法務・知財・特許の転職・求人情報(18ページ目)

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

【業務内容】当社法務コンプライアンス部にて、営業部門や事業部門が締結する契約に関連する業務をお任せします。主に、取引の初期段階（法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等）から、契約締結に至るまでの法務関連業務（契約書作成、契約交渉参画等）を担当していただきます。また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。【具体的な職務内容】■法律・契約相談業務■契約交渉支援業務■トラブル・係争支援業務■法律・契約に関する社内研修の企画・運営■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施【本ポジションの魅力/やりがい】■法務コンプライアンス部　取引法務グループ当社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。当社では、常にTransformation（変革・進化）を意識し、hinker to Doer（考えるよりも行動を）を掲げ、変化のチャンスを活かし、スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。当部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。（広いキャリアプランの選択肢を提供できます。）【案件事例や取り扱い商材】■受注契約（工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等）■業務提携契約（M&A、共同開発等）、海外ベンダーとの販売店契約■取引先とのトラブル・係争解決対応【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。【将来のキャリアパス】入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。【会社の魅力ポイント】★同社グループで「施工力を有するSIer」の地位を築くプライム上場企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【担当業務】■採用背景同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。　これら事業拡大をする上で、特許および非特許の情報を調査・分析し、同社の事業戦略に沿った知財戦略の立案・遂行がますます重要となってきています。■主な業務内容下記業務をご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。）・知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　ⅰ）開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析　ⅱ）非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測　ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の結果に基づく知財戦略の立案および推進■職場の雰囲気・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。）【仕事のやりがい】同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【職務内容】海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。1. 契約書等の点検2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘6. 海外における法律相談会の実施、管理7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

急成長企業のリスクマネジメントを企画立案！人事領域を中心に個別の従業員対応から企業全体の制度設計までリスク管理の観点からアプローチする業務に従事して頂きます。【具体的には】本社にて、以下業務をご担当頂きます■従業員との個別紛争の対応■働き方改革の推進■各事業所への労働基準監督署の臨検対応■全社的なリスク管理体制の構築■休職者対応（イレギュラーなもの）■退職者対応（イレギュラーなもの）等

急成長企業のリスクマネジメントに参画し、キャリアアップ！人事領域を中心とするリスク管理の対応と予防に関する業務に従事して頂きます。本社にて、以下業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■従業員との個別紛争の対応補佐■各事業所への労働基準監督署の臨検対応補佐（資料準備等）■働き方改革の推進補佐■休職者との面談（休職から復帰までのサポート）■退職者との面談（退職理由の聴取から事務手続きへの橋渡し）等

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【業務内容、案件例】(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換【配属予定の部/グループ】AML金融犯罪対策部・高リスク取引、金融犯罪、反社関係遮断等・反社スクリーニング、被害補償等【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

【業務内容】GB部門の国内営業店から回付されてくる、新規顧客もしくは既存顧客のKYCレビュー結果の審査。対象顧客は在日非日系企業もしくは海外非日系銀行。具体的には、運営要領で定められたチェック事項に沿って、フロント部署で必要な検証がなされているか、主要リスクの妥当性検証がなされているかを確認。また、部内に於けるGB部門（国内）のKYC関連業務の企画立案、取り纏め担当やAML/CFT全般対応等も展望。【主なステークホルダー】フロント：国際法人営業部、国際金融法人部本部：AML金融対策部【配属予定の部/グループ】グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ【想定されるキャリアパス】グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、フロントである国際金融法人部、もしくは本店セクションであるAML金対部での勤務。また、海外拠点のAML/KYC関連部署での勤務も展望【募集背景】GG統では、GB部門国内営業店（国際法人営業部、国際金融法人部）にて起案する個社別KYC稟議の審査（年間略600件）を実施。本審査業務には一定の専門性が必要であることから、他社他行でAML/CFT関連業務の経験ある専門人材を採用することで、業務フローの安定化を図りたい。

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

PlayStationにかかわるオフィシャルライセンス商品のライセンス運用担当者を募集します。【具体的には】周辺機器（コントローラー、ヘッドセット、など）のライセンス承認プロセス運用、部品受注販売運用、関連業務をご担当いただきます。世界中のマーケティングメンバーやライセンシー様から届く申請や要望に対し、分析・整理をし、関連部署の協力も得つつ、ライセンス許諾に向けた推進や課題解決、他社含むステークホルダーへのコミニュケーション、などを実行します。既に当社が持つ大きなビジネスとは異なり、これからスケールさせていくビジネスの成長を経験できるポジションです。 【組織・職場紹介】ライセンス商品（例：ハンドル型のコントローラ）のポリシーやグローバルライセンスの承認プロセスを取り扱い、3rd partyと協力して当社単独では思いつかないような視点、ユーザーインサイトに基づく商品機器開発推進を行っている組織です。各部署と連携し、PlayStationブランドの強みを最大限に活かしながら、ユニークなブランドライセンス事業を推進しています。ライセンスビジネスの拡大に伴い、実務と並行して更なる業務効率化や、ライセンス商品のカテゴリーを増やすなどを含めた中長期的なビジネス拡大を進める体制構築が必要なフェーズになりました。「この商品のライセンスを認めることでPlayStationビジネスにどのようなインパクトがあるのか」といった議論をグローバルマーケティングとも議論をすることもあり、英語力を活かしてご活躍いただける環境もあります。

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

多岐にわたる繊維事業をグローバルに展開している当社にて、法務を担当いただきます。【職務内容】■契約書のレビューや作成を行い、取引先との契約や社内規程の整備。 ■コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施。 ■訴訟リスクの分析と準備。 ■法務関連業務のチームマネジメント業務、業務フローの効率化。 ■各部門と連携し、法務的観点からのサポート業務【キャリアパスについて】■今までの経験により身に着けた知識を当社で発揮いただきたいと考えております。将来管理職として更にマネジメント能力に磨きをかけ、組織の中心として活躍できるようステップアップを目指していただきます。 【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【仕事内容】■課題、目指すべき姿2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている■具体的な業務内容・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）　【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【やりがい】単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。【配属先概要】■募集部署　高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要　中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】リモートワーク：原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。フレックス：可（コアタイム無し）その他：中途入社社員が多数おり、中途入社の方も活躍出来る環境です。【同社の魅力】・プラスチック製品のパイオニアとして設立から70年以上、世界各国へ事業展開をする化学メーカー・「住宅」「環境・ライフライン」「高機能プラスチックス」の3軸に事業を展開しており、幅広い領域において価値発揮し、コロナ禍においても増益を達成しました。・導電性微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィンなどで世界シェアNo.1・ごみからエタノールを作る技術やペロブスカイト太陽電池といった新規事業にも積極投資しており、先端領域においても非常に高い技術力を誇ります・健康経営優良法人ホワイト500の認定も受けており、平均年収912万(2024年3月末時点)・平均勤続年数16年・全社平均残業時間16.8時間という働きやすい環境も特徴の１つです。

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【仕事内容】・国内外の取引契約審査・紛争解決を主導する担当として案件依頼者と協働し、リーガルリスクへの対応策提示・実務目線を有しつつ、個人情報保護法、独禁法、景表法、下請法、消費者契約法・特商法等の法務相談対応・グローバルなビジネスの遂行にかかる現地法令調査、英文契約審査、締結交渉・自らの経験、ノウハウを活用した若手法務部員の指導・育成

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

☆おすすめポイント☆・新設された法務部門を組織作りから裁量持って携わることが出来ます！・残業時間が少なく、ワークライフバランスが整います！■契約書（国内・海外）のレビュー■対応できていない法令の抽出と順位付け■重要法令の特定作業■重要法令を遵守するための仕組みづくり■他部署管轄の法令に対するサポート■法令順守のための社内向け研修の企画立案と実施■各種法律相談（必要に応じ外部顧問弁護士に相談）【組織構成】人事総務部（現在法務担当は1名です）【募集背景】法務機能強化のための増員となります。法務部門の設立が半年程度と新しい部門です。裁量を持って新しいことにも取り組んで頂ける環境です。【働き方】残業時間：10時間程度リモートワーク：～週1回

リース事業の枠を超えた様々な事業を展開している金融事業会社での法務業務をお任せします。将来的には、次世代法務室の牽引者としてご活躍いただける方を募集します。【業務詳細】■法務相談の対応 ※月25件程度■契約書のリスク審査、作成、チェック業務 ※定型、非定型あり■プロジェクト組成支援等戦略的スキームアイディアの提供■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスの実施、アドバイスその他支援業務■顧問弁護士への照会業務、社内に対する法務リテラシーや知見向上のための施策の実施 など※契約審査業務が主になりますが、当社社員の法務リテラシー向上のための教育分野でのミッションに携わることもございます。【組織構成】・法務部　法務室・年齢層：30代～シニア層まで幅広い年代が活躍しています・男女比：2:1・中途比率：3割程度★営業職からの異動、同業他社からの中途入社の方など、様々な経歴の方が活躍中です。【エフェクティブ・ワーキング制度】エフェクティブ・ワーキングタイム制度導入：1日の勤務時間にフレキシビリティをもたせ、1ヶ月間トータルの勤務時間で管理するものです。社員が自ら始業・終業時刻を決めることができ、かつ勤務間インターバル制度によって、終業から翌日の始業までの休息時間を十分とることで、社員の健康を維持・確保し、いきいきと働ける状態を作ります。【リコーリースとは】リコーリースは、「ベンダーリース※」というビジネスモデルを世の中に打ち出し、「少額・大量」の取引を実現してきました。その取引数は40万社。およそ、日本企業の10社に1社が同社のお客様になります。大量契約を高効率、高品質で行う事務処理体制は、他の企業の追随を許さないレベルに昇華してきました。【働き方】・年間休日123日・フレックスタイム制あり（コアタイム無し）・リモート活用あり

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】同社および国内外の同社グループ会社（以下、総称して「同社グループ」）の事業活動を法務的に支援・リードし、同社グループ会社が法規範を順守して健全かつ持続的に発展するためのコンプライアンス活動を実施し、下記業務を担当いただきます。■同社グループの法務業務全般■グローバル/国内における、契約/法律相談、M&A、法的紛争、各種法律対応（独禁法、下請法、表示関連法規、個人情報保護法など）およびコンプライアンス活動（法務教育、法令マニュアル類の整備）■株主総会業務など他の法務業務も含まれる。※重要案件は、法務・コンプライアンス部長および上位の基幹職に報告・相談を行い、その指示に従うが、通常案件については、法務エキスパートとして独立して業務を行い、その責任を担う。＜１か月後の業務イメージ＞契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当しながら、会社・事業に関する知見を深め、担当領域を拡大していくとともに、より複雑な案件に対応していただきます。早期に部下を持ち管理職としてご活躍いただくことを期待します。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割】音源や映像に関する原盤契約、実演家契約などの各種契約書に基づいて、印税計算を行う部門契約書に基づく印税条件を正確、適正に設定することが最大のミッション【職務内容】■印税計算システムへの各種印税(原盤印税、実演家印税など)の条件設定及び支払に向けた対応■印税関連資料の作成業務（問い合わせ対応）【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【社内外の関係会社・部署】必要に応じてレーベル、経理等多岐にわたる社内関連部門アーティスト事務所、音楽出版社など、社外印税支払先