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JFEグループでは、気候変動問題への対応を第7次中期経営戦略の最重要課題と捉え、JFEグループ環境経営ビジョンを策定し、2050年カーボンニュートラル（CN）に向けて取り組んでいます。その中で、JFEスチールとしては、「カーボンリサイクル高炉を軸とする革新的技術開発への挑戦」や「電気炉技術の最大活用」等を重要施策として掲げていますが、これらを通じたカーボンニュートラル実現のためには、①石炭に代わるグリーンなエネルギーの確保、②CCUS＊による、「炭素循環社会」の構築が必要です。＊CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）これらの課題への対応を目的に、2023年8月1日にGXインフラ開発部を設置し、以下の業務を推進しています。 【主な業務内容】・カーボンフリー電力・水素等、グリーンなエネルギーの大量調達＝グリーンインフラ構築に関わる検討⇒具体的には、カーボンリサイクル高炉でのCO2メタネーション用水素、大型電気炉向けグリーン電力、高炉やコークス炉等から発生する副生ガスに替わる水素系グリーン燃料等について、調達・移送手段を検討します。・企業間連携によるCCU・炭素の再資源化推進⇒カーボンリサイクル高炉や各種施策によるCO2排出量の縮減と併せて、炭素の再資源化（Ex.合成樹脂、塗料など化学品原料として）も必要です。そこで、GXインフラ開発部では、製鉄所で発生する炭素を活用できる可能性のある企業と、提携に向けた協議を始めています。提携先と協働し炭素循環社会の構築に向けた各種プロジェクトを企画、推進するとともに、官庁・地方自治体等へも働きかけ、政策へ反映することも必要です。【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】同社では、今後のさらなる成長と企業価値向上を実現すべく、IR部門を新たに立ち上げました。経営戦略と資本市場との接点を担うこの新設部門において、戦略的なIR活動をリードできる方を募集いたします。これまでに培われたご経験を活かし、経営層とも密に連携しながら、企業価値向上に貢献していただけることを期待しています。【お任せしたいこと】以下に掲げる業務をはじめ、さまざまなIR施策の展開、実践をマネジメントしていただきます。計画策定から実行まで、戦略性と実務スキルをフルに発揮して活躍いただけることを期待しております。【具体的な業務内容】・投資家向け資料の作成（決算説明資料、適時開示資料など）・決算説明会等のIRイベントの企画・運営・機関投資家との1on1ミーティング等のコーディネート（ご経験によっては直接対応）・コーポレートサイト内IRページの企画・運営・IR関連メディア対応・市場動向、ガイドライン、関連法令の情報収集・分析・IR活動に関する経営陣へのレポーティング【仕事のやりがいと社会貢献性】IRは、単なる情報開示にとどまらず、経営陣や事業責任者とともに企業価値向上をドライブしていくミッションです。経営の意思決定や成長戦略に近い立ち位置で、企業の“語り手”としてステークホルダーとの対話を担える、非常にやりがいのあるポジションです。また当社が取り組むのは、地域創生や高齢社会における「終活」の支援といった、社会課題に深く関わる事業領域。IR活動を通して、そうした意義ある事業の成長と発信を支えることは、大きな社会貢献にもつながります。職場はフラットで風通しが良く、職位や年齢に関係なく自由に意見を交わせるカルチャーです。変化を楽しみながら、成長フェーズの組織とともに自身もステップアップできる環境が整っています。【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。