管理職・事務職の管理職・マネージャー経験の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合/お客様等）の分析、および組織運営【特色】トヨタおよび自動車産業を取り巻く外部環境（経済、政治、社会、競合、お客様の価値観等）について、意思決定者に有用な情報提供・分析を提供できる人材を求めています。【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャートヨタでの資格に関する詳細は人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※給与は経験・能力を考慮の上決定します。選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/

【期待する役割】採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。【職務詳細】全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。【募集背景】中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。【配属先情報】ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割】同社は、日本のマウンテンリゾート及び地域全体の活性化に努め、オールシーズン楽しめるリゾートへの変革を進めており、4期連続して増収増益を達成しています。企業理念であるハッピートライアングルに共感し、一人の「経営者」として、地域とともに唯一無二のリゾートを創り上げる。そんな挑戦を求めています！【業務内容】マウンテンリゾートの経営者として、リゾート全体の価値を高め、損益管理から集客戦略、地域との連携まで、経営全般をリードしていただきます■戦略立案・実行：?リゾートの中長期的なビジョン策定と、ウィンター・グリーンシーズン双方の収益最大化■セールスマーケティング：国内外に向けた営業・マーケティング活動■オペレーション管理：?リフト、レストラン、レンタル等の安全なオペレーションおよびサービスの向上■組織マネジメント：?数百名規模の組織マネジメントと人材育成■地域連携：地元事業者、観光協会、自治体等との協業■投資計画立案・実行：?リゾートの設備リニューアルや新規事業投資、DX関連投資等

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

次世代の経理部門のリーダー・管理職候補としてご入社いただき、会計に関する知識や経験・語学力を活かして、連結決算・開示業務等に係る業務を通じて経理基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。ご経験に応じてお任せする業務内容は決定いたします。【想定する職務内容】・連結決算、監査対応、開示業務に関する業務・国内外グループ会社に対する経理指導（M&A企業に対する出張を含む）、決算体制の構築、M&Aに関連した経理業務・当社の経理・決算に関する業務【キャリアパス】◆将来的な経理部門としての海外出向勤務を想定した採用です。　入社後は、本社でグローバルな経理・税務業務を幅広く担当いただき、キャリアの中では海外拠点への駐在も経験いただきます。　当社は、米州、欧州、インド、トルコ等、国内外グループ会社 60社を擁し海外売上高比率も50％を超えており、専門性の高いグローバルな経理、税務、財務を広く・深く経験いただきながら会社とともに成長できる機会を提供します。※海外出向について：一回の任期は3～5年程度、その後はいったん日本へ帰国いただきます。　日本への帰任後は、日本国内でグローバルな経理に関わる業務を担当いただいたり、再度別の場所への海外赴任をする場合もあります。　想定地域：アメリカ、シンガポール、オランダ、中国、インド、南米、トルコ等　（当社グループ拠点がある場所はすべて可能性があります。）◆配属組織　経理部（2課　約20名）　　∟◇経理課　-　経理係、原価係　　◇連結課【経理部連結課の業務】・連結決算/当社の決算開示、監査対応に関する業務・国内外グループ会社（M&A企業を含む）に対する経理指導、決算体制の構築・国内外税務に関する業務、移転価格税制・国際税務対応・国内外グループ会社の資金管理に関する業務　　等【募集背景】5ヶ年経営ビジョンの下、持続的な成長を可能とするグローバルな事業基盤の構築を目指し、M＆Aや海外工場の新設等の投資を積極的に行っています。海外事業の拡大に伴い経理組織もグローバル経理として機能・体制の拡充・強化が急務となっており、会計知識・経験・語学力を活かして経理基盤の強化に貢献いただく中心メンバーとして活躍できる人を募集しています。

【ミッション】●アフターマーケットカンパニーにおけるミッション・事業領域拡大による総合力を活かし、トータルサービスプロバイダーとしてグローバルでの車社会の課題解決に貢献する。●アフターマーケットカンパニー統括部（配属先）におけるミッション・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化をサポート【業務の概要】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営判断に必要な財務分析や改善施策の立案・経営層や株主に開示される事業計画などの資料作成・事業拡大のための新規プロジェクトの企画・管理【業務の詳細】・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）及び、改善案立案・取締役会、株主総会、IR関連の資料作成・グローバル新規プロジェクトの進捗管理、海外への情報発信【業務のやりがい】・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を立案し、事業運営に貢献出来る・会計業務だけでなく、経営スキルやプレゼンテーション力、企画推進力、交渉力をグローバルな視点で伸ばすことが出来る・経営層とも事業推進チームとも近い距離感で業務が出来る【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況を経営者の目線でしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【働き方】・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【福利厚生】・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【募集背景】更なる体制強化のため、グループリーダー(課長)候補として外部から即戦力採用を実施いたします。経理部は4つのグループで構成されていますが、グループリーダー人材が不足しており、現在、一部を部長が兼務しています。【職務内容】■日次・月次経理業務債権伝票、債務伝票、経費精算、給与、固定資産関連、その他振替伝票等の計上及びチェックなど■年次決算業務法人税・消費税の計算等各種税金業務事業報告・計算書類等作成等の会社法決算業務■連結決算・開示業務親会社・子会社を含む連結決算業務会社法計算書類等の開示書類作成業務、親会社への月次・年次連結決算報告業務※取りまとめの業務まで遂行をいただきます。■財務業務出納管理、資金調達・借入金管理、資金繰り管理、有価証券評価・管理業務※メインは決算業務となりますが、財務業務もお任せしたいと考えております。 ＜将来的にお任せしたい業務＞■管理会計業務・全社の計画策定、事業計画の予算、実績の管理・四半期の着地予想等・各事業のコスト構造の把握及び収益の管理・グループ会社の管理支援【組織構成】経理部：合計20名、各課5名程度在籍（キャリア入社社員が半数）L経理グループ：同社の全社経理を担う組織L財務グループ：入金・出金などの財務回りを担う組織L連結グループ：親会社・子会社を含む連結決算を担当する組織L原価管理(管理会計)グループ：全社ならびに子会社の原価管理/予算管理などを担当する組織経理グループ・財務グループ・連結グループ(勤務先：東京都江東区新木場＊)原価管理グループ(勤務先：埼玉県川越市)【描けるキャリアビジョン】今回はグループリーダー候補としてのジョインを想定しております。足元はグループリーダーを目指していただき、組織のマネジメントにも挑戦をいただければと思います。中長期的には管理会計などの領域にも業務の幅を広げることが可能であり、経理財務領域のゼネラリストとして活躍できる環境があります。【魅力】★航空事業・空間情報事業×トヨタグループの安定性が魅力の同社！業務における裁量権もあり、経理のゼネラリストとして活躍をすることも可能です！★グループリーダー候補としてマネジメントにも挑戦できる同社。幅広いキャリアの選択肢があります。★繁閑はありますが残業も全社平均15.7時間ほどと「あなたらしい」働き方が実現可能です！

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームの採用目標達成に向けた戦略立案、進捗管理、成果最大化・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、およびモニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略設計・統括・事業部との連携による採用要件の精緻化、優先順位整理、採用充足に向けた推進・チームメンバーの育成、マネジメント、役割最適化、ナレッジ共有・プレイングマネジャーとして、自らも重要ポジションの採用や難易度の高い案件に関与・シニアマネジャーと連携した採用組織の変革施策、プロセス改善、体制構築の推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現するための重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、戦略から実行まで一貫して担えます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用をマネジメントできる高い採用目標と複雑な採用課題に向き合いながら、大規模採用組織の運営・改善・変革に関われます。3、採用組織の変革フェーズに中核メンバーとして参画できる既存のプロセス・体制・慣行を見直し、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、複数チャネルを戦略的に統括し、成果責任を持てるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど多様なチャネルを組み合わせながら、採用成果の最大化をリードできます。5、プレイングマネジャーとして、現場感と組織マネジメントの両方を磨けるメンバー育成やチームマネジメントだけでなく、自ら重要案件にも関与することで、採用リーダーとしての総合力を高められます。■キャリアパス・中途採用シニアマネジャー・採用戦略・採用企画の責任者・人事組織全体のマネジメントポジション・HRBP、人材開発、人事企画など隣接人事領域へのキャリア拡張■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

仕事内容【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。■柔軟な働き方コアタイム無しのフレックス制、週3～4日のリモートなど柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】現任者の定年退職に伴う後任採用【現在の人事総務部構成】部長含め全5名・人事担当：1名・総務・安全衛生担当：1名・人事・総務担当：1名・アシスタント（派遣・パート）：1名【業務内容】■ 人事戦略・組織開発・事業戦略に沿った短期および中長期の人事施策を企画・実行する。・タレントレビュー（人材評価・人材棚卸し）を主導・実施し、組織能力のギャップを特定するとともに、人材育成計画および後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定する。・パフォーマンスマネジメントを主導し、事業部門のリーダーおよび社員に対するコーチングを行い、高い成果を生み出す組織づくりを推進する。・ビジネスパートナーとして、従業員エンゲージメントの高い企業文化の醸成を推進する。■ 採用・要員計画・担当部門・機能における採用活動を主導し、ダイレクトソーシングおよび採用ベンダーの効果的な開発・管理を通じて、事業ニーズに応じた安定的かつ質の高い人材供給を実現する。・生産計画に基づいて必要人員を算出し、人員配置および要員計画を策定・実施する。■ 労務・従業員対応・あらゆる階層の従業員に対して相談・カウンセリングを提供し、懸念事項への適切な対応を図るとともに、良好な労使関係・職場関係を構築する。・従業員との関係管理を行い、必要に応じて労務問題や労使案件への対応を行う。■ 報酬・福利厚生・人事方針、法令遵守および財務目標との整合性を確保しながら、報酬・福利厚生制度の見直しおよび運用を行う。■ 人事連携・マネジメント・事業部門人事（Divisional HR）と効果的に連携し、全社的な施策やプログラムを展開・実施する。・人事・総務チームが、承認された予算およびスケジュールの範囲内で各種KPI・目標を達成できるよう管理する。・上司から指示されたその他の業務を遂行する。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【仕事の内容】得意先を中心とした取引先の信用管理及び各種マスタ管理業務を担当頂きます。■与信・債権管理の健全化とリスクコントロール・決算書分析等を通じて取引先の信用リスクを評価、モニタリングし、貸倒リスクの低減と事業部門との円滑な取引推進を両立させる与信管理を実施。・必要に応じて信用調査会社を利用した取引先の情報収集、各種謄本等の取得及び確認実施。・信用不安がある取引先に対して、事業部門、商品統括部門担当者と共に実際に訪問し、ヒアリングを行うと共に取引先に対し助言等を実施。■取引先管理の基本となるマスタ管理及び破産更生債権管理・取引先の情報を正しく維持管理するためのマスタ管理を実施。・信用状態が低下した得意先の管理業務とそれに関連する決算業務を実施。【企業の特徴/魅力】長期ビジョンに掲げる企業像「スペースクリエーション企業」への転換を実現するために変革期にあり、スピード感をもった対応をすることができます。企業としての安定性も非常に高く、直近でも過去最高の売り上げとなっております。

【期待する役割】正社員約1,100名とアルバイト1万名超の給与を、毎月15日に誤りなく届けること。これが本ポジションの役割です。自ら給与計算を担いながら、社員4名と派遣スタッフ1名のチームの進捗と正確性を確かめる、給与業務の最終確認者を担っていただきます。【募集背景】同社は2026年2月期に売上高622億円と過去最高を更新し、2031年2月期に597店舗、将来は700店舗体制を目指しています。従業員は12,270名（アルバイト含む）に達し、給与業務の量は店舗の拡大とともに増え続けています。給与計算は外部委託も検討されましたが、勤怠情報の訂正など社内調整が多いことから内製を続けています。今回は、チームを統括していた課長の退職に伴う後任の募集です。休職者もいる中で、2027年2月には新しい給与計算システムの本稼働を控えています。外部から迎える方には、給与実務の経験を土台に、移行期のチームを落ち着いて束ねることを期待しています。【職務内容】毎月の流れは、勤怠データの締め、勤務時間の訂正と時給計算の反映、給与計算、照合と最終確認を経て、15日の支給に至ります。本ポジションはこの全工程の進行を管理し、店舗・各部署・メンバーをつなぐ窓口を担います。社会保険・年末調整・住民税・勤怠管理は各主担当が持ち、本ポジションは全体の把握と支援に回ります。通勤関係の処理はサテライト、庶務は総務チームの担当です。支給前の最終確認、突発依頼の優先順位、メンバーの業務分担は本ポジションが判断し、システム障害時の対応方針は必要に応じて総務部長と相談しながら決めます。＜主な業務内容＞・ 正社員約1,100名、アルバイト1万名超の月次給与計算の実務と最終確認（月末締め・翌月15日払い）・勤務時間の訂正や時給計算など、変動の多い勤怠・給与データの処理と照合・社会保険、年末調整、住民税、勤怠管理の進捗把握と担当者の支援・店舗や各部署からの給与に関する問い合わせへの対応と調整・スタッフブレインからパトスロゴス社コンポジットへの移行後に生じるエラーの切り分けと安定稼働の実現（2027年2月本稼働予定）・メンバーの業務確認・育成と派遣スタッフの管理【組織体制・運営スタイル】配属は総務部です。総務部は総務チーム、給与チーム、サテライトで構成され、部全体で15～20名弱の体制です。給与チームは社員4名と派遣スタッフ1名で、主担当を分けつつ互いに支え合って運営しています。社長自身がアルバイト出身という現場主義の会社で、本部は店舗で働く仲間を支える存在として、正確さと誠実さを重んじています。現在はシステム移行期にあり、新しい運用を一つずつ定着させる段階です。【ポジションの魅力】支給前の最終判断とチーム運営を任され、1万名超の給与を内製で支える経験は外食業界でも得難いものです。新システムの導入から安定稼働までを責任者として見届け、その後の業務改善では自ら課題を選び、進め方を設計できます。

デロイトトーマツグループの戦略を踏まえ、経営層とコミュニケーションを取りながらグループ全体での人事研修の企画や研修の推進リードを行うポジションです。現在3チームある研修チームのうち2チームのリードを担っていただきます。■業務内容70％：グループ戦略を踏まえた研修企画およびラインナップの見直し、実行推進のための関係内外部門との調整、実行推進リード20％：上記方針に対するグループCxO、グループ内各法人CHROクラスらとの合意形成(各種提案資料作成と調整含む）、各法人への連携リード10％：デロイトトーマツグループ/人事/人材開発としての組織マネジメント活動と人材育成、他組織活動■魅力・各法人だけでなく、グループ内外およびデロイトグローバルを含めた全体を俯瞰することができ、既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じて更なる自己成長を実現することが可能です。■組織構成19名入社時研修チーム:10名、昇格時研修チーム:3名、リーダー人材育成チーム：6名、そのうち、入社時研修チームと昇格時研修チームのチームリーダーを兼務いただきます。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【募集背景と職務内容】各種開示資料に記載しております通り、同社は大きな変革期の真っただ中にあります。この様な環境において、変革の推進をより一層加速すべく経理部門の組織力強化を目指しています。まずは税務・管理会計の能力と組織マネジメント力の強化を行うべく、経理部門の室長(課長級)として組織をマネジメントしていただける方を募集します。組織をマネジメントしていただくうえでは、やはり業務マネジメントも必要になりますので、入社後当面の間は税務や決算といった実務もご担当いただく想定です。また、入社後は6~8名程度のマネジメントを行っていただく予定です。【仕事の魅力】・技術力を大きな競争優位性の一つとしているメーカーにて、また、大きな変革期において経理の立場から事業部や経営に対し企業価値向上に資する提案を行っていただけます。・入社時点からマネジメント職に就いていただきますので、迅速なキャリア形成を目指していただけます。・年間休日数の多さに加え、在宅・フレックスタイム勤務も可能なため、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・管理職も同様に、在宅勤務、フレックスタイム制をご利用いただけます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【職務内容】現在、金利のある世界に突入し、ALMの巧拙が銀行利益に直結する環境になりました。そうした環境下、邦銀トップクラスの収益性を誇る銀行の［財務戦略、ALM企画］を担当する部署で、［計数計画の策定／モニタリング／対策の検討］、［各種財務分析］、［社内会議向けの資料作成］などをご担当頂きます。【特徴・魅力】・即断・即決・即実行の風土で、大胆な財務施策を実行できます。・財務計数の把握／分析／提言が主要な業務ですので、銀行財務に関する知見をはじめ、　「数字の感覚」を鍛えることができます。・社内の事業部署や経営層との調整を担う場面もあるため、コミュニケーション能力も　養われます。【入社後の育成プラン・キャリアパス】管理会計の運用を通じて銀行のBS/PLの構成や特徴を把握した後、セグメント別の利益や顧客ごとの収支把握、ALM企画などに進んで頂きます。【業務・プロジェクト事例】・企業価値の向上［東京証券取引所スタンダード市場への上場］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2255917/00.pdf・財務戦略の立案［配当実施について］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/ir_material1/202067/00.pdf・中期事業計画策定［中期事業目標について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20221111_2.pdf・事業計画のモニタリング［2023年3月期の業績予想について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20230228_1.pdf・アナリスト／機関投資家との折衝［2023年3月期 決算プレゼンテーション］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2281340/00.pdf【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【仕事の内容】パワー半導体などの電子部品の信頼性試験などを行っている当社にて、管理職として経理業務を行っていただきます。・原価計算 ・固定資産管理・債権債務管理 ・決算（月次・四半期・年次）・税務 ・有価証券報告書・決算短信 ・計算書類等の作成【配属先情報】財務経理部 経理課：2名（女性1名、男性1名）【求める人物像】・上場企業にて経理の管理職を経験され、ご経験が豊富な方・開示関連の実務をのご経験を持ち、責任をもって物事に取り組める方・社員を育成することに遣りがいをお感じいただける方【企業・求人の特色】■自動車業界を中心に次世代の電装品＜パワー半導体＞を【分析・故障解析・信頼性評価試験・断面研磨】する企業■最先端の分析装置を取り入れており、品質の高さから大手のお客様からの引き合いも多数！

【期待する役割】東証プライム上場、北陸エリアシェアトップクラスのスーパーマーケットを展開する同社にて、経理部門の管理職候補としてご活躍いただきます。まずは経理業務をご担当いただき、将来的には部長として経理部門全体のマネジメントを担っていただくことを期待しております。【具体的には】■管理会計（予算策定、収支分析、予算・実算管理等）■財務税務会計一般 ・決算書作成 ・連結決算業務■有価証券報告書作成 ・棚卸 ・資金計画※上記業務の実務及びメンバーフォロー、マネジメントなどを担当いただきます。【魅力】・北陸エリアシェアトップクラスのスーパーマーケット事業を展開！・東証プライム上場企業で現在中部エリアに継続的な出店を計画し事業拡大！・健康食品をもとに、人々の健康寿命の改善にも取り組んでおります！

財務経理部 経営管理チームの管理職候補として、経営管理業務をお任せします。経営活動を遂行していくために、社内体制の整備や事業の業績を管理するポジションです。【主な業務内容】■連結、単体決算の開示関連業務（有価証券報告書作成含む）■内部統制関連業務 ■経営分析、管理資料の作成■予算、中期経営計画の立案およびその進捗管理■チームマネジメント業務 ■その他これらに付随する業務【魅力】■テレワーク導入/フレックスタイム導入!従業員の働きやすさ◎今年も「ホワイト企業認定GOLD」取得しております ★研修期間中は原則出社ですが、その後は在宅ワークを取り入れながらの業務が可能です(週1～2回程度)。　ZoomやLINEワークスを活用しながらコミュニケーションをとっています■スタンダード市場・創業119年の老舗商社/社員が長く働く環境を整えており、社員定着率が95％以上(離職率4.7％程)■定年退職65歳(再雇用70歳)【求める人物像】 ■主体性・自立性：自身で考え、周りに働きかけながら推進できる方 ■柔軟性：フットワーク軽く、機敏に総務人事両方の領域に取り組める方 ■関係構築力：他者や他組織とうまく関係が構築でき、折衝できる方【当社について】創業119年の食品専門商社です。石光商事グループは、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せへ貢献する」をミッションに掲げています。200年企業を目指し、強みを活かしながら成長を続けていきます。川上から川下まで食の幸せをつないでいくために、さまざまな社会課題を解決しながら、経済的価値と社会価値を両立し、持続可能な経営実現を目指します。

【募集背景/ミッション】組織の若返りと年齢構成の適正化を目的とした増員募集です。現在、組織の平均年齢は50代と高く、中堅層が不足している状況のため、将来的に組織の中核を担っていただける人材を募集しています。【職務内容】■内部監査＊年間監査計画に基づく個別監査の計画策定から各部門へのヒアリング実施＊証憑収集・データ分析＊業務の改善提案・フォローアップ＊報告書の作成までの一連の業務■J-SOX評価＊内部統制に係る文書化の推進から整備・運用評価の実施＊評価結果の報告・共有＊改善提案・フォローアップ＊外部監査人との連携＊内部統制報告書の作成までの一連の作業【組織構成】監査室：6名∟部長：1名（60代前半）－ 課長：1名（50代半ば）－ メンバー：4名（平均年齢：50代前半）【働き方】■平均残業時間：20時間強/月■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。

※本ポジションは「全国転勤あり」での採用となります。将来的には全国11拠点の各センターへの異動・転勤の可能性があります。【仕事内容】各拠点の最高責任者として、KPI管理・採用・収益（P/L）管理などのセンターマネジメント全般を統括しながら、以下の変革サイクルを主導していただきます。【1】カスタマーサクセスへの変革（能動的な顧客提案）営業活動に同行し、現場視点から顧客の潜在課題やニーズを特定します。AIとヒトを組み合わせたプロセス改善やDXをプロアクティブに提案し、顧客の事業成長（サクセス）を支援します。【2】戦略的なコストコントロール（収益性の極大化）拠点のP/L責任を持ち、生産性向上と業務効率化を徹底します。次世代型の収益モデル（BPaaS、成果報酬など）へのスムーズな現場移行とコストマネジメントの強化を担います。【3】現場のリスキリングとAI戦略の実装「AI戦略統括部」と連携し、業務運用コスト削減を見据えた技術検証など、最新のAIプロセスを現場へ導入します。同時に、現場スタッフやSVを「能動的なDX提案者」へと進化させるトレーニングを指揮します。【センター長に託す3つの変革】【1】「オペレーションセンター」から「カスタマーサクセスセンター」へのビジネスモデル転換現場から能動的に顧客の課題解決やDX提案を行い、クライアントの事業成長に直接貢献する「カスタマーサクセスセンター」へと組織の役割を変革させ、顧客へ新たな価値を提供する「バリューセンター」を創り上げます。【2】現場のコストコントロールスキルの底上げ・体制強化センター運営における収益性の向上を目指し、現場のコストコントロールスキルの底上げや体制強化を担っていただきます。【3】変化に対応するセンター人員のリスキリングこれからのAI BPO時代において、現場スタッフやSVに必要なスキルを再定義・整理します。それに伴う教育・トレーニング体制の構築と実行を指揮し 、組織全体のスキル底上げを牽引していただきます 。【募集背景】これまでのキャリアで培ったマネジメント経験を、より大きなフィールドで発揮していただける方をお迎えしたいと考えています。同社のカスタマーサクセス部門（正式名称：アカウントリレーション部（AR部））は現在、新ビジョン「労働集約型からの脱却と、AI時代の価値創造パートナーへの進化（AR next vision）」を掲げ、BPOの新基準を創るフェーズにあります。これまでの「業務を代行する」組織から、顧客にDXをプロアクティブに提案し、「バリューアップ」を実現する組織へと進化させるため、センター運営のプロフェッショナルであり、変革を推進するセンター長を全国エリアで募集します。【勤務地について】※※※ご応募の際は、ご希望のエリアをご教示ください。※※※■東北エリア（仙台センター・仙台泉センター・郡山センター）■関東エリア（東京センター・立川センター・新宿サテライト）■関西・中国エリア（大阪センター・大阪GAMELABO・広島センター）■九州エリア（博多センター・宮崎センター・熊本センター）【本ポジションで得られる経験】【1】BPO業界の構造変革をリードする経験「AI時代のBPOはどうあるべきか」という問いに対し、自ら答えを出し、組織を動かす醍醐味があります。【2】経営直結の大きな裁量各エリアの最高責任者として、独自の地域特性を活かしたセンター運営や組織創りに携わることができます。【3】最先端AI/DX × オペレーションの知見AI/DXのプロフェッショナルであるAI戦略統括部と共に、次世代のオペレーション体制を構築するスキルが身につきます。【将来のキャリアパス】各センターでの実績や変革への貢献度、意欲次第で、以下のようなステップアップが可能です。年功序列ではなく、意思と成果を出した人材が正当に評価され、早期に重要なポジションへ登用される文化です。■統括センター長：複数拠点を束ね、エリア全体の戦略・P/Lを統括■部長（ディレクター）：部門全体のトップとして事業を牽引■経営幹部：全社の経営戦略・事業戦略の策定へ参画

【仕事内容】■経理業務・経費精算や請求書等の支払業務や入金照合等の入出金管理 ・発生した取引の記帳業務■会計業務・決算業務および計算書類、財務諸表作成・開示業務 ・管理会計による月次決算および分析業務■その他・財務報告に係る内部統制の整備、運用・会計周りの仕組みやシステムの構築・見直し・メンバーへのOJT・仕組み化【やりがい・魅力】- 形式にとらわれず仕組みづくりから関われる裁量の大きさ- 上場経理の経験を活かすチャンス- 現場連携・他部署との対話が多く、幅広く経営に関与できる- AI活用など新たな手段で効率化や業務改革にチャレンジできる■ポジションの魅力【経営と現場をつなぐ、経理の“その先”へ】上場企業としての経理体制強化を担うポジションです。経営陣や現場部門とも近い距離でやり取りし、単なる処理ではなく「なぜ・どうする」を一緒に考えるスタンスが求められます。会計士・監査法人とのやり取り、内部統制、制度設計なども幅広く関われる環境です。【業務改善・仕組みづくりを歓迎するカルチャー】「とりあえずやる」ではなく「やる意味があるか」を考える風土。紙ベースの作業や属人化した業務も多く、IT化・仕組み化の余地が大きいフェーズです。自身の経験や知見を活かして全体設計に携わるチャンスがあります。【経理の枠を超えて、キャリアの広がりを実感できる】経理スペシャリストとしての成長はもちろん、財務や他部署へのキャリアシフトも可能。実際に異動実績もあり、「経理しかやれない自分」ではなく、「自分の得意を活かして変化し続けたい方」にマッチします。【柔軟な働き方 × メンバーとの協力体制】出社ベースですが、在宅勤務の実績もあり、時短勤務者や子育て中の社員も活躍中。決算期は残業がやや多くなりますが、それ以外は月10時間程度とオンオフのメリハリを重視しています。雑談や声掛けなど、日々のコミュニケーションも大切にしています。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【仕事の内容】インテリア商材の販売を中心とした企業から更なる成長を実現するためにスペースクリエーション企業への転換を図るための募集となります。■業務詳細特許調査、特許出願、特許権利化、意匠・商標・特許調査、出願、登録および管理業務・事業部門への知的財産に関するアドバイス侵害判定等に関する業務をお任せします。少数で業務をしている部署のため、管理職となった場合でもプレイヤーとしても活躍いただくことができます。■働き方平均残業時間は20時間程度となっており19時になるとPCがシャットダウンされる仕組みとなっております。有休消化もしやすくWLBを整えていただけます。■企業の特徴/魅力長期ビジョンに掲げる企業像「スペースクリエーション企業」への転換を実現するために変革期にあり、スピード感をもった対応をすることができます。企業としての安定性も非常に高く、直近でも過去最高の売り上げとなっております。

【求人概要】グループ全体のITガバナンスを担う「経営企画部 IT統制室」において、全社的なIT統制（J-SOX対応を含む）のプロセス構築と現場への定着を推進するポジションです。【募集背景】 独立した立場で監査・評価を行う内部監査部門とは異なり、事業・開発部門（現場）が属人化に陥らないための基準（ルール）を示し、現場が無理なく回せるプロセスを構築する「現場の伴走者」としての役割を担います。 「このルールだと現場が回らないので代替案を考えましょう」「チケット管理で形骸化を防ぎましょう」と、各部門と折衝することが求められます。特に現在は、全社が守るべき規程の策定から、監査に耐えうる統制プロセスの構築（ドキュメント整備）、指摘事項への是正対応までをリードできる人材を急募しています。【ミッション】全社的なITガバナンス方針の立案・推進責任者として、ビジネスの推進スピードとITリスク（J-SOXや内部統制）のコントロールのバランスを取ったガバナンス方針を決定する。J-SOXプロセス設計を監督し、監査法人や内部監査部門との統制ルールに関する合意形成・折衝を牽引する【業務内容】下記のような業務を想定しておりますが、ご経験にあわせて業務領域を決定します。■監査に耐えうる仕組みづくり：IT全般統制（ITGC）フレームワークの設計、および監査法人・内部監査部門との折衝・統制ルールの合意形成。■全社ルールの策定と承認プロセスの主導：全社ガバナンスルールの策定、および経営層への上申・承認獲得。■IT統制の全社定着状況のモニタリングと経営層への定期報告・提言。■IT統制室組織のマネジメントおよび全社ガバナンス戦略の推進。■内部監査の評価に耐えうるIT全般統制のプロセス構築（現場と内部監査部門とのハブ機能）。

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】当社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。当社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、当社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、当社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。

■概要同社は、IPビジネスの急成長により取引規模が拡大しています。この勢いを加速させるため、現在は各事業部の強みを活かした個別発注から、全社的なシナジーを最大化する統合的な管理体制へのアップデートという、大きな転換期を迎えています。そこで今回、SCM部内に「商品発注」機能を集約するチームを新設します。この「ゼロからの仕組みづくり」から組織を率いていただけるリーダー候補を募集します。■業務内容強い発注機能を支える正確かつ迅速な購買オペレーション体制を確立・運用していただきます。・商品発注センターの構築・運用管理 ：全社の商品購買機能を集約し、可視化体制を確立する・発注権の適正な運用 ：正当な取引であるかを見極め、発注ルールの整備と徹底を行う・オペレーション設計 ：発注書発行から検収、請求照合に至る「三点一致」の業務プロセスを構築・監督する・チームマネジメント ：メンバーの指導・管理・ステークホルダー交渉 ：各事業部との「知識・目標優先度のギャップ」を埋め、全社的なルール遵守を推進する■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方・物事を常にわかりやすく説明しようとすることができる方・チームワークを大切にできる方・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方・雑務や細かい仕事にもしっかり取り組める、素直で誠実な方・社内外問わず、コミュニケーションを大切に業務に取り組める方★本ポジションの魅力・「仕組化」の第一人者になれる ：既存のルールをなぞるのではなく、全社の標準ルールを自ら作り上げる手応えがあります・明確なロードマップ ：まずは可視化（Step 1）、次にERP導入（Step 2）、そして組織定着（Step 3）と、自身の成長と組織の進化がリンクしています・専門性の深化 ：単なる購買事務に留まらず、内部統制、ガバナンス、ITシステム導入といった、市場価値の高い専門性を磨くことが可能です