法務・知財・特許の転職・求人情報(19ページ目)

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

急成長企業のリスクマネジメントを企画立案！人事領域を中心に個別の従業員対応から企業全体の制度設計までリスク管理の観点からアプローチする業務に従事して頂きます。【具体的には】本社にて、以下業務をご担当頂きます■従業員との個別紛争の対応■働き方改革の推進■各事業所への労働基準監督署の臨検対応■全社的なリスク管理体制の構築■休職者対応（イレギュラーなもの）■退職者対応（イレギュラーなもの）等

急成長企業のリスクマネジメントに参画し、キャリアアップ！人事領域を中心とするリスク管理の対応と予防に関する業務に従事して頂きます。本社にて、以下業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■従業員との個別紛争の対応補佐■各事業所への労働基準監督署の臨検対応補佐（資料準備等）■働き方改革の推進補佐■休職者との面談（休職から復帰までのサポート）■退職者との面談（退職理由の聴取から事務手続きへの橋渡し）等

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

量子コンピュータのディープテックで、知財戦略の立案/実行をリードいただきます。【具体的な職務内容】■知的財産戦略の立案・実行・量子アルゴリズム、ハードウェア、制御技術等に関する特許出願方針の策定・国内外（特にUS/EU）を含む特許ポートフォリオ管理・競合・先行技術の調査、FTO（実施自由度）分析・オープン／クローズ戦略の検討（論文公開・特許の切り分け）■知財のオペレーション業務研究者と連携し、知財要素の抽出■特許事務所との連携を通じた、明細書作成・出願等の実施■研究開発・事業に関わる知財的な支援・共同研究契約、産学連携契約、NDAの作成・レビュー・大学・研究機関・グローバル企業との契約交渉支援・技術ライセンス契約、MTA、PoC契約等への対応・研究成果の帰属・利用条件の整理【ポジションの魅力】■世界的に競争が激化する量子コンピュータ領域の中核技術に直接関われる■研究成果の社会実装を、法務・知財の力で支える重要ポジション■将来的に法務・知財責任者（Head of Legal/IP）を目指せる■研究者・CEO直下での意思決定に関与できる環境【会社概要】Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。【ニュースリリース】革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/

【ミッション】同社の法務部にて、マネージャーの元、プロジェクト法務業務をご担当いただきます。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です【企業の魅力】・同社は東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。・ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。

※本ポジションはグループ会社に出向となりますが、同社での就業条件と変わりはありません。【採用の背景】私たちは、グループのフィンテック領域において、変化の著しいキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が拡大し、ユーザーやパートナー企業が増加する中で、新機能や新サービスをスピーディーに提供し、より魅力的なサービスを実現することを目指しています。その一方で、私たちが提供するサービスは監督官庁等から求められる高いレベルの規制に適切に対応する必要があります。厳しいルールを遵守しつつ、革新的なサービスを提供し続けるためには、強固なコンプライアンス体制が不可欠です。 このような背景から、私たちはコンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。私たちと共に、キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【業務内容】＜ポジション＞ リーダー～マネージャー候補部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ・グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ・監督官庁への届出業務・対応窓口 ・コンプライアンスフレームワークの実行 ・重要会議、委員会の運営 ・コンプライアンス研修企画・実施【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。【採用担当者からのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

当社の法務担当として、下記業務内容をお任せします。【詳細】■一般取引契約書(主に和文)の作成/審査、契約締結に伴う部門の指導■各種法務相談への対応・従業員に対する法務関連教育■個人情報（Pマーク）関連業務【キャリア】入社当初は法務部長のもとで主に契約書審査業務を中心にご担当いただき、会社に慣れていただいた後は能力や適性に応じてその他の関連業務もご担当いただく予定です。【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

当社のリスク統括部にて、オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等の非財務リスク管理における企画立案・実行等にご従事いただきます。当社における非財務リスク管理業務のみならず、当フィナンシャルグループにおけるルール・ポリシーメイキングやグループ会社担当者の側面支援業務等、持株会社という組織形態ならではの業務も存在することから、様々な金融知見に触れて専門性を獲得することが可能な環境です。＜業務の具体例＞■グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応■グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等■外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等■各種金融規制対応等■各種会議体・経営陣向けの資料作成及び一部レポーティング■チームビルディングに資する業務全般※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化推進業務をメインに習熟度を見ながら下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化＊発明発掘から活用まで一貫して対応。【募集背景】知財戦力増強に対応するための増員【キャリア成長への機会】・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

『知財戦略推進組織』におけるリーダー。知財戦略のけん引を通じて、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくリーダーのポジションです。また、知財の専門組織を立ち上げた後は、当該組織の管理職・マネージャーを担っていただくことを期待します。【募集背景】現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。しかし、私たちの志は規模の拡大に留まりません。さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、当社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】企画、技術、法務・知財のスタッフで構成する『知財戦略推進組織』に所属いただきます。知財発掘活動、知財・契約・リスク管理、技術・市場動向分析などの重点テーマを設定し、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織であり、近く知財専門の組織として独立して設置することも検討しています。【具体的な業務内容】(1)ソフトウェア、クラウド、AI領域における知財発掘活動(2)特許情報・論文・市場トレンドの収集・解析(3)競合動向、新規参入リスク、研究開発の方向性検討(4)事業活動で発生する契約（開発委託、共同研究、ライセンス、秘密保持など）における知財リスク管理(5)人材育成施策を体系化する活動（知財リテラシー向上研修、全社的に知財を活用する文化醸成活動）【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■SIはこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■近く、当社知財組織の責任者を担っていただける可能性が高いポジションです。将来的には、知財機能の確立、発展に寄与いただき、経営に近いポジションを担っていただけることも期待します。また、知財・無形資産領域の専門性を高めるだけでなく、事業企画、経営企画、新規事業開発など、知財を軸とした展開も可能です。【入社後の研修等】同社は、大手弁理士事務所、知財コンサルティングファームと契約。また、国内トップメーカーの知財部門を率いてきた外部専門家を登用しています。こうした専門家のアドバイス、支援を得ながら知識習得や情報収集、企画・推進することが可能です。なお、異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【ミッション】・防災業界で国内シェアNo,1を誇る同社の知的財産部において同社製品の特許関連業務に取り組んでいただきます。特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの同社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略の立案をお任せいたします。【職務内容】・防災設備の知的財産の出願、調査、権利化、活用などの一連の業務【職務内容詳細】①出願業務…開発者等との打合せ通じて特許出願（意匠含む）可能なアイデアを抽出し、弁理士と相談しながら抽出したアイデアを出願します。※明細書の作成は弁理士に外注しています。②特許調査業務…開発者との打合せの中で得た新しい改良点の情報について、商用データベースを利用して特許調査を行い、報告書を発行します。③権利化業務…特許庁からの拒絶理由通知に対応し、補正案を検討します。※意見書・補正書の作成は、弁理士に外注しています。④知財情報の分析・戦略立案…知財IPランドスケープを行います。知財情報と事業・市場情報とを組み合わせて分析を行うと共に、事業部門と連携しながら、知的財産を活用するための知財戦略を立案します。【取扱製品】・担当製品：火災感知器、スプリンクラーヘッド等の当社製品全般および新規事業に関わるシステム等の特許関連業務・主要顧客：特許事務所、特許庁、弁護士事務所、共同開発先【募集背景】近年、防災業界においてもIT化、製品ラインナップの拡充により同部署の引き合いが多くなっております。今後の案件増大に加え、知的財産権の戦略的活用を組織として目指していきます。特許の質にもこだわり、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案していきます。そんな背景から組織の中心としてご活躍いただける方を募集する運びとなりました。【ポジションの魅力】・特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの当社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案することが出来ます。※約1300件の特許を保有しております。・今後は特許出願や拒絶理由対応などの権利化業務だけでなく、知的財産権の活用として、他社とのライセンス交渉など権利を活用するための業務を増やしていきます。一連の業務を横断的に幅広く経験していただける事も魅力の一つです。・過去に中途採用でご入社頂いた方も現在部署の中心として活躍しおります。ご入社頂いた後に知見を活かしながらご活躍いただける環境が整っております。【キャリアパス】・ご入社いただいたらまずは、出願業務と権利化業務(中間処理業務)をお任せします。特許出願自体の業務はご経験があると思いますので、まずは出願業務と権利化業務を通して、当社製品である防災機器の構造・原理などを理解していっていただきます。・入社当初は、先輩社員が教育担当者として付き、業務の流れや防災システム全般についてしっかりと指導をいたします。なお、防災機器に関する技術的な知識を習得する手段として、e-ラーニング等のメニューも充実しています。・全社向けの製品勉強会も定期的に開催され、参加し商品情報のキャッチアップを行う事もございます。・業務に慣れてきたら1つずつできる業務内容を増やしていただき、半年を目安に独り立ちしていただく想定です。■組織構成・部長以下13名（男性8名、女性5名）で、20代～60代まで幅広く在籍しています。・キャリア採用社員の比率：約２割で今後も増やしていく予定です。（過去に中途採用でご入社頂いた方の例）・特許事務所のご出身の方（30代）・toC向け製品の事業会社知財部ご出身の方（20代）【組織の雰囲気】・外線の着信も殆どなく静かな雰囲気の職場で仕事に集中できます。業務上の不明点をいつでも周りの人に相談できる体制が整っています（社内弁理士が１名います）。・出願・権利化業務は、担当者が基本方針を定め、弁理士と相談しながら業務を進めていきます。その他の業務は上司と相談しながら方針を決定し進めます。・出張：年１，２回程度（全国支社等への特許勉強会）・転勤：希望がない限り当面無し・夜間勤務、休日出勤：無し

当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます（一部コンプライアンス関連業務も担っていただく場合がございます）。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

■概要・情報セキュリティマネジメント全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。・関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。■詳細・情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用・同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など）・情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開・情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働）・情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援【募集背景】近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化をするため関係各所との連携、企画立案に取り組む本ポジションの募集です。【当社について】企業HP：https://www.murata.com/ja-jp■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

多岐にわたる繊維事業をグローバルに展開している当社にて、法務を担当いただきます。【職務内容】■契約書のレビューや作成を行い、取引先との契約や社内規程の整備。 ■コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施。 ■訴訟リスクの分析と準備。 ■法務関連業務のチームマネジメント業務、業務フローの効率化。 ■各部門と連携し、法務的観点からのサポート業務【キャリアパスについて】■今までの経験により身に着けた知識を当社で発揮いただきたいと考えております。将来管理職として更にマネジメント能力に磨きをかけ、組織の中心として活躍できるようステップアップを目指していただきます。 【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

同社において、直近は海外事業の急拡大に伴い、海外現地法人・海外拠点が増加し、進出エリアも多岐化が予想されております。これまで以上に国内外問わず多様な人材が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整備することが急務となっており、ヘッドクォーターの人事として特に人事制度に関する企画・運用全般を推進していただくメンバーを募集いたします。【職務内容】●人事制度企画・設計・運用～改善全般（ジョブ型/役割等級制度）●適正人員・人件費の算定に関する企画・運用●キャリア関連施策の企画・運用（オープンポジション・社内FA等）●組織・人事（異動・出向/海外含む）関連実務全般●労務管理実務全般（働き方に関する諸制度含む）●上記に記載の仕事内容に関するグループ会社支援【ポジションの魅力】・多様なグループ会社、多岐にわたる事業に触れつつグループ全体のスケールで物事を進める必要があるため、視野の拡大・視座の向上につながります。また、経営層、マネジメント層を始めとした各レイヤーとのコミュニケーションを通じて、多様な価値観・判断軸を磨くことができます。・グループの変革を牽引する立場であり、チャレンジが推奨される職場環境です。・心理的安全性が高い職場であり、自由で柔軟な発想の下で業務が可能です。・多様な教育（教育機関、各界の第一人者、研修プログラム等）に触れられる環境であり、自身の成長にも役立ちます。

【職務内容】同社の資材管理グループにて、日本および海外の様々なサプライヤーから部材調達を行っていただきます。世界45か国以上の拠点やクライアントと関わるため、世界中から適正な品質・最適なコストで部材調達を行うやりがいある仕事です。同部門は、キーエンスの特徴である高収益・ファブレス・即日出荷の一翼を担っています。ここでの取り組みが会社業績に大きな影響を与える仕事です。■部材調達：発注～検収までの一連業務など■納期交渉：調達先との交渉業務など■取引先管理：調達先への管理・指導など【魅力ポイント】キーエンスの調達では、経営理念でもある付加価値の最大化を目指し、主体性をもって業務に取り組む姿勢が求められます。顧客の課題解決に拘るため製品ラインナップも幅広く、またグローバル展開もおこなっているため、調達部門としての取扱い製品・品目は多岐にわたります。また、キーエンス製品の品質や競争力を保つ上でも重要な役割となります。このような責任範囲の広い環境でグローバルに活躍できる環境があるため、自身のキャリアアップにも繋がる活気のあるポジションです。【勤務地】■本社：大阪市東淀川区東中島1-3-14※JR線 新大阪駅/御堂筋線 西中島南方駅/阪急線 南方駅すぐ※年間休日128日(大型連休あり)、21:30にPCシャットダウン【キーエンスについて】★高収益・高年収企業としての実績・平均年収2,000万円超え・営業利益率50％超え★圧倒的な成長環境・合理的な判断で「最大の付加価値をあげる」ことを理念に課題解決に貢献・世界45ヵ国以上の世界中のメーカーが顧客となるグローバル企業★メリハリのある企業風土・実力主義でフラットな評価文化・PCシャットダウン制度・年間休日128日/大型連休あり

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。