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【募集背景】同社は近年コーポレートガバナンス強化に取り組んでいます。そのなかでコーポレートガバナンスの専門組織を組成し、人員を徐々に拡充してきました。今後さらに監督機能を強化するにあたり、企画の推進、監督側の事務局強化が必要であり、コーポレートガバナンスの専門性を有する人員を拡充したいと考えています。【職務内容】■入社後すぐにお任せしたい業務・報酬委員会事務局：役員報酬制度設計・運営・企画に関する業務・指名委員会事務局：役員人事制度・設計・企画に関する業務■入社後半年以降から、徐々にお任せしたい業務・取締役会事務局：取締役会運営・企画に関する業務【本ポジションの業務サイクル】1年単位で設定する業務が多いです。・取締役会、各委員会の議題の調査（注目しているテーマについて、社内外の動向を把握し論点を検討）・役員報酬制度・役員人事制度の運営（役員報酬制度における評価に必要な情報整理等）【英語使用ケース】現状は、国外関係会社の現地社員や外国人役員向けのメールのやり取り等の場面で使用しています。今後グループ会社との英語使用の機会は増えていく傾向です。【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】経営企画室　ガバナンス推進部　コーポレートガバナンス推進課課長40代、総合職30代3名、担当職1名（計5名）組織ミッション：・栗田工業の取締役会事務局運営：取締役会の議題の設定支援、取締役会の実効性評価、勉強会や意見交換会の企画等・役員の指名、報酬に関する委員会事務局：役員の指名・報酬に関する議題の設定支援、役員指名・報酬に関する実務、運営等【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。出張頻度：年0～3回程度【キャリアパス】1～3年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局のスタッフとして制度設計・運用・議案起案等をお任せします。4～8年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局の役職者として、各会議体の年間日程、各制度の運営管理、企画。統括をお任せします。（キャリアパスには個人差があります）【魅力ポイント】この仕事のやりがいは、国内外のガバナンスをめぐる動向と栗田工業の状況を踏まえながら、より良い仕組みを創っていくこと、その仕組みを社内外の人と協働し円滑に運営していくことだと考えています。また、サステナビリティ経営を推進する当社において、水資源や環境に関する社会課題の解決に寄与できる点も、本ポジションのやりがいの一つです。なお、同社は、リモートワークやフリーアドレス制が導入されています。teamsによるチャットやweb通話で気軽に相談できる環境も整備されています。自律して仕事が出来る人が働きやすい環境です。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【役割と期待内容】 開発部門と密接に連携しながら、事業成長を支える知財業務全般をお任せします。単なる出願・権利化業務にとどまらず、技術開発部門と連携しながら、「この技術をどのように権利化し、企業価値につなげるか」という視点で知財戦略の立案にも携わっていただきます。特に注力しているマイクロ電池は、IoT機器やウェアラブルデバイスの進化を支える重要な技術分野です。知財の専門性を活かして事業成長に貢献いただくとともに、将来的には知財部門を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。入社後は既存メンバーのサポートのもと、当社の技術や事業への理解を深めながら業務に取り組んでいただきます。【主な業務内容】 ■ 発明発掘、出願・権利化活動開発・設計部門と連携しながら発明を発掘し、国内外への特許出願を推進します。弁理士事務所とも連携し、各国特許庁へ出願・権利化活動を行います。■ 知財戦略の企画・立案競合他社の特許動向の分析等を行い、事業戦略や市場動向を踏まえた知財戦略を立案し、実行します。■ 契約・係争対応他社とのライセンス交渉や係争への対応、ライセンス契約の検討等を通じて、事業活動を支援します。【募集背景】事業成長を支える知財担当として、発明発掘から権利化、知財戦略の立案、権利活用まで幅広い業務をご担当いただきます。現在、マイクロ電池の需要拡大に伴い開発案件が増加しており、知財機能の強化を目的とした増員募集を行っています。【働き方の補足】・在宅勤務可　部内利用：平均週1~２回程度・フレックス制度有（コアタイム無）【配属】知財イノベーション本部　知的財産部　知財推進課（部長：1名、課長職:2名、担当:7名）【求める人物像】・事業や技術への関心を持ち、開発現場のエンジニアとの対話を大切にしながら連携して業務を推進できる方・複雑な技術内容を整理し、第三者に分かりやすく伝えることができる方。・技術のみならず各種法律や制度についても学習あるいは知識をアップデートする意欲があり特許のプロとして行動できる方。【マクセルの知財部だからできること】マクセルの知的財産部は、単なる事務手続きを行う組織ではありません。私たちは企業価値を最大化できるよう「守り」のみならず「攻め」の知財戦略も立案、実行していきます。また、日々の事業部特許活動と並行して全社的な特許活用プロジェクトにも参画し、知財を原動力として会社の収益に直接貢献できるのも大きな魅力です。活用現場で得たリアルな知見を再び事業部特許活動へとフィードバックする。このサイクルを回し続けることで、知財パーソンとして止まることのない成長を実現できる環境です。【社員インタビュー】※知財部メンバーでの座談会の内容を掲載しております。https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【環境】■通算2年間の介護・育児休暇があり、育児休暇における復職率100％。■慶弔時の特別休暇　■転勤休暇制度　■リフレッシュ休暇■在宅勤務　■フレックス(コアタイム無)　■時差出勤　■短時間勤務制度

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【期待する役割】入社後は、まずコンプライアンス施策・プロジェクトを自ら担当し、部門横断・グローバルな関係者を巻き込みながら成果を上げていただきます。その後、本人のキャリア志向、業務実績およびマネジメント適性を踏まえ、将来的にチームマネジメント、人材育成、業務ポートフォリオおよびリソースの管理を担っていただくことを期待しています。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】■コンプライアンスプログラムの推進・グローバル方針、社内規程、ガイドラインの策定・改訂・研修、コミュニケーション、啓発施策の企画・実施・コンプライアンスリスクアセスメント、モニタリングおよび改善計画の策定・各種指標やデータを活用した施策の効果検証■コンプライアンスプログラムの推進・国内外グループ会社との連携およびコンプライアンス活動の支援・新たな法規制・社会的要請を踏まえた社内体制の確立支援・第三者評価や各種アセスメントを通じた改善活動■マネージャー候補として期待する業務・複数案件の優先順位付け、進行管理および品質管理・メンバーへの助言および育成・業務ポートフォリオ、役割分担、リソース配分および業務プロセスの改善【ポジションの魅力】■経営に近い立場で、会社全体に影響を与える経営層への報告・提案や全社的な仕組みづくりを通じて、TELグループのガバナンスや企業文化の向上に貢献できます。■グローバルな仕組みづくりをリードする国内外の関係者と協働し、各国・地域や事業の違いを踏まえた、実効性のあるコンプライアンス施策を企画・推進できます。■新たなコンプライアンス領域に挑戦するAIガバナンスや情報管理など、新たに生じる課題に対して、自らルールや仕組みを考え、形にしていく経験ができます。■専門性を活かし、マネジメントへキャリアを広げる自ら重要な施策・プロジェクトをリードするとともに、将来的にはメンバー育成や組織運営など、マネジメントへ役割を広げることができます。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】企業活動を取り巻く法規制や社会的要請が複雑化・多様化し、TELグループのグローバル展開が加速する中、法令遵守にとどまらず企業倫理や社会的責任を含む広義のコンプライアンスの重要性が高まっている。重大なインシデントの発生を未然に防ぐ「予防型コンプライアンス」の実現に向け、コンプライアンス体制の一層の強化と全社的なコンプライアンス文化の醸成を推進するため、将来的にコンプライアンス部の組織運営を担うマネージャー候補として、国内外の他拠点のコンプライアンスリーダーと連携しながら、自律的に案件を推進できる人材を募集する。【採用部門が社内で担う機能とミッション】TELグループにおけるコンプライアンス体制の強化と、全社的なコンプライアンス文化の醸成を推進します。法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会的責任を含む広義のコンプライアンスに取り組み、重大なインシデントを未然に防止することで、経営者・従業員が安心して事業活動を遂行できる経営基盤の維持・強化に貢献します。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます。【業務内容】■契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援■コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）■M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援■訴訟・紛争対応■事業部門からの法務相談対応■外部弁護士との連携■法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

【期待する役割】知財をテーマに新たなチームを作るべく、立上げ期に共に知財アウトソーシングコンサルティング業務を担って頂くメンバーを募集いたします。知財業務アウトソーシングの遂行、またはアウトソーシングとコンサルティング（課題解決）の両機能を担っていただくポジションです。従来のコンサルティング職とは異なり、業務実行と改善提案を一体として推進いただきます。将来的には複数クライアントへのサービス提供および業務高度化に貢献いただくことを想定しています。【業務内容】■担当技術領域およびサービス領域における発明となり得るアイデアの発掘からその特許出願・権利化までの一連のサポート実務■担当技術および周辺技術や関連製品およびサービスを理解したうえで、発明となり得るアイデアの抽出および出願要否判断に資する情報の整理■外部専門家との連携を通じた特許出願書類等の品質管理 ■関連製品・サービスの分析・解析を通じた情報収集ならびに当該情報の整理および資料・レポート作成 ■知財業務に関する課題の抽出および改善提案の実施 【組織について】Intelligent Operational Excellence Business Unit企業の競争力強化に向けて、テクノロジーとビジネスの両面からアウトソーシング戦略の見直しを支援し、変わりゆくビジネス環境に合わせてオペレーション全体を迅速かつ継続的に最適化していく組織です。クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となることが求められます。クライアントの変革実現に向け、求められる事業運営の形態に合わせて様々なデリバリーモデル（例：下記提供サービス）を提供できる組織作りを推進しています。■提供サービスの一例・クライアントのバック・ミドル業務における、組織・システム・業務変革の構想立案・実行/導入支援・ BPOサービサーとしてクライアントの業務を当社のみ、もしくはBPO事業者と協働して受託する・ クライアント側SSC（シェアードサービスセンター）とジョイントベンチャーを設立する・ アドバイザリーとしてBPO推進における業務分析やベンダ選定等をサポートする・ BPaas（業務ツールの導入に合わせて、業務運用をセットにする形）でサービスを提供する

募集背景契約法務・商事法務の対応力と法務チームの運営体制を強化するため、マネージャーを募集します。法務総務部長のもと、法務チームのリーダーとして、自ら実務を担当するとともに、案件の判断・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担っていただきます。仕事内容■契約法務・業務委託契約、秘密保持契約、労働者派遣契約等の作成・審査・非定型契約の論点整理、修正案の作成、契約交渉の支援・事業部門からの法務相談への対応・契約ひな形、審査基準、業務フローの整備・改善■商事法務・グループ会社管理・株主総会・取締役会等の運営、招集通知・議事録等の作成・確認・会社法・社内規程等を踏まえた決議事項・承認手続の確認・子会社・合弁会社の会議体運営、合弁契約に基づく承認手続等の管理・社内規程、職務権限、稟議・決裁フローの整備・運用・株式事務、登記・コーポレートガバナンスに関する対応■コンプライアンス・法務課題への対応・法改正の調査、社内ルールへの反映、社内周知・コンプライアンス・リスク管理に関する施策や研修の企画・運営・個別の法務課題への対応、顧問弁護士との連携■法務チームのマネジメント・案件配分、優先順位の設定、進捗・期限管理・メンバーの成果物のレビュー、指導・育成・課題やリスクの把握、部長への報告・相談・AIや法務システムを活用した業務改善、標準化・属人化の解消このポジションの魅力・得られる経験■上場企業の法務を横断し、判断力を磨ける契約審査・交渉支援から、株主総会・取締役会、子会社・合弁会社の管理まで幅広く担当。得意領域を活かしながら、法的な論点を整理し、関係者と調整して案件を完了まで導く経験を積めます。■法務チームを率い、組織を動かす経験法務総務部の法務チームのリーダーとして、案件配分・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担当します。自ら実務を担うとともに、判断基準や業務フローを整え、チーム全体の品質と対応力を高める役割です。■専門家に相談しながら、難しい案件にも挑戦できる難易度の高い案件は、企業法務を専門としてきた部長や顧問弁護士に相談できます。自分の見解をもとに議論し、助言を実行可能な対応策にまとめることで、法務としての判断力・提案力を磨けます。■AI時代の「法務×AI」を実務で伸ばせるAIを積極的に活用する環境です。調査・論点整理・文案作成・業務改善などで、AIの出力を法務の専門性で検証し、活用方法をチームの業務に定着させる経験を積めます。法務とAIの双方を伸ばしたい方を歓迎します。会社・チームの魅力■事業の変化に合わせ、会社の仕組みづくりに関われる当社は、企業の戦略策定から実行までを支援するコンサルティング会社です。AI・デジタル領域への展開や他社との提携・合弁事業に伴い、契約やグループ管理の課題に取り組めます。自分の提案を規程・判断基準・運用に反映し、会社の基盤を整える実績をつくれます。■専門性を持ち寄り、チームで法務の対応力を高める企業法務を専門としてきた部長や、商事法務などに強みを持つメンバーと協働するチームです。マネージャーとして、メンバーの知見を活かしながら、案件の判断・レビュー・育成を担います。難しい案件は部長や顧問弁護士に相談し、AI活用などの新しい工夫も取り入れながら、チームの仕事の進め方を一緒につくれます。■成果を軸に、働き方を自律的に設定できる想定年収800万円～1,100万円。フルフレックス・在宅勤務が可能です。業務や関係者との連携を踏まえ、成果を最大化できるよう、勤務時間や出社・在宅勤務の組み合わせを自律的に設定できます。なお、対面での打ち合わせやチーム内の連携等のため、週1～2回程度の出社を想定しています。キャリアパス当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員

【業務内容】■モバイル基地局及び光伝送装置関連特許について・特許出願・維持に関する知財手続き及び特許庁対応・3GPP標準必須特許のクレームチャート作成・知財ライセンス管理（主に3GPP標準必須特許）【期待する役割やミッション】・同社モバイル基地局及び光伝送装置関連特許の価値を最大化するため、特許ポートフォリオの管理や価値の向上に貢献する。・自身の保有する知財経験を生かし、関連事業部の特許活動活性化（主に3GPP標準必須特許）のサポートを行い、モバイル基地局及び光伝送装置事業の知財収支改善に貢献する。【配属部門】グローバル技術渉外室【組織としてのミッション】・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。同社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装置ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【募集背景】1FINITYへの富士通コーポレート知財業務の移管に伴う増員募集【入社後の所属】※入社後は1Finity（ワンフィニティ）株式会社に出向していただき、グローバル技術渉外室に配属を予定しております。〈1Finity株式会社について〉 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【会社の魅力】■働き方について・残業時間：20時間/月（繁忙期40時間/月）・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】ヌーラボは「“このチームで一緒に仕事ができてよかった”を世界に生み出していく。」をブランドメッセージとし、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」をはじめとするコラボレーションツールを提供しています。私たちは福岡で創業したSaaS企業であり、現在も福岡に本社を置きながら全国・世界へ挑み続けています。現在は上場後の「第二創業期」として、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業など非連続な取り組みを進めていく変革フェーズにあります。この変革をバックオフィスから強力に後押しするため、組織体制を新たに「人事総務部 法務ユニット」としてアップデートしました。今後の法務機能には、単なるリスク管理にとどまらず、経営や事業の意思決定を最前線で支える役割が求められます。そのため、「法務の仕事はここまで」と境界線を引くのではなく、総務領域などのサポートも含めてチーム全体で成果を出していく「越境」を楽しめる法務担当を新たに募集します。【ミッション/お任せしたいこと】法務・ガバナンスを軸足としながらも、「ヌーラボの事業と組織を前進させること」をミッションとして、幅広い領域に染み出していただきます。具体的には、外部の専門家（顧問弁護士等）に丸投げできない、当事者意識が問われるコアな実務（株主総会対応、突発的な課題解決、M&A等の特命案件など）を自律的にお任せしたいと考えています。経営陣や事業部からの大まかなリクエストであっても、自ら情報を集め、意図を汲み取り、具体的な解決策へと落とし込んで実行できる力を期待しています。【具体的な仕事内容】■機関法務・ガバナンスの中核業務・株主総会の企画・運営サポート（年1回、福岡での実地対応を含みます）・取締役会等の重要会議体の運営支援■企業法務・事業法務・各種契約審査、利用規約の整備、事業部門からの法務相談対応・M&A、アライアンス、新規事業開発等のプロジェクトにおける法的サポートと論点整理■突発的・センシティブな課題への対応とリスクコントロール・法的論点や利害関係が絡む複雑な課題に対し、現場や経営陣、外部専門家と調整しながら合意形成・解決を図る実務■他領域への越境・バックオフィス改善・法務ユニットに閉じず、総務領域などの業務サポートや、ITツール（AI等含む）を活用したバックオフィス全体の業務プロセス改善【こんな方におすすめ】■法務の専門性を軸に、事業や経営にもっと踏み込みたい方・契約書を読むだけでなく、事業の背景や経営の意図を理解し、事業成長にダイレクトに貢献したい方。■自律駆動で動ける方・完璧な指示がなくても、自ら仮説を立て、周囲を巻き込みながら「正解」を創り出していくプロセスを楽しめる方。■チームの目標に向かって越境できる方・自分の専門領域に固執せず、総務や他チームの課題にも手を挙げられる「主将」のようなマインドをお持ちの方。■テクノロジーで仕事の進め方を変えていきたい方・生成AIなどのツールを日々の業務に取り入れ、法務やバックオフィスの仕事をより速く、より良くしていくことを楽しめる方。

【募集背景】ヌーラボは「“このチームで一緒に仕事ができてよかった”を世界に生み出していく。」をブランドメッセージとし、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」をはじめとするコラボレーションツールを提供しています。私たちは福岡で創業したSaaS企業であり、現在も福岡に本社を置きながら全国・世界へ挑み続けています。現在は上場後の「第二創業期」として、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業など非連続な取り組みを進めていく変革フェーズにあります。この変革をバックオフィスから強力に後押しするため、組織体制を新たに「人事総務部 法務ユニット」としてアップデートしました。今後の法務機能には、単なるリスク管理にとどまらず、経営や事業の意思決定を最前線で支える役割が求められます。そのため、「法務の仕事はここまで」と境界線を引くのではなく、総務領域などのサポートも含めてチーム全体で成果を出していく「越境」を楽しめる法務担当を新たに募集します。【ミッション/お任せしたいこと】法務・ガバナンスを軸足としながらも、「ヌーラボの事業と組織を前進させること」をミッションとして、幅広い領域に染み出していただきます。具体的には、外部の専門家（顧問弁護士等）に丸投げできない、当事者意識が問われるコアな実務（株主総会対応、突発的な課題解決、M&A等の特命案件など）を自律的にお任せしたいと考えています。経営陣や事業部からの大まかなリクエストであっても、自ら情報を集め、意図を汲み取り、具体的な解決策へと落とし込んで実行できる力を期待しています。【具体的な仕事内容】■機関法務・ガバナンスの中核業務・株主総会の企画・運営サポート（年1回、福岡での実地対応を含みます）・取締役会等の重要会議体の運営支援■企業法務・事業法務・各種契約審査、利用規約の整備、事業部門からの法務相談対応・M&A、アライアンス、新規事業開発等のプロジェクトにおける法的サポートと論点整理■突発的・センシティブな課題への対応とリスクコントロール・法的論点や利害関係が絡む複雑な課題に対し、現場や経営陣、外部専門家と調整しながら合意形成・解決を図る実務■他領域への越境・バックオフィス改善・法務ユニットに閉じず、総務領域などの業務サポートや、ITツール（AI等含む）を活用したバックオフィス全体の業務プロセス改善【こんな方におすすめ】■法務の専門性を軸に、事業や経営にもっと踏み込みたい方・契約書を読むだけでなく、事業の背景や経営の意図を理解し、事業成長にダイレクトに貢献したい方。■自律駆動で動ける方・完璧な指示がなくても、自ら仮説を立て、周囲を巻き込みながら「正解」を創り出していくプロセスを楽しめる方。■チームの目標に向かって越境できる方・自分の専門領域に固執せず、総務や他チームの課題にも手を挙げられる「主将」のようなマインドをお持ちの方。■テクノロジーで仕事の進め方を変えていきたい方・生成AIなどのツールを日々の業務に取り入れ、法務やバックオフィスの仕事をより速く、より良くしていくことを楽しめる方。

【業務内容】「特許担当者」として、部門へのヒアリングや、特許調査、出願、権利維持、並びに第三者特許への対抗などを中心に、一気　通貫で担当頂きます。将来的には知財業務の中核人財として、技術系の契約審査や権利活用まで、幅広く担当頂きます。（【部門全体の業務領域】を参照）【部門全体の業務領域】■イノベーション推進・技術ロードマップ策定・職務発明報奨制度運用・アイデア支援■リスクマネジメント・特許抵触調査および回避誘導・技術系契約書作成および交渉支援・技術ノウハウの保護支援（先使用権の立証）・訴訟/紛争対応■特許出願・活用・発明発掘・出願戦略の立案（特許・意匠網の構築）■ブランド管理・商標調査と出願・商標権更新、使用証拠の収集・模倣品対策と予防■ベース活動・社内研修の実施（知的財産系）・ITインフラ整備（特許管理システム、特許調査システム、技術論文DB 等）・関連取引先との協調（特許事務所、法律事務所、特許調査会社、翻訳会社）【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　知的財産部【募集背景】社内異動による欠員補充

＜部門マネジメント＞・法務部の運営・管理・法務部員（特にグループ長）の育成・評価・キャリア支援各グループの業務概要は以下のとおりです。■ビジネス法務グループ・事業推進のための契約審査や法律相談・契約書の年間審査件数は約1,000件。英文契約書も多数あり。■コンプライアンスグループ・企業グループ全体のコンプライアンス推進・内部通報窓口・法改正情報と各部門の対応状況の管理・社内規程管理■ガバナンス法務グループ・株主総会・取締役会・稟議事務局＜期待する役割・ミッション＞部長として3つのグループを統括しながら、経営に近い立場で、会社の信用を守りつつ、企業価値をさらに高められるよう、法務業務を推進していただくことを期待します。法務部のパフォーマンスを最大化する組織運営と、全体最適実現のために社内他部門と協働できる方を求めています。＜部署について＞管理本部　総務管理統括部　法務部法務部は、設置されて7年の比較的新しい組織で、ビジネス法務、コンプライアンス、ガバナンス法務の3つのグループ（課）で構成されています。総員20名。大半は中途入社で、20～30代が多く、グループ長は40～50代です。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションドコモFGの事業成長を支える、実効性あるコンプライアンス態勢を横断的に構築・運営します。個別業法を担う各担当と連携し、共通ルール、年度計画、教育、モニタリング、内部通報・不祥事対応、経営報告を一体で運営することで、リスク管理・コンプライアンス統括部の第2線機能を強化します。■組織の業務概要ドコモFG単体のコンプライアンス計画、教育、内部通報、規程、モニタリング、苦情・裁判外紛争解決手続（ADR）、反社会的勢力、接待・贈答、不祥事、インサイダー管理、AIガバナンス審査を担い、金融子会社を含むグループ共通の管理枠組みも整備します。■担当いただく業務概要＜担当業務＞経験に応じて、以下の領域の企画・運用実務をお任せします。・年度計画・半期／期末報告、委員会資料の作成・研修企画、教材作成、受講管理・内部通報制度の運営、従事者管理、案件調査・記録・規程・マニュアルの改訂、モニタリングと報告・苦情・ADR、反社会的勢力、接待・贈答、不祥事等の横断管理・インサイダー管理、AIガバナンス審査、グループ共通制度の整備・運用<業務の魅力>・新設担当で早期に担当領域を持ち、規程・教育・モニタリング・案件対応・経営報告など、制度づくりと実案件の双方を経験できます。・金融・決済と通信・デジタルが交差する環境で、インサイダー管理、AIガバナンス、グループ共通制度等のテーマに関われます。・関係部門と連携し、自らの提案を業務プロセスや制度に反映しながら、コンプライアンスの専門性を広げられます。■候補者へのメッセージコンプライアンスは、お客さまと社会からの信頼を守り、持続的な成長を支える基盤です。私たちとともに、その基盤を築いていきませんか。新設のコンプライアンス統括担当では、ご経験に応じて担当領域を持ち、規程・教育・モニタリング・内部通報などの実務と、よりよい制度や業務プロセスづくりに取り組んでいただきます。方針・手順に沿った実務から、課題の整理や制度案の作成、関係者調整まで、経験に応じた役割を担っていただきます。統括業務に必要なドコモFGの事業・社内規程・会議体などは、入社後に理解を深めていただきます。現場・経営・グループ会社と関わりながら、実案件と仕組みづくりの双方で専門性を高めたい方。これまでの経験を土台に、実効性があり、運用され続けるコンプライアンス態勢を、ともに築いていただける方をお待ちしています。■無理なく働くことができる制度・環境の整った職場です。・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションドコモFGの事業成長を支える、実効性あるコンプライアンス態勢を横断的に構築・運営します。個別業法を担う各担当と連携し、共通ルール、年度計画、教育、モニタリング、内部通報・不祥事対応、経営報告を一体で運営することで、リスク管理・コンプライアンス統括部の第2線機能を強化します。■組織の業務概要ドコモFG単体のコンプライアンス計画、教育、内部通報、規程、モニタリング、苦情・裁判外紛争解決手続（ADR）、反社会的勢力、接待・贈答、不祥事、インサイダー管理、AIガバナンス審査を担い、金融子会社を含むグループ共通の管理枠組みも整備します。■担当いただく業務概要＜担当業務＞担当課長として、統括担当の方針・優先順位・年間計画の策定、規程・制度設計、経営・委員会報告、関係部門・グループ会社との調整を主導。・内部通報・不祥事・重大苦情等の初動、調査方針の策定、事実・論点の整理、対応案の検討、上位者への報告・具申・インサイダー管理、AIガバナンス審査、グループ共通方針・報告体制・委員会・内部通報連携等の整備・規程・モニタリング・教育の設計運用と、重要案件への直接関与・メンバーの業務配分、案件・成果物のレビュー、育成、業務標準化と属人化の解消<業務の魅力>・新設担当として、全社の規程・教育・モニタリングから案件対応・経営報告まで、一連のコンプライアンス態勢づくりを主導できます。・金融・決済と通信・デジタルが交差する環境で、インサイダー管理、AIガバナンス、グループ共通制度等のテーマに関われます。・関係部門と合意形成しながら、業務の進め方や体制・人材をつくる裁量を持ち、専門性と組織運営力を発揮できます。■候補者へのメッセージコンプライアンスは、お客さまと社会からの信頼を守り、持続的な成長を支える基盤です。私たちとともに、その基盤を築いていきませんか。ドコモFGでは、全社共通のコンプライアンス機能とグループ横断の管理枠組みを整えるため、コンプライアンス統括担当を新設します。規程、教育、モニタリング、内部通報・不祥事対応、経営報告まで、一連の仕組みづくりに関われるポジションです。担当課長には、業務方針や制度・体制の設計、重要案件の対応、関係部門・グループ会社との調整を主導し、メンバーの支援・育成も担っていただきます。立ち上げ期のため、ご自身も実務に関わりながら、現場と経営をつなぎ、実行可能な対応を形にしていく重要な役割です。これまでの経験を活かし、実効性があり、運用され続けるコンプライアンスの仕組みを、一緒に築いていただける方をお待ちしています。 ■無理なく働くことができる制度・環境の整った職場です。・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。【詳細】① 規制物質対応および出荷制限の仕組みづくり・チェック装置・部品の仕向国で規制される化学物質の最新動向を把握し、日本から規制物質を含む製品を出荷させないための確実なチェック体制や運用の仕組みづくり。② 特定の制限物質の不含有確認とリプレイスの社内リード新法規制や顧客要求に基づき、自社製品に制限物質が含まれていないかを調査・確認。該当物質がある場合は、規制開始日までに代替部品への置き換えが完了するよう、社内の開発部門やサプライヤーを巻き込んでプロジェクトを牽引。③ 国内外の製品環境法規制の調査と社内ルール策定グローバルな環境法規制・業界指針の動向をタイムリーに調査・分析し、社内基準やガイドラインへのアップデート・落とし込み【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職【働く環境について】■宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

【配属想定組織】経営企画部 取締役会室（予定）【組織の概要】経営企画部（取締役会室）は、取締役・取締役会を直接支える戦略的コーポレート機能を担い、NRIグループ全体のコーポレートガバナンスの実効性向上と経営意思決定の高度化を主導する部門です。役員報酬担当は、報酬諮問委員会・指名諮問委員会といった諮問委員会の実効性向上と役員報酬制度の継続的な高度化を担う専門チームです。外部環境変化への即応と中長期的な制度設計の双方を推進するとともに、役員就任・退任に関わる一連のプロセスをガバナンスの観点から支援しています。【募集職種の期待役割】役員報酬制度の企画・設計・運営という専門領域を中核としながら、ご本人の素養・志向・経験に応じて、以下のいずれかの領域も並行して担っていただきます。コーポレートガバナンスの実効性向上と経営機能の高度化の双方に貢献できるポジションです。①　役員報酬制度の企画・設計・運営リード役員報酬制度の設計・見直し・運営を主体的に推進。事業環境・外部環境を踏まえた制度高度化と、報酬諮問委員会の実効性向上を担います。報酬体系の日々の運営（算定・支払・開示等）から中長期的な制度改革まで、企画から実行まで一気通貫で関与します。また、役員就任・退任に関連する報酬面のサポート（就任時の報酬設定・条件確認、退任時の精算・手続き対応など）も担当し、取締役会室として一連のライフサイクルをガバナンスの視点から支援します。② 担当副領域（素養により決定）【パターンA】指名諮問委員会事務局業務指名諮問委員会の運営・事務局業務を担当。後継者計画・役員評価等のガバナンスプロセスを設計・運営し、取締役会の実効性評価にも参画します。コーポレートガバナンス全般に関心のある方に適した領域です。【パターンB】人事戦略・人事企画業務全社人事戦略・中期人事計画の立案、人事制度・組織設計の企画・推進を担当。役員報酬の知見を人事戦略全体に活かし、経営と連携した人材マネジメントの高度化に取り組みます。人事領域を広く横断したい方に適した領域です。【具体的な職務内容】■資格役員報酬制度の企画・設計・運営・役員報酬方針・体系の見直し・高度化（基本報酬・賞与・株式報酬等）・報酬委員会の運営・事務局業務（付議資料作成、委員への説明、議事録管理）・役員報酬水準の市場調査・ベンチマーク分析、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスコード対応・開示対応（有価証券報告書等）・役員報酬に係る社内規程・ガイドラインの整備・運用・取締役・執行役員の報酬実務（個人別報酬額の算定、支払対応）・役員就任・退任に関する報酬面のサポート（就任時条件確認・退任時精算対応）・役員報酬制度に関する中長期的な制度企画・改善提案■（兼任：パターンA）指名諮問委員会事務局業務・指名諮問委員会の運営・事務局業務（年間スケジュール管理、付議資料作成）・後継者計画（サクセッションプラン）の策定・更新・モニタリング支援・役員候補者のプール管理および評価プロセスの設計・運営・取締役会実効性評価の企画・運営、結果の取りまとめ・報告・独立社外取締役との連絡調整、情報提供・指名・ガバナンスに関する開示対応■（兼任：パターンB） 人事戦略・人事企画業務・全社人的資本戦略・中期人的資本の立案・推進・人事制度（等級・評価・報酬体系）の企画・設計・改定・組織設計・組織開発に関する調査・分析・提案・経営・事業部門と連携した人的資本施策の立案・実行・人事データ分析・KPI設定による人的資本施策の効果検証・人事領域における社内外のステークホルダー（経営層、各部門長等）との調整・推進【キャリアパス】入社後は役員報酬業務の専門家として即戦力での活躍を期待します。中長期的には以下のキャリアパスが想定されます。・役員報酬・ガバナンス領域のスペシャリスト（チーフエキスパート職）・コーポレートガバナンス全般（報酬・指名・評価・開示）を統括するリーダー・人事戦略・組織設計等の人事企画領域を横断するマネージャー・部門責任者

【期待する役割】本ポジションはクライシス対策部の国内担当として、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組み検討に参画するとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループの災害対応力向上のため、政府・自治体・社外団体・他社等の取組みの情報収集を行う。　また有事の備えとして、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実に向けた情報収集・提案を行う。・グループ共通の取組の指針（ガイドライン）を踏まえて、各事業の特徴を踏まえたBU/Gr会社の取組推進を支援する。・本社対策本部メンバーの見直し、教育や訓練を立案、実施する。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内グループ拠点での被害状況を把握する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：クライシス対策部は16名、配属予定の国内チームは、部長2名、課長1名で構成されています。クライシス未経験の異動者や、キャリア入社が複数名在籍しており、多様なバックグラウンドを生かして活躍いただけます。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可（出社頻度週2-3日を想定）、フリーアドレス、各種教育機会あり。【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応を進める一方で、グループ全体の約４割は日本地域に所在していることから、日本国内における４つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）へのの対応も引き続き注力する必要があります。特に近年は首都直下型地震や南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、有事に備えた体制の整備が急務となっています。そこで、日本国内で発生する自然災害、日本からの海外渡航時の安全など日本国内の有事に備えた準備をグループ全体で推進し、更には有事の際に本社対策本部事務局としての実務を担うスタッフを募集することとなりました。尚、将来的にはグローバル関連の業務に従事する可能性もあります。有事の際に日立グループ全体の被害を最小限に抑えるために事業部門と連携して施策を推進していくためのコミュニケーション能力、リーダーシップを持つ方のご応募をお待ちしています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立の防衛事業の成長を支える安全保障輸出管理業務の事務局メンバーとして、主に防衛省関連事業に関わる安全保障輸出管理において、安全保障輸出管理に関する規制を遵守するための方針や規則に従い、関連する業務を実行して頂きます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】各種安全保障輸出管理業務等を通じ、新規事業の創出を安全保障輸出管理面でサポートすることで、事業成長への貢献を実感できます。防衛分野における安全保障輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における安全保障輸出管理の専門家をめざせます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社者交流会や入社式があり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。配属チームは、課長1名、社員3名、派遣1名で構成されています。社員１名は2026年度キャリア入社の方です。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、業務に支障のない範囲で在宅勤務の利用が可能です。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　経営企画本部　リスクマネジメント部　輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における安全保障輸出管理業務を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部の全てのサービス・製品に関わる輸出管理業務が対象となります。情報システム系では衛星画像に関わるサービス・製品、装備品系では各種ドローンに関わるサービス・製品がなど、多岐にわたる事業の安全保障輸出管理に携わることができます。【募集背景】国際情勢の急速な変化により防衛市場は大きな成長局面にあります。ディフェンスシステム事業部では、これまで培ってきた強みを生かし既存事業を拡大するとともに新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。これに伴い、安全保障輸出管理に関わる業務が増加しており、これら業務の推進体制を強化するため、このチームで活躍頂けるメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】パワーエレクトロニクストップクラスのシェアを誇る同社にて、知財（発明）権利化、調査や知財戦略等をご担当いただきます。【業務内容】■当社パワエレ製品・技術の知財担当■知財戦略の企画■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策※知財企画や戦略等の上流の業務から携わることが?系るポジションです。【魅力】■発明の発掘や特許出願・権利化だけでなく、他社特許の調査・分析、自社技術の競争優位性を高めるための知財戦略の企画にも携わることができます。単なる特許実務にとどまらず、事業や研究開発の方向性を踏まえた知財活動を推進できるため、知財の専門性に加え、事業視点も養える環境です。■電気・電子、制御、パワーエレクトロニクスなど、これまで培ってきた技術知識を活かしながら、知財の専門性を高められるポジションです。■パワーエレクトロニクスやインダストリー領域の複数製品・技術を担当するため、特定の製品に閉じず、幅広い技術知識や知財実務の経験を積むことができます。■育児と仕事を両立している社員も多く、専門性を高めながら長期的にキャリアを形成できる環境が整っています。【組織】■知的財産室　特許技術部　第３グループ（17名）※同社のパワーエレクトロニクス、インダストリー事業領域の知財権利化を担う組織です。　※製品ごとに業務分担をしております。【募集背景】増員募集になります。既存のパワエレ事業および新製品・新事業の知財強化に向け、パワエレ製品および関連技術の特許権利化に対応できる人材が不足しており、キャリア採用で人員を募集いたします。【働き方】■残業：月10～20h程度■在宅：月10日を上限として実施可■子育て、育児と両立しながら働いている従業員が特に多い組織で、WLBを保って安定的に就業頂ける環境です。【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。 ＜事業セグメント＞■エネルギー：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

★ルーセントタワー勤務！年収～1150万の将来の幹部候補！★賞与実績6.9ヶ月分！安定の建設業で法務としてキャリア形成！管理部門経営企画課員として、下記法務業務をご担当いただきます。■法務業務・ビジネスにおけるリスク分析、契約書起草・審査・リーガル面での対外交渉支援（営業からの相談対応、アドバイス）・法的紛争案件の対応窓口（社内取りまとめ、弁護士との窓口）■審査業務・取引先に対する与信審査（決算書、経営状況の分析）《特に求めるスキル》契約書のリーガルチェック・与信審査などの経験を活かしていただきます。法務経験を活かし課長補佐からスタートし、将来的にはさらなるキャリアUPを期待します。■関連業務・株主総会や取締役会などの運営・管理・法務としての立場による各種社内制度・規定の見直し・立案・コンプライアンス対応、社内啓蒙活動・社長直轄の特命事項の実行、推進・子会社の管理／統制、事業企画支援■当社の魅力：・会社の安定性…伊藤忠商事と名古屋鉄道の子会社のため、安定した基盤があり、安定的に受注があります。・定着率…当社は「株式会社福利厚生倶楽部中部（名古屋鉄道の合弁会社）」によるRELOCLUBに加入しているため、福利厚生も充実しています。・成長性…人（Human）と技術（Tech）を大切にする当社は、近年では9割以上が元請けとしてお客様にベストソリューションを提供しています。エンジニアリング会社の機能と建設会社の機能を併せ持った企業だからこそ成長できるフィールドがあります。■当社の特徴：・建築工事、設備工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、設計、監理、施工、保守、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング事業を行っています。とりわけ、効率性の高い生産設備の選定／設置、円滑な作業動線を意識した施設建築までのエンジニアリング機能を一括して提供し、お客様のニーズと環境とが共生した施設を創り上げる等、建築、設備、生産プロセスにおける幅広い分野を手掛けています。

【業務内容】「特許担当者」として、部門へのヒアリングや、特許調査、出願、権利維持、並びに第三者特許への対抗などを中心に、一気　通貫で担当頂きます。将来的には知財業務の中核人財として、技術系の契約審査や権利活用まで、幅広く担当頂きます。（【部門全体の業務領域】を参照）【部門全体の業務領域】■イノベーション推進・技術ロードマップ策定・職務発明報奨制度運用・アイデア支援■リスクマネジメント・特許抵触調査および回避誘導・技術系契約書作成および交渉支援・技術ノウハウの保護支援（先使用権の立証）・訴訟/紛争対応■特許出願・活用・発明発掘・出願戦略の立案（特許・意匠網の構築）■ブランド管理・商標調査と出願・商標権更新、使用証拠の収集・模倣品対策と予防■ベース活動・社内研修の実施（知的財産系）・ITインフラ整備（特許管理システム、特許調査システム、技術論文DB 等）・関連取引先との協調（特許事務所、法律事務所、特許調査会社、翻訳会社）【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　知的財産部【募集背景】社内異動による欠員補充

【期待する役割】管理本部 取引管理部 取引法務グループにて、トップバリュの商品づくりを支える契約と取引の基盤を担っていただきます。国内外の製造委託先、帳合先、原材料取引先などとの契約締結を管理し、契約に紐づく取引先マスターを正確に整え、公正な取引と知的財産の管理を通じて事業上のリスクを未然に防ぎます。立ち位置は、商品開発の現場と取引先の間に立つ守りの要です。開発部門が委託先と商品を形にするとき、その取引が契約と法令に沿っているかを確かめ、必要に応じて条件の見直しを提案します。上長の方針のもとで担当業務を自ら組み立て、将来は部の中心となることを期待しています。契約書の一次チェックや締結管理の実務経験を土台に、条文と実務の両方から論点を整理する論理性と、社内外の関係者に丁寧に説明し合意を得るコミュニケーション力を求めています。【募集背景】トップバリュは食品・日用品で約6,000品目を展開し、2030年度に売上高2兆円を目指しています。商品と委託先が増えるほど、契約、取引先情報、法令対応の正確さが事業の安定を左右します。2026年1月には下請法が改正され、中小受託取引適正化法として施行されました。取引先との価格協議や支払条件の扱いがより厳格に問われるなか、製造委託を軸とする当社にとって、公正取引の推進は経営上の重要テーマです。一方、取引管理部は約20名のうち50代のメンバーが中心で、定年退職を見据えた世代交代が課題となっています。今回は、取引法務の知見を次の世代へ引き継ぎ、グループとして安定した業務体制を築くための増員です。【職務内容】本ポジションは、契約、取引先マスター、公正取引の三つをつなぐ役割です。開発部門や取引先からの依頼を受けて契約内容を確認し、締結を進め、その内容を正しくマスターに反映し、取引が法令に沿って続いているかを確かめます。仕入実務はRDC・仕入管理グループが、商品などのマスター全般の運用はRDC・マスタ管理グループが担います。本ポジションは、契約と取引先の適正性に責任を持ち、判断の難しい案件は上長や専門家と連携して進めます。＜主な業務内容＞・国内外の製造委託先、帳合先、決済先、グループ企業、原材料取引先との契約内容の確認と締結管理・通関・物流・倉庫、商品監修、グループ間業務などの業務委託契約の締結管理・契約に紐づく仕入先・得意先・取引先マスターの新規登録と修正・中小受託取引適正化法・独占禁止法に沿った公正取引の推進と中小受託取引先の管理・取引先アンケートの事務局運営と、把握した課題の解決・開発商品に関わる商標権などの知的財産権の管理【組織体制・開発スタイル】配属は管理本部 取引管理部 取引法務グループです。取引管理部は約20名で、RDC・仕入管理グループ、取引法務グループ、RDC・マスタ管理グループの3グループで構成されています。取引法務グループは現在1名のため、入社後は先任者のもとで業務を引き継ぎながら、グループの体制を共に築いていただきます。部内には、契約や数値の確認を重ね、関係部署との整合を丁寧に取る文化があります。現在は、経験豊富なメンバーの知見を仕組みとして残し、業務の効率化とガバナンスの強化を両立させる段階にあります。【ポジションの魅力】少人数のグループのため、担当範囲が広く、契約管理から公正取引、知的財産までを幅広く経験できます。法改正への対応や業務の効率化について、ご自身の提案が部の運用に反映されやすい環境です。国内外の多様な取引先との契約に触れることで、事業会社の法務として実践的な専門性が身につきます。【将来キャリアパス】まずは契約管理とマスター管理の実務を確実に担い、公正取引や知的財産の領域へと担当を広げていただきます。その先には、取引法務グループの中心として後進を育てる役割や、部全体の業務設計を担う立場も想定されます。いずれもご本人の志向と実績に応じて検討される道です。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【想定役職】部長職（管理職）。統括業務に加え、自ら実務を担うプレイングマネージャーを想定【募集背景】事業拡大および投資顧問業への進出検討に伴う、コンプライアンス体制の強化【仕事内容】・第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス体制の構築・運用・金融商品取引法等に基づく社内規程の整備、取引審査、法令遵守状況の確認・金融庁・財務局・第二種金融商品取引業協会等への届出、報告、検査対応・AML/CFT、反社チェック、KYC等の管理業務・将来的な投資顧問業への進出に向けた登録・管理体制整備への対応既存のコンプライアンス業務の管理にとどまらず、今後の事業展開を見据えた管理体制づくりを主導していただきます。【求める人物像】・コンプライアンス業務を自ら主体的に遂行できる方・法令遵守を前提に、事業推進とのバランスを考えられる方・問題点の指摘だけでなく、実現可能な対応策を提案できる方・経営陣や事業部門と円滑にコミュニケーションを取れる方・成長段階の会社において、管理体制の構築・改善に柔軟に対応できる方【特に重視する点】金融商品取引業の実務経験と当局対応能力を重視します。ファンドやAM会社等で、コンプライアンス責任者またはそれに準ずる業務を担当された方が理想です。

【募集背景】medimoは、医療機関の業務効率化と患者体験の向上を実現する医療DXプラットフォームとして急成長を続けています。2026年2月には東証プライム上場企業であるスズケングループへ参画し、今後さらなる事業成長と従業員規模の急拡大を見据えています。医療DX領域においては、薬機法、医師法、医療法、要配慮個人情報などの複雑かつ厳格な医療関連法規の順守と、スピーディーな事業展開を両立させる高度なリーガル判断が欠かせません。既存の枠組みにとらわれず新規プロダクトや事業提携を推進する一方で、スズケングループとしての高度な上場企業基準のガバナンス・コンプライアンス体制を構築する必要があります。外部専門家への依存から脱却し、法務機能を内製化して自ら組織と仕組みを作り上げるフェーズにおいて、高い専門性（医療領域の法的知見・実務経験）を持ち、プレイングマネージャーとして経営陣や事業部門とともにビジネスを推進できる法務責任者候補を募集いたします。【ミッション】医療関連法規の厳格なコンプライアンス管理と、事業成長を後押しする「攻めと守り」のリーガル基盤をゼロから構築すること。経営陣やプロダクト・営業部門と密に連携しながら法的課題を解決し、業務委託メンバー等からなる法務・契約オペレーションチームのマネジメントおよびスズケングループとの法務・ガバナンス連携を主導していただきます。【業務内容】■事業・契約法務（Business Legal & Compliance）・新規プロダクト開発、新規サービス立ち上げ、医療機関・製薬会社・提携先等との複雑なアライアンス契約および各種利用規約の作成・レビュー・交渉支援・事業部門（プロダクト・営業・カスタマーサクセス等）からの日常的なリーガル相談対応およびガイダンス策定■グループガバナンス・内部統制（Governance & Risk Management）・東証プライム上場企業グループのガバナンス方針に準拠した社内規程・管理フローの整備および運用・親会社法務・コンプライアンス部門との協議・報告・連携対応・社内コンプライアンス教育の実施および知的財産（特許・商標等）の管理・権利化推進■法務組織・オペレーションマネジメント（Legal Ops & Management）・法務機能の内製化および中長期的な法務チームの体制構築・組織マネジメント（採用・育成等）・業務委託メンバーが担う日常的な契約管理オペレーション（業務委託契約締結・マスタ管理等）の指揮・品質管理 ・契約書管理SaaSやリーガルテックの導入・最適化を通じた法務プロセスの効率化【働き方】経営陣や事業部門、各チームとの緊密なコミュニケーションおよび迅速な法的判断が求められるため、原則出社での勤務を想定しています。一方で、ご家庭の事情や体調不良、天候・交通機関の影響など、やむを得ない事情が発生した場合には、状況に応じて柔軟にリモート勤務を相談いただくことが可能です。【ポジションの魅力】☆急成長医療DX企業の法務基盤をゼロから構築できる 既存のオペレーションを引き継ぐだけでなく、法務機能の内製化や契約審査体制のゼロベース構築、リーガルテックの導入など、組織の法務基盤づくり全般を主導いただけます。☆専門性を極められる高度な法的領域 薬機法や医療法、要配慮個人情報など、専門性が求められる医療×IT領域において、先進的かつ前例の少ない法的課題に対するソリューション策定や実務経験を積むことができます。☆経営に近い領域へのキャリアの広がり CFO直下で事業成長とガバナンス構築の双方に関わりながら、東証プライム上場グループの高度な法務・ガバナンスノウハウを習得できます。将来的には法務責任者やCLO（Chief Legal Officer）、経営幹部を目指せるキャリアパスがあります。☆AIを活用しながら働ける Notion AIやClaudeをはじめとした生成AIツールや最新のリーガルテックを日常的に活用しています。「どの業務をAIやSaaSに任せ、どこに専門性を発揮するか」を考えながら、AI時代の先進的な法務オペレーションを設計・実行できます。

モビリティ、ナビゲーション、自動運転、配送・物流、マーケティングなど、国内外の幅広い業種に向けて地図データおよび位置情報サービスを提供する当社のコーポレート本部にて法務業務をご担当いただきます。【具体的には】◇事業に関連する英文ライセンス契約等の審査および契約交渉支援◇適法な取引スキームの検討、独占禁止法・著作権法・輸出管理等に関する基礎的な法令調査や法律相談への対応※能力や志向等に応じて、個人情報保護法に準拠するための会社内の仕組み作りや、AI利用に関するルール策定、M＆Aなどの分野の経験を積むことが可能です。※株主総会・取締役会その他会議体の準備・運営等の業務は、法務では担当しておりません。■入社後の流れ：文書の起案内容やレビュー結果について、上司・先輩社員から助言を受け、承認を得るプロセスを含むOJTを中心に、実務を通じた育成・指導を行います。また、当社の事業や関連法令等に関する社内外の研修も受講できます。■配属先について：コーポレート本部 法務知的財産部（※20名程度で構成される組織です）

多業種に提供するデータの利活用を中心とした知財戦略の推進業務をお任せします。【具体的には】・発明の創作活動と出願権利化業務・他社特許侵害リスク等の分析・評価・自社の特許ポートフォリオのマネジメント■同社について：◇1948年に創業。地図業界の第一人者として、高いシェアを獲得してきました。◇近年はこれまでの地図事業を発展させ、IoTやAIと融合した新たな事業にも挑戦し、国・地方公共団体から他業種の民間事業者まで幅広い取引先の需要に応える企業です。◇多岐にわたる地図事業を展開。住宅地図事業（物流・行政サービス）・カーナビ関連ビジネス・災害支援地図、MaaS関連サービス・マーケティング向け地図ソリューションなど。◇市場の変化に伴う働き方の多様性も認められています。フレックスタイム制の導入のほか、テレワークも導入いたしました。自身の業務は自身でしっかりマネジメントでき、仕事と家庭を両立できる環境づくりには余念がありません。◇AI&ビッグデータを軸とした新しい様々な事業へチャレンジするためには、知的活動の在り方も新しいスタイルへと変革していかねばなりません。既成概念にとらわれず、常に好奇心を持って柔軟に取り組んでいただける方のご応募をお待ちしております。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

クレジットカード事業における各種オペレーション業務を担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■不正検知業務（モニタリング業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■不正検知業務（モニタリング業務）に関する教育、研修の実施【業務内容】不正被害と利用阻害をともに最小化することがミッションです。不正取引を早期発見するための不正検知～分析・ルール作成を行う部署になります。■不正検知システムの開発・運用■不正利用防止ルールの策定■取引モニタリング■国際ブランド（Visa、Mastercard等）や他カード会社との連携■統計分析に基づく不正抑止施策の企画と実行■クレジットカードの利用確認電話【組織構成】■BPOセンター内新設の企画チーム└課長(30代後半)、メンバー4名(20～40代)、入社予定3名(26年10月時点)【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。現在、BPOセンターではNTTドコモグループの金融商品に関するオペレーションセンター業務の体制強化を進めており、人材を募集しています。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

クレジットカード事業における各種オペレーション業務を担当いただきます。■入会審査業務■既存会員様の情報見直しによる与信判断業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■審査業務（モニタリング業務）に関する教育、研修の実施【業務内容】リスクと収益のバランスを最適化しながら、お客様一人ひとりに最適な与信枠を提案することがミッションです。審査受付から審査完了までを正確かつスピーディーに行う部署になります。■新規入会審査および途上与信審査■お客様の財務状況、利用履歴、信用情報などを総合的に分析し、審査可否決および与信枠の決定■審査における追加書類の確認、ヒアリング 【組織構成】■BPOセンター内新設の企画チーム└課長(30代後半)、メンバー4名(20～40代)、入社予定3名(26年10月時点)【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。現在、BPOセンターではNTTドコモグループの金融商品に関するオペレーションセンター業務の体制強化を進めており、人材を募集しています。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【職務内容】アクサジャパンの持株会社、アクサ生命、アクサ損保各社の取締役会その他の会議体を運営し、ガバナンスに関わる手続きを管理統括いただきます。＜具体的には＞① 株主総会、取締役会、監査等委員会、監査役会などの事務局運営② 社外役員との調整③ 経営会議(ExCom)、各分野のコミッティの事務局との調整④ ガバナンスにかかわる会社規程の管理⑤ 計算書類等、有価証券報告書、ディスクロ誌、監督当局届出の作成・提出⑥ 決裁、押印、登記に関わる社内プロセス/ツールのメンテナンス⑦ 株主対応ないし証券事務代行会社と調整⑧ アクサ本社(パリ）などの海外法人からの照会や委任状取得【組織構成】法務本部　コーポレートセクレタリー※社内弁護士やエキスパートとともにチームの一員として働いていただきます。【ポジションの魅力】■会社ガバナンスの中枢において、会社役員や社外取締役と直接かかわり、仕事をすることができます。■海外のAXAグループ会社との連携や照会対応を通じて、グローバル企業のガバナンス体制や国際的な業務プロセスに触れることができます。■会社法、保険業法などの法律知識を学ぶことができる。また社内弁護士等の各分野のエクスパートとともに働くため、自身の専門性も高められます。【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・オリコンがん保険ランキング2020では1位を獲得しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。

※EYのアドバイザリー業務（非監査業務）における品質管理・リスクマネジメント業務を担当いただきます。※事業部門やリスク管理部門、グローバルチームなどと連携しながら、サービス品質の維持・向上および品質管理体制の強化を推進するポジションです。■ 主な業務内容・非監査業務に関する各種相談・問い合わせ対応・グローバルポリシーや社内ルールの運用支援・展開・品質管理に関するガイドライン、ナレッジ、運用ルールの策定・改訂・社内向け研修の企画・資料作成・運営・品質管理プロセスのモニタリングおよび改善提案・品質管理関連プロジェクトの企画・推進・事業部門および関連部署との調整・コミュニケーション■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■ 本ポジションの特徴・品質管理部門の立場から、アドバイザリー案件が適切なルールやポリシーに基づいて提供されるよう支援します。・現場のサービス提供部門に近い立場で業務に関与しながら、品質・リスク・コンプライアンスの観点から組織全体を支える専門職です。・また、Assistant Directorとして、複雑な案件に対する品質管理・リスクマネジメント上の論点整理や判断を担うとともに、チームメンバーへの指導・育成、業務改善施策の推進など、組織運営の中核メンバーとしての活躍を期待しています。アドバイザリー業務を中心とした非監査業務全般に関する専門知識・経験を活かし、関係部署と連携しながら品質管理体制のさらなる高度化に貢献いただきます。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。・マネージャー等管理職も目指していただけます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。

同社は東証プライム上場・双日株式会社のグループ企業として、航空・宇宙・防衛分野に特化した専門商社です。防衛・航空宇宙・セキュリティといった社会貢献性の高い分野で、日本の安全保障や産業発展を支えるビジネスに携わることができます。本ポジションでは、法務業務のほか、安全保障貿易管理業務、与信管理業務をご担当いただきます。■具体的には…①法務業務・当社の営業・職能各部課が締結予定の契約書の作成、レビュー（和文、英文いずれも）例：主な類型として、以下を挙げます。以下以外にも、様々な契約の類型があります。英文契約書：Rep. Agreement (Sales Representative Agreement)、Agent Agreement、Service Agreement、Distribution Agreement、Non-Disclosure Agreement、Terms and Conditions。和文契約書：取引基本契約書、業務委託契約書、覚書、約款。・既存の契約に関する(ⅰ)リスク分析、(ⅱ)整理、(ⅲ)まとめ、(ⅳ)修正案の作成・上記に関わる法律・契約上の助言、進言、意見の具申・投資の対象先に関するDue Diligenceの実施、報告書の作成 (国内、海外いずれも)・双日腐敗行為防止要領に基づく手続き、双日（株）法務部コンプライアンス統括課との調整・決裁申請書の事前審議業務（１億円超の案件）②安全保障貿易管理業務・輸出取引審査（仲介貿易を含む。）・個別輸出許可申請の審査・包括輸出許可の使用申請の審査、積戻し報告・S・ANBOUシステム（安全保障貿易管理システム）による各種申請、回付、同システムの維持・整備・輸入承認申請の審査・経済産業省との折衝・双日（株）法務部物流コンプライアンス課との調整・社内規程、要領の制定、維持、整備③取引限度（与信管理）業務・取引限度の期限管理、限度額の管理・信用調査書の取得、解読・取引限度申請書の審議、審議書の作成、ワークフローの回付・大口（5億円超または10億円超）取引限度申請書の作成、提出、双日（株）との協議・リスク管理月報の作成、提出、双日（株）との協議■チーム構成：6名（部長/課長兼務、課長代理２名、担当１名、アシスタント２名）

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

■法務コンプライアンス部門における企画業務をお任せ致します。■次期マネージャー候補を募集致します。【具体的な業務内容】・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）・行内規定の統括管理・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備・外部委託管理に関する企画、立案、推進・リーガルテック導入に向けた企画・推進（変更の範囲：当行の指定する業務）【配属予定部署】■部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。【働き方】■週1～2日はリモートワーク可能です。■フレックス勤務が可能です。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

◎同社にて下記業務をお任せ致します。

同社グループ全体の内部監査業務において、多様かつ複雑な事業領域に対応する高度な専門性と高い視座をもって、監査機能の進化を牽引していただくポジションです。＜短期的にお任せしたいこと＞幅広い知見と事業感覚を活かしたジェネラリストとして、重要テーマの監査、モニタリング、および改善提言を主導いただきます。＜中長期的にお任せしたいこと＞組織横断的な監査方針の高度化と重点領域の牽引に加え、将来的な組織のマネジメント候補として、経営レベルの組織運営に深く関与することを期待しています。入社直後から組織マネジメントを担うことを必須とはしませんが、専門性による貢献に加え、将来的には組織運営の中核として、より広範な責任を担っていただくキャリアパスを想定しています。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■LINEヤフーおよび傘下グループ会社に対する重要監査テーマの企画・推進■グループ全体および市場環境を踏まえたリスクアセスメントの高度化■事業・サービス・統括機能に対する自主監査、テーマ監査のリード■経営上重要なプロジェクト・案件の継続モニタリング■AI、データ、セキュリティ等の先端領域を含む監査観点の設計・高度化■傘下グループ会社の内部監査機能に対する支援、助言■事業責任者、専門部門、経営層との対話を通じた課題抽出と改善提言■監査手法、評価基準、ナレッジ、運用プロセスなどの高度化推進■中長期的には、監査組織全体の重点テーマ設計や運営高度化への関与■必要に応じて、メンバー支援・育成やチーム運営への参画

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督