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【採用背景】デクセリアルズは機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内1回/月 程度（国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【採用背景】デクセリアルズは機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内4回/月 程度（栃木本社、国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という2つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。単なる事務サポートに留まらず、営業部門の「戦略的パートナー」として実務推進とチームの統括サポートをお任せいたします。【主な業務内容】◆法務審査に向けた事前確認・調整業務および法務部との連携（営業担当者へのフィードバックや進行管理）各種契約書について、法務部へ審査を依頼する前の「営業ラインでの一次チェック・調整」を中心に行います。※専門的な契約審査自体は法務部が担当します。本ポジションでは、「事業的なリスクはないか」「営業担当者が留意すべき点はないか」といったビジネス側の視点から内容を確認します。その内容をもとに顧客の意図などを読み解き、必要に応じて営業担当者へアドバイスを行います。法律的な観点と現場の状況のバランスを取りながら、営業と法務の間に入って円滑な契約締結をサポート（社内調整・進行管理）することがメインミッションです。具体的には・取引基本契約書、NDA（秘密保持契約書）、品質保証協定書、覚書などの締結に向けたハンドリング・グループ会社の経営統合や商流移管に伴う、客先との契約書承継に関するレビュー業務・韓国の営業販社統合に関連する業務や、それに伴う関連業務・既存の当社グループ内事業（営業部門）における契約関連業務全般◆営業活動サポート・業務効率化（PMI推進含む）・GWSの各種ツール（Gemini、AppSheet、NotebookLM 等）や営業管理ツールを用いた業務効率改善の企画・実行。・グループ会社の経営統合や商流移管などのPMI（M&A後の統合）における業務プロセス設計および実行支援。◆チームおよびプロジェクトのマネジメント・各プロジェクトの進捗確認・課題抽出・解決支援。・メンバーの育成・フォローアップ、業務標準化の推進、エンゲージメント向上活動。・チームビルディング活動※将来的には、営業部門内における契約書の確認プロセスや教育体制の構築など、仕組みづくりを推進していただくことも期待しています。【募集背景】同社は「相合（そうごう）精密部品メーカー」として、超精密機械加工技術と電子技術を融合させ、グローバルで多角的な事業展開と急成長を遂げています。さらなる飛躍と次なる事業目標の達成に向けて、営業組織のパフォーマンス最大化と、グローバル基準でのコンプライアンス体制強化が急務となっています。【魅力・やりがい】◆経営に直結するダイナミズム売上拡大につながる「実務的な営業支援」と、企業存続に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸を担う非常に重要なポジションです。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を管轄し、高い専門性を身につけることができます。◆キャリアアップの機会マネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会が豊富にあります。急成長を続けるグローバル企業ならではのスケールの大きな業務を通じて、バックオフィスのプロフェッショナルとして飛躍的なキャリアを描けます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　正社員6名（+派遣社員 2名）グループ責任者：40代 女性正社員内訳：男性2名?女性4名?(20代 3名/40代 3名)若手のメンバーも複数在籍しており、コミュニケーションも活発な雰囲気の組織です。【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■残業時間平均10時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】開発部門や特許事務所と協力して自社技術の権利化を推進します。また、自社アイデアの事前調査を行い、他社権利の侵害リスクを未然に排除するための進言等も実施します。＜主要製品】＞ミニショベル （製品質量が6トン未満のもの） /油圧ショベル （製品質量が6トン以上のもの） /クローラーローダー /クローラーキャリア 【配属先】開発部【同社の魅力】■ミニショベルのパイオニアであり、マーケットで確固たる地位を確立しているTAKEUCHI。 ■同社の大きな特徴は、製品開発の全てを国内で行い、生産についても欧米向け製品を中心にほとんど全てを国内で行う一方、連結売上高の95％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開を行っていることです。たとえ地球の裏側の現場のニーズであってもつぶさに取り入れ、マーケットインの製品開発にこだわり、Made in Japanの高品質な製品を全世界に向けて提供しています。 ■こうした同社の取り組みは、欧米での高いシェアに結びついています。世界初から、世界のTAKEUCHIへ。挑戦しがいのある市場・製品・仕事がここにあります。

【業務内容】貨物及び技術の輸出実施を行う同部署にて、安全保障貿易管理申請における、以下の審査を担っていただきます。①該非判定：貨物、技術がリスト規制に該当するか否かを判定。②取引審査：どのような相手か（引合い先、需要者の確認）、どのような用途に使うのか（具体的な用途の確認）等のチェックを行い、取引を進めて良いか否かを判断する。③出荷管理：貨物・技術の出荷・提供前に、「同一性の確認」、「輸出許可証の有無の確認」等、所要の手続きが済んでいるかを確認する。上記業務の他、ご状況により規程、管理体制の見直し、チェックリスト作成、教育の実施等もご担当いただきます。EAR(米国輸出管理規則)での審査業務の中で詳細を調査するにあたり、英語での文書を読解などがございます。【募集背景】グローバル化に伴う業務量の増加への対応と定年社員嘱託雇用切り替えによる欠員補充【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 法務部 安全保障貿易管理課 メンバーは管理職合わせて5名(50～60代)【部署ミッション】法務体制の機能としての一体的な取組みにより、安全保障貿易管理への対応力を強化し、グループ全体でのリスクマネジメントの実効性を高める。安貿審査申請プロセス遵守の徹底。【働き方】・前年度の月平均残業時間：20時間 ・在宅頻度：原則週1回出社、それ以外は柔軟に在宅活用が可能な風土の環境です（業務に応じて追加出社あり）・出張：無【キャリアパス例】■安全保障貿易管理課での管理職への任用。■輸出管理部門への配属経験により、安貿関連業務のエキスパート化。■入社希望者が望むなら、上記の候補としての採用も可能。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他■入社後すぐにお任せする業務└個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週1.2回想定)【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。

～安定のアイシングループ／グローバルな事業展開／高い定着率／フレックス制で働きやすさ◎～■同社にて、下記業務を担当して頂きます。【具体的には】先行開発部 企画・管理チームに所属し、技術系の管理業務および当社の将来技術・事業創出に向けた開発企画業務を担当いただきます。管理業務 ： ・知的財産活動の推進、特許管理に関する社内窓口業務　　　　　 ・開発部門における化学物質管理および各種管理業務の運営企画業務 ：・鋳鉄技術を核とした新技術・新市場の探索および開発テーマの企画立案　　　　　 ・国内外の企業、大学、研究機関との連携先探索および共同開発の推進　　　 ・展示会、技術調査、ベンチマーク活動を通じた技術動向の収集・分析　　　 ・中長期視点での技術開発ロードマップの策定および開発戦略の立案【配属部署】先行開発部、　構成人数：22人【当社の特徴】◎アイシングループ主要6社の一つで、世界トップクラスのシェアを占める自動車用鋳造部品メーカーです。材料開発から生産・品質保証まで一貫したものづくり体制で、時代の求める新しい機能・製品を開発しています。◎海外拠点は6ヵ国15ヶ所で、連結売上高のうち、海外比率が約50%。全社員がグローバル人材と位置づけられています。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

カスタマーエクスペリエンス部は、3つのグループで構成されています。口座開設や登録情報変更時の本人確認審査、および反社・経済制裁チェックを担当するKYCグループ、メールや電話での問い合わせ対応を担当するカスタマーサポートグループ、そしてAML/CFTのモニタリング業務を担当するAMLグループです。今回は、KYCグループの募集です。【主に担当していただくこと】口座開設時や登録情報変更時における不正利用やマネーロンダリングを防止するための本人確認業務を担当していただきます。法令遵守と業務効率化を目的としたシステム導入や数値分析に基づくオペレーションの運用と改善にも携わっていただきます。■取引時確認および継続的顧客管理のオペレーションの業務設計と効率化■KPIの数値の可視化・分析および改善の推進■関連法規制に基づく業務構築や社内規程・業務マニュアルの整備■内部監査、当局の検査対応■委託先の管理

法務部門の一員として、法務業務のみならず、内部統制強化や組織横断課題の解決を担うポジションです。専門知識だけではなく、関係部署と連携しながら課題を整理・構造化し、実行まで推進できる力を重視します。【具体的には】●法務部門が抱える課題の整理・解決推進●内部統制体制の構築・運用支援●会議体（株主総会、取締役会等）の事務局運用●契約書レビューおよび法務相談対応●コンプライアンス施策の企画・運営●関係部署との調整および課題解決支援●グループ会社を含む法務体制強化に関する企画・推進※契約審査の経験は歓迎しますが、契約審査のみを行うポジションではありません。【募集背景】グループ法務体制強化に伴い、法務部門の人員増強を行います。従来の契約審査中心の法務人材ではなく、法的素養をベースに、組織課題や経営課題に対して主体的に取り組み、企画・推進できる人材を求めています。特に内部統制をはじめとした法務領域の課題解決を推進していただくことを期待しています。【ミッション】当社および太陽グループ各社の持続的な事業成長を支えるため、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスを中心とした法務基盤の整備・強化を推進することが私たちのミッションです。私たちは、単に法的リスクへ対応するだけでなく、組織や事業の課題を発見し、関係部署と協働しながら仕組みやルールを構築・改善していく人材を求めています。常に能動的に「想像」し、仲間とともに「創造」することで、グループ全体の成長を支えることを期待しています。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　コーポレート法務課課長（１名）＋メンバー（２名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他■入社後すぐにお任せする業務└個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進└上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週1.2回想定)【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う上記雇い入れ直後の予定業務です。《本ポジションの魅力》●同社法務組織では、国内外・事業会社ごとに幅広い領域の業務に取り組める環境です。企業内弁護士として、様々な国・エリア・事業に携わることで、キャリアの幅を広げていただきたいとの思いで、担当業務をアサインし、ローテーションしています。

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

数多くのメディアで取り上げられ、注目を集めているビタブリッドシリーズ(化粧品・サプリメント等)を販売する同社にて法務担当としてご活躍をいただける方を募集しております。IPO、M&A、新規事業の拡大、メディカル領域の進出等の更なる事業の拡大に向けての組織強化を図ることから増員での募集をいたします。【仕事内容】契約法務・商事法務・コーポレートガバナンスを中心に、同社の幅広いビジネスを法務の側面から支えていただきます。※弁護士・弁理士・行政書士など外部専門家との連携体制も充実しています。【具体的な業務内容】・各種契約書のレビュー、作成、交渉・株主総会・取締役会の運営・商事法務（会社法全般、株式事務など）・知的財産（主に商標管理）※弁理士との協業・業法対応（薬機法、景表法、特商法、個人情報保護法、電気通信事業法 等）・広告法務（化粧品・医療部外品・健康食品　等）・社内規程の整備・運用・Pマーク運用・監査対応・招集通知、有価証券報告書の作成（法務所管範囲）【所属組織について】コーポレート本部（【男性】3名　【女性】9名）法務部の3人目のメンバーとして参画いただきます。同社は100％中途入社で、女性の管理職も多数活躍しております。性別・入社年月問わず、実力を正当に評価いたします。所属するコーポレート本部には人事総務、経理財務、経営企画のチームがあり、それぞれのスペシャリストが連携して業務を行っています。【同社について】ビタブリットジャパン株式会社は、頭皮・ヘアケアやスキンケア製品等の開発・販売を行う企業です。独自技術による持続型ビタミンC配合製品「Vitabrid」シリーズを中心に、国内外で高品質な美容と健康商品を展開。自社ECサイトの運営や卸販売も手掛け、日本市場で新しい価値を提案しています。【同社の特徴】①圧倒的な自由度と大きな予算、裁量権・フレックスタイム制/リモート勤務可能、副業OK、服装・髪型自由（パジャマ・帽子可）、時短OK、ドリンク、菓子、アイスなど無料で提供等、自身で自由に仕事を進めることができる環境。②世界特許技術を用いた商品力・同社では世界有望8大技術にも選定され、数多くのメディアで取り上げられているビタブリッドシリーズを展開しており、モンドセレクションで2年連続最高金賞を受賞。同社の製品そのものを、「明日の可能性を広げる価値」として、自信を持ってお客様に提供することできます。③選べる勤務形態、給与体系・自身の様々なライフスタイルに応じて、勤務形態、給与体系を選択することが可能。基本給を大切に、コツコツと安定した収入を得たなら通常正社員。結果を出して、より成果にあっ収入を得たいならプロフェッショナル。育児のために時間の使い方の自由度が高い働き方を選ぶママさん社員はスーパーフレックスなど、自由に選択可能。社員の希望の働き方やモチベーションに合わせて都度変更も可能です。年収水準も同業他社と比較しても非常に高く、従業員満足度も高い職場です。【同社の魅力】★東証プライム上場グループのD2C会社,売上約120億円、右肩成長中/製品技術は世界で特許取得済／最高金賞など受賞多数！ ★プライベートも大事にしてほしく、フルフレックス勤務、リモートワークOK、残業有無も自由、好評な福利厚生多数など自由度の高い働き方が可能で、家庭と仕事の両立がしやすい環境です。★年収の高い成果報酬型や、通常安定型などご自身の志向性に応じた選択可能な給与形態がございます！★社風としても穏やかで社交的な社員が多く、長期的に就業しやすい職場環境です。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

１．法務部の役割・メンバー構成●グループ全体の法務業務全般を担っております。●メンバーの概要は以下のとおりです。・部長（女性）＜2016年7月入社＞：法曹有資格者（65期）・チーフマネジャー（男性）＜2024年10月入社＞・マネジャー（男性）＜2025年6月他部署より異動＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2022年1月入社＞：法曹有資格者（66期、登録抹消中）・アシスタントマネジャー（女性）＜2022年7月入社＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2025年8月入社＞：法曹有資格者（76期、未登録） ２．業務内容これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。●契約審査・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理・英文契約は、1~2割程度。●知財関連業務・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）●商事法務・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般●規程管理/稟議事務局/押印業務・電子稟議の受付から各種相談の対応まで・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）●紛争対応・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）●その他法務全般・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）・下請法の遵守環境の維持・構築・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずは同社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社を含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【業務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします・M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【本ポジションの魅力】■AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。■IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。■経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。■組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【職務内容】企業法務・コンプライアンス領域全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、配属するチーム及びお任せする業務を決定いたします。【具体的には】[コンプライアンス領域]・内部通報の受付および綿密な調査対応・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括[法務領域]・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・各拠点の法務担当者との連携[共通]・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・構築・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリスト（*）を新たに募集いたします。ご本人の志向や適性により、「コンプライアンス推進室」または「法務部」のいずれか最適な部門へ配属いたします。*ご経験やスキルセットに応じて、コンプライアンス室長候補として採用する場合もあり【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、例えばコンプライアンス業務においては問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業のグローバル化および昨今のコンプライアンスの複雑化に伴い、安全保障貿易管理をはじめとするコンプライアンス体制の強化が急務となっています。当社のコンプライアンスリスクを低減し、健全なグローバルビジネスを支えていただける専門人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】安全保障貿易管理を中心に、社内のコンプライアンス体制の構築・維持・強化をご担当いただきます。1) 安全保障貿易管理の実務全般・取扱貨物（製品・部品・設備等）や技術の該非判定・取引顧客の審査（顧客審査や用途確認）・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応・判定効率化やリスク低減のためのITシステムやツールの導入と管理・社内規程の制改訂、社内研修の企画・実施、運用モニタリング、委員会事務局業務2) コンプライアンス体制全般の構築・運用・競争法対応プログラム、贈収賄・腐敗防止プログラム、人権デューデリジェンスプログラム、環境法規制対応プログラム、などのコンプライアンスプログラムの策定とグローバル運用・マネーロンダリング防止やOFAC規制対応などのコンプライアンススクリーニング業務・国内外の法令制改訂チェックと社内運用へのタイムリーな落とし込み・関連規程やマニュアルの制改訂、ITシステムやツールの整備・導入・社内各部門への運用モニタリングおよび是正指導・社内研修の企画・実施子会社へのコンプライアンスプログラムの導入とガバナンス3) 内部通報制度の運用と改善通報窓口の運営、通報者保護に配慮した仕組みの継続的改善4) インシデント発生時の対応不正や法令違反の調査、経営陣への報告、再発防止策の策定と実施のリード【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在のコンプライアンスグループのマネージャーが還暦を迎えている為、後続を探すため募集しています。【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。・国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進・社内向けの啓発活動の実施・経済制裁対象者および反社会的勢力への対応・国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス・国内関係部署、海外支店および子会社との連携・事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言・新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】・国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備・社内向けコンプライアンス研修の企画・実施・経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応・経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討・取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告・取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応・プライバシーマークの取得および更新手続き・GDPR（EU一般データ保護規則）対応・国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応・上記業務に関する経営陣および各部門への報告・会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部コンプライアンスグループ・MG1名

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）

【採用背景】同社は機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内4回/月 程度（栃木本社、国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【採用背景】同社は機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内1回/月 程度（国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

太陽HDにて採用後、太陽インキ製造に出向いただき、下記のような業務に従事頂きます。※太陽HD採用となりますので、採用条件に変更はありません。【仕事内容】経験・スキルに応じて、国内新規出願関連業務や中間対応業務からスタートし、徐々にその他全般的な知財関連業務へと拡げてお任せしていきます。■国内新規出願関連業務■中間対応業務■外国出願業務■知財教育■特許分析　など【募集背景】当社グループの事業拡大に伴い、知的財産戦略の重要性が一層高まっています。今後も安定的かつ機動的に出願業務・中間対応業務を推進していくため、知財機能の体制強化を目的とした増員募集を行います。企業知財業務のご経験をお持ちの方に、新たな戦力としてご活躍いただきたいと考えています。【部門構成】基盤技術開発部 知財戦略課 課長1名、メンバー4名【働く環境】・通勤：車通勤が可能です。都内から通われている社員も多くいらっしゃいます。（高速利用可）　　　　また、最寄り駅（武蔵嵐山駅）からはシャトルバスが出ていますので電車通勤も可能です。・出張：多くて月に一回程度。但し家庭の事情等、ご本人が望まない場合は無理に行ってもらう事はありません。・業務ローテーション：一人一人の希望のキャリアに配慮する社風ですのでご希望により他部署への異動もございます。　（過去、ご自身の希望により情報システム部門や海外工場へ行かれた方もいらっしゃいます）・その他：工場敷地内に保育園があるため、子育て世代も働きやすく、女性社員も多くお勤めです。充実の社員食堂もございます。・魅力：土日休み・夜勤の廃止など私生活を優先させる社風があります。また安定事業のため腰を据えて長く働いて頂く事が可能です。

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり