首都圏上場企業の法務の転職・求人特集

【期待する役割】
・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。
・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。
安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。

【キャリアパス】
・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。
・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。
安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。

【キャリアパス】
将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。

【具体的な仕事内容】
入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。

【具体的な業務内容】
■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）
■契約書（国際契約含む）の審査・作成)

＜法務知財部での対応業務＞
■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）
■新規ビジネスに係るスキーム検討支援
■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）
■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）
■商事法務対応（株主総会開催支援等）
■若手メンバーの指導・マネジメント
■その他、法務・知財に関する業務全般

【同ポジションの魅力】
■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。
■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。
■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。
■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。
■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。
■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。
■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。

【組織構成】
コーポレート本部法務知財部
部署人数：6名（部長1名含む）

【同社について】
『すべての機器をネットにつなげる』
現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。
組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。
この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。

◎導入事例
サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」
https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/
⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。
　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。
　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【募集背景】
異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため

【職務内容】
全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。
ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。
■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）
■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化
■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)

【魅力】
■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。
■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。
・経営の「中枢」への関与
企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。
・多様なステークホルダーとの連携
経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。
■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。

【組織構成】
サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課
６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名

組織ミッション：
経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進

【その他】
在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。
週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。
どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

【求人部署からのメッセージ】
■大切にしていること
- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。

このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。
「経営に近い場所で、自分の力を試したい」
「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」
そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス

【所属】
法務グループ

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【その他参考】
□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf
□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立
　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【募集背景】
海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。

特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】
国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。
※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！

【業務内容】
法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。

【具体的には】
■法律相談（グループ会社含む）
■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
■契約書、文書のレビュー、チェック
■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
■株主総会対応

各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。

インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。

【組織構成】
■5名（課長、係長、メンバー3名）
中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。

【働き方】
月平均残業時間は約30時間

メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。

【雰囲気】
疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。

【昇給について】
査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。
2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。
ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。

【キャリアステップ】
法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。

マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！

現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。

【勤続功労株式報酬制度】
勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。
退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。
勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【企業からのメッセージ】
当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。
現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。

現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。
この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。

専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。
事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】
当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。
契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。

■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
■M&Aプロジェクトへの法務としての関与
■その他社内各部署からの法律相談対応
■海外子会社の法務チーム/担当者との連携
■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など

【組織について】
法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。

【会社の特徴】
◆ミネベアミツミとは
～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～
ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。
2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。

「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

◆当社の成長戦略について
当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。

・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～
当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。
オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。

・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給
現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

◆当社の強み
・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。
・積極的な海外進出
当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】
プライム上場企業、売上高2,000億円を超える同社の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。

【具体的な業務内容】
・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務
その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。
・機関設計、各種規程等の整備
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務
（開示範囲や内容の検討）
・子会社管理業務
・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務

【働き方について】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【概要】
～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～
売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。
具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。

【詳細】
専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。
＜具体的には＞
(１)株主総会の企画・運営
(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)
(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)
(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援
(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括

【配属部署】
■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室
ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。

【魅力】
・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。
・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【募集背景】
事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。
また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。

【組織ミッション】
法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。

【業務内容】
ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。
特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎

・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）
・子会社法務
・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件
・株主総会における商事法務
※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。
・社内研修
・コンプライアンス対応
・紛争対応
・知的財産業務　等

【配属組織】
経営管理本部 　
　 法務部 　
　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）
　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）

【ポジションの魅力】
・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる
法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。

・業務の幅を広げたり、スキルアップできる
現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。
また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、
法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。
加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

世界トップクラスのサムスン電子製品を取り扱う商社にて、経営計画部門にてご経験・スキルによって経営企画関連の業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■投資家、アナリストへの経営情報の説明問合せ対応
■株主総会の運営
■取締役会、経営会議の事務局運営
■コーポレートガバナンス体制の維持管理
■経営計画の立案
■パワーポイントによるプレゼン資料作成
■各種IR イベント（決算説明会など）の企画、運営
■IR 情報の収集、分析（業界や同業他社の動向調査、分析）
■適時開示等の開示資料の作成
■ウェブサイトの運営、管理
■社内規程管理
■サステナビリティ推進
※ご経験・スキルによって最初にお任せする業務を決定させていきますが、将来的には幅広い業務をお任せしたいと思っております。

【募集背景】
体制の強化を行うための増員

【組織構成】
■配属予定部署：管理本部 経営計画部
■部署人数・年齢層：5名（平均40中盤）
■メンバー構成：部長-副部長-マネージャー-★メンバー・一般職

【働き方】
■在宅：有（月8回可能）
■出張：有（年間数回）
■転勤：有（ただし経営計画部に在籍している限りは発生しない可能性の方が高い）
■残業：平均30時間程度
※決算発表等がある月は?忙期となります。

【トーメンデバイスについて】
同社は国内上位4社に位置するエレクトロニクス商社です。豊田通商の連結子会社であり、サムスン電子の日本における販売代理店という役割を持っております。
2021年3月期では新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、パソコン（PC）向けやデータセンターストレージ向けDRAM、NAND　FLASH製品の売り上げが伸長。国内で有機ELパネルの売り上げが伸びたほか、海外の高精細カメラ向けCMOSイメージセンサーの売り上げが伸びたことなどから増収となっております。

【企業参考URL】
https://www.tomendevices.co.jp/ir/aboutus.html

【職務内容】
同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。

【業務詳細】
まずは以下業務から担当をいただきます。
■社内各部署からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。

■契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。

※ゆくゆくは下記業務をお任せします。
■取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。

■会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。
事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。

■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。

■その他
現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。

【配属部門について】
管理部 法務課 2名
※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です

【業務の特徴】
・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること
・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること
・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること
・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること
・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること
・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。
現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。

【具体的な業務内容】
・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応
・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉
・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化
・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート
・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート
・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証
・規約のアップデートや各種契約書レビュー
・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用
・紛争・訴訟対応
・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）
・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務

【組織構成】
5名（男性4名、女性1名）

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。
【具体的には】
・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査
（主に売買契約、開発契約）
・紛争等の対応補助
・法令にあわせたグループ制度整備対応

■【中途採用比率】
2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）
■働き方について
休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他
（年次有給休暇は入社日から付与します）
※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。
慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。
※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、
個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。

■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。
当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、
真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。
「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、
スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。
1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、
半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。
※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等

■アルバックの強み
・グローバルネットワーク
目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク
日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。
開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。

・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造
真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、
持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。
研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に
中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】
事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。
※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

【配属部署のミッション】法務部
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。

・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。

・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営

・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

※住友化学社の業績回復の主な理由※
医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【職務内容】
ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。
■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

【本ポジションの魅力】
同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。

【キャリアパス】
担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【入社後の教育】
入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。

【募集背景】
同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。
法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。

【組織構成】
法務部（17名）
※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています
男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）
部門トップの年齢：50代（法務部長）
契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）
契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）

【部署の特徴】
■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。
■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。
■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。
■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。
■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。
■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【転勤について】
当面はございません。
将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。

【出張頻度】
担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。

【弁護士資格をお持ちの方へ】
更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。
契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。

【具体的な職務内容】
■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援
■法律相談に対する法的検証、アドバイス等
■訴訟等の係争案件への対応
■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
■弁護士などの専門家との折衝
■株主総会、取締役会等の会社法務業務
※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。
※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。

【今後のキャリアパス】
まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。

【組織構成】
■配属予定部署：総務部 法務室
■部門人数：4名
■メンバー構成：室長-メンバー
■年齢層：20～50代と幅広いです

【働き方】
■リモートワーク可（週2～3回程度）
※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有
■転勤：法務室にいる限りは転勤なし
■残業：平均15時間程度

【同社の魅力】
■創立100年、東証プライム上場企業です。
トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。
■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。
■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。
街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。
■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■契約書の作成・審査・管理業務
■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等
■コンプライアンス関連業務
■トラブルや訴訟等の紛争処理
■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）
■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務

【募集背景】
現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）
■配属予定部署：総務部
■人数構成：10名程度

【働き方】
■残業：20時間程度
■転勤：無
■基本的に出社
※在宅の制度は有

【期待する役割】
法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。
グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)
・株主総会
・経営会議の運営・法的サポート
・有価証券報告書
・適時開示
・資本政策等

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【働く環境】
①法務本部は会社全体で約80名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【配属組織名】
法務本部 法務本部

【配属組織について（概要・ミッション）】
売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】
事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。

【職務内容】
ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。
■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）
■法律相談対応
■訴訟・トラブル対応
■雛型契約書の設計・管理
■弁護士との折衝
■社外文書の作成・校正
■電子契約処理、契約書保管管理
■特許・商標など知的財産権管理
■法改正リサーチと社内周知
■株主総会事務局支援
■リーガルテックを活用した業務改善
■法務・コンプライアンス研修の実施
■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援

【魅力】
・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。
・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。
・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

【募集背景】
同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。
そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。

【会社概要】
東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。
海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。

【業務詳細】
法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。

■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）
■法改正情報収集と周知
■各種約款作成
■規程管理
■弁護士対応
■各種リスクの洗い出しと対策検討
■その他法務・リスク管理業務

※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。

【配属部署】
■経営企画部

【働き方】
■週１リモ―ト勤務可
■フレックス有/コアタイム11時～15時
■残業平均20（月）

【仕事魅力】
■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。
■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。

【社内雰囲気】
若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。
柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

■東証スタンダード上場企業
「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活?し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな当社の総務として、会社の基盤を?える幅広い業務をお任せします。
オフィス環境の整備から、会社法関連業務、各種許認可の管理まで、多岐にわたる業務を通じて、会社の成?を?える重要なポジションです。
全般的な総務業務と会社法関連業務を幅広く担当していただきます。
また、課員２名のマネジメントを行いながらご自身でも業務に携わっていただきます。

【具体的な業務内容】
■会社法関連業務
株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務
■全般的な総務業務
オフィス環境の整備・維持管理、備品や消耗品の発注・管理、
許認可（宅建業・建設業など）の維持・管理、社内規程の作成・改定・管理、
社内外イベントのスケジュール調整、施設予約管理、その他庶務業務

【ポジションの魅?】
総務業務全般に加え、特に会社法関連業務（株主総会・取締役会の運営?援、登記関連業務）に深く関わることができます。
事業会社での総務実務経験と会社法に関する知識を活かし、さらなる専?性を磨けるのはもちろん、実務を通して多様な知識とスキルを習得できます。ジェネラリストとして幅広い知識を?につけたい?には、最適な環境です。

【期待する役割】
同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。

＜部門のミッション＞
ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。
また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、
社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。

＜募集背景＞
当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。
そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。
今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。

＜業務例＞
■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局
■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定
■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し
■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務
■株主総会事務局、 取締役会事務局
■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談
■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）
※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。

＜組織情報＞
２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。

【詳細】
・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）
・法律相談（各種法令相談対応）
・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・顧問弁護士連携
・行政機関対応（各種届出）
・コンプライアンス教育
・総会関連
・労働相談への対応

※法務として関わるビジネス※
通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。

※活用される関連法令※
会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法

【組織】
法務部　２名
採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。

【魅力】
上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。
安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。

【働き方】
■平均残業時間は20時間前後です

【事業の優位性】
同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。
高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。

【具体的な職務内容】
■日本国内外グループにおける業務
・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談
・トラブル紛争
・社内教育
・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務
・社内規程、文書管理等
■国外の業務
・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。
■その他の業務
・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等

【募集背景】
同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。

【やりがい・魅力】
法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。
また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。
和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。
在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。

【組織構成】　
法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）
　
【出張の頻度】
国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。
海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【期待する役割】
【職務内容】
法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査
【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～
契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。
【募集背景】欠員
【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

【募集背景】
組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。
現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。

【業務内容】
・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【ポジションの魅力】
・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。

・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。

・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。

・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。

・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【職務内容】
管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。

【具体的職務】
＜法務関連業務＞
・社内からの各種法律相談対応　
・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　
・弁護士との調整　
・社内研修の企画、実施
・知的財産管理・内部監査等
＜管理関連業務＞
・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用
・社内イベントの企画・運営
※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。

【募集背景】
業務量が増えているため組織強化のための増員となります。
【組織構成】
管理本部/管理部6名
部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名

【当社の魅力】
★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。
★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。
★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！

【当社に関して】
当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

【募集背景】
同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。
そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。

【会社概要】
東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。
海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。

【業務詳細】
法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。

■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）
■法改正情報収集と周知
■各種約款作成
■規程管理
■弁護士対応
■各種リスクの洗い出しと対策検討
■その他法務・リスク管理業務

※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。

【配属部署】
■経営企画部

【働き方】
■週１リモ―ト勤務可
■フレックス有/コアタイム11時～15時
■残業平均20（月）

【仕事魅力】
■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。
■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。

【社内雰囲気】
若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。
柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。
※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。

【具体的な職務内容】
■株主総会運営、株式事務
■リスクマネジメント、BCP立案
■コンプライアンス関連業務
■会社規則整備
■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）
※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。
　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）
■配属予定部署：総務部
■人数構成：3名（30～40代中盤）

【働き方】
■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）
■残業：20～30時間程度
■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）

【定年後について】
60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。
60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。
60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。

【同社の魅力】
■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。
■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。
■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【社員育成】
最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。
技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。
社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。

【契約法務】
契約書の作成、審査、管理
　　■契約業務の詳細
　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心
　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など
　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる
　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件
　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応

　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。

【コンプライアンス】
法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成

【機関法務:】
会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。

【主な法務業務】
■事業部門への法的アドバイス　
■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　
■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　
■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　
■関連会社管理

【組織構成】
総務人事本部-総務人事部
部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）
縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。

【募集背景】
欠員補充（ご家庭の事情）

【その他】
・将来的には部長を目指していただける環境です。
・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。
・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

【業務概要】
出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。
そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。
また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

【具体的な業務内容】
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名

2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理

3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック

4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、下記の業務をお任せいたします。

【具体的な業務】
・契約関連業務（レビューなど）
・コンプライアンス関連業務
・株主総会および取締役会関連業務
・登記対応
・総務業務全般

【魅力点】
・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！
└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。

・経営の安定性
└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。

・組織のとりまとめを裁量高くお任せします
└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。

【関連サイト】
■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365

■対談記事
「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」
─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”
https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui

■ Youtube：「ECの魅力」
https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj

【同社について】
同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。
E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、
・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）
・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）
等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。

「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。
また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。
その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。
今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。