東京都のコンサルタント・士業の転職・求人情報(6ページ目)

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントのIPO準備からIPO後の成長までワンストップで支援いただきます。【業務内容例】■N-3期以前・バックオフィス支援/決算業務支援・会計制度構築支援・資本政策支援・単年度予算/中期事業計画策定支援・IPOクイックレビュー■直前々期（N-2期）・IPO勉強会の開催・ガバナンス構築支援・内部監査/監査役監査導入支援（海外対応含）・JSOX導入支援（海外対応含）・専門家/関係者のご紹介■直前期（N-1期）・決算開示支援（Ⅰの部作成、レビューなど）・Ⅱの部/グロース各種説明資料の作成支援・内部監査/監査役監査運用支援（海外対応含）・JSOX運用支援（海外対応含）・コンプライアンス支援■申請期(N期)・決算開示支援（決算短信・半期報告書作成、レビューなど）・証券審査支援・取引所審査支援・投資家対応支援■上場後・成長支援　・経営管理関連　・IFRS　・JSOX　・内部監査　・M＆A・サステナビリティサービス　・海外進出関連　・海外子会社関連・税務　・市場変更支援　・上場審査関連　・経営管理関連【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】25名所属【おすすめポイント】■最大手と異なり、IPO準備や上場支援の実務まで深く入り込みながら、クライアントや経営者と非常に近い距離感で業務に従事していただけます。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。■所定労働時間が7時間かつ36協定上の残業時間は10~20時間程度、リモートワークも柔軟に活用可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■今回は、実際に上場企業や上場準備中の企業での実務経験をお持ちの方を募集しております。実際に在籍している事業会社出身のメンバーは、成長段階でのクライアントの状況や苦労を経験者として汲み取ることができるため、業務プロセスの改善や内部統制構築等のプロジェクトを推進する際、公認会計士とはまた違った実務視点での価値を提供し、活躍しております。次のキャリアで知見に磨きをかけたい、専門家としてクライアントを支援したいというご志向の方は是非ご応募ください。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【業務内容】カスタマーディーラー、セールストレーダー、法人営業員など、高度な専門性を持つ人材が在籍するグローバルマーケット部門にて、部門人事として人事制度の企画・運営を中心にご担当いただきます。採用業務にも携わりますが、メインミッションは部門固有の人事課題を把握し、給与・評価をはじめとする人事制度の改善・企画につなげることで、各部門の責任者や現場社員と連携しながら、既存制度の課題を抽出し、制度の見直しや新たな仕組みの企画・設計まで一貫して携わっていただきます。【詳細】・部門内の人事制度（給与・評価等）の企画、設計、運営・各部門へのヒアリングを通じた人事課題の抽出、改善施策の企画・目標管理シートや評価制度のブラッシュアップ・従業員エンゲージメント向上に向けた施策の企画・実行・人員計画に基づく新卒・中途採用の戦略立案、運営・高度専門職をはじめとする多様な雇用形態・職種に応じた制度の検討、改善【募集背景/組織課題】市場価値の高い専門人材が多く在籍しており、外部からの高度専門人材の採用実績も増えています。こうした人材に対して従来の一律的な人事制度では対応が難しいことから、2022年には高度専門職向けのグローバル・マーケットカンパニー部を新設しました。一方で、職種や専門性によって求められる評価基準や報酬体系が異なるため、既存制度をそのまま適用するのではなく、「どのような評価・報酬体系が適切なのか」「既存制度のどこに課題があるのか」から検討し、部門の実態に即した制度へ改善していくことが求められています。各部門と密に連携し、現場の課題を吸い上げながら、制度のカスタマイズや新たな仕組みの企画・設計を推進いただくことが期待されています。【組織構成】グローバルマーケット部：260名（正社員200名、契約社員60名ほど）部門人事：2名★★の配属となります。【働き方】・リモート：原則出社ベースですが、個人の事情に合わせて相談可能です。・月平均残業時間：20時間前後【魅力ポイント】■経営・事業に近い立場でHRBPとしての経験グローバルマーケット部門に入り込み、事業・組織の課題を踏まえた人事施策を企画できます。■制度の運用だけでなく課題発見～企画・設計まで既存制度を運用するだけではなく、現場へのヒアリングを通じて問題点を発見し、制度変更や新たな仕組みの企画・設計まで一貫して経験できます。■採用から制度・エンゲージメントまで幅広く経験人事制度企画を中心としながら、人員計画や新卒・中途採用、エンゲージメント向上施策などにも携わるため、部門人事として幅広い経験を積むことができます。

経理・会計の中核人材として、決算業務、財務報告、内部統制、業務高度化などの領域を担当いただきます。ご経験や専門性に応じて、以下の業務をお任せします。■決算・財務報告月次・四半期・年次決算を通じて、財務情報の正確性と信頼性を確保します。・IFRSに基づく連結決算業務・日本基準に基づく単体決算業務・グループ会社からの会計相談対応・会計処理の検討および論点整理・有価証券報告書や米国SEC提出書類、会社法計算書類等の開示書類作成■会計企画・制度対応事業環境や会計基準の変化に対応しながら、会社全体の会計基盤強化を推進します。・新会計基準の導入検討・業務フローへの反映および運用整備・会計方針の策定・経理規定の策定・改訂・会計コンプライアンス推進・経理部門および事業部門向け会計教育■内部統制・US-SOX対応グローバル企業として求められる内部統制体制の強化にも携わります。・J-SOXからUS-SOXへの移行対応・内部統制文書の整備・運用・改善・財務報告統制の高度化・監査対応および関連部門との連携・グローバル会計ガバナンス強化施策への参画■DX・業務改革業務効率化や高度化を推進します。・RPA等のITツール活用・業務プロセス改善・データ活用による分析高度化・経理業務の自動化推進【期待する役割】■単体・連結決算業務を中心に財務報告業務全般を担当いただきます。■上場企業として求められる会計統制体制の維持・強化やUS-SOX対応関連業務にも携わりながら、財務報告基盤の強化に貢献していただきます。【組織のミッション】適時・適切かつ正確な財務報告を通じて、経営判断や企業価値向上に貢献することをミッションとして掲げています。上場企業として求められる高い品質を維持しながら、以下を推進しています。・単体・連結決算の適切な遂行・財務諸表の正確性・信頼性の確保・財務報告プロセスの継続的な改善・会計・内部統制に関するリスクの低減・業務効率化および高度化の推進【採用背景】当社は2024年12月に東京証券取引所への上場を果たし、さらなるグローバル展開を見据え、将来的な米国預託証券（ADR）上場も視野に入れながらコーポレート機能の強化を進めています。当部門では財務諸表の正確性確保に加え、より高度な財務報告体制の構築や内部統制の強化を推進しています。今回、決算業務を中心に担っていただく方あるいは、会計統制や財務報告品質向上にも携わっていただける方を募集します。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：2～3日程度/週　※部門方針や業務内容による（入社して慣れるまでは基本出社いただくことを想定）在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じて柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や監査対応、部門間連携など対面でのコミュニケーションも大切にしており、必要に応じて出社しながら業務を進めています。中途入社者も多数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。監査法人出身者、事業会社経理経験者など、それぞれの専門性を活かしながら協力して業務を推進できる環境です。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じていただけるはずです。【想定されるキャリアパス】入社後は、ご経験に応じて担当領域を決定しますが、その後は主計部内での幅広い業務経験を通じて、・単体・連結決算のスペシャリスト・財務報告・開示業務の専門家・J-SOX／US-SOXを含む内部統制の専門家・会計方針策定や制度対応を担う会計企画人材など、専門性や志向に応じたキャリア形成が可能です。

【募集背景】近年ホットなトピックである生成AI・AIエージェントは、調査・計画・判断・調整といった業務を高度に自動化し、業務の生産性および付加価値を飛躍的に向上させる可能性を持つ技術です。一方で、実際の企業導入においては単なるAI導入に留まらず、業務プロセス改革（BPR）、システム連携、運用設計、人材育成まで含めた全体最適の実現が不可欠となっています。同社ではAIエージェントを中核としつつも、これら周辺領域を含めた包括的なオファリングとしての事業化・拡大を進めており、プロジェクトリーダー／テックリードとして案件を推進できる人材かつ、将来的にオファリング設計・提案まで担える組織に強化するため、採用を募集しております。【業務内容】◆プロジェクト推進（PL／テックリード）・製造・金融・流通等の大手企業向けに、生成AI・AIエージェントを活用した業務変革プロジェクトをリード・アプリケーション開発、プラットフォーム導入、PoC～本番展開までを一貫して推進・技術選定・アーキテクチャ設計・開発方針策定などのテックリード業務・ステークホルダマネジメントおよびチームマネジメント◆コンサルティング／導入支援・AIエージェント導入に向けた構想策定・ロードマップ策定・ユースケース創出および効果試算・施策実行後の活用定着・運用設計・教育支援・経営層・現場双方への説明／合意形成◆オファリング企画・提案AIエージェント単体ではなく、以下を含めた統合ソリューションの企画・提案・業務改革（BPR）・既存システム連携（ERP／CRM／PLMなど）・データ基盤／データ活用・運用・ガバナンス設計・顧客経営課題に対する変革シナリオの設計・提案・再利用可能なサービスモデル／テンプレート化の推進◆先端技術・サービス開発・生成AI／AIエージェント関連技術のリサーチ・自社サービス・ソリューションの企画／高度化・社内ナレッジの体系化・展開【仕事のやりがい】・IT業界で現状最もホットと呼べる領域でお客様をリードし、先端技術で業務変革を成し遂げる経験を積むことが出来ます。・特定のプロダクトだけではなく、弊社のソリューションを包括的に理解し、顧客課題に対する提案ストーリーを描く経験を積むことができます。・お客様と密連携しながら進める共創型の案件が多く、お客様と直接対話したり、提案したりする機会が非常に多いです。加えて、社内の他部門やベンダー等多様なステークホルダと連携する機会があります。・様々な業界のお客様向けの案件があるため、業界横断で経験を積むことが出来ます。・お客様向け案件の提案・実行のみでなく、そこで得た知見を元に弊社のサービス・ソリューションの企画にも携わることが出来ます。・求められるスキル・知識は多岐に渡りますが、それゆえに「自らの強みを活かしながら新しいスキルの習得に挑む」ことができます。【組織】・コンサルティング、プリセールス、プロジェクトマネジメント、先端技術、データ活用など様々な得意分野を持ったメンバーが集まり、2026年度に新設された部です。・20名程度の部の中に、経営層と直接対話できる経験豊富な部長陣、プロジェクトを複数廻す中堅社員、20代の若手社員がバランスよく在籍しています。新卒入社とキャリア入社は同数程度です。・プロジェクトや企画を通じた自己成長を強く求めており、学び合う雰囲気づくりを行っています。・部内で閉じる仕事は少ないため、縦割りの雰囲気は全くなく、高い専門性を持った事業本部内のメンバーと柔軟に連携を行うことができます。【キャリアパス】・まずは、ご自身のこれまでのキャリアで得た強みを武器として、お客様むけ案件のリーダーとして活躍いただくことを想定しています。・その上で、プリセールス、コンサルティング、データ・AIといった多様な要素の中から、ご自身の意向も踏まえながら強みの強化を目指します。・将来的には、顧客の経営層レベルに対して、オファリング提案から実行までをリードするような役割も担って頂くことを期待しています。

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合/お客様等）の分析、および組織運営【特色】トヨタおよび自動車産業を取り巻く外部環境（経済、政治、社会、競合、お客様の価値観等）について、意思決定者に有用な情報提供・分析を提供できる人材を求めています。【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャートヨタでの資格に関する詳細は人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※給与は経験・能力を考慮の上決定します。選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf当部門は、製造業界（各種機械、重工、エンジニアリング）が抱える課題と対峙するインダストリーチームです。ターゲットとなる製造業クライアントは「ものづくりエコシステムの中核」に位置しており、多種多様な産業を支える役割であるがゆえの複雑で高度な経営課題に直面しています。具体的には、最先端の技術開発による技術優位性の維持・向上／高付加価値製品・サービスの提供と低コスト化の両立／イノベーションを伴うエコシステム形成／生産人口減少課題解消のための省庁・自治体との連携／高度な生産性を担保するバリューチェーン最適化／グリーン化に伴うエナジートランジションの加速／デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AI・フィジカルAI活用の推進／防衛・安全保障や地政学リスクを鑑みた戦略立案／輸出・環境・安全等の法規制対応の強化といった、あらゆる課題への取り組みが迫られています。【担当業務】企業・産業を取り巻くあらゆる社内外課題の解決を目指すクライアントに対して、PwCグループ内のプロフェッショナルと連携しながらコンサルティング提案や解決策の実行支援を行い、ダイナミックな企業変革に携わっていただきます。【担当業界】■ 各種産業用機械・機器・部品業界（工作機械、建設機械、農業機械、ロボット、生産設備機械、住宅設備、FA機器、制御機器、計測機器、他）■ 重工業界（航空宇宙、防衛、エネルギー機器、造船、インフラ設備、他）■ エンジニアリング業界（産業/プラント/エネルギー/環境エンジニアリング、他）【主な担当領域】■ 戦略策定・経営変革　　　ー 事業戦略、価値創造経営、新規事業立案、ビジネスモデル変革、IT・DX戦略、他■ コーポレート・オペレーション改革　　　ー 人事・組織、財務・経理、法務・コンプライアンス、経営企画、全社横断領域、他　　　ー バリューチェーントランスフォーメーション（設計開発/需給計画/調達/生産/販売/営業/アフターサービス等）■ デジタル・テクノロジー改革　　　ー DX企画構想～IT導入　　　ー グローバル基幹システム（ERP/SCP/SFAなど）の企画構想～導入　　　ー 生成AI・フィジカルAI・ロボティクス活用推進　　　ー セキュリティ&リスクマネジメント　等【具体的なプロジェクト例】■ 戦略策定・経営変革　　　ー 中期経営計画・ビジネスモデル策定、事業ポートフォリオマネジメント　　　ー 技術ロードマップ策定、新規&既存技術を活用した新事業戦略策定　　　ー デジタルサービスビジネスの構想策定および実行　　　ー グローバル展開に向けたマーケットリサーチ・ベンチマーク調査　　　ー 省庁・自治体等の公募案件に対する提案・伴走支援　　　ー 業界標準を目指した製造企業コンソーシアムの運営・推進支援■ コーポレート・オペレーション改革　　　ー 人材マネジメント、デジタル人材採用&育成　　　ー 原価計算オペレーションの業務改革支援　　　ー サステナビリティ推進企画支援　　　ー コーポレート部門（調達、営業、人事等）の事業横断データ活用プラットフォーム構想策定、構築　　　ー 技術ポートフォリオの再構築、技術開発マネジメント支援　　　ー 個別受注生産型事業における商談・アフターサービス案件情報の一元管理に向けた構想策定・実行　　　ー 利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援　　　ー 全社リスクマネジメントの高度化支援■ デジタル・テクノロジー改革　　　ー 全社DX戦略に基づく具体策策定およびロードマップ構築　　　ー グローバル Supply chain planning(SCP）改革構想立案、新業務設計、システム選定・導入　　　ー AIを活用した需要予測システムの導入　　　ー デジタル＆フィジカルAI・ロボティクスを活用したスマートファクトリー高度化支援

【この求人のおすすめポイント】■同社はグローバルに環境企業として注目を集めており、海外株主比率が高まる中、特に海外に向けた情報発信や対話機会の強化を積極的に推進しています。また、機関投資家によるESGテーマの対話の増加やサステナビリティ情報発信の要請の高まりなど、IR業務の幅も拡大していくなか、資本市場のニーズに的確に応え、持続可能性を重視する投資家と建設的な対話を通じて、企業価値向上の取り組みを加速させたいと考えています。■業績が非常に安定している中で、イベントの多様性や発行媒体の多さにも定評がございます。日経統合レポートアワードには2年連続で優秀賞に選出されるなど社外からも評価をいただく中で、上記のような情報開示業務の充実度の高い同社でIR業務の専門性を高めることができるポジションです。■同社株主は約半分が外国人で構成されております。国内だけではないグローバルを軸とした情報発信のスキルを向上することができます。【募集背景】組織強化のための増員募集IR活動のさらなる強化と組織体制の充実を目的とした募集です。現在、決算説明会資料や統合レポートなど、当社の企業価値をステークホルダーへ伝える重要な開示物の企画・作成業務が特定のメンバーに集中しています。また、今後の体制変更も見据え、業務の継承と組織力向上を図るため、新たな仲間をお迎えしたいと考えています。【職務内容】■IRイベントやツール制作（例）IRイベント（決算説明会、サステナビリティ/事業説明会等）の企画・資料作成、統合レポートの制作、IRウェブサイトの企画・運営など■証券アナリストおよび機関投資家との面談（サポート）業務での英語使用は全業務の2-3割程度です。開示物・メール作成、投資家面談のいずれも英語使用の機会があります。投資家面談は、原則通訳を使用していますが、英語でコミュニケーションが可能な方は歓迎します。【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 IR・SR部 ディスクロージャー＆コミュニケーションチーム課長：30代メンバー：50代1名、20代2名 の計4名同社IR・SR部はもともと別部署として独立していたIR組織とSR組織を統合して、新たに発足しました。株式市場へのアプローチを軸に、情報開示を専門とする同チームと、投資家対応などを専門に行うチームの2チームで構成されています。今回新規募集を行うディスクロージャー＆コミュニケーションチームでは、決算説明会・サステナビリティ説明会の企画/IRサイトの企画運営などをメインに行っています。組織ミッション：■資本市場との対話の架け橋として、適時・適切な情報開示を行いながら、中長期的な企業価値向上に向けた建設的な議論を促進すること■投資家からの期待や懸念を経営に届け、経営の意思決定や成長戦略に活かしていくこと【働き方】在宅頻度：週2-3回（決算時期は出社頻度が高く、決算後は在宅勤務の頻度が高くなります）出張頻度：年数回（アナリスト・投資家向け拠点見学の同伴など）残業：平均20h/月 ※繁忙期は残業が多くなることがございます。【キャリアパス】※以下は一例となります・2年以降：IRイベントの資料制作に関するプロジェクトマネージャーとして、資本市場のニーズに沿った情報開示を推進、証券アナリスト・機関投資家との面談（メインスピーカー）・4年以降：IR部の専門職として、IR戦略の企画への参画や海外投資家向け情報開示アプローチ強化を推進

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【求人概要】IHIグループ全体の物流領域における法規制対応強化、業務標準化、DX推進を担う物流企画ポジションです。全国のグループ会社・生産拠点と連携しながら、物流業務の実態調査、課題抽出、制度・運用ルール設計、システム導入企画および定着支援を推進していただきます。特定業務の運用担当ではなく、自ら課題を設定し、全社方針へ落とし込みながら変革を推進することが求められるポジションです。将来的には蓄積した物流データを活用し、物流視点からサプライチェーン最適化や事業競争力向上に向けた戦略立案にも携わっていただきます。【期待する役割】本ポジションでは、各事業部門・グループ会社・外部パートナーを巻き込みながら、物流領域における全社変革の推進役として活躍いただくことを期待しています。■自律的に課題を発見し、企画立案から実行・定着までを主体的に推進する役割■物流・調達・生産管理・製造・総務・営業など多様な部門をつなぐハブとしての役割■実態調査、課題抽出、制度設計、運用改善まで一気通貫でリードする役割■システム導入や業務改革プロジェクトにおける上流工程（構想策定・要件定義）を担う役割■将来的にはサプライチェーン全体を俯瞰し、物流起点で事業競争力向上に貢献する戦略立案・推進役としての活躍を期待※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）として採用の可能性あり。【具体的には】IHIグループ全体の物流分野における法規制対応強化および業務改革の推進、業務プロセス設計、運用ルール整備、システム導入企画、業務標準化の推進を担っていただきます。現在、調達分野ではグループ横断での標準化が進んでいる一方、物流領域では各事業・各拠点ごとの運用差異が大きく、物流効率化法をはじめとした法規制対応やガバナンス強化が重要な経営課題となっています。まずはグループ各拠点における物流業務・法規制対応状況の実態把握や課題抽出を行い、その結果をもとに業務プロセスおよび運用ルールの設計・改善を推進していただきます。また、全国約60拠点に及ぶグループ会社・生産拠点に対する定着支援や改善指導、全社横断会議の企画・運営などを通じて、グループ全体への展開を主導していただきます。加えて、外部ベンダーと連携したデジタルツール導入や業務標準化施策の推進、官公庁担当部署との折衝などにも携わっていただきます。特に今後は物流DXやペーパーレス化などを通じて全社業務改革を推進するとともに、物流情報の可視化・活用を進めながら、グループ全体のサプライチェーン最適化や事業競争力強化に資する戦略立案にも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力】橋梁・発電プラントなどの社会インフラ分野から、航空エンジン、自動車関連製品に至るまで、多様な事業を展開しています。本ポジションではコーポレート部門の立場からそれら幅広い事業領域に横断的に関わり、各地の生産拠点への訪問や事業部門との協働を通じて、多様なビジネスモデルやサプライチェーンへの理解を深めることができます。【働く環境】平均残業時間：20時間フレックス可否：可リモート：可（週1日程度）【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

■情報システムの開発、保守、運用等に係る管理体制の整備運用状況の評価■情報セキュリティの維持、向上に係る管理体制の整備運用状況の評価■リスクマネジメント体制の評価■検出した問題に対する改善案の策定と改善のフォロー■当社グループの情報システムは、会計、販売、調達、生産、技術情報管理等、多岐に亘り、これらの管理、運用や情報セキュリティに関し監査をしております。【使用言語】海外グループ会社の監査においては英語が必要となります。【期待する役割】キオクシアグループ全社(国内10社、海外15社)に対する内部監査業務を実施しており、海外及び国内拠点に対する内部監査をご担当いただきます。【組織のミッション】■社長直下に内部監査部が組織されており、キオクシアグループ全体の内部監査を実施しております。■更なる事業拡大を目指すにあたり、グループ内での内部統制の維持・向上に寄与することを経営者層から期待されております。■特に当社グループの情報システムは、会計、販売、調達、生産、技術情報管理等、多岐に亘り、これらの管理、運用や情報セキュリティに関する監査に期待されております。【採用背景】当社は2019年10月1日より、東芝メモリ株式会社からキオクシア株式会社として生まれ変わり、より新たなステージへの挑戦をスタートしました。先進的な技術力を背景に半導体業界では売上・業績共に上位グループで推移、四日市工場の他、岩手での生産活動も開始、台湾企業の一部事業や東芝管下のエンジニアリング会社を買収し、更なる業績の伸長を目指しています。内部統制の維持・向上のためにIT/情報セキュリティ監査のプロフェッショナルとして活躍していただける方を新たにお迎えしたいと思っています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週2～3日程度（在宅勤務は週2～3日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。・平均残業時時間　10時間/月【業務のやりがい・魅力】■グローバル企業のダイナミズムに触れることが出来る■監査の実施だけでなく、監査で検出した問題の改善まで含めて内部統制の維持・向上に携われる■内部監査部の殆どがキャリア採用入社者のため、様々なバックグラウンドの方と共に仕事ができる【当社及び取り扱い製品の特長】フラッシュメモリで高シェア。先進的な技術力を背景に半導体業界では売上・業績共に上位グループで推移、四日市工場の他、岩手での生産活動も開始、台湾企業の一部事業や東芝管下のエンジニアリング会社を買収し、更なる業績拡大を狙う。【今後のキャリア】ご入社後は、スペシャリストとして今回募集の業務の専門的を深めていただき、組織をリードしていただきたいと考えております。将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）※勤務地は千歳もしくは麹町で希望に準じて決定します麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。◆所属組織としては、財務報告アドバイザリー部（FRA）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC）、リスク・アシュアランス部（RA）、サステナビリティ・アドバイザリー部（SUS）のいずれかの部門に在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。【主なプロジェクト内容】・決算プロセスの改善、高度化・管理会計プロセスの改善・高度化・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化・グループガバナンスの整備・高度化・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価・情報開示に関する高度化・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化・データガバナンスに関する評価と高度化・経済安全保障に関する対応支援　等　【担当領域】石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。ご興味をお持ちの方と積極的にお会いできたらと考えております。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割、業務内容】金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。※テーマの一例■信用リスク・市場リスク・流動性リスクなどの財務リスク全般■オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクなどの非財務リスク■金融犯罪対策領域（AML・CFT、拡散金融対策、不正口座・アクセス対応等）■FinTech/RegTech関連、データマネジメントやデータガバナンスなど【募集背景】案件拡大に伴う増員【おすすめポイント】■金融業界における様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件に携わることができるため、市場価値の高い専門知識を身につけられます。■アドバイザリー業務だけでなく、案件推進や関係者調整などプロジェクトマネジメントにも携わるため、コンサルタントとしての総合力を高められる環境です。■所定労働時間が7時間かつ年間平均残業時間は約30時間となっており、ワークライフバランスも大切にしながら働ことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【募集背景】事業拡大に伴い、製造現場に向けた業務改善に適した人財の増員募集【職務内容】全国の製造業のお客様に対し、請負・人材派遣・コンサルティングサービスを提供するにあたり、クライアントへのヒアリングや工場診断を通じて課題を把握し、改善提案から現場改善の実施、関係各所との連携まで幅広くコンサルティング業務を担当いただきます。《具体的な業務内容》■クライアントへのヒアリングから潜在課題の把握■工場診断の実施■診断結果を踏まえた仮設立案■課題解決の提案■現場改善の実施■社内関係部門や外部ベンダーとの連携■お客様先スタッフへの教育業務※業務改善をご検討のお客様先へは営業と同行してヒアリングを実施します。※同社ではTPS（トヨタ方式）を取り入れた製造現場への業務改善を行っています。※全国にお客様がいらっしゃるので出張は月5回程度行う事があります。【将来的に期待する役割】将来的には、コンサルタント社員としてクライアント企業の現場課題を的確に把握し、工場診断から改善提案、現場改善コンサルティングまで一貫して担っていただきます。お客様へ改善プロジェクトの構想を分かりやすく説明し、信頼されるパートナーとして活躍いただくことを期待しています。【組織構成】現場改善コンサルタント：6名（60代部長、社員２名、業務委託3～4名）

■同行のコンタクトセンター領域（コールセンター）のDX・AI活用を推進するポジションです。国内最大級の顧客接点（年間450万件規模）を持つコールセンターを起点に、音声×デジタル×AIを融合した次世代CX（顧客体験）を設計・実現する全社横断プロジェクトに携わっていただきます。【詳細業務】同行最大級のお客様接点をもつコンタクトセンター（コールセンター）のデジタル化・DX施策推進するプロジェクトマネージャーまたは担当者。・ご経験に応じ以下いずれかの業務に従事いただきます。■顧客体験向上を企図したコンタクトセンター全体のデジタル化・DX/AI・CX施策の戦略企画■ユーザー部門のシステム開発プロジェクトマネジメントとして、システム導入検討、業務要件定義、UAT計画策定・実施、サービス導入計画策定、導入後の業務設計・変更、運用業務。■生成AI・音声AI等の導入企画・推進、VOC（顧客の声）の高度分析と業務改善、FAQ・検索導線の改善、問い合わせ削減・UX改善施策、コールログ・顧客応対データの活用設計■コンタクトセンターのクラウド化・システムリプレイスのプロジェクトリード。将来のコンタクトセンター構想の策定、経営層への提案・議論による策定、現場への施策展開業務。■関係部、システム子会社との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務。【配属想定部署】以下いずれかの組織に所属し、コンタクトセンターのデジタル改革・運営企画に従事頂きます。■デジタル戦略統括部/コンサルティングGr：全社的なDX推進をミッションとし、プロジェクトへ参画の上、主にPO・PMO支援を担います。その中でコンサルティングGrはデジタル施策推進に向けた行内コンサルティング、案件発掘のナレッジ蓄積一元化、各種ソリューションの具体化・導入支援をしています。■カスタマーサービス推進部/リモートチャネルGr：国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の個人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。■決済ビジネス推進部/移行推進Gr：法人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。Grでは新BiZSTATION移行プロジェクトの総括・推進や法人ダイレクトオフィスの業務改革、ＡＩ活用・ＤＸ推進による業務高度化やコンタクトセンター領域の戦略策定、ＤＸ企画・推進を行っています。【プロジェクト特徴】■全体規模：約100名規模の大型プロジェクト■ステークホルダー多数（全社横断）■音声基盤×CRM×クラウドの統合領域■AI活用を前提とした業務変革【募集背景】■業務拡大に伴う増員です。即戦力はもちろんのこと、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【魅力】■まさに抜本的なコールセンター変革・DXに取り組んでいくため、プロジェクトの初期段階（案件によっては企画立ち上げ）から現場運営起点で携わることができます。AIなど先進技術を活用する大規模プロジェクトとして経営からも注目されている領域です。■最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化・DX施策、CX向上施策を推進できるポジションです。【キャリアパス】対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリア等への異動等も可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。【働き方】■出社と在宅勤務のハイブリッド型で就業しています。【メディア掲載】■株式会社三菱UFJ銀行 カスタマーサービス推進部×デジタル戦略統括部 インタビューhttps://insight.axc.ne.jp/article/company/7865/■ノウハウを惜しみなく共有し、MUFGのCX向上に伴走するJapan Digital Designhttps://magazine.redesigner.jp/post/japan-digital-design-mufg

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査また、技術や知財を起点にした、オープンイノベーション検討やビジネス戦略検討に関する案件、新興国へのビジネスライセンスの提供をテーマにした案件もございます。２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施※クライアントは大手企業がメインです。【企業担当から見た魅力】・知財戦略支援を含めたコンサルティング案件が全体案件の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。案件テーマもオープンイノベーションやビジネス戦略に関わる案件もあるので事業の最前線で「攻め」のビジネス創出を牽引できます。・クロスボーダーのM&A関連案件や知財戦略策定案件での海外への事例ヒヤリング等、グローバルあ案件もあるため、英語を活用したいという方にもおすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5日でのリモートワークも活用可能、かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、ITおよびAI導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】建設・住宅業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・プラントエンジニアリングなどのエンジニアリング関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【担当領域】建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します。【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹会計・原価管理システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成【人員構成】建設関連会社および各種団体等出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが多く活躍しています。【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html? 採用パートナー動画 https://www.youtube.com/watch?v=M8JWA3N1K6g ? 採用パートナーメッセージ https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/hc-message.html

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■同行の経営企画部サステナビリティ企画室にて下記業務を行っていただきます。【業務内容】・ 気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応・サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応まずは上記領域におけるリサーチ業務を想定しております。AIを活用し特定のテーマについてリサーチならびに情報を整理し、社内外用の資料作成に従事いただきます。【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室　33名-企画Gr：23名（全4チーム：戦略チーム・法定開示チーム・気候変動チーム・社会課題解決チーム）-環境社会Gr：10名本ポストは企画Grのうち1チームにおける担当者ポジションへの配属となります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。ご家庭の事情等で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しており、プライベートと両立した働き方が可能な環境です。【ポジションの魅力】外資の金融機関や海外投資家と意見交換をしていただくため、自身の英語力を活かせる環境です。また、会議の時間帯は日本時間に合わせて行うため、早朝や深夜帯の対応はあまり想定しておりません。例：米国との会議　AM8:00~　　欧州との会議　夕刻~【ミッション・役割】・環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進・社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。

【募集背景】同社は今、大きな変革期にあります。AI時代の新たな成長戦略として「Talent Intelligence?」を掲げ、データとAIの力で人的資本に知性をもたらすプラットフォーマーへの転換を進めています。このビジョンを実現する手段として、M&Aは不可欠です。マルチプロダクト戦略に必要なデータ基盤の拡充、AIエージェント領域のケイパビリティ獲得ーいずれも有機的成長だけでは間に合わない。だからこそ、M&Aを成長戦略の中核に位置づけています。今の組織に足りていないのは「どこを買うべきか」を自分の頭で考え、経営陣と議論しながらソーシングをドライブできる人材です。その役割を、あなたに担っていただきたいと思っています。【業務内容】M&A戦略のオーナーとして「何を買うべきか」を自ら考え、買収・協業を通じた事業成長を加速させることがミッションです。経営陣の戦略パートナーとして、ソーシングから初期交渉まで主体的にドライブしていただきます。【具体的な業務内容】■買収テーゼの策定・更新事業領域・競合環境・ケイパビリティギャップを分析し、M&Aで取るべき優先領域を定義する経営陣との議論を通じて買収テーゼを磨き込み、社内合意を形成する市場・競合環境の変化を踏まえて買収テーゼを定期的に見直し、環境変化に合わせてアップデートする■ ソーシング・パイプライン構築成長戦略に基づくターゲット企業のロングリスト作成から優先度付けまでを主導する候補企業へのアプローチ資料を作成し、自らアプローチする仲介会社・FA・VCなど外部パートナーのネットワークを活用し、案件パイプラインを継続的に拡充する■初期接触・ストーリーテリング相手経営者に対して、自社の買収・協業の意図を明確かつ説得力を持って伝える相手のニーズを引き出しながらディールの可能性を見極め、初期スクリーニングを行う一定の興味醸成ができた段階で経営陣と連携し、次フェーズへ引き渡す■エグゼキューションチームとの連携DD・バリュエーション・契約交渉をエグゼキューションチームと協働して進める進捗管理・情報共有・優先度調整を行い、全体のスループットを高める【ポジションの魅力】■経営直結の意思決定に関与できるM&A戦略の起点を担うポジションであり、経営陣と直接議論しながら会社の成長方向を決める仕事です。一担当者としてではなく、戦略の主体として動ける環境があります。■ゼロからCorpDev機能を作れる現在、M&A戦略を主導する専任人材がいない状態からのスタートです。買収テーゼ策定・ソーシングの仕組み・外部ネットワークの構築まで、自分の手で作り上げられるポジションです。■AI×HRという成長領域でのM&A「Talent Intelligence?」という新ビジョンのもと、AIエージェントやデータ基盤の拡充を目的としたM&Aを推進します。市場が急拡大している領域で、戦略的な意義を感じながら動ける環境です。

【期待する役割】チーフFDEとして、チームを率いて、素材・プロセス産業を中心とするお客さまの研究開発から製造・量産までの変革を推進していただきます。顧客現場に深く入り込み、経営・事業課題の発見から変革構想策定、AI実装、成果創出までを一気通貫で推進するとともに、顧客との協創を通じて得た知見をHMAXやAIエージェント等の事業資産へ昇華し、新たな案件創出につなげていただきます。【職務詳細】チーフFDEとして、素材・プロセス産業のお客さまの研究開発から製造・量産までの現場に入り込み、経営・事業課題の発見、変革構想の策定、Physical AI・生成AIの実装、定着・成果創出までを一貫して推進します。お客さまと将来の業務・事業像を描き、HMAXや先端AI技術による変革を実現するとともに、成果を事業資産化し、新規案件の創出につなげます。① 顧客変革戦略の策定・推進・研究開発・製造現場の本質課題と変革機会を特定・事業・現場責任者と将来像、変革ロードマップを策定・AI・データを活用した業務プロセスや事業モデルを企画・提案② Physical AI・デジタル活用による価値創出・HMAX、生成AI、機械学習、Physical AIを活用した設計・実装・研究開発の高度化、開発期間短縮、品質・生産性・歩留りの向上・製造立上げ・量産工程の最適化と意思決定の高度化③ 顧客伴走・プロジェクト推進・顧客と一体となったアジャイルな変革プログラムを推進・AIエンジニア、データサイエンティスト、業界専門家を率いるチームリーダー・PoCから全社展開、現場定着、成果創出までをマネジメント④ 新規案件・サービスの創出・顧客との協創による新規案件の創出・完遂・HMAXやAIエージェントを活用した次世代ソリューションの企画・提案・パートナー企業、大学、研究機関との連携⑤ 事業資産化・組織成長・知見や成功パターンの標準化・体系化・HMAX、AIエージェント、業界テンプレートへの資産化と横展開【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】① 顧客変革の最前線で、業界の未来を創るHMAXやPhysical AIを活用し、素材・プロセス産業のお客さまの研究開発から製造・量産までを変革します。システム導入や分析に留まらず、将来像の構想からAI実装、成果創出まで一貫して担い、日本の製造業の競争力向上や新たな業界標準の創出に貢献できます。② 技術・事業・経営を横断して成長するフロンティアAI、機械学習、シミュレーションなどの先端技術を用いて、研究開発・製造変革を実践します。顧客の責任者との議論を通じ、技術だけでなく事業戦略や経営課題にも関与。AI・データサイエンスに加え、事業開発、コンサルティング、組織変革の力を磨き、「事業視点を持つFDE」へ成長できます。【働く環境】①配属組織／チームについてフロントサービス事業統括本部は約80名の組織です。若手からベテランまでが役職や組織の壁を越えて率直に議論し、顧客価値の創出に取り組んでいます。材料開発ソリューション（HMAX）の拡大とFDE事業の立上げを進めており、FDE、データサイエンティスト、データエンジニア、ITエンジニア、事業開発など、多様な専門性を持つメンバーが連携。お客さまの研究開発から製造立上げまでの変革に挑戦しています。事業立上げ期ならではのスピード感と裁量があり、自らの提案をサービスや事業として形にし、成果が顧客価値や事業成長につながる手応えを得られます。②働き方について出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務で、週1～3回程度の出社を基本とし、業務やプロジェクトの状況に応じて柔軟に働けます。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※未経験者の場合はまずは案件ソーシングか案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部88名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※希望に応じてローテーション可能です。※中途入社者も14名所属しております。■オリジネーションGrr　15名・企画担当：企画総括、内部管理　6名・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ　7名・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ　7名■レバレッジドファイナンスGr　24名・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッド・ストラクチャリングGr　37名・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応　7名・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析　6名・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理　14名・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応　8名【働き方】出社と在宅をハイブリッドで勤務しております。・時差出勤、中抜けあり・部分在宅あり【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

【業務内容】食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております。【企業担当から見た魅力】■海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、英語力を活かしながらマルチカルチャーの経験も可能です。NTTデータグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加しています。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能な環境です。■全社規模の案件が多く、その中で改革構想、業務、IT構想といった上流フェーズの支援からハンズオンで顧客内部に入り込んでの支援まで、1コンサルタントが上流から下流まで一貫して関与できます。そのため、現場での改革経験を活かしながら上流フェーズの経験を積むことができます。■コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

【ミッション】企業の業務改革・DX推進を目的とし、BPMS（Business Process Management System）を活用した業務改善プロジェクトに従事いただきます。単なるシステム開発ではなく、業務プロセスそのものの設計・改革から参画いただきます。【業務内容】■顧客業務の現状分析（As-Is整理）および課題抽出■To-Be業務プロセス設計（業務改革／標準化）■BPMS（例：Appian等）を活用したシステム構想・設計■要件定義～設計～開発～テスト～リリースまでの一連の推進■プロジェクトマネジメント／チームリード■顧客折衝（課題整理、要件調整、改善提案など）【プロジェクトの特徴】■基幹システム周辺業務や未システム領域を対象とした業務改革■ワークフロー、データ連携、業務自動化、可視化などを統合的に実現■部門横断的な業務プロセス改善（フロント～バックオフィスまで）■ローコード開発により高速に改善サイクルを実行【ポジションの魅力】■上流工程（業務分析・構想策定）からシステムリリースまで一貫して関与可能■業務改革×ITの両軸でスキルを伸ばせる■顧客の経営・業務課題に直接貢献できる■属人化した業務ノウハウの見える化、標準化推進など本質的なDXに関与■ローコード開発により短期間で成果創出が可能【配属予定部門】エンタープライズソリューション事業部　アプリケーションサービス第一部

【ミッション】常に新しい食の文化を創造し続ける“EARTH FOOF CREATOR（食文化創造集団）”として、国内外の日清食品グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。日清食品グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略の立案からはじまり、多角的な経験を積むことができます。組織を超えて連携する場面が多く、分析する力、対話する力、をバランスよく経験していける業務です。具体的には面接の場でご説明をさせていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】日清食品グループ全体に対して●中期戦略の立案、リスクの抽出～評価、重点リスクの管理●特定されたリスクに対する予防／軽減／移転などの目標設定から主管部門へのサポートまで●リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善●リスクレポート作成、・リスクマネジメントプロジェクト推進●グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有●災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案、予防／軽減／移転などの目標設定●総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部などの重要会議体運営●社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整●社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】日清食品グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高いです）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【募集背景】事業成長と共に高度化するサイバーセキュリティや、マルチクラウド/アジャイル環境特有のリスクに対応するため、今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、システムの信頼性、セキュリティおよびデータガバナンスの確保が必要不可欠です。そのためには内部監査室がリスクベースかつ最新の技術動向を見据えた観点からシステム監査を実施し、事業のスピードを過度に抑制せずにリスクをコントロールするための助言を行うことが非常に大切です。現在、マルチクラウド環境における統制評価の高度化や、アジャイル開発環境に適した効率的かつ実効性の高いIT統制の構築、グループ全体のITガバナンス強化が急務となっています。技術への理解と監査マインドを兼ね備え、当社のシステム監査の未来を自ら設計し、組織の変革を牽引するプロフェッショナルを募集します。【具体的な業務内容】システム監査のプロフェッショナルとして、下記のような業務をお任せします。■システム監査のリード・最新のIT技術動向や事業状況を踏まえたシステムリスク評価、および監査テーマの選定・選定したテーマに基づき、個別システム監査の計画・予備調査・本調査の遂行・監査結果に基づく課題の特定、被監査部門（開発・インフラ・セキュリティ等）との折衝、および経営層への報告・改善提言に対する是正状況のモニタリングと支援■システム監査の高度化・最新の開発ツール（GitHub/CI・CD）やコンテナ技術などのモダンな技術環境に対応した、効率的かつ実効性の高い監査手法（継続的監査の検討など）の構築・監査手続書や評価基準をリードして確立し、グループ全体への監査ナレッジの展開と浸透を推進■業務監査のシステム面からの支援・業務監査におけるIT依存コントロールの評価サポート・データ分析技法を用いた業務監査の高度化・効率化の推進■J-SOX(IT領域)の評価サポート・J-SOX(IT領域)担当者と連携し、状況に応じたシステム領域の整備・運用状況のサポート【ポジションの魅力】■Fintechの最前線で、次世代のシステム監査を自ら設計し、市場価値を最大化・「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、スピード感のあるSaaS事業と、高い堅牢性を求められるFintechの両面を支えるシステム監査に携わります。監査経験の有無にかかわらず、IT部門での経験（インフラ構築、セキュリティ設計、SREなど）で培った知見を活かし、マルチクラウド環境やアジャイル開発といったモダンな環境のリスクを先読みします。従来のIT監査の枠を超えた 次世代のシステム監査の未来を自ら設計する という、極めて希少価値の高い経験を積むことができます。■圧倒的な裁量と、経営・開発組織のパートナーとしての貢献・出来上がったチェックリストを回すのではなく、複雑化するシステムリスクに対し、監査アプローチの検討から実施プロセスまでをゼロから定義・実行できます。監査テーマの選定から遂行までを自ら牽引し、セキュリティの高度化やAI技術（Gemini、NotebookLM等）を駆使した監査の効率化など、 自らのアイディア を即座に実行に反映 できる、極めて高いスピード感を持った環境です。・単なる「チェッカー」ではなく、監査結果に基づく改善提言やリスク提言を通じて、 事業のスピードを過度に抑制せずにリスクをコントロールする ための助言を行い、経営や開発組織の真のパートナーとして貢献するダイナミズムを経験できます。■組織の変革を牽引し、「礎」を築く創業期メンバーとしての醍醐味・グループ全体のITガバナンス強化や、効率的かつ実効性の高いIT統制の構築が急務とされる変革期において、 システム監査領域を牽引する中心的な役割 を担います。監査手続書や評価基準の確立をリードし、グループ全体への監査ナレッジの展開と浸透を推進するなど、組織の「 礎」を築く 貴重な経験が得られます。また、金融機関・監査法人の専門家で構成されたチーム（現在8名）の一員として、高度な監査知見をクロスラーニングしながら、グループ全体の監査の高度化・価値向上に取り組めます。

■市場・流動性リスク管理業務を担当いただきます。また、習熟度に応じて業務効率化、生成AI活用も進めていただきます。【詳細業務】・市場リスク量モニタリング・資金流動性・市場流動性リスクに関するモニタリング・Pythonや自動化ツールによるデータ処理・分析基盤の効率化、および生成AIを含むAI技術の活用検証・導入を通じた業務高度化と生産性向上の推進→直近では、部内で担当している業務をどのように効率化できるかユースケースを集めています。また、生成AI活用も進めています。・その他市場・流動性リスク管理に関する業務【ゆうちょ銀行での資産運用事業について】日本最大級223兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。【配属部署】リスク部門リスク管理統括部（約90名）ーポートフォリオリスク管理室・信用リスク管理グループ（10名程度～15名程度）・市場流動性リスク管理グループ（17名程度）　★・オルタナティブ投資リスク管理グループ（10名程度～15名程度）★印が配属先です。【入社後の立ち上がりイメージ】入社後はOJTにて各業務のルーティーン業務を学び、その後ミッションである業務効率化を推進していただきます。【今後のキャリアパス】ご希望や経験、適性に応じてチーム内でのローテーションやリスク管理統括部本体、審査部を含めたリスク部門内での異動やそのほかの部門へのキャリアもございます。【魅力ポイント】■会社としての規模が大きく、担当業務が大きいためダイナミックナ経験を積むことが可能です。■個人に合わせた柔軟な働き方が可能で、休暇制度等の福利厚生に恵まれている環境です。■各グループ15名程度在籍しているため、未経験でもOJTを通して、業務習得までサポート体制が整備されています。■業務効率化という会社全体の取り組みを先導して実践することが可能です。【募集ポジション】担当者～主任※採用時の役職（ポジション）については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。

同社は「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、製造業向けAIデータプラットフォームを展開しています。今回募集するTransformation Partnerは、国内有数の大手企業を対象に、経営課題の特定から変革の実行・定着までを担う新設組織の立ち上げメンバーです。'（カスタマーサクセスから派生して誕生したポジションです。）これまでの顧客支援では、プロダクト活用支援が中心でしたが、より大きな経営課題に対して深く入り込み、顧客変革そのものをリードする体制へ進化するため、本ポジションを新設しました。【職務内容】日本を代表する製造業・大手エンタープライズ企業に対し、経営課題や事業課題の解決を目的とした変革プロジェクトを推進いただきます。単なるシステム導入やコンサルティングではなく、課題特定からソリューション設計、実装、成果創出までを一気通貫で担うことが特徴です。■顧客の経営課題・事業課題の特定■変革テーマの構想策定およびプロジェクト設計■経営層から現場までを巻き込んだ変革推進■AIデータプラットフォームを活用したソリューション提案・導入支援■業務定着・成果創出までの伴走支援■プロダクトチーム・エンジニアとの連携による機能改善・新機能開発■戦略アカウントの拡大および新たな課題発掘■新設組織の立ち上げおよびオペレーション構築【ポジションの魅力】■提案で終わらず、成果創出まで責任を持てるコンサルティングファームのような提案型支援ではなく、経営課題の特定から実装・定着・成果創出まで一貫して関与できます。顧客変革の本質に向き合い続けられる環境です。■顧客変革と自社プロダクト成長の両方に関われる既存プロダクトだけで解決できない課題に対しては、プロダクトチームと協働しながら機能改善や新規開発を推進。顧客課題の解決が、そのまま事業成長やプロダクト進化につながります。■日本を代表する企業の変革を推進できる重要顧客に深く入り込み、経営層と直接対話しながら中長期で変革を推進します。単発の案件ではなく、継続的な価値創出に取り組めます。■新設組織の立ち上げフェーズ少数精鋭で立ち上がる組織の初期メンバーとして参画いただきます。将来的には組織マネジメントや事業責任者としての活躍も期待しています。

■概要同社は、IPビジネスの急成長により取引規模が拡大しています。この勢いを加速させるため、現在は各事業部の強みを活かした個別発注から、全社的なシナジーを最大化する統合的な管理体制へのアップデートという、大きな転換期を迎えています。そこで今回、SCM部内に「商品発注」機能を集約するチームを新設します。この「ゼロからの仕組みづくり」から組織を率いていただけるリーダー候補を募集します。■業務内容強い発注機能を支える正確かつ迅速な購買オペレーション体制を確立・運用していただきます。・商品発注センターの構築・運用管理 ：全社の商品購買機能を集約し、可視化体制を確立する・発注権の適正な運用 ：正当な取引であるかを見極め、発注ルールの整備と徹底を行う・オペレーション設計 ：発注書発行から検収、請求照合に至る「三点一致」の業務プロセスを構築・監督する・チームマネジメント ：メンバーの指導・管理・ステークホルダー交渉 ：各事業部との「知識・目標優先度のギャップ」を埋め、全社的なルール遵守を推進する■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方・物事を常にわかりやすく説明しようとすることができる方・チームワークを大切にできる方・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方・雑務や細かい仕事にもしっかり取り組める、素直で誠実な方・社内外問わず、コミュニケーションを大切に業務に取り組める方★本ポジションの魅力・「仕組化」の第一人者になれる ：既存のルールをなぞるのではなく、全社の標準ルールを自ら作り上げる手応えがあります・明確なロードマップ ：まずは可視化（Step 1）、次にERP導入（Step 2）、そして組織定着（Step 3）と、自身の成長と組織の進化がリンクしています・専門性の深化 ：単なる購買事務に留まらず、内部統制、ガバナンス、ITシステム導入といった、市場価値の高い専門性を磨くことが可能です

【仕事内容】ディスプレイ広告を中心とした運用型広告全般の戦略立案から、クリエイティブディレクション、AI活用を含めたマーケティング施策の企画・実行まで幅広くお任せします。また、KPI設計や改善施策立案、クライアントへの提案・折衝、広告運用結果のレポーティングに加え、運用効果分析・課題定義など、事業成長に直結する領域まで深く携わっていただきます。単なる広告運用に留まらず、クライアントの経営層・事業責任者と直接ディスカッションしながら、事業課題ベースで提案できる環境も特徴です。媒体運用だけではなく、LP・クリエイティブ・CRMなど周辺領域まで横断的に関わりながら、「なぜ成果が出るのか」まで追求できるポジションです。・検索広告を中心とした運用・入札調整・上記に伴う入稿作業・レポート作成・広告配信前のシミュレーション・ターゲティング案作成・広告配信における戦略・立案・営業担当との効果改善ミーティング・CRM企画・コンテンツCVR改善企画の提案・クライアント先へのアポ同行成果や実力次第ではマネージャー・事業責任者、更には経営幹部など、より上流のポジションを目指していただくことも可能です。実際に、20台で部長クラスまで上がった社員もおります。分業で一部業務のみを担当するのではなく、戦略設計～改善提案まで一気通貫で携われる、裁量の大きい環境です。【募集背景】ピアラでは、事業拡大および組織強化に伴い、中途採用を積極的に推進しています。既存事業の成長に加え、新規施策・新規事業への挑戦も続けており、今後さらなる事業拡大を見据えた増員募集となります。年次や役職に関係なく、手を挙げた人に大きなチャンスが与えられる環境の中で、共に組織を成長させていただける方をお迎えしたいと考えています。【アピールメッセージ】デジタルマーケだけではなくＴＶＣＭや新聞などのオフライン～SNSマーケティング～CRM～まで一気通貫で網羅的に支援しており、それぞれに専門部署があるので、マーケの上流から下流まで経験することも可能です。キャリアでは運用のスペシャリストを目指すことも、運用以外のソリューションを経験しマーケの上流や全体をコンサルするゼネラリストを目指すことも可能です。

【仕事内容】顧客企業（クライアント）のビジネス目標を達成するため、インサイト（洞察）に基づいた効果的なマーケティング戦略およびコミュニケーション戦略を策定・提案していただきます。・市場／消費者調査と分析：競合調査、トレンド調査、市場動向の分析、消費者アンケートやインタビューを通じたインサイトの抽出・戦略立案／ブランド戦略：課題解決のためのマーケティングフレームワークの策定、ブランドコンセプト・ポジショニングの定義・コミュニケーション戦略策定：ターゲット層のペルソナ設定、ジャーニーマップの作成、メディアミックス（オンライン・オフライン）の戦略構築・KPI設定と効果検証：キャンペーンの成果を測定するためのKPI設計、PDCAサイクルの回し方に関する提言・社内連携・プレゼンテーション：クライアントへの戦略提案（ピッチ）、クリエイティブチームへのブリーフィング（オリエン）、営業チームとの連携【アピールメッセージ】ピアラのストラテジックプランナーは、単なる戦略立案担当ではありません。市場や消費者インサイトを起点に、ブランド戦略、コミュニケーション戦略、SNS・PR・インフルエンサー施策までを横断的に設計し、クライアントの事業成長に伴走するポジションです。戦略だけを提案して終わるのではなく、実行部隊と連携しながら成果創出まで携われることが特徴です。また、2030年売上1,000億円を目指す成長フェーズの中で、新たなソリューション開発や組織づくりにも関わることができます。「広告」ではなく「事業成長」を考えたい。「施策」ではなく「戦略」を描きたい。そんな方に挑戦いただきたいポジションです。【募集背景】ピアラは、広告・PR・SNS・インフルエンサーを掛け合わせた統合マーケティング支援を強みに、多様な業界のクライアントの事業成長を支援しています。近年では、単なる集客支援にとどまらず、ブランド戦略やコミュニケーション戦略の立案など、より上流領域からのご相談が増加しています。そこで今回、クライアントの課題を本質的に捉え、市場分析や消費者インサイトをもとに戦略を構想し、社内外の多様なメンバーを巻き込みながら成果創出までリードいただけるストラテジックプランナーを募集いたします。戦略提案だけで終わるのではなく、実行フェーズまで伴走しながらクライアントの事業成長に貢献したい方をお迎えしたいと考えています。

【ミッション・特徴】クライアントの“コアコンピタンス”に直接的な価値提供を行うことをミッションとし、その時々のホットな経営・事業課題を有するプレイヤーに対して"攻め"に軸足を置いたコンサルティングサービスを提供。　ビジネス戦略コンサルタントの特徴として、クライアントに関連する技術への深い造詣や知的好奇心を持ち、クライアントならではの経営の未来像の先読みを行い、クライアント提供価値の再定義と事業モデル変革を支援する。【主なクライアント／インダストリー】・通信、電力・ガス、Web/EC、金融、不動産、情報サービス、ヘルスケア・スポーツ、製造、自動車、ハイテク、その他サービス業等【PJ例】大手通信機器メーカーにおけるIoT/M2M領域の事業戦略策定支援大手SI事業者向けソリューション開発戦略の立案（ユーティリティ業界け）大手SI事業者における海外進出戦略の立案（通信・ユーティリティ業界向け料金・顧客管理システム）大手通信事業者における中長期技術戦略の立案大手通信機器メーカーにおける新規事業戦略の立案（スマートビジネス関連）大手通信機器メーカーにおける全社事業ポートフォリオの再構築大手エレクトロニクスメーカーにおけるTV事業再構築支援　　　　　　　　　　　　大手総合電機メーカーにおける可視光技術を活用した事業戦略策定支援大手自動車メーカーにおけるカーボンニュートラル時代の事業戦略策定支援大手エレクトロニクスメーカーにおけるPost5G時代の事業戦略策定支援　など【担当業務】大手事業会社の経営層・事業部長格を相手として、中長期的な成長戦略や業態変革・新規事業開発に関する客観的な情報分析と方向性の提案に関する役割と担っていただきます。■具体的な役割としては、以下のとおり・外部環境の将来変化・テクノロジーの将来動向の予想・顧客のありたい姿・取り組むべきドメインの特定・新規事業・新規サービスの市場構造・問題点の分析、解決策の仮説立案・事業特性・KSF・ニーズの特定、ビジネスモデル構築、差別化戦略立案・課題や仮説を導出するためのフレームワークの設計・仮説検証のための調査設計・調査実施、関係者へのヒアリング・クライアントや関連する人達とのディスカッション時のファシリテーション・デジタル技術の国内外先進事例やビッグ・オペレーション・実施体制の構築・アライアンス候補企業の調査・選定【職階】シニアコンサルタント、マネージャー【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルティングに特化しています。■再生医療、人工知能、ロボティクス、データサイエンス、IoT、ニューロ（脳科学）等の最先端テクノロジー領域のコンサルを強化。執筆や講演などの、社会発信も積極的に行っています。■コンサルティング未経験の方の入社も多く、業務を通して一人前にコンサルタントに成長できます。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】ビジネストランスフォーメーションユニット

「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」というミッションを掲げ、製造業界の課題を解決すべく立ち上げた同社。2017年11月の設立以来、2018年に10億円、2021年8月に80億円、2023年7月には118億円の資金を調達し、国内外の製造業企業のDXの実現やサプライチェーン変革の支援を行っています。2022年から「製造業AIデータプラットフォームCADDi」の提供を開始。図面データを始めとする製造業のあらゆる重要データを解析・関連付け、インサイトを抽出することで、製造業の負の解決に寄与しています。今後は、サプライチェーンデータの資産化を促進するAI見積クラウド CADDi Quoteをはじめ、プラットフォーム上に様々なアプリケーションを提供予定です。世界最大産業である製造業のDXに興味がある方、日本発のスタートアップSaaSでグローバルにチャレンジしたい方、最高のエンジニア陣と最高の顧客体験を創りたい方、とにかく最大級に難易度の高い仕事で自己成長したい方と一緒に世界を変えるチャレンジをしたいと思っております。【職務内容】■クライアントの事業課題解決及び事業成長に向けたデータ活用（モノづくりバリューチェーンに存在する各種データ連携）に関するコンサルティング及び活用支援■CADDiの活用支援によるクライアントの業務効率最大化及び業務高度化のための打ち手の立案・実施（PDCA推進）■カスタマーサクセス業務を実現する業務フレームの開発およびナレッジの型化推進■国内屈指の社内エンジニアとのCADDi機能強化・顧客提供価値最大化に向けた協業■顧客提供価値とCADDi事業計画を高次にバランスさせるアカウントプランの立案と推進【ポジションの魅力】■ただのSaaSのカスタマーサクセスに閉じない、モノづくり産業特有の複雑かつ高度な課題解決に取り組むことが出来ます。■業務を遂行するにあたりモノづくりに関する知見や課題解決の手法が身につきます＆活かせます。■数あるSaaSプロダクトにおいて、グローバル上位レベルの成長スピードを続ける事業創りの中核的な役割で携わることが出来るロールです。■自社の社内エンジニアと2人3脚でプロダクトの成長と事業開発を推進出来ます。

【期待役割】環境エンジニアとして全社的な環境社会管理に係る枠組みの整備、計画の立案・実施、および当社事業における環境社会影響評価の実施や、環境管理の実行を支援する業務に携わっていただきます。主な職務内容を以下に示します。【業務詳細】・GHG排出量管理、環境汚染の防止、廃棄物管理、生物多様性保全、水管理、及び社会管理に関する全社的な取組みを推進するためのHSEマネジメントシステムの整備、取組み実行計画の策定、及び実行管理・全社的な環境社会パフォーマンスデータシステムの構築・維持管理、及び各種パフォーマンスデータの集計、分析、報告・HSE監査（環境社会分野）の実施・環境社会影響評価、ENVID、及び各種環境調査に関する支援・当社事業の環境側面及び環境影響管理、環境パフォーマンス向上のための支援・環境社会管理に関する啓発活動、及び教育・訓練の実施【応募者へのメッセージ】HSEユニットでは、会社のHSE方針に沿って全社的にHSEマネジメントシステムを運用し、当社事業に係る労働安全衛生やセキュリティの確保、環境社会影響の管理に取り組んでいます。環境社会管理については、従来の管理対象である大気汚染、水質、騒音、廃棄物等に加えて、GHG、生物多様性、水リスクといった地球環境課題、更にはStakeholder Engagement、土地取得＆住民移転、少数民族といった社会面の項目について、その影響を評価し、低減するための計画や取組みを策定、実行していくことが求められています。また、従来の環境への影響の負荷の低減のみならず、近年では環境や社会へ正の影響をもたらす活動の検討などにも取り組んでいます。業務を通じて環境エンジニアとして一緒に成長し、サステナブルな事業推進に貢献いただける方をお待ちしています。【募集部門】HSEユニット　環境グループ※配属予定の環境Gr含め、下記GrにてHSEユニットは構成されます※企画Gr:全社の安全衛生施策管理安全衛生Gr：労働、健康管理環境Gr：環境管理（今回の配属先）プロセスセーフティGr：オイルガス漏洩防止等のリスク管理【部署紹介】-業務概要-HSEユニットは、当社の石油・天然ガスを含む多様なエネルギー開発事業における健康、安全及び環境（HSE）を統括的に管理する本社機能です。海外ならびに国内のプロジェクトや事務所と連携して、全社的なHSEパフォーマンスを向上させるべく活動を推進しています。現在、本社のHSEユニットには約20名が所属しており、20歳代から50歳代まで幅広い年齢層で構成されています。また多くのHSEユニット出身者がオーストラリア、インドネシア、アブダビ等の海外プロジェクトや国内プロジェクトに従事して、プロジェクトのHSEリスク管理を実施しています。-今後の方向性・中途採用募集の背景-当社の事業拡大ならびに新エネルギー事業への参入に伴い、全社的にHSE人材の拡充を図っていくことが急務となっています。国内や海外におけるプロジェクトにおいて、環境社会管理にかかる様々な課題に取り組んでいく必要があり、それらの知見や経験を有する経験者を即戦力として活用することを考えています。

【ポジション概要】医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。プロジェクト事例：・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備・地域医療提供体制の再構築支援・病院経営改善支援【担当業務】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【配属部署】ライフ・バリュー・クリエイションユニット

法務・リスク管理部における社内弁護士として、拡大するM&A・組織再編・投資案件を中心に、法務側面から事業推進を牽引していただきます。高難易度案件を推進いただく高度専門職としての採用です。＜具体的な業務内容＞・M&A・組織再編・各種投資案件の法務対応・案件の初期検討からクロージングまでの法的リスク抽出・スキーム検討・契約書のドラフト・審査・交渉サポート・外部法律事務所とのやり取り・一般的な法務（コンプライアンス対応、予防法務、訴訟対応）等※会社方針やご本人の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。テレワークやフレックスタイムを活用し、柔軟な働き方を取り入れながら就業いただけます。【同社の魅力】★【東証プライム上場企業。商社部門と食品メーカー部門を持つ『総合食品企業』であり、水産事業・畜産事業・食品事業を核とし事業を展開しています。★世界中に約150社のグループ会社を持つグローバル企業。商品の原料調達から生産・販売まで一貫した生産体制を持っています。★水産事業では漁業～販売までの一貫したサプライチェーンを構築。水産物取扱量については、世界最大規模まで拡大。★クロマグロ養殖の先駆者として国内トップクラスの養殖生産量を保持。国内外で様々なトップクラスのシェアを獲得しています。★様々な事業展開をしている分、入社後もご経験やご志向性に応じて、幅広いキャリアパスの機会がございます。★健康経営優良法人ホワイト500認定の優良な環境です。平均残業10時間程度、フレックス勤務、柔軟にリモートワークも可能な環境であるため、長期的に就業しやすい環境が整っております。

■同行・監査部にて以下金融犯罪関連監査業務をお任せいたします。【詳細業務】■三菱UFJ銀行及びMUFGを対象とする、グローバル金融犯罪対策関連監査業務（マネーローンダリング、経済制裁、贈収賄汚職）並びに金融犯罪対策関連システムに関わる監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■グローバル金融犯罪のプロフェッショナルとして、金融犯罪・AML関連監査を実施（HQはNY）。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。※1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。※主なカウンターパートは、本部各部室となります。【監査業務についての補足】■一般的な金融犯罪対策業務（2線）が制度運営やモニタリング・案件対応を担うのに対し、本ポジションではMUFGグループ全体の金融犯罪対策態勢を俯瞰し、経営視点でリスク評価・監査方針の策定・改善提言まで行います。■担当領域を深く見るだけでなく、組織全体を横断的に捉えながら、自ら監査テーマや着眼点を考え、主体的に監査を推進できる点が特徴です。【組織】■海外監査部　約740名■本邦監査部　約250名ーGFCチーム　10名　★★が今回の配属チームです。中途社員の方が3名いらっしゃる環境です。20代～60代まで幅広い年齢層の方が所属されております。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。■過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。■行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【魅力】■内部監査経験者はもちろん歓迎ですが、金融犯罪対策（AML/CFT）、KYC、経済制裁、取引モニタリング等の実務経験を有し、今後監査領域へキャリアを広げたい方も歓迎します。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■MUFGならではのダイナミックな業務がご経験できます。規模感として事業規模の大きさは国内随一であり、グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。また、業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境の中でスキルアップすることが可能です。■マネジメントキャリアだけでなく、金融犯罪対策・AMLの専門家として専門性を追求するエキスパートキャリアも志向いただけます。■小さなお子様がいるワーキングマザーも在籍している他、男性育児参画の休暇取得制度あり。■在宅勤務制度、フレキシブル勤務等の柔軟な働き方を支援する制度あり■グローバル環境：欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担え、ご希望に応じて今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。▼三菱UFJ銀行監査部について知る▼■https://www.goodstory.jp/mufg-st53/■https://www.goodstory.jp/mufg-st54/

【期待する役割】■全ての顧客接点およびフィールドサービス領域において、構想策定から業務設計、実装、定着化までを一貫して担います。コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、アプリ、FAQ、ボイスボットに加え、訪問・保守・修理などのフィールドオペレーションを含むエンドツーエンドの業務変革を推進します。■アクセンチュア ソングおよびグループ内外の専門家と協業し、AI・データ・IoTを前提とした業務構造改革、CX／EX設計、フィールドサービス業務モデルの再設計を実行します。◆具体的な業務内容・顧客接点全体（コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、デジタルチャネル等）の業務設計・標準化・最適化およびチャネル横断設計・AI・生成AI・ナレッジ基盤を活用した業務設計および実装推進・CRM業務設計、KPI設計、ナレッジ活用、データ活用による顧客体験（CX）向上・業務変更や新システム／SaaS導入時の役割設計、運用設計、教育体系構築、行動変容設計から定着化までの一気通貫支援・フィールドサービス（訪問・保守・修理等）を含む現場オペレーションの構造再設計・スケジューリング最適化、部品管理設計、現場負荷やボトルネックの可視化と改善・モバイル、IoT、データ活用を前提としたField Service業務モデル設計および予測保守等の導入支援・サービスビジネスの高度化に向けた業務モデル見直しおよび収益性向上施策の設計・従業員体験（EX）の再構築および属人化排除による標準化・生産性向上の推進・Salesforce、ServiceNow、Dynamics等のプラットフォームを活用した導入推進およびプロジェクトマネジメント◆具体的なプロジェクトの例・大規模な業務変更や新システム（生成AI、SaaS、ナレッジ基盤等）導入において、業務設計から現場定着まで一気通貫でチェンジマネジメントを推進・顧客問い合わせ業務に生成AIを活用し、自己解決率向上・応答品質改善・待ち時間短縮を実現。回答生成の高度化により、顧客体験および従業員体験の双方を向上・訪問・保守・修理などのフィールドサービス領域において、現場制約を踏まえた業務プロセス再設計を実施。AI・IoT・データ活用を前提としたオペレーションモデルを構築・スケジューリング最適化、部品管理高度化、予測保守モデル導入等を通じ、現場負荷軽減とサービス収益性向上を両立【プロジェクト事例】■大規模な業務変更や新システム（生成AI、SaaS、ナレッジ基盤等）導入において、業務設計から現場定着まで一気通貫でチェンジマネジメントを推進■顧客問い合わせ業務に生成AIを活用し、自己解決率向上・応答品質改善・待ち時間短縮を実現。回答生成の高度化により、顧客体験および従業員体験の双方を向上■訪問・保守・修理などのフィールドサービス領域において、現場制約を踏まえた業務プロセス再設計を実施。AI・IoT・データ活用を前提としたオペレーションモデルを構築■スケジューリング最適化、部品管理高度化、予測保守モデル導入等を通じ、現場負荷軽減とサービス収益性向上を両立【おすすめポイント】■業界を問わず、顧客接点と現場オペレーションを横断した変革を通じて、サービスビジネス全体を設計できるスペシャリストを目指せるポジションです。■GenAIを活用した顧客/従業員体験における最先端の変革実行支援に携われる環境です。

本ポジションでは、鉄道や観光といった社会的インフラを支えるクライアント（マーケティング担当者から部門長・幹部クラスまで）の課題整理から案件化、プロジェクトのデリバリー管理、さらには経営・現場の意思決定に繋げる提案までを幅広く牽引していただきます。自らハンズオンでデータ分析を行う必要はありません。プロジェクトマネジメントと事業企画の視点を持ち、分析結果をビジネス言語に翻訳して価値へと還元できる方を求めています。募集背景案件の拡大およびプロジェクトの多様化に伴い、データアナリティクス領域全体を統括し、さらなる価値提供を目指すための体制強化募集です。現在、鉄道事業の収益分析や需要予測、運行計画検討など、経営の根幹に関わる高度な分析プロジェクトが多数進行しています。これらを推進するだけでなく、IT チームの立ち上げや状態基準保全（CBM）、サービスシステムの統一化など、チーム横断的な新規領域へのコンサルティング・マネジメントまでを幅広く主導していただけるリーダーを求めています。具体的な業務内容データ分析プロジェクトのマネジメントおよび複数サブプロジェクトの統括を行っていただきます。■マーケティングアナリティクス・インテリジェンス業務　鉄道事業に関するデータを多角的に分析し、経営・事業の意思決定を支援します。鉄道事業の収益分析、需要予測、運行計画などに向けたシミュレーションや施策検討の推進マーケティング本部等の管理者クラスと連携した、経営層向けレポートおよび施策提言の作成■チーム横断プロジェクトのマネジメントおよびコンサルティング　分析チームの案件全体を統括しつつ、領域を超えたプロジェクトを牽引します。分析メンバー（データサイエンティスト等）のタスク管理、品質管理、稼働最適化状態基準保全（CBM）や予防保全といった新規領域へのデータ活用推進分析結果をビジネス言語に翻訳し、顧客の幹部クラス（本部長・事業部長等）へ意思決定を支援する提言を実施ポジションの魅力■大規模かつ社会影響度の高いプロジェクトへ参画可能：鉄道や交通、観光といった社会的インパクトの大きい領域で、経営の意思決定にダイレクトに影響を与えるデータ活用プロジェクトを牽引できます。■ハンズオン不要で「PM×事業企画」のスキルを極められる：自らコードを書く・分析をする必要はなく、課題設定、クライアント折衝、戦略策定といった上位フェーズに集中してキャリアを磨くことができます。■新規領域の立ち上げや組織づくりに関われる：単一プロジェクトの推進にとどまらず、IT チームの立ち上げや複数サービスのシステム統一など、事業や組織の変革に直接携わることができます。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。