法務・知財・特許の転職・求人情報(15ページ目)

当社のリスク統括部にて、オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等の非財務リスク管理における企画立案・実行等にご従事いただきます。当社における非財務リスク管理業務のみならず、当フィナンシャルグループにおけるルール・ポリシーメイキングやグループ会社担当者の側面支援業務等、持株会社という組織形態ならではの業務も存在することから、様々な金融知見に触れて専門性を獲得することが可能な環境です。＜業務の具体例＞■グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応■グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等■外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等■各種金融規制対応等■各種会議体・経営陣向けの資料作成及び一部レポーティング■チームビルディングに資する業務全般※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務を担っていただきます。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【業務の進め方】・標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。・指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。・加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）【同部署について】・再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。・メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

【ミッション】同社の法務部にて、以下の業務（海外事業を中心に）をお任せいたします。開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロント業務をお任せいたします。【具体的な業務】①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。【業務の進め方】東京およびマニラのマネージャーやシニアメンバーの指導のもと、下記業務を通じて、遅くとも入社後6か月以内にはプロジェクト法務担当としてアサインされます。・社内メンバーとの関係構築・定期的な課題共有・解決ミーティングへの参加・プロジェクト契約業務の一部担当指導期間中は、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約内容、実際の問題解決プロセスや手法について学びます。また、OJT（実務研修）と並行して、必要に応じてスキル向上を目的とした勉強会が開催されます。【募集背景】中期経営計画2030の実現及びその先を見据え、法務機能を成長させるための組織・海外事業の強化を目的とした増員募集です。【魅力】・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門です。・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます。・新しい事業の実現を期待されます。（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます。・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれています。・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です。

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

■募集背景　～事業ポートフォリオの変革に伴う、組織能力・専門性の強化～現在、同社では2027年に「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」ことを長期的なビジョン(KV2027)として日々事業活動に取り組んでいます。創業当初から培ってきた“発酵・バイオテクノロジー”をコアコンピタンスとし、医・食の既存事業の更なる成長はもちろんのこと、新たにヘルスサイエンス領域を立ち上げ、これからは更なる事業拡大を最重要課題としてチャレンジしています。既存事業の更なる成長、またはヘルスサイエンス事業のスケールに向けた新たなチャレンジには、グループのガバナンス・リスクマネジメントの強化や国内外のスピーディーなM&A対応、また事業ポートフォリオが大きく変化していく中でのあるべき基盤・体制の構築や事業パートナーとしての経営への示唆など、法務部としての組織能力および専門性の強化も目下の課題です。同社の企業理念・価値観等に共感いただき、法務部門の組織能力強化、そして同社グループのビジョン実現に向けてリーダーシップを発揮して、新たな価値創出・変革を管理職として牽引いただける方を募集しております。■主な業務内容・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務【組織構成】法務部：計33名働き方としても、シェアオフィス/在宅勤務制度/フレックスタイム制度などが整っており、非常に働きやすい環境が整っております。また法務部は現状33名おりますが、中途入社率が7割であるため、中途入社の方も非常に馴染みやすい職場環境です。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

◆昨今、重要性が急速に高まる経済安全保障領域において、地政学リスクや国際情勢の変化を踏まえ、同社グループにおけるリスクの特定・評価・対策立案を推進します。全社横断での仕組み構築を通じて、経営資源の最適配分と事業継続性の強化を図り、グローバルでの持続的成長に貢献いただきます。関係者との対話を重視し、相手の意図や背景を理解しながら、実行につながる提案を行うことを重視しています。【具体的には】経済安全保障事務局の中核メンバーとして、以下の業務を担っていただきます。■全社横断での経済安全保障課題の整理・可視化■地政学リスク・規制動向等の外部環境分析および影響評価■各事業部門と連携したリスク対応策・BCPの企画／高度化■サプライチェーンリスクや重要技術管理等に関する仕組み構築■経営層へのレポーティングおよび意思決定支援これまでのご経験を活かし、同社に最適な対応を事務局メンバーと共に考え、仮説を立てて具体的な仕組み構築への落とし込みを行い、同社のスムーズな事業推進のための予防策を担っていただきます。加えて、経営層および各事業部門と連携しながら、実効性のある仕組みとして全社への展開・定着までをリードしていただきます。【使用ツール】Excel、Word、PowerPoint等のOffice365ツール、Financial Times等の海外情報メディア、各種調査レポート・リスク情報データベース、社内外の情報収集・分析ツール【ポジション・立場】マーケティングリサーチ本部内の経済安全保障事務局に所属し、全社施策を推進するリーダーとして、企画立案から実行・定着までを主導していただきます。関係部門を巻き込みながら、横断的なプロジェクトを推進する役割を期待しています。【キャリアパス】・全社横断テーマを推進する中で、事業・政策・国際情勢を俯瞰する視点が身につきます。・経済安全保障という専門領域において、社内外で通用する高度な専門性を確立できます。・リーダーとしてチームのマネジメント経験を積み、将来的には責任者へと昇進するキャリアも目指せます。【本ポジションの魅力・やりがい】◎同社は170以上の国・地域で事業を展開しており、サプライチェーン、規制、技術管理など多様な観点から経済安全保障に向き合う必要があります。グローバル規模で複雑な課題に対し、自ら構想し仕組みとして実装していくダイナミズムがあります。◎本ポジションは、経済安全保障事務局として、経営層・各事業部・海外拠点をつなぎながら、全社のリスク対応の枠組みを構築していく役割です。自身の取り組みが、全社の事業継続性や成長戦略に直結する実感を得られます。◎マーケティングリサーチ本部は、経営企画機能の一環として、経営陣・事業部門・外部環境をつなぐ「情報のハブ」として意思決定を支援する組織であり、単なる調査にとどまらず、実務に落ちる形での提案・実行に関与できる点が大きな魅力です。◎前例が少ない領域であるため、自ら構想し仕組みとして形にしていく経験を得られます。◎空調事業を軸にグローバルで高いプレゼンスを持つ同社において、実ビジネスに直結した経済安全保障の実務経験を積むことができます。◎調査・分析だけでなく、全社に向けて実装・運用まで関与できる点が大きな特徴です。◎グローバルに広がる事業基盤を背景に、多様なリスク事象に触れることで、視座の高いリスクマネジメント力が養われます。◎経営層との距離が近く、スピード感を持って意思決定・実行ができます。◎組織として、相手を尊重し、対話を通じてより良い意思決定につなげる文化が根付いています。

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社の知財担当として、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化推進業務をメインに習熟度を見ながら下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化＊発明発掘から活用まで一貫して対応。【募集背景】知財戦力増強に対応するための増員【キャリア成長への機会】・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【求める役割】入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。 【業務内容】国内外で急成長を続ける小林製薬の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応 【組織構成】コーポレート戦略本部 法務知財部 法務2グループに配属となります。国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【募集背景】事業の成長と今後のグローバル案件の拡大を見据え、法務組織のさらなる強化を目的とした増員募集です。現在、法務部門は安定した運営体制が構築されており、専門性を活かした実務に加え、事業部門との連携や新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境が整っています。また、他部門から異動したメンバーの活躍により、多様な視点を取り入れながら組織としての成長を続けています。今回は、将来のマネジメント人材やグローバル人材の育成も視野に入れた採用です。法務の専門性を高めながら、事業への貢献や海外案件への対応など、より幅広いキャリアを築いていただける環境をご用意しています。今後の国際案件の増加を見据え、グローバルな視点やチャレンジ意欲をお持ちの方を歓迎します。 【本ポジションの魅力】個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。【キャリアパス】将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。 【働き方】・在宅勤務可・フルフレックス 【会社概要】小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」を企業理念に掲げ、医薬品・ヘルスケア・日用品分野で数多くのヒット商品を生み出してきた日本を代表するメーカーです。生活者の潜在的なニーズをいち早く捉え、独自の発想とスピード感のある商品開発を強みとして、国内外で事業を展開しています。■ 生活者起点の商品開発力「熱さまシート」「ブルーレット」「サワデー」など、多くのロングセラー商品を展開。生活者の不便や困りごとに着目し、新たな市場を創出してきた企画力・開発力が大きな強みです。■ 挑戦を後押しする企業風土年次や役職に関わらず、自ら考え提案する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの主体性を尊重する文化が根付いており、新しいアイデアやチャレンジを歓迎する風土があります。■ グローバル成長を見据えた事業展開国内で培った商品力を武器に、アジアをはじめ海外市場への展開を加速しています。今後もグローバルビジネスの拡大を見据え、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けています。■ 成長を支える人材育成制度社員の成長を重要な経営資源と位置づけ、研修制度や自己

【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】・法務部全体の人員は兼務者含め15名（男性8名、女性7名）で、30代～40代のメンバーが中心です・弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【部署の説明】営業拠点・代理店臨店検査及び募集事故等などの営業活動に対する各種モニタリング及び募集事故等のコンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料の審査などの業務を担当しています。【職務内容】・営業拠点検査計画の策定・実施・保険代理店に対する検査計画の策定・実施・保険募集に係る不適切行為等の調査【従事いただく業務については希望および適性を考慮して決定】【入社後の教育・研修について】・OJTを通した実践的な教育【当該業務の魅力】・業務を通じて保険募集に関する幅広いコンプライアンス知識や個人情報管理に関する知識が習得できます。・当部内の他業務（募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。【将来のキャリア展望】・コンプライアンス部門のスペシャリスト/管理職・　習得した知識・経験を活かした本社関連部署での活躍【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)出社目安：週2～３日（出張は除く）【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

【業務詳細】本ポジションでは、労務管理および評価・処遇制度の運用を中心に、人事領域全般を担っていただきます。法令や社内規程に基づいた安定的な運用を土台としながら、制度改善や組織づくりにも関わるポジションです。数千名規模の組織運営を支える人事担当として、多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。・労働時間管理、36協定運用、法令対応などの労務管理業務・人事評価の実施・集計・調整およびフィードバック支援・昇給・賞与・異動に伴う処遇決定プロセスの運用支援・勤怠・評価データの管理、集計および分析業務・制度運用上の課題抽出や改善施策の企画支援業務割合は労務管理が中心となりますが、評価・処遇運用や制度改善にも携わります。将来的には採用や育成領域などへ業務範囲を広げながら、組織成長を支える人事ゼネラリストとして活躍いただくことを想定しています。【職責】本ポジションでは、労務・評価制度の運用担当として正確かつ安定的な運営を支えるとともに、制度や運用上の課題を発見し、改善につなげていく役割を担います。人事の専門性を活かしながら、現場と経営をつなぐ立場として組織運営を支えていただきます。＜期待される内容例＞・法令や社内規程を踏まえ、労務・評価運用に関する適切な判断を行う・各部門と連携しながら、制度運用に関する調整や合意形成を進める・労働時間管理や評価運用における課題を把握し、改善施策を提案・推進する・人事データを活用し、業務効率化や運用品質向上に貢献する・働きがい向上や組織文化形成に向けた取り組みに参画する特に、評価制度運用や労働時間管理など組織運営の基盤となるテーマについては、関係者との対話を通じて最適な運用を実現することが期待されています。また、制度を運用する立場にとどまらず、より良い仕組みづくりに向けた提案や改善活動にも主体的に関わっていただきます。【募集背景】組織強化に向けた増員募集です。現在、人事部門では従来の管理業務に加え、健康経営の推進やマネジメント力向上施策の展開、AIツールの活用など、新たな取り組みを進めています。あわせて、組織風土の形成や働きがい向上につながる施策の企画・実施にも注力しており、人事に求められる役割は広がっています。一方で、挑戦を通じた成長を大切にする組織であるからこそ、働き方や福利厚生の充実、生産性向上との両立も重要なテーマです。こうした変革を推進しながら、労務・評価運用の安定性をさらに高めるため、新たな仲間を募集しています。【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【ポジションの魅力】労務管理にとどまらず、評価制度運用や組織づくりまで幅広く関われることが、このポジションの特徴です。安定運用と改善の両方に携わることで、人事としての専門性を広げられる環境があります。・大規模な組織を支える労務・人事業務を経験できる・法令対応や制度改定を通じて実践的な知見を身につけられる・組織文化や働きがい向上に向けた施策に関われる・人事データを活用した業務改善や制度改善に挑戦できる・企画立案から実装まで一連のプロセスを経験できるこれまでにも、複数拠点における労務運用ルールの統一、組織体制の見直し提案、AIを活用した施策導入、健康経営推進施策などが実施されています。自身の提案や取り組みが、社員の働きやすさや成長実感の向上につながる実感を得やすい環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：東電RPで労務業務の運用を担っていただきます。その後、担当替え等により人事・採用・育成業務をご経験いただけます。また、事業課題をふまえた人事施策の企画・立案を通じて人事施策をブラッシュアップすることにも挑戦いただけます。中期（3～5年）：ご希望もふまえつつ、東電PG、東電EPへの異動を通じ、幅広い労務・人事経験を得ていただきます。また、本社への異動により、人事制度企画に携わる道も選択可能です。長期（5年以上）：東電PG、EP、RP等でチームリーダーになっていただくことを期待しています。

■概要・情報セキュリティマネジメント全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。・関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。■詳細・情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用・同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など）・情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開・情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働）・情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援【募集背景】近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化をするため関係各所との連携、企画立案に取り組む本ポジションの募集です。【当社について】企業HP：https://www.murata.com/ja-jp■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】同社の資材管理グループにて、日本および海外の様々なサプライヤーから部材調達を行っていただきます。世界45か国以上の拠点やクライアントと関わるため、世界中から適正な品質・最適なコストで部材調達を行うやりがいある仕事です。同部門は、キーエンスの特徴である高収益・ファブレス・即日出荷の一翼を担っています。ここでの取り組みが会社業績に大きな影響を与える仕事です。■部材調達：発注～検収までの一連業務など■納期交渉：調達先との交渉業務など■取引先管理：調達先への管理・指導など【魅力ポイント】キーエンスの調達では、経営理念でもある付加価値の最大化を目指し、主体性をもって業務に取り組む姿勢が求められます。顧客の課題解決に拘るため製品ラインナップも幅広く、またグローバル展開もおこなっているため、調達部門としての取扱い製品・品目は多岐にわたります。また、キーエンス製品の品質や競争力を保つ上でも重要な役割となります。このような責任範囲の広い環境でグローバルに活躍できる環境があるため、自身のキャリアアップにも繋がる活気のあるポジションです。【勤務地】■本社：大阪市東淀川区東中島1-3-14※JR線 新大阪駅/御堂筋線 西中島南方駅/阪急線 南方駅すぐ※年間休日128日(大型連休あり)、21:30にPCシャットダウン【キーエンスについて】★高収益・高年収企業としての実績・平均年収2,000万円超え・営業利益率50％超え★圧倒的な成長環境・合理的な判断で「最大の付加価値をあげる」ことを理念に課題解決に貢献・世界45ヵ国以上の世界中のメーカーが顧客となるグローバル企業★メリハリのある企業風土・実力主義でフラットな評価文化・PCシャットダウン制度・年間休日128日/大型連休あり

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財部門の管理職をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

JA・JFの全国中央機関として、全国のJA・JFの金融事業に関することが全て業務領域となることから、金融規制・法制度にかかる制度企画業務での活躍フィールドは幅広い内容となっています。主な業務は以下の下記のとおり（一例）です。金融規制・法制度の動向を踏まえ、行政との調整も含め、実効性のある企画・実践支援を行っていくことがミッションとなります。■AML・CFT、金融犯罪対策企画の立案・実践：関連する規定・マニュアル類の整備、システム開発、関連するプロジェクトの全体進捗管理等■法令・会計制度改正への対応支援：法令・会計制度改正に関する周知、適切に対応するための企画・実践支援等■経営の健全性確保に資する制度企画・運営：セーフティネット企画・運営【期待する役割】これまでの業務経験を活かして、各種金融規制、法令制度改正に適切に対応できるよう、企画・実践支援に取り組んでいただきます。また、業務の範囲は広範に亘るため、所管行政庁（金融庁・農水省・水産庁等）や外部専門家と円滑に調整、協働することも必要になります。リテール事業本部では、激しい情勢の変化に対応するため、従来の延長ではなく、様々な新しい取組みにチャレンジしています。他業態の取組みを参考に検討を進めている領域も多く、ご活躍いただく領域は広がっています。＜足元の取組み（ご担当いただく業務）例＞・AML/CFT、金融犯罪対策：有効性検証計画の策定、実践。系統マネロン管理システムの運営・改修。・金融商品会計基準改正（将来予測引当）：会計基準改正を見据えた所管行政庁との調整、他協同組合金融機関との連携、会計基準改正の影響調査

【業務内容】本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【具体的な業務内容】・各種契約書・NDAのレビュー・取引先との契約交渉・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）・契約書のひな型対応・顧問弁護士とのブリッジング・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）・法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【ポジションの魅力】■同社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら同社の発展に大きく貢献することができます■同社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む同社での業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。【配属組織】コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名）

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

【業務内容】■グループ全社（各事業部・子会社・コーポレート）の契約書作成・審査・交渉■現場からの複雑な法律相談に対する、対面およびWFを用いたソリューション提供■新規プロダクト、新機能リリース時の法的スキーム構築■生成AIを活用した法的リサーチ、ナレッジマネジメントの効率化推進■利用規約、プライバシーポリシーの継続的なアップデート■知的財産（商標・著作権等）の管理および保護【生かせる経験】■司法試験や大学院等での学習経験を「実働」させる思考力机上の知識（条文・判例）を、目の前の「生きたビジネス」にどう転用・翻訳するか。積み上げた法的論理構成力は、現場を納得させ、プロジェクトを前進させる説得力に直結します。■曖昧な事象を定義し、判断を下す力ビジネスに唯一絶対の正解はありません。学習経験で培った「原理原則から考える力」を使い、リスクと利益のバランスを見極めた具体的かつ現実的な代替案を提示するスキルが活かせます。【具体イメージとして】■「ミクチャ」：エンターテインメントの法的設計ユーザーが熱狂できるイベントの仕組みを、プロデューサーと膝を突き合わせて企画。法的リスクを抑えつつ、最大限の盛り上がりを実現する「解」を導き出します。■「ジョブカン」：信頼性とプロダクト進化の両立エンタープライズ（大手企業）対応の契約交渉や、法改正に合わせた新機能実装における法的要件の定義など、社会インフラとしてのプロダクトを支えます。■グループ全体：新規サービス・新機能の立ち上げ支援ゼロベースの構想段階から参画し、利用規約の策定やスキームの妥当性検証。ビジネスの「一丁目一番地」を法務の力で構築します。【募集背景】DONUTSは、SaaS、エンタメ、医療、ゲーム、メディアという5つの主要事業軸を持ち、そこから派生する多角的なプロダクト群を展開するプロダクトカンパニーです。グループ各社を含め、常に新しいサービスや機能がスピーディーに立ち上がっています。私たちは、法務を「リスクを止める部署」ではなく「事業成長を共に実現するパートナー」と定義しています。現在、さらなる事業拡大に伴い、法務の枠を超えて事業成長にコミットしたいという情熱を持つ方を、あと1名お迎えしたいと考えています。【DONUTSの法務で働く理由】効率的な「仕組み」と、血の通った「対面」のハイブリッド。■経営企画や事業責任者との密接な業務連携重要な案件では経営企画や各事業責任者とダイレクトに連携します。単なる契約審査の「作業者」ではなく、ビジネススキームの構築段階からリーガルの観点で深く関与できる環境です。■現場の熱量を削がないスピード感定型的な相談はワークフロー化・テンプレート化し、対応スピードを最大化。一方で、意思決定に影響する複雑な案件は対面で即ディスカッションを実施します。チャットでは拾いきれない背景や意図まで汲み取り、現場が迷わず進めるよう意思決定を支援します。■テクノロジーによる業務の高度化GeminiやnotebookLMなどの生成AIを論点整理や資料作成補助、リサーチ、情報収集、定型業務の効率化など積極的に利活用しています。技術を味方につけることで、法務としての「思考」の質を最大化し、本質的な課題解決に集中できる環境を会社として整えています。■DONUTSで働く際に得られる市場価値■あらゆる業界・商流に対応できる「一生モノの武器」業界ごとの商流のクセやカルチャーを肌で知ることで、将来どこへ行っても、どんな相手と対峙しても物怖じしない「圧倒的な現場感覚」が身につきます。■抽象的な構想を法的スキームへ落とし込む具現化力ゼロベースの相談から、安全で収益性の高い仕組みを構築する経験は、どのIT企業からも切望される「事業推進型法務」のキャリアを確立します。■多角経営組織を動かす「標準化・仕組み化」の視座多種多様な事業の中でガバナンスとスピードを両立させる仕組み作り。この難題に挑んだ経験は、経営的視点を持つ法務としての高い評価に繋がります。■現場を動かすハイレベルな交渉と調整能力対面での対話を通じ、事業側の意図を汲み取りながら最適な落とし所を見つける力は、あらゆるビジネスシーンで通用する汎用スキルとなります。

建築設計事務所の法務担当として、紛争案件対応および契約審査等の業務をご対応いただきます。【具体的な業務内容】■紛争案件対応（各種紛争トラブルに関する社内相談対応、顧問弁護士折衝）■契約審査（契約書確認、契約交渉サポート、当社標準書式の改定等）■その他社内法務相談対応■法務に関する研修対応【組織構成】リスクマネジメントグループのリスク管理法務室または契約管理室に配属予定です。リスク管理法務室：室長１名（50代）、室員３名（50代～30代）契約管理室：室長１名（40代）、室員４名（30代～20代）

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【募集背景】同社は事業規模も順調に拡大し、急成長中です。従業員数も増加し、上場後を見据えた当社において、新規事業やグローバル展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて法務部門を強化することが課題の一つです。?それらを踏まえ部門を統括しつつ推進できる方を募集しております。【業務内容】▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

＜主な業務内容＞■電子書籍流通やコンテンツビジネスなどの事業に関する法務実務ー 各種契約書の審査・作成ー 新規事業・販売促進施策に関する法的アドバイスー 著作権法、取適法、個人情報保護等に関する対応・啓蒙－ 特許・商標の出願・管理■社内のコンプライアンス推進活動■取締役会、株主総会運営などの商事法務■M＆A、事業投資、組織再編における法務対応■係争やトラブル発生時の対応同社での法務業務はバックオフィスとしての業務だけではありません。事業部や経営陣を法的な観点からサポートし、多角的なリスクの洗い出し、リスク予防/低減策の考案・推進、トラブルが発生した際の対応検討などに主体性をもって取り組んでいただきます。＜募集背景＞事業拡大・グローバル展開による法務業務の増大・高度化への対応＜得られる経験＞入社1～3年：一般法務・商事法務・知的財産・コンプライアンスなどの担当業務をリードし改善しながら、経営幹部への情報提供や事業部門との連携により、会社の躍進を支えていくことができます入社4～10年：法務部門の中核人材として、M&A等の高度な案件の遂行や法務戦略の立案・実行を担うことにより、組織マネジメント経験を積んでいくことができます

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。■ご参考・積水ハウス建設HD HP :https://www.sekisuihouse-k.jp/company/outline/・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・積水ハウス Fact Book：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

■東急不動産リート・マネジメント㈱ コンプライアンス部(上場リート・私募リート)　配属の場合・社内のコンプライアンス態勢整備構築サポート・監督官庁対応（相談・届出等）※投資運用業、取引一任代理業、宅建業・役職員からのコンプライアンス上の社内相談・対応サポート等・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・各種法定帳簿作成管理中長期的に会社運営を担うコア人材として、将来的には総務、人事労務分野を含む一般管理系にてキャリア形成いただけます。■東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ コンプライアンス部(私募ファンド)　配属の場合・社内のコンプライアンス態勢整備構築サポート・監督官庁受検対応(金融庁・資産運用業協会等、側面調査含む)・役職員からのコンプライアンス上の社内相談・対応サポート等・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・各種法定帳簿作成管理・社内リスク管理全般(事故・犯収法・FATCA・苦情対応含む)　　基本的には同社コンプライアンス業務運営を担うコア人材としてご活躍いただくことを想定しています。中長期的にご希望があれば将来的には総務、人事労務分野を含む一般管理系にてキャリア形成いただけます。※両社共に最低年に1度面談を実施しておりますので、ご希望と人員配置状況に応じて　現場（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【配属先】■東急不動産リート・マネジメント(株) コンプライアンス部部全体：4名年代　：40代～60代（男女比2:2）■東急不動産キャピタル・マネジメント(株) コンプライアンス部部全体：3名年代　：40代～50代（男女比1:2）【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである同社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【足元の業務】主に内部統制の業務を行っていただく予定です。※いずれは法務やサステナビリティ対応も行っていただくことを想定しております。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）　※国内におきましては、監査時の窓口としてご対応いただくこととなります。・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般