUB新規事業として拡大中の『採用コンサルティング事業※』にて、コンサルタント兼PM（プロジェクトマネージャー）職を募集します。※採用コンサルティング事業とは※　中途採用に課題を感じている企業に対し採用企画から母集団形成、選考支援まで一気通貫で支援可能なサービスです。【職務内容】■新規提案営業（問合せ対応、提案書作成、商談）■プロジェクト管理（メンバーアサイン、業務設計、品質・工程管理）■採用コンサルティング業務　※PMだけでなく自身がコンサルティング実務の中心になる事もございます（採用企画、求人ヒアリング、ペルソナ設計、スカウト代行、エージェントコントロール、面接代行、面接官トレーニングなど）※面接代行等、夕方以降の時間帯での業務対応が発生する可能性があります（勤務開始時間の調整可能）【魅力】パソナグループ各社からも多くの企業紹介があり、注目のベンチャー企業や誰もが知る大手企業の案件も多く取り扱っています。様々な業界、事業フェーズ、課題に対するコンサルティング実務を積むことは、キャリアの大きなプラスになります。また、単なる業務の切り出し、代行業務に留まらず、深く人事課題に入り込み、コア業務の支援ができる事もやりがいに繋がります。【募集背景】近年の採用マーケットにおいては、旧来の採用手法では良い人材を確保する事が困難になってきています。それは大手企業でもスタートアップのベンチャーでも言える事です。各社ともに『受け身』の採用活動ではなく、能動的に自社で『採用力』をつける事が、事業戦略上も重要視されてきています。そんな背景の中、外部のノウハウを活用しようと、アウトソースを検討する企業が劇的に増えてきており、多くの引き合いに対応する為の増員募集です。【組織構成】■採用コンサルティングチーム：部長＋チーム長2名＋メンバー12名多くは人材エージェントの経験が豊富なメンバーです。それぞれ強みの業界や採用手法を持っており、リモートワーク中心のメンバーもいる中で、密に情報共有をしていますので、ノウハウを共有しながら、チームで企業の課題解決にあたっています。【働き方】■リモートワーク導入■フリーアドレス■DOCODEMOワークスタイル：パソナグループ全オフィスに誰でも利用できるワークスペースを設置■ライフサポートコース制度：変化するライフスタイルに柔軟に対応し安心して働き続けられるように勤務条件を整備（タイムサポート、エリアサポートなど）

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

中小企業の運送会社に対して、「経営企画機能」「営業機能」を提供している当社にて、営業担当をお任せいたします。※主に関東エリアの顧客が対象となりますが、フルリモート勤務可能です。　顧客先に営業にいく事はございます。（車移動有）■運送会社向けのコンサルティング営業・原価計算コンサルティング・新規荷主開拓コンサルティング・既存荷主交渉コンサルティング・コスト削減コンサルティング・ドライバー採用教育コンサルティング■入社後の流れ：アポイント獲得はコールセンターが行います。商談はZOOMを中心として行います。これから事業やサービスをともにつくりあげる面白さがあります。■キャリアパス：将来的には、新規事業（特定技能外国人ビジネス）や、M＆A、事業承継支援といった領域にも携わっていただきます。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■お客様の経営パートナーとして、会計税務(巡回決算)を中心に財務の側面から経営　 課題を解決する為の支援全般をお任せします。■未経験でも、トレーナーの指導を受けながら、着実にスキルアップできます！【強み】■当社では単なる会計税務業務だけでなくお客様を熟知したうえで経営のコンサルティング業務を行います。変動が激しい市場の中、企業の参謀役として経営支援でき信頼を獲得しております。 【評価制度】■人事考課表を用い、定量･定性的観点から自己評価･上長評価のすり合わせを行い納得のいく評価を決定しております。また、売上げ･契約件数からインセンティブを支給しております。(半期200万円後半/活躍社員事例)【モデル年収】■入社5年目:約1,300万円、入社5年目:約1,000万円、入社4年目:1,100万円、入社4年目:700万円　※インセンティブを含む実績 【採用背景】■多くのお客様や協力企業様より寄せていただいている期待に更に応えるため、新しい仲間を募集しています。2024年1月より、オフィスを増築しました！綺麗なオフィスで共に働きましょう。

■お客様の経営パートナーとして、会計税務(巡回決算)を中心に財務の側面から経営　　 　課題を解決する為の支援全般をお任せします。 ■今まで培った経験を活かして、コンサルタントとしての更なる成長を期待します。【強み】■当社では単なる会計税務業務だけでなくお客様を熟知したうえで経営のコンサルティング業務を行います。変動が激しい市場の中、企業の参謀役として経営支援でき信頼を獲得しております。 【評価制度】■人事考課表を用い、定量･定性的観点から自己評価･上長評価のすり合わせを行い納得のいく評価を決定しております。また、売上げ･契約件数からインセンティブを支給しております。(半期200万円後半/活躍社員事例)【モデル年収】入社5年目:約1,300万円、入社5年目:約1,000万円、入社4年目:1,100万円、入社4年目:700万円　※インセンティブを含む実績 【求める人物像】■自己成長したい方 ■自分の市場価値を上げたい方 ■経営者に寄り添いたい方 ■自ら考え行動できる方 ■当社の理念に共感いただける方

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援〇主な業務内容：【Local Industry（地方創生関連）】・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援【International（国際開発関連）】・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

【期待する役割】●中華圏または東南アジア地域を担当！クロスボーダーマーケティング営業チームのリーダーポジション【具体的に】・SNSインフルエンサーマーケター事業、Tokyo Weekender事業の新規開拓・プロモーション企画立案・プロジェクトマネジメント・人的マネジメント、営業戦略立案と実行 ※セールス＆ディレクション：提案後も顧客折衝・進行管理・ディレクションなど、企画実施に至るまでプロデューサー的な立場で責任をもって取り仕切ります。※主なクライアント：官公庁、都道府県自治体、化粧品・食品メーカー、アパレル服飾メーカーetc.クロスボーダーマーケティング本部（CBM）の魅力：欧米圏・中華圏・東アジア・東南アジアなど広いマーケットへのプロモーション支援事業を展開。特定地域に限定した支援ではなく、本来の意味でのGlobalソリューションを展開している点が強みです。AnyMindGroup海外19拠点からの引き合い/協業も多くありますので、国際的なご経験を生かしてご活躍いただけます！①インフルエンサーマーケティング、キャスティング会社としては珍しく、国と地域に限定しない本来の意味でのグローバルな仕事ができる。②AnyMindGrpとの協業によるビジネス拡張：デジタルマーケティングにおいて高い強みを持つAnyMind海外拠点からの依頼も多い。日本の多国籍企業の海外進出・海外拠点向けも併せての依頼も多く、日本施策と海外施策を併せて共同提案することも。③中華圏・欧米インフルエンサーに強い企業です。

■求人企業ニーズの掘り起こし■求職者面談■求人、求職のマッチング実務※求人ヒアリング、契約締結、人選マッチング、スカウト業務、人材提案、企業フォローまでの全フェーズをお任せします。【雇用】株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズへ出向となります。【残業】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【募集背景】個人顧客向け資産運用等の総合的なコンサルティング業務の強化を目的に人員を増強すべく求人するもの【職務内容】①個人取引における資産管理、運用、次世代への資産移転等の提案、情報提供等、総合的なコンサルティング営業の推進②個人取引における総合的なコンサルティングの実践に係る営業店支援、指導③金融商品等の販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、個人ローン、相続・資産承継商品等の顧客説明に係る支援、指導、管理、事務、諸手続き、情報の収集、提供④信託業務の企画、立案、推進、管理の統括に関する事項【配属部署】個人コンサルティング部コンサルティング企画グループ

【期待する役割】●事業承継、財産承継、株式評価、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告及びそのアドバイザリー●法人及び個人に対し、当社グループのリソースを駆使しワンストップでサービスの提供●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計支援業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などの幅広い組織体への税務サービスの提供【職務内容】●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務●非上場株式その他財産評価業務●法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務●組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務●ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴All MUFG機能を活用した戦略的連携コアチームとして、企業各社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援。戦略実現の阻害要因となりがちな政策連携・組織改革・デジタル化・ファイナンス等に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。「兆円単位の産業・事業マネジメント」が可能な人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています【プロジェクト事例】■産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル）　－宇宙事業企業　　：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ　－総合電機　　　　：ナイトタイムエコノミー地域実装　－ディベロッパー　：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新■GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略　－自動車OEM　　　：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討　－重電メーカー　　：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走　－総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・社会課題や新産業の文脈で大きな変革に対峙する業界/企業出身で関連業務への従事・グローバル案件や国内外の比較分析業務の経験・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメント等、定量データを中心に扱った経験■ご関心・仕事に対するスタンス・日本/世界の豊かさや成長に向けて〃兆円〃単位の産業や課題にあらゆる角度からアプローチしたい好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・国策レベルの議論に当事者として参加し日本をリードしていきたい方

【職務内容】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています■主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します■具体的には・ヘルスケア業界の事業戦略策定　－最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室【求める人物像】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・クライアントに対して必ず成果を出すという強い意志がある方（顧客志向）・精神的にも体力的にもタフに業務をこなせる方

【職務内容】経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています■主なクライアント中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます■具体的には（注力分野）(1) 経営戦略・事業戦略「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じてクライアントの成長を支援します(2) 実行支援BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案。および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します(3) 組織風土改革推進組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案(4) 人材育成企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成■業務内容・役割(1) 経営環境の調査・分析市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) クライアント内部情報の収集・分析クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告(3) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(4) 戦略・戦術の実行支援クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(5) 組織変革に向けたファシリテーションクライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略・広告業　　　　　：成長戦略策定支援・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・産業機械メーカー： IPOを視野に入れた中期経営計画策定(2) 実行支援・中堅化粧品卸　：中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第１部【求める人材像】・中堅企業の経営者のカウンターパートとして寄り添い、経営企画、経営管理、財務、製造、販売、研究開発といった事業機能の支援にとどまらず、企業経営全体を、自己完結型で支援したコンサルティング実績を有する方・事業会社における収益改善・事業再構築の経験者、事業会社の関連事業部門における関連会社に対する収益改善・事業再構築の経験を有する方・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】・全社戦略立案 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・収益改善推進　自社の成長・存続、企業価値向上のために、売上高の向上や費用の改善を考える、中堅～中小企業の収益改善を支援します。収益改善に向けた経営課題の発見と解決策導出にために、顧客企業の中に深く入り込み、案件を遂行しますまた、収益改善計画の策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・新規事業戦略立案 　自社の成長・存続のために、次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」を考える、中堅～中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています■具体的には・全社戦略立案 (1) 経営環境の調査・分析　市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(4) 組織変革に向けたファシリテーション　クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進・収益改善推進　(1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　調達～販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援(2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援・新規事業戦略立案 (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務(2) 新規事業・新商品の市場開発支援マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務(3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務(4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務【歓迎条件・求める人材像】・大手企業における経営企画・管理（経営戦略、人事、管理会計、システム企画等）または、事業企画・管理（計数管理、事業開発、製品開発、営業企画、生産管理等）のご経験・大手企業における、新規事業開発、製品企画/開発、マーケティング業務のご経験。知財戦略・技術経営に関するご経験・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています■主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)■具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・ISO30414認証・活用・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・人材開発・組織開発・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業　　職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　　　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　　　デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業　　定年延長制度設計支援・小売企業　　　　　　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第3部【社内交流・教育体制】入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます部内交流　：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】セブンリッチグループのメイン事業であり、11年で取引企業を800社まで拡大した今最も勢いのある当社で下記の業務をお任せします。経理アウト―シングサービスを提供しているチームのマネジメント及び、クライアントへの最適な業務の提案をお任せします。【職務内容】・経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計・バックオフィス業務改善のコンサルティング・システムの導入・社内チームの組成・メンバーのマネジメント【募集背景】■これまで会計スタッフが会計業務もやりながら、経理BPOも実施し、スタートアップからの経理BPO需要が高まり、切り離して新会社化する方向となりました。サービスクオリティ向上と組織強化に伴う増員です。※雇用元は株式会社BPIOとなります。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【業務内容】★FSTCでは、以下４つのポジションで募集しています。(1)IT Consulting (TSD)：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動等をトータルで支援するコンサルティングを実施します。(2)IT Service：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングを提供します。(3)Data and Analytics (DnA)：金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。(4)Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】(1)IT Consulting(TSD)・大手都市銀行～コスト構造改革施策立案・FS Challengers～金融業界への新規参入支援・保険会社～顧客タッチポイントのDX / モダナイゼーション(2)IT Service・メインフレームに代表される既存のレガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムのアウトソーシング契約更改計画の評価、技術支援・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援(3)ata and Analytics (DnA)生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化(4)Cyber Security・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

【期待する役割】足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。【職務内容】＜貿易DXに係るコンサルティング業務＞・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート・貿易プラットフォーム間の連携サポート・貿易書類の電子保存に係るサポート・自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務・国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等）＜アソシエイト/シニアアソシエイトとしての担当領域＞・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成【魅力】基本的には在宅勤務（週3日～4日ほど）を軸にして居ながらも、チームのコミュニケーションを図るため定期的に対面でのmtgも実施しています。高い専門性を持つメンバーから刺激を受けながら成長できる環境です。海外拠点への将来的な駐在もご希望であれば叶いやすく、英語力の向上に向けた研修等も充実しています。貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。【募集背景】案件増加に伴う増員募集

【Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【担当領域】１事業戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援３DX戦略策定・実行支援４デジタルプロダクト開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）等【具体的なプロジェクト】１事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援３DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援４デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【期待する役割】オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【職務内容】・事業承継に関する相談業務（主に資産税）・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務 【魅力】デロイト トーマツ税理士法人では、全国18拠点に1,000人を超える専門家を有しており（2023年5月末時点）、その連携により高品質なプロフェッショナルサービスを提供します。国内、海外の観点から、事業（経営）・税務・財務・法務に関わる専門的アドバイスを包括的に提供するとともに、全世界150カ国超、グループ約415,000名のネットワークを活かし、グローバルでの一気通貫な対応を行います。

産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備)・大手重工業、エンジニアリング・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域(不動産、FM等)・官公庁(国土交通省および外郭団体等)【担当領域】■戦略領域経営戦略策定(全社・事業戦略、中期経営計画策定など)新規事業戦略・ビジネスモデル策定DX・IT中長期戦略策定海外進出戦略M&A戦略・PMI、事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメントサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー実現検討支援環境管理会計■マネジメントコンサルティング領域設計開発改革SCM・調達改革　営業・アフターサービス改革生産管理・製造実行改革、生産技術改革施工管理高度化品質保証/管理業務改革経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築リスクマネジメント組織再編/アライアンス構築■人事領域DX人材育成、リスキリング働き方改革■システム領域SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM、MES、WMSなどの基幹システム導入Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーションサイバーセキュリティ対策【具体的なプロジェクト】・ESGを踏まえた経営戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定・事業ポートフォリオマネジメント・DX・IT中長期戦略策定・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流、品質管理)・サーキュラーエコノミー戦略策定・実行支援・営業力とアフタ―サービス強化・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・AIによる需要予測精度向上・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・デジタル人材採用&育成・働き方改革【人員構成】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタント(FAS含)として当該業界へのサービス提供を経験した要員が多いですが、他の製造業の実務経験者・官庁出身者等も含めることで、新たな知見も取り入れるような体制を構築しながら、支援内容に応じてプロジェクト体制を構築しコンサルティングを実施しています。

石油、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当領域】　＜サステナ領域＞　-サステナ/カーボンニュートラル/CE戦略　-CSRD　＜戦略領域＞-国内事業再編・拠点統廃合　-海外拠点設立/M&A/PMI　-成長戦略（素材、エネルギー、BMR）　＜オペレーション領域＞　-SCM-DX・IT中長期戦略策定・導入【具体的なプロジェクト】・GHG排出削減およびサステナビリティ投資方針戦略検討プロジェクト・海外事業戦略策定プロジェクト・海外事業PMI支援プロジェクト・石化再編に向けたM&A戦略策定プロジェクト・ケミカルリサイクル事業展開支援プロジェクト・セキュリティ高度化プロジェクト【人員構成】コンサルティング会社出身者、SIer、事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】技術革新、ニーズの多様化、スタートアップの躍進、地政学上の新たな展開、そして循環型経済やカーボンニュートラルへの対応等、企業を取り巻く環境は複雑さを増しています。これらのメガトレンドの進展に伴い従来の競争ルールが変わる中、新たな価値を生み出し、持続的な発展を遂げるために、各企業は絶え間ない努力を続けています。当部門では、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、クライアントと共に未来の社会を創造することをVisionに、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

事業・財務面に課題を抱える企業に対してDXを軸としたバリューアップを行う。ハンズオン型でクライアントに入り込み、事業のボトルネックになっている課題を特定したうえで業務プロセスやシステムを変革することで企業価値向上に資する支援を行う。⇒問題把握と原因解明から、対応策の検討/マネジメントの意思決定/施策実行までを一貫してサポートする⇒事業計画を策定して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期間での成果を発揮する⇒金融機関等を含めたステークホルダーとの協議の支援を行う。(具体例)・国内外企業の中期経営計画策定支援（アクションプランも含めた計画策定）・経営指標の整備、モニタリング体制の構築、ガバナンス体制の構築・デジタル活用を軸としたオペレーション改革・営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）・サプライチェーン構造改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、IT DD、PMI支援等）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」