法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】■自動車部品に関するデータベースへの入力業務（グローバルスタンダード様式に基づき部品構成のツリー入力、データ入手、データ入力など）■知的財産調査、出願、登録（自動車部品における特許を調査し、内容精査、社内展開。また、出願に対しての特許事務所との打ち合わせ、登録までのフォローの精査など）■社内営繕活動（技術センター内の社内営繕の対応など）【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■開発部　技術管理課：5名（同業務体制3名程度）

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

■ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討・社内各部署からの法律相談への対応・法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等・リーガルリスクの把握・管理・訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【想定ポスト】担当者～MG（若手を指導する立場）クラス※採用時の役職（ポジション）については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【期待する役割】【職務内容】法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。【募集背景】欠員【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】小型屋外機械の開発部門にて、製品に関わる各国法規制に関連する業務をご担当いただきます。（1）各機種の法規内容の設計者への共有。（2）法規改訂の為の変更部品の簡単な図面作成及び出図作業（ラベル等）（3）各機種のTCF（テクニカルファイル）の作成（4）認証提出書類等の作成（5）外部認証機関に対する窓口　等製品知識、各国の法規関連に対する理解が必要となり、製品開発にとって重要な役割となります。まずは電動の小型製品を担当いただくこととなりますが、専門的な知識を身につけていただくことにより、社内で活躍のフィールドが広がります。将来的には本社(東京)での勤務も検討しております。【会社の強み】＜海外売上比率70％超の販売ネットワーク＞世界90カ国以上、2万8千点の販売ネットワークを通じて国内外のお客様に商品を提供しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】同社製品の各国法規制や規格の情報収集・調査、ISO/IEC国際会議への出席、認証取得業務を行っている部門で以下の業務から適性・希望を踏まえてお任せ致します。■調査業務・各国/地域の法規制情報の調査、収集（弊社海外拠点、現地代理店、規制当局Web、認証機関等利用）・設計/実験部門からの問い合わせ対応　など■認証業務・各国認証取得（機械安全、LV、EMC、RoHS等）の対応及び補助・認証機関等との交渉および調整・関係部門向けの法規制啓発活動や教育の企画と実施　など対象製品群：発電機、溶接機、投光器 などの一般産業用機械【勤務地について】・入社後 半年～１年間研修：本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・研修終了後の勤務地：大塚オフィス（広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11)【配属先について】法規制・知財推進部　製品法規制課【働き方】残業時間は15時間程度、年間休日124日と非常にワークライフバランスが取りやすい環境です。また、育休後の復職率も100％と長期的に働きやすい環境が整っております。【やりがい】・担当の製品、対象法規、対象国などを固定せずに、やる気次第で色々な業務に挑戦することができる職場です。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

PwC Japanグループのコーポレート部門OGC(Office of the General Counsell/法務部) にて、ご活躍いただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

事業のPL・KPI管理業務（計画策定・見通し管理、および差異分析）を行っているポジションです。経営者とコミュニケーションを取りつつ現場部門と連携し、計画・見通PLの策定、および実績の集計～課題の洗い出し、計画実現に向けてのサポートを行っていただきます。また、事業部門のKPI進捗やアクションアイテムのモニタリングをしつつ、打ち手の策定サポートまで行っていただく予定です。＜具体的な業務＞事業KPI管理全社PL策定（見通し・実績）全社計画策定（数値の組み上げ・進行管理）予実管理および分析を踏まえた打ち手の検討その他、各事業部との連携※経営層に近い立場で、会社全体の数値管理や計画立案を経験することが出来ます。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でも法務部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、米国事業の推進をリードする役割も担いつつ、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】現在1名で対応しておりますが、他コーポレート業務も兼務しているため、増員の募集をしております。ご入社いただく方のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】法務業務全般をお任せいたします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務適正に応じてその他の業務もお任せすることがあります。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【現在の体制と募集背景】現在の労務チームは2名体制（1名兼務）で取り組んでいます。今後社員数が増えていくため、組織を強化することが急務であり、既存業務の効率化や新たな業務が発生する予定のため、まだまだ人員が不足しているのが現状です。また在籍メンバー（アルバイト）が、定常Opsを担当しているため、メンバーマネジメントや仕組みづくり、チーム立ち上げを牽引いただけるコアメンバーを募集しています。【具体的な業務内容・ミッション】■契約書作成・リーガルチェック■顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援■株主総会運営・議事録等書面作成と管理また、今回参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせて、以下もお任せする想定です。■法務に関するフロー業務構築や改善(必要な範囲でのシステム導入含む)下請法対応反社チェック　等■ガバナンス体制の構築■機関設計及び設計された各会議体の運営■SOの発行及び管理業務【魅力ポイント】■新規事業にまつわる業務や経営陣との折衝など事業グロースに手触り感を持って貢献頂けます。

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)・株主総会・経営会議の運営・法的サポート・有価証券報告書・適時開示・資本政策等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行の業務企画推進部海外推進グループ にて、以下資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査を担って頂きます。【詳細業務】■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【組織構成】■業務企画推進部 海外推進グループ ー部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名【募集背景】■グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。■海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。

【部署のミッション】同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【採用背景】同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。【業務内容】【雇用時】企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）【具体的には】〇法律相談，契約書等審査：　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。〇Ｍ＆Ａ支援：　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。〇争訟対応：　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。〇リーガルリスクマネジメント：　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。〇株主総会対応，株主管理：　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。〇コンプライアンス推進施策の立案等：　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。【仕事の魅力】同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。【キャリアアップイメージ】〇法的知識やスキルを活かせる業務　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等〇法律を軸に課題解決を図る業務　経営戦略本部、リスク管理部署　等〇法的素養が必要な業務　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応※担当いただく部門：ディストリビューション部門及びマーケティング部門等【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

■ミッション入社後は、コンサルティング案件のリスクを多角的に分析し、社内外のステークホルダーと連携しながら、最適なリスク低減策を提案・実行していただきます。グローバルポリシーを日本のビジネス環境に適用し、制度設計や研修を通じて組織全体のリスク感度を高めることが期待されます。経営層や現場コンサルタントの信頼を得て、案件の品質向上と持続的な成長に貢献する役割です。■職務概要当社（EYストラテジー＆コンサルティング）のコンサルティング事業部品質管理部においてクライアント案件におけるリスク管理を担うポジションです。契約締結前の提案段階で、案件内容を分析し、社内ポリシーや法令遵守の観点からリスクを評価し、リスク低減策についてコンサルタントに助言します。また、グローバルで定義されたリスク管理ポリシーを日本のビジネス慣行に合わせて具体的な業務プロセスに落とし込み、ルールや制度を設計・周知します。コンサルタントへの研修や啓発活動も含まれます。※契約書の詳細審査は本ポジションの主業務ではありませんが、契約審査や法務経験は歓迎します。■主な業務内容1. 案件受託前のリスク審査・提案書やプロジェクト計画を読み込み、サービス内容を理解・社内ポリシー適合性や法令遵守の観点でリスクをチェック・法務部門、独立性審査チーム、調達部門、監査法人や税理士法人担当の品質管理部門等と連携し、リスク分析や問題解決を実施2. グローバルポリシーのローカライズと制度設計・EYグローバルの品質・リスク管理ポリシーを理解し、日本の商習慣に合わせて具体的なルールや手順を策定・社内で使いやすいチェックリストや承認フローを設計・新制度やルールを事業部門に周知し、定着を支援3. 研修・啓発活動・コンサルタント向けにリスク管理や品質基準に関する研修を企画・実施・分かりやすい資料やガイドラインを作成し、現場での実践をサポート4. 関連部門との協働・法務、コンプライアンス、調達、監査法人や税理士法人担当の品質管理部門等の専門部署と連携し、複雑なリスク案件に対応必要に応じてグローバルチームとの情報共有や調整■ 働き方・週5回程度の在宅勤務を基本としたリモートワーク中心。東京ミッドタウン日比谷のオフィスも利用可能。・フルフレックス活用可能・実働7時間■本ポジションの魅力ポイント・経営に直結する重要ポジション：案件の品質とリスクを守る役割・幅広い業務領域：制度設計から研修まで、企画力を活かせる・グローバル連携あり：海外ポリシーを日本に適用する経験が積める・柔軟な働き方：リモートワーク・フレックス制度あり・最先端ビジネスに関与：AIやブロックチェーンなどの最新技術を活用する案件に触れられる・社会性・公共性の高いビジネスに参画：経済安全保障やサステナビリティなど、社会的意義のあるプロジェクトに関われる

本社部門として、コーポレートガバナンス・法務・リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。海外子会社の対応を想定した採用となります。（海外子会社：アジア10社、欧州4社、北米3社、南米1社）■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産、M&A等※英文と和文の比率は5:5になります。■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)■リスクマネジメント※ご入社後はメンターがつきますので、教育体制についてはご安心ください。またご希望も鑑み、部門内で積極的なローテーションを行っていきます。※直接顧客の下へ営業と一緒に足を運び、直接交渉に行くこともございます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部　法務１課■人数　８名■内訳　正社員５名、契約社員２名■男女比率　５：５※弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。※法務１課は主に半導体事業などの既存ビジネスを担当、法務２課はM＆Aなどを担当しております。【組織について】社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【期待すること】■グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要なポジションとなります。■裁量を持って活躍いただき、次世代を担っていただくことを期待しております。【魅力】■海外契約書の作成や、ご活躍・ご希望に応じてM&Aの契約などにも携わることができますので、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただくことが可能です。■出張　少なめ　※オンライン会議の頻度が高いです。■海外駐在　現在は想定しておりません。■残業　平均30時間程度■定年　60歳

当社コーポレート部門にてマネージャー候補としてご活躍頂きます。まずは、法務、財経、総務労務の「当たり前をより精度高く」することからスタートします。メンバーと協力して業務フローを整理し、ミスや無断のない土台を固めて頂き、業務効率化を目指して頂きます。その上で、上場企業としての機関運営やM＆A 等の需要局面を部長と共にサポート頂きます。【具体的な業務内容】・法務、財経、総務労務の業務管理およびフロー改善・取締役会、株主総会の企画運営・議事録作成・M＆A 実行時のデューデリジェンス(法務・労務等)およびPMIの推進