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法務・知財・特許の転職・求人情報(16ページ目)

法務・知財・特許の転職 求人数は1419件です。

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検索結果一覧1419件(766~816件表示)
  • 法務審査(企業分析・与信審査)/プライム上場G

    化学・繊維・素材商社

    • 管理職・マネージャー経験
    • 英語

    【期待する役割】同社の法務審査部にて、国内・海外で取引する企業に対して、企業与信審査実務を行っていただきます。また、リーダー候補として、ゆくゆくは中堅若手社員に対しての社内教育や指導を行っていただきます。【職務内容】・国内外の企業分析及び契約書精査・外部専門家(弁護士・会計士等)との折衝・与信システム管理・各種管理資料作成(例 期日管理資料作成、顧客リスト作成、会議資料作成)・社員教育、指導【ポジションの魅力】企業与信・審査にて、営業現場から上がってくる取引先との契約書の確認、ならびに与信を行い、取引可能かどうかの判断をしていただきます。また、与信から契約書の確認・締結まで携わることができるほか、安全保障関連業務にも携われるなど、広い視野を持って仕事をすることができます。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】法務審査部 5名部長1名、チームリーダー1名、メンバー3名(女性1、男性2)【同社の魅力】世界でも稀な総合特殊鋼メーカーグループの専門商社として、顧客のニーズや注文に合わせたきめ細やかな営業活動を幅広く行っています。その活躍のフィールドは今や海外へと広がっており、現在はアジアを中心に北米やヨーロッパへ14の海外拠点を有しています。今後も発展が期待される海外の市場をいち早く察知し、積極的に海外展開をしていきます。

    年収
    700万円~840万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.15

  • 【管理本部】法務部長

    メディア・広告・出版・印刷関連

    法務部門の責任者として、法務実務と組織のマネジメント業務を担っていただきます。【具体的には】■契約法務・契約審査・契約書作成・ひな形管理・契約相談・トラブル対応・法令調査・債権回収 等■商事(機関)・ガバナンス・コンプライアンス・機関事務局(株主総会、取締役会その他)・規程管理・コンプライアンス一般■知財・権利管理・商標管理■マネジメント・法務部門の採用とマネジメント(現在1名体制)

    年収
    700万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.16

  • AML・経済制裁・贈収賄汚職防止に関するリスク評価及びリスクコントロール業務

    銀行

    • 副業制度あり
    • 英語

    【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証(Quality Assuarance)態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

    年収
    700万円~1500万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.04

  • AML・経済制裁・贈収賄汚職防止に関するリスク評価及びリスクコントロール業務

    銀行

    • 副業制度あり
    • 英語

    【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証(Quality Assuarance)態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

    年収
    700万円~1500万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.04

  • AML・経済制裁・贈収賄汚職防止に関するリスク評価及びリスクコントロール業務

    銀行

    • 副業制度あり
    • 英語

    【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証(Quality Assuarance)態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

    年収
    700万円~1500万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.04

  • 特許担当※リーダー候補【東証プライム上場/フルリモート可】

    ハードウェア・ソフトウェアベンダー

    • 副業制度あり

    本ポジションでは、将来的に知財チームのリーダーを担っていただくことを想定しており、チーム運営や業務改善にも関与いただくことを期待しています。現場メンバーから経営層まで幅広いステークホルダーとやり取りを行い、そのコミュニケーションの中で自ら課題を発見し、主体的に取り組んでいくことが求められます。【具体的には】■グループウェアに関するIT技術における発明発掘、特許出願・権利化、特許調査・分析、特許活用などの特許業務■意匠に関する業務全般■各製品・技術分野における戦略策定、事業担当者への提案■特許・意匠に関する研修、社内啓蒙【配属部署について】知財チームは企業理念を実現するために、開発部門や事業部門と連携しながら事業の継続性を高めていくための活動を行います。全社のビジョンを製品開発により達成するための戦略を策定する製品戦略本部に所属し、プロダクトポートフォリオマネジメントを特許の面から支援する業務を行っています。

    年収
    650万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.16

  • 労務(Employee Relations)マネージャー

    ハードウェア・ソフトウェアベンダー

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から、「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は""本業""です。""Customer Zero""(自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み)として、自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただきます。入退社・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という""人にしかできない""役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムの中で、企業の根底を支える基盤構築をAI時代のあり方を見据えて行っていただきます。【職務内容】People & AI Platform本部 HRBP部 労務ユニットに所属します。jinjerでは、労務をHRBP部の中に置いています。労務は手続きを守る機能だけではなく、経営戦略を実現するために人事労務の専門家として並走する立場です。制度や労務の専門性をもって、事業判断そのものに寄与していただきます。■労務起点の制度設計と提案働き方、勤務体系、報酬まわりの制度について、労務の観点から設計/改定を主導する事業側の組織課題(長時間労働、離職、要員配置、拠点展開、組織再編等)に対し、労務リスクと実現可能性の両面から選択肢を提示するHRBPと組み、事業部門の意思決定の場に労務の視点を入れ品質担保およびリスクマネジメントを行う■労務データの活用と労務DXの推進(Customer Zero)自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用し、労務業務を自動化/効率化する労務データを可視化し、経営およびHRBPに対してインサイトを提供する社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進プロダクト開発部門へのフィードバック(自社プロダクトの磨き込みへの貢献)■労務オペレーションの遂行と高度化入退社手続き、社会保険/雇用保険関連手続き、給与/賞与計算、年末調整、各種官公庁届出等の労務実務全般勤怠管理(36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等)休職/復職、産休/育休、介護休業対応採用/HRBP/人事企画と連携し、一貫した社員体験(Employee Experience)を提供する(※組織構造の詳細は、面接・面談の中でお伝えします)■労務コンプライアンスとリスクマネジメント労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用就業規則や諸規程の整備・改定(労使協定の締結を含む)ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント労務監査、内部統制対応社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携

    年収
    700万円~1200万円
    職種
    人事(採用・労務・制度設計・研修)

    更新日 2026.11.16

  • 法務担当|丸の内|上場企業法務|テレワーク・フレックス制度有

    不動産

    ■募集背景グループ事業の拡大と法務機能強化を目的とした増員募集です。契約法務から機関法務、係争対応まで幅広い法務機能を担う部門において、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。■ミッション法務部門は、リスクを未然に防ぐガーディアンとしての役割と、事業成長を支援するパートナーとしての役割の両立を目指しています。ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの観点から事業活動を支援し、グループの持続的成長に貢献していただきます。■職務内容ご経験に応じて以下の業務をお任せします。・各種契約書(NDA、売買契約、業務委託契約等)の審査・作成・事業部門からの法律相談への対応・法改正に関する情報収集および社内対応・訴訟、係争、各種トラブルへの対応・株主総会運営支援・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示関連業務・顧問弁護士など外部専門家との連携・その他グループ全体の企業法務業務■組織構成法務部年齢構成:50代1名、40代2名、30代2名、20代2名落ち着いた雰囲気の中で相談や情報共有がしやすく、互いにフォローしながら業務を進める組織です。■働き方・勤務地:東京都千代田区丸の内・テレワーク相談可・フレックス制度あり・完全週休2日制(土日祝)・年間休日120日・平均残業時間:月30時間程度■キャリアパス入社後は契約法務や法律相談対応など経験を活かせる業務から担当いただきます。将来的には訴訟・係争対応、機関法務、開示関連業務まで担当範囲を拡大し、企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。■この求人の魅力・事業推進を支援するパートナー型法務を実践できる・契約法務から機関法務、開示、係争対応まで幅広い経験を積める・上場企業法務として専門性を高められる・不動産を中心とした複数事業の法務案件に携われる・将来的に組織中核人材としてキャリア形成できる・テレワーク相談可、フレックス制度あり■求める人物像・法的な正確性とビジネス上のスピードを両立できる方・物事を整理し、計画的・論理的に業務を進められる方・他部署の立場や事業目的を理解し、柔軟にコミュニケーションを取れる方・個人で完結するだけでなく、チームで協力して仕事を進められる方・責任感を持ち、困難な状況でも冷静に対応できる方・法務業務の幅を広げ、将来的に組織の中核を担いたい方

    年収
    530万円~790万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.18

  • 【東京】法務(管理部門)★東証プライム/年休121日

    不動産

    ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事:公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)   ※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理:工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務:法務業務全般■総務:人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務:現場の請求書処理、等【組織構成】■人事:25名程、年齢層:40歳以下がメイン■経理、総務:東西に約10名ずつ、年齢層:40歳以下がメイン■法務:東西3名ずつ、年齢層:50代、40代、30代<平均残業時間>■人事:20~30時間程度 ■経理:繁忙期40~50時間程度、閑散期10時間未満■総務:20時間程度■法務:10時間未満程度■現場事務:10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

    年収
    660万円~960万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.07

  • 【大阪】法務(管理部門)★東証プライム/年休121日

    不動産

    ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事:公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)   ※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理:工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務:法務業務全般■総務:人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務:現場の請求書処理、等【組織構成】■人事:25名程、年齢層:40歳以下がメイン■経理、総務:東西に約10名ずつ、年齢層:40歳以下がメイン■法務:東西3名ずつ、年齢層:50代、40代、30代<平均残業時間>■人事:20~30時間程度 ■経理:繁忙期40~50時間程度、閑散期10時間未満■総務:20時間程度■法務:10時間未満程度■現場事務:10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

    年収
    660万円~960万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.07

  • 【全国職】法務(管理部門)★東証プライム/年休121日

    不動産

    【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■法務:法務業務全般■人事:公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)   ※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理:工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■総務:人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務:現場の請求書処理、等【組織構成】■法務:東西3名ずつ、年齢層:50代、40代、30代■人事:25名程、年齢層:40歳以下がメイン■経理、総務:東西に約10名ずつ、年齢層:40歳以下がメイン全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。<平均残業時間>■法務:10時間未満程度■人事:20~30時間程度 ■経理:繁忙期40~50時間程度、閑散期10時間未満■総務:20時間程度■現場事務:10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

    年収
    700万円~960万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.07

  • ライセンス戦略・契約条件検討交渉【事業統括部/ライツ戦略室】

    メディア・広告・出版・印刷関連

    • 管理職・マネージャー経験
    • 副業制度あり

    【具体的な業務内容】■コンテンツの企画開発・利用(上映・放送・配信・商品化等)における契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約締結までを担当します。・業務を進める上では、事業統括部の他室や法務・経理・税務等のコーポレート部門と横断的に連携し、リーガル・会計的要素を網羅した形で契約の締結を目指します。・社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に東宝のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■横断的に集約される各コンテンツビジネスの知見から、プロデューサーと共に企画段階から最適なビジネススキームを設計します。 ■契約内容に関連する経理・会計処理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスフローのサポートを行います。■法務部と連携し、各案件のリーガルリスクチェックを行います。

    年収
    500万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.17

  • 【フルフレックス】商事法務(マネージャー候補)

    ゲーム

    • 管理職・マネージャー経験
    • 英語

    【業務内容】グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。<部門としての役割>・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務・コーポレートガバナンス体制の整備・運営・コンプライアンス施策の企画・推進・M&A・投資案件の法務支援・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応・経営陣への法的・リスク面からの助言・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用・グローバルなリスクマネジメント体制の構築・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進<入社後にまずお任せしたい業務>・株主総会関連:招集通知及び有価証券報告書(法務パート)の作成、議決権行使・委任状関連の業務(行使状況確認、分析等も含む)、株主総会事務局当日運営(議長支援)、各種関係者との日程調整など・取締役会関連:各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など・株式業務関連:譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応などまずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。【この仕事の面白み】・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。・ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストをはじめとする世界的なIPの価値向上を、グループ横断・グローバルな視点から支援します。

    年収
    700万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.06

  • ※リモート勤務可能※内部統制(J-SOX)

    電気・電子・半導体メーカー

    【具体的な仕事内容】■事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援■AI・リーガルテック・BPO(アウトソーシング)を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築■コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント【担当業務と役割】■PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進■PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応■契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等【配属部門】法務・コンプライアンスセンター【パナソニック ホールディングス株式会社(PHD)法務部門のミッション】■企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る・ガーディアンとして:会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドの保全・パートナーとして:戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造への貢献【法務・コンプライアンスセンターのミッション】■事業への価値提供:「事業・戦略理解 × 外部環境/法令変化への対応 × 高効率・高付加価値」を追求した法務・コンプライアンス業務を提供し、事業・戦略推進と企業価値向上に貢献します。■グループを牽引する役割推進:グローバル取引のガバナンス、契約業務の効率化・高度化を支える基盤(契約ライフサイクルマネジメント/リーガルテック/BPO(アウトソーシング))の検討と実装、法務ノウハウ共有を推進します。【募集背景】■コンプライアンスリスクの増大、AIの急速な進歩に対応した法務業務や契約ライフサイクルマネジメントの改革など、対応すべき業務の拡大により人材強化の必要が生じている。【キャリアパス】■初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。■グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。■米国ロースクール留学制度(グループ全体の法務人材が対象)、中国トレーニー制度があります。【職場の雰囲気】■キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。■フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク&ライフバランスの実現がしやすい職場です。■在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。(慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。)

    年収
    630万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.09.18

  • 契約法務(国内外)※若手【転勤無し/業界大手の日揮グループ】

    化学・繊維・素材メーカー

    【期待する役割】同社の契約法務担当(国内/海外契約)として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携 等・年間約400件(国内:海外=70:30)※海外は、インド・東南アジア(タイ、インドネシアなど)、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。(事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。)■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部 全体14名 部長(女性50代)  ※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ/5名 マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ/8名【働き方】・残業時間:20時間程度でワークライフバランスの良い職場環境です。・在宅勤務:制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等(月6万~10万円)あり ※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

    年収
    556万円~770万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.18

  • 法務担当【東証プライム上場】

    システムインテグレーター

    【募集背景】組織強化:チェンジグループでは、グループ会社・事業領域の拡大に伴い、法務・コンプライアンス・ガバナンス機能の強化を進めています。【ポジションのミッション】法律上の正しさだけではなく、事業目的とリスクの双方を理解し、具体的には、どのリスクを取るのか、どこまでをグループとして統制するのか、そして事業を進めるためにどのような選択肢があるのかを整理し、経営・事業の意思決定を支えることがミッションです。【業務内容】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております。ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・M&A、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産(商標等)の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備(規程類の制定・改廃等を含む)・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【組織構成】配属を予定している法務チームは、現責任者のもと、シニアマネジャー1名、マネジャー/メンバー4名を含む計6名の体制です。各メンバーがグループ会社を担当しつつ、属人化を避けるため複数名でカバーすることで、個人として成果を出すだけでなく、チームとしてより難しい課題を解決できる組織づくり行っています。

    年収
    600万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.09.28

  • 法務担当(弁護士資格保持者)/創業来19年連続黒字経営

    人材ビジネス

    【募集背景】同グループ法務部の採用を予定しております。配属想定先は、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等等高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。▼同社現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます■国内外の新規事業の法務支援契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス海外事業の法務支援現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携 法務業務のフロー改変(業務改善・社内教育)組織再編(M&A、子会社管理等)に関わるサポート▼同グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化(クリエーション機能)と実現性の最大化(ナビゲーション機能)に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同グループ会社法務の特徴があります。■ビジネス支援・リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行・ フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新 ・新スキームの企画提案、実行・新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行・公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝・訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する■コンプライアンス・法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント・公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン・SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引【魅力】・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる・全社的課題の解決に携わることができる・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」【法務部について】▼同社現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー(係長相当)3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼同グループ会社現在の同グループ会社法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー(係長相当)は7名となっています。法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名(うちリーダーは3名)となります。

    年収
    800万円~1300万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.14

  • 【フレックス】コンプライアンス担当

    その他インターネット関連

    • 副業制度あり

    【業務概要】私たちが運営している暗号資産販売所「CoinTrade」は、高いセキュリティを持つサービスのため、お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、暗号資産交換業者としてのコンプライアンス業務、および事業成長に伴う各種リスク管理業務全般をお任せいたします。単なるバックオフィス業務にとどまらず、経営陣や事業部門(第一線)と連携し、専門性を発揮していただきます。【具体的な仕事内容】・AML/CFTに関連するモニタリング業務 ・反社会的勢力排除に関する業務 ・広告審査業務 ・金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ・社内規程の策定・整備 ・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ・関係当局との関係構築や書面作成・対応 ・事業・サービスに伴うリスク特定と評価【魅力ポイント】・上場企業グループの子会社で、充実した福利厚生 ・新しい仕組みや施策に挑戦できる環境 ・暗号資産やFinTech業界でのキャリア構築が可能

    年収
    702万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.06

  • 【東京】知的財産業務◆東証プライム上場

    化学・繊維・素材メーカー

    • 未経験可

    【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】1.フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域(データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供)、フォトニクス センシング(多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供)、半導体集積(次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供)などを想定しております。2.研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案3.クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応(共同出願など)を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション:実務主担当~リーダー、係長クラス■リモートワーク:1~2回/週 ※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度:積極的に利用可能■残業時間:平均10~20時間/月■出張頻度:・国内 4~6回程度/月(国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等) ⇒技術部門との連携のため、週1回は本社・栃木事業所に出張がございます。・海外:0~1回/年(展示会、海外代理人、関係先等)【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1-2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3~5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

    年収
    600万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.02

  • 【コーポレート企画・リスク管理】セブン銀行G子会社

    システムインテグレーター

    金融機関向け不正検知サービス等を提供する同社において、リスク管理、情報管理、ガバナンス運営を通じて持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用をご担当いただきます。同社は、金融機関をはじめとする多くの企業に対して不正検知、本人確認のサービスを提供しています。事業拡大および将来を見据えたガバナンス強化に伴い、コーポレート部門においてリスク管理および内部管理体制の運営を推進いただける方を募集します。制度やルールを整備するだけではなく、各部門と連携しながら運用・改善を継続的に推進することがミッションです。【具体的な業務内容】■リスク管理・コンプライアンス ・全社リスク管理体制の運用・改善 ・リスク管理委員会の事務局運営 ・BCP(事業継続計画)の運用・訓練・見直し■情報セキュリティ・個人情報管理 ・ISMS・Pマークの運営事務局 ・内部監査・外部審査への対応■コーポレートガバナンス ・株主総会、取締役会等の事務局運営 ・会議資料の取りまとめ、議事録作成 ・社内規程の制定・改定・管理■コーポレート企画 ・情報管理・コンプライアンス体制の整備・運用 ・全社横断プロジェクトの企画・推進【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部:外部の協力会社を含め7名程が在籍 ***ACSiONに入社するメリット***■持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用経験を積めるチャンス!組織拡大フェーズにおいて、リスク管理および内部管理体制の運営、制度設計・運用等、幅広い業務に携わる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

    年収
    645万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.14

  • 法務担当(総務部 法務課)

    医薬品メーカー

    【職務内容】各部門からの幅広い依頼内容に対応し、また当社が抱える様々な課題を解決するため、これまでの経験に応じた形で法務業務を担当していただきます。【具体例】・契約書・社内規則等の審査、作成業務・各社、各部門からの相談に対する法的問題点の指摘やアドバイス・各社のコンプライアンス推進(社内教育含む)にかかわる業務・外部専門家(弁護士・司法書士・弁理士等)への案件に応じた依頼、相談・契約書管理業務【求める人物像】・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、調整・連携ができる方・法的な観点から課題を整理し、主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に柔軟に対応できる方【働き方】・在宅勤務可能(月4回まで)・残業少なめで、ワークライフバランスを大切にできる環境・年間休日122日、完全週休2日制(土日祝休み)【企業・求人の魅力】・動物用医薬品業界をリードする国内メーカーとして、研究・開発から製造・販売まで一貫して手掛ける企業・契約法務を中心に、コンプライアンス推進や社内法務相談など、幅広い法務業務に携われるポジション・各部門と連携しながら、企業活動を法務の専門性から支えられるやりがいのある環境・ペット扶養手当や企業年金基金、福利厚生倶楽部など、福利厚生も充実

    年収
    400万円~700万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.18

  • ITコントロール部 IT製品・サービス等の調達・契約管理

    銀行

    同行では、ビジネスの変革を背景にIT製品・サービス等の調達・契約管理の戦略的重要性が日々高まっています。マネジメントの期待を超えるパフォーマンスを発揮し、各部門の価値向上に貢献できる強いマインドセットと行動力を持つ方を求めています。本ポジションは、当行が調達するIT製品・サービスの購買・契約管理・利用実態管理を担当していただくポジションです。社内外のビジネスパートナーシップを通じて、効果的にコスト競争力を強化し、リスク管理の高度化とプロセス改善を実現することを目的としています。部門・部署を横断的に連携しながら、中長期的なIT製品・サービスの管理・戦略の企画・立案・実行を担当していただきます。【主な職務内容】・IT製品・サービス等、情報資産の調達・契約管理、および利用状況管理・調達戦略の企画・立案、取引先選定・管理・IT資産の運用ルールの企画・立案・実行・担当業務に対する効率化の提案、推進など(変更の範囲:当行の指定する業務)

    年収
    650万円~1100万円
    職種
    購買・調達

    更新日 2026.10.28

  • 金融データサービス等のプロキュアメント(調達・購買)

    銀行

    • 管理職・マネージャー経験

    同行では、ビジネスの変革を背景にプロキュアメント職の戦略的重要性が日々高まっています。マネジメントの期待を超えるパフォーマンスを発揮し、各部門の価値向上に貢献できる強いマインドセットと行動力を持つ方を求めています。本ポジションは、当行が調達する重要な情報資産(金融データサービス、ソフトウェアライセンス等)の購買・契約管理・利用実態管理をリードいただくマネージャーポジションです。社内外のビジネスパートナーシップを通じて、効果的にコスト競争力を強化し、リスク管理の高度化とプロセス改善を実現することを目的としています。部門・部署を横断的に連携しながら、将来を見据えた中長期的な調達・管理戦略の企画・立案・実行をお任せします。【主な職務内容】・情報資産の戦略的プロキュアメント・契約管理・金融データサービス、ソフトウェアライセンス等、情報資産の調達・契約管理および利用状況管理・全行レベルでの調達・契約戦略の企画・立案・実行・コスト構造・利用実態の分析に基づく、最適な契約条件・ライセンス形態の追求・利用状況・コストおよびリスク管理の高度化・行内マーケット部門等との連携による、金融データ利用実態の把握・分析・コスト削減と価値最大化の観点からの見直し提案・改善策の立案・推進・情報資産の適正利用・コンプライアンス遵守を踏まえたリスク管理・情報資産の運用ルール・ガバナンスの整備・金融データサービスを中心とした情報資産の運用ルールの企画・立案・改定・管理ルール・プロセスの継続的な改善(効率化・標準化・可視化)・行内関係部署への周知・啓発、運用定着に向けたコミュニケーション・サプライヤーリレーションマネジメントの実施・サプライヤーとの効果的かつ良好なビジネス関係の構築・定期的なビジネスレビューの実施及び継続的改善案の推進

    年収
    650万円~1100万円
    職種
    購買・調達

    更新日 2026.10.28

  • 国内・国際税務アドバイザリー

    監査法人

    • 英語

    ■ 募集背景・国内外のM&A案件増加に伴い、税務デューデリジェンスや再編スキーム設計を担う体制強化が必要。・Big4で未経験から挑戦できる希少ポジション。申告業務や国内案件から段階的に学べる受け入れ体制を整備。・案件拡大により、スピードと品質を両立するための増員。■ミッション・M&A税務の観点から、買収前後の税務リスク分析・最適スキーム設計を通じてクライアントの意思決定を支援。・シニア・スタッフは申告業務を通じて基礎を固め、M&A関連業務へ拡大。マネージャー層は案件推進とチーム育成を担う。■ 職務内容・税務デューデリジェンス(国内・クロスボーダー)、M&A/再編スキーム設計、買収後の統合支援。・海外事務所と連携し、複数国同時のDD対応あり。・英語が苦手な方は国内案件からスタート可能。・募集ポジション:国際税務M&A/GS部門オープンポジション。■ 組織構成・部署人数:32名・女性比率:約30%。・チーム:4~5名単位で案件対応。多様なバックグラウンドのメンバー在籍。■ 働き方・基本在宅勤務、必要時に六本木一丁目へ出社。・実働7時間、残業は平均30~40時間(柔軟対応あり)。・子育て世代も働きやすい中抜け制度あり。■ キャリアパス・1年後:申告業務+DDモジュールを自走。・3年後:クロスボーダー案件リード、提案書作成に参画。・将来的には海外駐在やパートナー昇格も視野。■ この求人の魅力・Big4で未経験から挑戦可能な希少ポジション。・基本在宅+残業少なめで柔軟な働き方。・国内税務からクロスボーダーまで幅広い経験を積める。・社会的インパクトの大きいM&A案件に関与できる。

    年収
    600万円~900万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.02

  • 【大阪】契約法務(課長候補)◆NXグループ×パナソニック物流のノウハウを継承

    運輸・倉庫・物流・交通

    • 管理職・マネージャー経験

    当社にて、国内及び国外案件の法務業務全般をご担当いただきます。将来的には、本人の希望や適性を十分考慮した上で、各種CSRマネジメントの担当いただくことを期待します。【業務内容】■各種契約書の立案、作成、審査等■各種法務相談対応■法的見地からの調査、意見具申、助言等■法的観点から行うモニタリング、監査(関係部門との連携の下に行う監査含む)■顧問弁護士との協働■法的問題・紛争を解決するための対策の立案、指導、助言、推進(交渉支援、訴訟対応等)■コンプライアンス推進業務(従業員への法務関係の教育、ヒアリング業務等)■リスクマネジメント施策の立案、指導、助言、推進 等※業務対応にあたり上司がサポートいたします。【同社について】日本の大手電機メーカーグループを一手に担う物流専門会社として誕生し、事業を展開しています。同社の持つネットワークと大手電機メーカーグループで培ってきた物流ソリューションを駆使し、エレクトロニクス産業を支えるトップ企業を目指しています。同社の強みは大手電機メーカーグループの総合力と同社プロフェッショナルの融合ができることです。商流の理解力、グローバルネットワーク、ボリュームディスカウントなどを活かして、お客様の課題解決に取り組んでいます。【魅力】寮や社宅制度も充実しており、育児・介護に伴う働き方やその他福利厚生などの手厚いサポートをご用意しております。総合職でのご入社となりますので、キャリアアップとしてその他さまざまな職種での経験をいただく場合もございます。

    年収
    500万円~750万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.17

  • 積極採用中【エンタメ 法務推進】世界的有名企業/IPライセンス拡大

    メディア・広告・出版・印刷関連

    グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります!増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会(週1程度)では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです!現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討(依頼件数およそ280件/月を7名で対応)(大半和文、英文も増加中)・法的問題の検討、法的リスク検証(弁護士への相談対応)【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス(国内のみならず海外も含め)の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は2課(法務課と知的財産課)あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名(2025年4月16日現在)。18名のうち法務課7名(平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名)法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は(業務次第ですが)テレワークやスライド勤務しやすいです。

    年収
    630万円~910万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.08.24

  • 《管理職候補》法務/契約担当【当面の転勤無/東証プライムG】

    化学・繊維・素材メーカー

    【期待する役割】同社の契約法務担当(国内/海外契約)として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携 等・年間約400件(国内:海外=70:30)※海外は、インド・東南アジア(タイ、インドネシアなど)、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。(事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。)※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応(営業部との連携が主題となります)■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部 全体14名 部長(女性50代)  ※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ/5名 マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ/8名【働き方】・在宅勤務:制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・住宅補助等(月6万~10万円)あり ※対象の場合【本ポジションの魅力】・プライム上場企業グループにて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

    年収
    800万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.05

  • 【課長職採用】法務MGR候補

    システムインテグレーター

    • 管理職・マネージャー経験

    <募集背景・役割>・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。<業務内容>■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。<やりがい>契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務:想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

    年収
    900万円~1100万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.20

  • 法務(管理職候補)【東京勤務/大手素材メーカー/働きやすい環境です】

    化学・繊維・素材メーカー

    【お任せする業務】入社する方の経験によりますが、グループ全体を対象として、新規事業・業務提携・M&A・子会社管理を中心に法務業務全般を担当していただきます。契約業務や一般法律相談については別チームがメインで担当いたします。<具体的な役割>・事業を推進していく観点で法律相談や各種対応・コンプライアンス、ガバナンス体制構築・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ 等【組織構成】本社法務部 約20名契約業務や一般法律相談を担当するチームとビジネス法務を担当するチームで分かれております。キャリア採用者が半数程度おります。【ポジションの魅力】2025年の上場を経て事業構造が大きく変化している今、法務のスペシャリストとして会社の変革期に深く携わることができます。また、残業時間は平均20時間以内と働きやすい環境です。【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

    年収
    年収非公開
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.16

    • パソナ限定求人

    法務担当スタッフ

    ゲーム

    • 英語

    ■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成 (基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり)社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務(約90%は電子契約)社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携(例:個人情報保護法対応等)■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力(企業の魅力とは別に)顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント(HPより抜粋)世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作(例:ベヨネッタ、NieR:Automata など)社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

    年収
    450万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.05.22

  • 国際法務スペシャリスト

    電気・電子・半導体メーカー

    • 英語

    【入社後の業務の概要・求める役割】(1)法律関係の知識と経験を基に、紛争処理と紛争予防に積極的に関与。弁護士や社外アドバイザーの知見を活用しながら最も適切な形で問題解決を図る。(2)社内関係部署に対して、紛争予防のためのプロアクティブなアドバイスを積極的に行う。また、それを制度化していく。(3)問題解決のために弁護士その他の社外アドバイザーの知見を適切に活用する。但し、自らが主体的に解決に関与したり主導していく。【配属】■部署:法務部 ■役職・ポジション:主事(課長格専門職)~主幹(部長格専門職)【人事異動】少なめ(採用された職種から異動する可能性は少ない) 【部署の人員構成】部全体:4人年齢構成:20代以下1名、30代0名、40代1名、50代以上2名    男女比率:男性3名、女性1名

    年収
    800万円~1200万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.23

  • 法務(訴訟・紛争対応)/新体制構築フェーズ/週2~3在宅可

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発・製造・販売を行う当社にて、国内外で発生する各種紛争・訴訟案件への対応を中心に、法的リスクの最小化および適切な解決に向けた対応を担っていただきます。具体的には、訴訟・係争案件に関する戦略立案、社内関係部門との連携、外部弁護士との協働を通じて、事業への影響を最小限に抑えながら適切な紛争解決を推進いただきます。また、ARCHION株式会社の設立およびグループ統合の進展に伴い、国内外での法的リスク対応の重要性が高まっている中で、グループ全体の紛争対応をリードいただくポジションです。~補足~・入社後は、早期または将来的にARCHION株式会社への出向の可能性があります。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ出資し設立された新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】・訴訟を含む紛争対応・海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応・海外・国内法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・重要事項決裁・規則規程管理、改訂企画・法務部員への教育、サポート【募集背景】ARCHION株式会社の設立および日野グループの統合推進に伴い、国内外における事業規模の拡大や取引関係の複雑化が進んでおります。それに伴い、従来以上に多様かつ高度な法的紛争・訴訟対応の重要性が高まっており、グループ全体としてのリスクマネジメント体制の強化が求められております。こうした環境変化を踏まえ、国内外の訴訟・紛争対応をリードし、グループの事業継続と安定的な成長を法務面から支えていただける方を募集いたします。【配属組織】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ    └ コーポレート・リーガルグループ【所属メンバー】マネージャー ー ★メンバー(13名)【働き方】■フレックス制度:フルフレックス■リモート制度:あり(週2~3程度利用可)【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数:20.4年・年間平均有給取得日数:17.8日・働き方:リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率:女性100%(37名)、男性74.8%(238名)長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

    年収
    600万円~1100万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.21

  • リーガル&コンプライアンス部・担当部?・フレックス・リモート

    人材ビジネス

    現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル&コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル&コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応(発生ベース)- M&Aにおける実務サポート(年一回程度)- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域(配下機能)】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課:労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課:子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正(2027年想定)への対応方針策定・労務管理室:社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域:内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【組織構成】リーガル&コンプライアンス部法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

    年収
    785万円~1085万円
    職種
    人事(採用・労務・制度設計・研修)

    更新日 2026.10.19

  • 【東京本社】法務(管理職候補)プライム上場◎

    電気・電子・半導体メーカー

    【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識(会社法・金商法など)・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模/社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後:事業法務(3年)・コンフ?ライアンス領域(3年)・国内外出向(2~5年)・帰任後:管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生(Kyosei)」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

    年収
    800万円~1200万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.20

  • 【東京】国内・国際法務(管理職)※業界トップシェア

    電気・電子・半導体メーカー

    【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書(システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他)の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務(外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む)■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており(約25名が所属)、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており(週2,3回の本社(武蔵野)出勤)働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境(多様性重視、女性活躍推進等)【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。(将来的な転勤の可能性はございます)より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期! ■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位!■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

    年収
    1100万円~1600万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.13

  • コーポレート法務(ガバナンス・規程管理・会議体運営)/在宅可

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ~補足~※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社(最寄り駅:JR山手線 大崎)に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理:重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理:社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理:実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ    └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー(3名)※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度:あり■リモート制度:あり(週2程度) 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半:600万円30代中盤(係長級):750万円40代前半(課長級):1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数:20.4年・年間平均有給取得日数:17.8日・働き方:リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率:女性100%(37名)、男性74.8%(238名)長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

    年収
    600万円~1100万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.21

  • 海外法務(訴訟・英文契約)/週2在宅可 @東京

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ~補足~※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社(最寄り駅:JR山手線 大崎)に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト(海外・国内アライアンス等)の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ    └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー(12名)※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任(PL)、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度:あり■リモート制度:あり(週2程度) 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数:20.4年・年間平均有給取得日数:17.8日・働き方:リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率:女性100%(37名)、男性74.8%(238名)長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

    年収
    600万円~1100万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.21

  • 知的財産(課長代理~課長)【東京】

    化学・繊維・素材メーカー

    【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章(ロゴマーク等)の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。<具体的な役割>1)先行技術調査、先行文献調査2)開発者と連動した発明発掘活動3)特許を主体とした国内外の出願・権利化業務4)特許の有効無効判断5)その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。(部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名)・年齢構成:50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G(商標・知財管理等)に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7%、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

    年収
    900万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.11

  • 【東京】知財法務(リーダー)※在宅〇

    電気・電子・半導体メーカー

    【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約(共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む)の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門(法務、事業部、経営企画など)や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景:近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報:同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気:知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成:知財法務課 課長1名 メンバー1名 委託・派遣:1名【働き方】■テレワークを組み入れており(週2,3回の本社(武蔵野)出勤)働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境(多様性重視、女性活躍推進等)【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。(将来的な転勤の可能性はございます)より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期! ■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位!■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

    年収
    740万円~960万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.13

  • 法務担当※未経験可・職種不問

    生命保険・損害保険

    • 未経験可

    損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用(含む弁護士相談対応) 保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け:まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ:6名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル(東証プライム上場)と大手損害保険会社の損害保険ジャパン(保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場)の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD(長期障害所得補償保険)の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance:事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。 法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用(週1~2回)も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はOJTを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20~30時間(17時以降)程度となっており、働きやすい環境となっております。(所定労働9-17時/実働7時間勤務)■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。(付与日数20日/年)

    年収
    667万円~851万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.11

  • 渉外・ライセンス【事業発展に寄与/リモートスタンダード】

    通信関連

    • 副業制度あり

    ■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析(IPランドスケープを含む)に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業(5G/6G/O-RAN等)、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業(5G/6G/O-RAN等)、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。(今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています)・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております!■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価(内閣総理大臣感謝状の受賞)・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

    年収
    680万円~980万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.28

  • 権利化・特許【事業発展に寄与/リモートスタンダード】

    通信関連

    • 副業制度あり

    ■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析(IPランドスケープを含む)に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式(5G/6G等)の特許出願・審査対応・金融・決済(フィンテック、Web3.0等)、コンテンツ・ライフスタイル(コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等)、デジタルマーケティング(AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等)の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式(5G/6G等)の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。(昨年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています)・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージドコモはモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております!■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価(内閣総理大臣感謝状の受賞)・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

    年収
    680万円~980万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.06

  • 【法務(ベテラン)】表面処理鋼板界のパイオニア企業

    化学・繊維・素材メーカー

    ■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査(国内9割・海外1割。英文契約を含む)・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

    年収
    600万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.04

  • 【知的財産(渉外対応)】通信計測機器分野トップシェアメーカー

    機械・精密機器メーカー

    通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産(渉外)担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討(無効化対応を含む)などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部 13名(平均年齢:53歳)部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間:基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入:4回/月■年間休日126日(2025年度)、大型連休年3回(GW・夏季・年末年始) ■定年65歳、再雇用制度あり(70歳まで)【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA(Product Quality Assurance)事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

    年収
    930万円~1200万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.28

  • 法務担当〈法務コンプライアンス室・バイスプレジデント〉

    投資銀行・投資信託・投資顧問

    ■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー(投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等)・新規投資案件に関する法的支援(必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等)・既存投資先に関する種々の法的支援(会社法関連、労働法関連、倒産法関連等)・独禁法対応(外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等)・子会社等の管理業務(子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等)・社内手続に関する法的支援(産業競争力強化法上必要な手続の確認等)・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室 法務チーム(室長含め4名)【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度:週3~4回程度・残業時間:繁忙期で月20~30時間(定時は7.5時間です)午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

    年収
    1145万円~1650万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.06

  • 戦略法務(エキスパート)/リモート・フレックス/プライム上場

    人材ビジネス

    • 副業制度あり

    【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー(プライバシー観点のレビューを含む)・法令改正動向の収集・発信(経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います)・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M&A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

    年収
    820万円~1300万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.23

  • 【在宅可・フルフレックス】法務担当/契約交渉・審査、法律相談

    電気・電子・半導体メーカー

    法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務(契約審査、契約交渉を含む)・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務(訴訟、仲裁、調停への対応を含む)・アライアンス等に関する法務業務(デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む)・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課~第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士(日本・米国等の海外)も在籍しています。20代~60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査(知財契約含む)や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう!

    年収
    600万円~1040万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.11.01

  • 【大阪/法務担当】高級食材の老舗食品メーカー商社/残業少なめ

    株式会社山福

    • 管理職・マネージャー経験
    • 正社員

    【募集背景と期待する役割】事業拡大に伴い、契約・コンプライアンス・知財等の法務案件が増加しています。リスクを適切にコントロールしつつ事業推進スピードを落とさない体制を作るため、実務対応から外部専門家連携、制度設計まで担える法務担当を募集します。【具体的な業務内容】■コンプライアンス体制の整備・運用支援(ルール設計、教育、相談対応、モニタリング)■知財(特許・商標)対応および弁理士窓口(出願方針検討、調査、管理、更新等)■和文契約書のチェック・作成(取引基本、業務委託、秘密保持、売買、利用規約等)■弁護士窓口、訴訟・紛争対応(初動整理、証拠・事実関係整理、方針検討、社内連携)■反社会的勢力対応(チェック運用、契約条項整備、疑義時のエスカレーション設計)■M&A/営業譲渡等の法務支援(スキーム検討補助、DD、契約支援、クロージング対応)■司法書士窓口(登記関連、必要書類の収集・調整等)■内部統制制度の立案・整備(規程整備、承認フロー、文書化、運用定着)<詳細>■事業部からの法務相談一次対応、論点整理、代替案提示(スピードと実務性重視)■外部専門家(弁護士・弁理士・司法書士)との連携設計(依頼内容の切り出し、コスト・納期管理)■契約管理の整備(テンプレート整備、条項標準化、締結フロー・押印フロー連携)■コンプライアンス/内部統制の仕組み化(チェックリスト、研修、監査・モニタリング観点の整備)■係争・リスク案件のレポーティング(経営層向けの要点整理、意思決定支援)【当社の社風・特徴】■事業スピードを重視しつつ、グループ運営の観点からリスク管理・統制の強化を進めるフェーズ■法務が「最後に止める」ではなく、事業部と並走して「進め方を設計する」役割が期待される■外部専門家を活用しながら、社内に運用・判断基準を残す(再現性ある体制づくり)を重視【求める人物像】■事業理解を踏まえ、リスクを可視化した上で「どう進めるか」を提案できる方■抽象(制度・方針)と具体(契約条項・手続き・証拠整理)を往復できる方■外部専門家に丸投げせず、社内での判断軸・運用に落とし込める方■守秘・コンプライアンス意識が高く、丁寧かつ粘り強く案件を前に進められる方■反社・係争・M&A等、重めのテーマでも冷静に優先順位をつけて対応できる方

    勤務地
    大阪府
    年収
    400万円~600万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.07.29

  • 【福山市】法務(事業拡大・海外展開支援/契約審査・コンプラ)

    常石造船株式会社

    • 正社員
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    • 退職金制度有

    経営管理部・法務チームの一員として、契約審査・コンプライアンス対応を中心とした法務業務全般をお任せします。船舶建造契約、不動産取引、国内外のM&A・新規事業創出検討・労務問題など、幅広い分野の法務案件を担当していただきます。数十億規模の契約や国内外案件に関与し、実務を通じて専門性と事業貢献力を同時に高められる環境です。【職務詳細】契約書のドラフト作成・修正対応が主活動となりますが、単なる書面チェックにとどまらず、営業部門との距離が近い同社ならではの環境を活かし、交渉の最前線に立ち会いながらサポートを行う機会が豊富にあります。船舶建造契約は一件あたり数十億円規模となることも多く、価格条項や納期条項、保証条項、解除条項といった実務上重要な論点について、社内の事業担当者と一体となって対応方針を検討し、大型契約の交渉プロセスを間近で経験できる点が大きな特徴です。また、同社は国内外の社外弁護士との豊富なネットワークを有しており、専門性の高い法律事務所からのアドバイスに触れながら、実務を通じてハイレベルな法務知識・スキルを習得できる環境が整っています。国内外の取引先とのやり取りも発生するため、英文契約の読解・ドラフトの機会もあります。【魅力】・数十億規模の契約における重要条項の検討を通じ、 ビジネスインパクトの大きい意思決定に関与できる・営業・事業部と密接に連携し交渉プロセスに踏み込む 「攻めの法務」を実践できる・国内外案件や外部専門家との協働により、M&Aや 国際取引など専門領域を実務で拡張できる【環境】・法務チームとして社内各部門と連携しやすい体制・国内外の法律事務所とのネットワークがあり、 専門性の高い助言を受けられる環境・前例にとらわれず新たな挑戦を歓迎する風土

    勤務地
    広島県
    年収
    450万円~700万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.10.19

  • 検索結果一覧1419件(766~816件表示)

    法務・知財・特許は、企業の法的リスク管理、知的財産権の保護・活用、契約交渉、紛争対応を担当する職域で、企業規模が大きいほど、また、製造業・化学・ソフトウェア等の知識集約産業ほど、その重要性が高まります。上場企業では広報・IR対応、M&A案件での法的デューデリジェンス、知財ポートフォリオ管理といった経営層との直接的な関わりが増え、スタートアップではスピーディな契約対応が求められます。ハイクラス転職市場では、複雑なIPライセンス交渉、特許訴訟経験、国際契約対応の知見を持つ法務人材が極めて高く評価されます。

    ビジネス環境の急速な変化に伴い、企業法務・知財戦略の役割が進化しています。従来の紛争防止・事後対応から、事業開発を支援する戦略的知財活用、サイバーセキュリティ・プライバシー保護に関わる新たな法的課題への対応が求められるようになりました。また、デジタル化・AI活用に伴う知的財産権の境界曖昧化、グローバル取引の複雑性増加により、弁護士・弁理士といった外部専門家との協働はますます重要になっています。

    求人を検討する際は、法務チームの規模・構成、直属の上位部門(CEO・CFO・監査役会等)、対応する主要法的課題(M&A・紛争・契約・知財等)のバランス、および経営層への提案・相談機会の頻度を確認してください。また、法律事務所との外注予算規模、国際紛争・多国籍対応の経験要求、セキュリティエンジニア・人事領域との連携体制、および継続教育・キャリア発展パスも、専門性を深める環境として重要な判断軸です。

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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