法務・知財・特許の転職・求人情報(15ページ目)

社内ホットライン窓口対応や、コンプライアンス研修の企画・実施などをお任せできる方を募集いたします。

法務担当としてご経験やスキルに応じて下記業務を徐々にお任せします。【職務内容】■法務業務の整備・効率化■顧問弁護士との窓口対応、営業部署からの各種法務相談、争訟対応■独占禁止法、下請法等の各種研修企画、社内法務教育　　■コーポレートガバナンス、その他企業法務に関わる業務全般など【配属先】法務・審査部 法務課【研修体制】入社後はOJTを通してスキルを身に着けて頂きます。他にもIT操作研修、各種スキルアップ研修、階層別研修、昇格者研修等を準備しています。また自己啓発支援として資格取得補助制度、通信教育制度、外部研修参加制度もございます。【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【職務内容】・株主総会の運営法令や他社状況を踏まえ、招集通知の作成や総会運営を円滑に進める。・取締役会対応取締役会議事録の作成や、法定手続きに対応する。・開示書類の作成有価証券報告書やガバナンス報告書などの作成を担当する。・内部統制と株式実務内部統制システム方針の見直しや株式管理・配当金業務を推進する。・法務指導と組織再編関係会社に法務指導を行い、組織再編に関する法定手続きを担う。【キャリアイメージ】・将来的に管理職層を目指せるだけでなく、希望とスキルに応じて契約法務関連の仕事や、Governance Risk Complianceなどの内部統制関連の仕事を希望することもできる【職務の魅力】★当社は指名委員会等設置会社であり、東証プライム上場企業の中でも先進的なガバナンス体制を構築している。また、チームワークを生かしながら新しいチャレンジができる環境であり、取締役会のサポートやバーチャル出席型の株主総会なども実施している。【組織構成】・ダイレクター1名、シニアマネージャ１名、メンバー４名【募集背景】・欠員補充【働き方】・平均残業時間：閑散期0～10時間、繁忙期（4,5,6月）は60～80時間程度・在宅勤務：週４回程度

【具体的な職務内容】・アドバイザリーコンプライアンス、および関連するガバナンス環境を管理する。信頼できるビジネスのアドバイザーとしての役割を果たすこと、およびビジネスに対する強固な挑戦の文化を促進することの両者のバランスを維持する。・既存のコンプライアンスに関する規程（ポリシー、プロシージャー等）を確認し、プロセスや方針等を強化するための見直しを行う。また、金融庁による規制要件と要請に備える。・問題点、分析、リスクと規制の複雑性を特定する。複雑な問題を処理し、規制当局へ対応する。・シニアマネジメントと連携を図りながら、重要なコンプライアンスリスクを適切に認識する。関連するコンプライアンス規制とプロセスに関する必須かつ的を絞ったトレーニングを開発および実施する。・モニタリングおよびテストに関する計画を作成、実行する。コントロールが意図したとおりに機能していることを確認し、コンプライアンス活動に関する定期的なレポートを作成する。・マーケティング資料やピッチブックのレビュー、クライアントの商品導入の支援。・現地のAML 規則および規制に関する知識。・金融庁またはその他の外部機関に必要な文書を定期的または適時に作成し、提出する。・ポートフォリオガイドラインのモニタリング、投資制限先リスト、贈答品および接待報告、個人取引、承認されたトレーダーリスト、OFAC および現地の制裁プログラム、規制報告、マーケティング資料のレビュー、倫理的境界など、重要な管理・監督を日常的に実施する。・規制環境の変化を常に把握し、規制変更によるビジネスへの影響を分析する。・ビジネスパートナーや、IT、法務、コーポレートライセンス、内部監査等のシニアリーダーと協力する。・関連する法令諸規則等、およびコンプライアンスポリシーの遵守について助言し、Credible Challengeを提供する。・シニアマネジメントに有意義なコンプライアンス報告を提供する。

【職務内容】出資・M&Aマネジメント室 出資法務担当は同社の組織であり、NDHQが主体的に実施する出資・M&A案件のサポート・審査も行いますが、国内事業会社である某社と海外事業会社である某社が実施する出資・M&A案件を法的観点からサポート・審査する役割も担っており、特にNDの案件についてはプロジェクトメンバ＝当事者として参画し、以下のような多岐に渡る支援を行います。-各種契約書のドラフト・レビュー-デューデリジェンスの計画立案・遂行-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理-プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード、社内/クライアント幹部説明対応-社内/クライアント意思決定支援-企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応-外部関係者との交渉・調整【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばす/獲得することのできるスキル＞・スタートアップ出資から大規模M&A、ジョイントベンチャー組成など様々な出資・M&A案件対応に必要な実践的法務スキル・グローバル規模の出資・M&A案件に携わることによるビジネス視座・高度な契約交渉を通じて、法的リスクをマネジメントしつつ、ビジネス目標を達成する能力・社内外のプロジェクト関係者をリードし、複雑なプロジェクトを成功に導くリーダーシップ＜チームの魅力＞・同社のあらゆる出資・M&Aに関わることができるポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に広く・深く関わる経験ができます。・同社の経営戦略/事業戦略の実行の最前線を舞台に、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることができます。・同じ出資・M&A室内に出資・M&A案件の審査事務局を担う出資管理担当がありますので、ご意向次第では出資・M&A関連ルール整備・運用、出資・M&A案件のビジネス・財務・ファイナンス観点での審査業務など、法務以外の領域で経験の幅だしも可能であり、法務人財としてではなく経営管理人財としてのキャリアアップも志向できます。＜働き方＞・勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。また、同社のコーポレート組織は一つの大部屋フロア内でフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です。・育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。【参考情報】NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228【歓迎要件】・上場会社における5～10年程度の法務経験、主担当者として複数の出資・M&A案件の経験・総合法律事務所における5年以上の出資・M&Aを含むジェネラルコーポーレート領域の経験・ITサービス企業での勤務経験・法務部門以外でのコーポレート業務経験（財務・税務・監査・人事・経営管理等）・英語能力（ビジネスレベル：グローバルなステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進など、円滑なコミュニケーションが可能）・弁護士（企業内弁護士としての経験があれば尚可）・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・ビジネス実務法務検定2級以上、など※保有資格が無いことがマイナス評価につながることはありません。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【職務内容】ご応募される方の管理部門における経験に応じて配属及び担当業務は考慮致します【具体的には】例1）人事や労務での経験がある方・給与計算、労務管理、社保関連手続き等・採用、育成計画等例2）経理財務での経験がある方・日常経理や決算等　経理業務をお任せする予定・資金調達、銀行折衝等上記は一例です。ご興味ある方の積極的なご応募お待ちしております部門規模：職員24名、派遣その他5名

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

本社スタッフとして、当社の管理部門（総務、法務、人事、企画）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります経営企画業務をメインに、一部管理部門業務も担当いただきます。【具体的には】・管理会計、損益管理・経営計画の策定、進捗管理・競合先調査、市場分析・経営会議運営・広報業務（HP・パンフレットの作成・管理）【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【募集背景】「資源」と「やさしさ」が循環する未来をつくることをミッションとし、資源循環に「新しい価値」を提供するユニークなビジネスモデル（BtoB）を展開し、毎年成長を続けています。近年、環境への配慮や持続可能な社会に対する企業の関心が高まっており、当社へのニーズも急増しています。これに伴い、さらなる事業拡大と持続的な成長を実現するため、共に当社のビジョンを実現してくれる新しい仲間を募集しています。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【概要】Legal部門において、一般法務業務をご担当いただけるスタッフを新たに募集いたします。このポジションの業務内容は、契約書対応や資金決済法・景品表示法対応等の一般法務を中心に、社内での調整を行いながら業務を進めていただきます。事業部門や他管理部門との距離が近いことが特徴で、特にゲーム好きな方、ブロックチェーン、暗号資産、NFTなど新規技術に興味のある方、コミュニケーション能力に自信のある方は大歓迎です。【詳細】■日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般■資金決済法対応を含む行政対応■コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂■各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート※本人のスキル、ご意向も踏まえ、業務内容や業務バランスは適宜調整いたします

積極的なM&Aや海外売上増加もあり10年間の成長率171％の同社にて、以下業務に従事頂きます。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【配属先】・部署：本社　法務室・構成：部長級1名、課長級2名、係長級1名、担当級2名（計6名：男性5名/女性1名）※なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集背景】法務室の人員は現在7名ですが、2024年度の新規相談件数は1,500件超の見込みで（2023年度 は約1,300件）年々増加しており、更に、国内外の紛争案件対応やM&A案件での法務DDの実施など法務支援業務の難易度も上がっており、部員の負担も増加している状況です。中長期的な法務体制の人員強化のため、中核人材としてご活躍いただける方を募集しています。【魅力】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。

【職務内容】主にプロジェクトにおける法務業務を担当いただきますが、ゆくゆくは更に視野を広げて、企業戦略に関わるビジネスマネジメントも担当していただきます。まずは、契約書の審査・作成をご担当いただくことになります。・契約書審査・作成（和文・英文）・国内外プロジェクトにおけるリスク分析・相手方との条件交渉・法務相談・紛争対応・法制度調査・海外関連会社・子会社管理など【組織構成】・契約・業務支援室：計2名（40代1名、60代1名在籍）【働き方】・リモートワーク週２回実施可能【魅力】★当社の差別化ポイントはライフサイエンスに特化したエンジニアリングやコンサルティングを行っており、業界の中で一定の競争優位性を築いております。★エンジニアリング領域未経験であっても、本ポジションを通して関連する法務知識を身に着けていくことが可能です。★ゆくゆくは室長としてのキャリアアップも可能であり、経営層と近いレベルでお仕事をすることが可能でございます。【企業特徴】・医薬品など人間の生命に直接関わる製品の製造と施設造りなど厳しい法令による規制がある分野に特化しています。当社にはその領域に特化した経験を持つベテランが多く在籍しています。・フィージビリティスタディから、設計、建設管理、そして試運転と運営までを一貫してサポートをすることが出来きます。・組織全体としてフラットで明るい雰囲気があります。様々な規制をクリアする必要性がある事業上の特性として厳しい議論なども行われることがありますが、お互い尊重し合う雰囲気や議論以外では和気藹々とした風土があります。【募集背景】・世代交代のため増員募集

■募集背景採用強化による増員■仕事の内容・製薬・バイオ分野の特許業務（特許出願権利化、特許調査、特許ライセンス、特許デューデリジェンス等）。入社初期は出社頻度が多くなりますが、その後は週2回の出社となります。■組織構成モダリティにより1課2課に分かれている人数：15名知財部門長1名　各かそれぞれ課長１名メンバー6名■求める人物像長期就業できる方■キャリアパス将来的には知財部門のマネージャーなどを目指していただけます。

【募集背景】管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に「住友不動産の法務マン」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。【業務内容】トラブル解決、すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）【企業からのメッセージ】より現場へのサポートを強化する、この変革の時代に一緒に働ける方を探しています。専門的な業務をこなすだけでなく、問題の根本を見つけ、事業部とともに再発防止策の検討、平展開等を出来る法務マンを探しています。事業会社での手触り感がある、事業会社ならではのお仕事を一緒にしてみましょう。

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて契約担当として通信設備設置に関する既存契約の変更調整・進捗管理をお任せします。主に大型ビルや商業施設等を対象とした通信設備の設置、及び付随する電気料等に関する既存契約（賃貸借契約等）に変更が生じる際の契約相手先への対応業務、並びに案件進捗管理業務全般（一部取引先との調整を含む）をご担当いただきます。【具体的には】■書面締結（主に契約書）における窓口業務- 契約書面に関する取引先（オーナー等）との内容調整、及び問い合わせ対応（設置（追加）設備に対する概要説明も含む）- 上記に伴う、文言の修正検討、代替案の提示- 当社契約書ひな形の改定検討- 契約書の管理（データベース化）- 社内関連部署との調整及び連携 など■案件進捗管理業務- 契約作成に必要な数値・情報のリスト管理- 社内報告資料の作成 など■その他部内の内勤業務全般【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

【特色】高岡工場にて、工場予算管理・コンプライアンス管理全般業務などをご担当頂きます。環境変化に合わせた業務改善等を通じ工場で働く人の笑顔のために共に学び成長しあえる仲間を求めています。【業務内容】・高岡工場で発生する工場維持費全般の予算管理、コンプライアンス維持向上業務（予算立案、消費管理、計画書・発注伝票チェック、支払い処理、各部からの問い合わせ対応、教育等）【職場イメージ】・20代～50代まで幅広い年代・職種の方が在籍、活躍しています。風通し良い職場で知恵を出し合い、皆で助け合いながら業務に取り組んでいます。【職場ミッション】・経営管理を通じて「工場で働く人の笑顔」と「幸せの量産」の取組を牽引・サポート【やりがい】■生産現場に近く、「同社のモノづくり」 を「現地現物」で勉強でき、クルマを作り上げる一翼を担っている、という一体感・製造業の醍醐味を味わえます。【PR】・日常の業務を通し、自部署のみでなく多岐にわたる社内関係部署・仕入先様との関わりも多く、知識・視野の拡大につながります。【採用の背景】「クルマの未来を変えていこう」を生産現場で実現するための業務改革実現に向けたリソーセス確保【業務職について】「特定の業務領域」で、高い実務力を活かし、自ら考え、関係者を巻き込みながら業務プロセスを改善する業務となり、勤務地限定(各事業所)にて従事いただきます。

■会社紹介 | KKCompany Japanとは？私たちは、台湾発・アジア太平洋を中心に500名超のチームを展開するKKCompany Technologiesの日本法人です。音楽配信「KKBOX」や、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」で知られ、常に最先端のクラウド・AI技術を駆使してグローバルに事業を展開しています。【業務内容】台湾のリーガルチームと密に連携しながら、日本法人の法務担当として法務業務全般をリードしていただきます！　【具体的には】・各種契約関連業務（ライセンス、システム開発、システム保守等、その他関連する契約書の作成、レビュー、修正） ・契約締結までのサポート、契約書管理※日本語と英語でおこないます。 ・内部管理システム、国際コミュニケーション（特にグループ会社間でのコミュニケーション）、企業コンプラ イアンスの最適化。 ・コーポレートガバナンス及び、その他関連する法律要件の作成、投資プロジェクト、デューデジェンスの執行のサポート ・外部の弁護士、税理士の窓口対応 【配属先情報】台湾のリーガル&コンプライアンスチームに在籍していただき（勤務は東京オフィスです）、 レポートラインは台湾人のマネージャーになります。（英語か中国語でコミニケーションが可能）

同社にて知的財産業務をご担当いただきます。【職務内容】・事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進・特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）・特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）【配属先】・部署：知的財産センター　ソリューショングループ・構成：35名（20代が2名、30代が5名、40代が9名、50代が15名、60代が3名）【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。・当社は、知的財産を会社の経営資源の一つと位置づけ、事業、技術、知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に、①「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、②産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。さあ、みなさん、ダイセルのビジネスを強くする知的財産活動にいっしょに取り組みませんか。積極的なチャレンジをお待ちしています。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【募集背景】2025年4月から広報コンプライアンス室を新設しました。今までは総務部門で担当してきたコンプライアンス業務を専任で行っていただける方を募集します！0から体制構築を行っていくことも経験できます！【業務内容】・コンプライアンス体制の運営・強化のための施策の企画立案・推進・コンプライアンス啓発活動の実施（社内啓発・従業員向け研修の実施）・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応・コンプライアンスに係るグループ会社間の連携・行政機関への対応（届出・報告・調査・検査・改善活動等）・その他、コンプライアンスに関する相談対応・監査部との協業（監査案件）・社内外の関係各所との相談・連携・予算・実績見込み等の管理【部署構成】部長、室長、広報2名、アシスタント1名

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

【具体的には】■事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進■特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）■特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）◎同社での知財の位置づけ◎同社では知的財産を経営資源の一つと位置付け、事業・技術・知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。※同社の知的財産に関する取り組み　参考ページ↓　https://www.daicel.com/innovation/ip/【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。

■会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）■契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）■クレーム案件のリーガルサポート■M&A関連業務■訴訟等の対応■法務研修などの啓蒙啓発活動■法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携■コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動■（将来的には）法務室のマネジメント【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■法務面でのコーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【部署のミッション】■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等へのリーガルサポートを提供する。■コンプライアンス施策を計画・実行する。【募集背景】経営・ビジネスに対するリーガルサポート強化、法務グループガバナンスの強化のための人員増強【組織構成】■法務室：6名■男女比　3:3■平均年齢：48歳【働き方】■フレックス勤務制度、在宅勤務制度　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところに、やりがいを感じていただければと考えています。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。

同社にて知的法務のリーダー候補をお任せ致します。主に新規製品・試作品開発に関わる共同開発契約や秘密保持契約等に関わる契約相談、契約書案の作成、契約内容の社内外調整・交渉等に関する業務をお任せします。【採用背景】100年に1度の大変革を迎え、当社では電気自動車部品の開発やアンモニアを活用した発電など新規事業の創出に取り組んでおり、特許の出願・権利化等の強化と、IPランドスケープを通して新規事業に関する経営戦略の策定を行い、経営に資する知財体制の構築を進めています。今後の当社のサステナビリティの実現に向けて、欠員補充と同時に体制強化をすることになりました。【配属先情報】経営企画部　法務室　契約グループ

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【期待する役割】約60名の法務部門においてAIガバナンスを担う機能の一員として、事業をサポートしながら、AIガバナンスのための体制の構築・改善に携わっていただきます。AIガバナンスは比較的新しい領域のため、ソニーグループの中でお互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われており、多様なメンバーと共に試行錯誤しながらソニーのAIガバナンス体制を作り上げる経験を得られます。また、AIガバナンス、またはデータガバナンス、プライバシー、法務もしくは製品セキュリティ等周辺領域の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【職務内容】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務・各国のAI関連法規制および倫理的観点に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・AIガバナンスに関する社内規則、運用の整備・グローバルなAIガバナンスのための体制構築・改善・運用・海外関連部署との連携・調整・AI関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他AI関連の法的見地・倫理的見地からの助言、提案　等【配属組織】■組織の役割ソニーは、AIを活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。AIの倫理的な利活用のためには、テクノロジーの理解に基づき、AIの法規制をはじめ様々な観点からAIが人間・社会にもたらす影響について分析し、AIの利用によって生じ得るイシューやリスクをマネージする必要があります。この組織では、製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、AIの倫理的な利用を促進するとともに、グローバルなAIガバナンス体制の構築を担います。■職場雰囲気新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。オフィスワークを基本とし、コミュニケーションの円滑化、チームの成長、イノベーション推進を図っています。【描けるキャリアパス】AIガバナンスの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のAIガバナンス体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のAIガバナンスにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、プライバシーやプロダクト規制などAIガバナンスと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【求人部署からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、AIガバナンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

■業務概要萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。管理職（マネージャー）として以下業務全般を担当いただきますが、萩原グループへの支援、運用のマネジメントをお任せします。また、国内外の内部統制（JSOX）をより強化するため、最適な内部統制の構築を萩原グループ関係部門と連携しながらリードいただきたいと考えております。■具体的な業務・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施■業務の魅力　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります■職場環境　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます。※特許権の出願権利化業務は含まれません【職務内容】■技術契約の審査・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価・社内関連部門との調整および交渉支援■知的財産関連の係争対応・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案■その他知的財産関連業務・知的財産に関する社内教育や啓発活動・知的財産リスクの管理および予防策の立案【募集背景】当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。【同部門について】当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー！開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数！同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景：事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も増加し、またIPOを目指す過程において、契約管理体制・新規事業展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて上場会社基準まで法務部門を強化することが課題の一つです。法務を主担当として従事していただける方を募集いたします。■仕事内容：①入社後お任せしたいこと・契約書のレビュー（和文/英文）・事業理解に基づく契約書諸規程の改訂提案・営業部門との円滑な連携・コミュニケーション②ゆくゆくは・コンプライアンス体制の確立と教育・リスクマネジメント体制の立案と整備・内部統制/内部監査の整備と運用

※本ポジションは管理職です。主幹職（課長クラス）部下1名持つ想定（1次評価者）【募集背景】欠員補充による募集【職務内容】同構の知財に関する業務全般・機構の知財に関する関係者（発明者、共同出願人、代理人、企業等）との協議・調整・共同出願契約・ライセンス契約等の確認・特許庁対応・機構発明者との調整・サポート（出願支援等）・案件の維持管理、知財データ管理、知財費用の管理、商標使用の管理等・機構知的財産管理委員会の事務局業務、その他知財関連業務【魅力】・神戸市の外郭団体であるため安定性がある・知財の全てお任せするため、裁量権が大きい（スペシャリスト業務も豊富）・研究部門の案件も多く、最先端の事例を扱うことが可能※外郭団体とは、政党や官庁、公共団体などの組織を支援する団体、またはそれらの組織から出資・補助金を受けて業務を行う団体のこと【組織構成】経営企画部：企画財務課　①財務ライン　②ICT等セキュリティ　③知財（財務ライン8名/ICT：セキュリティ4名/知財1名）【働き方】・就業時間　８：４５～１７：３０（休憩60分）※前後1時間の時差出勤可能・部門の平均年齢は45歳程度・リモートワーク可能（目安：月6日程度）※明確な決まりはなし

【役割】■商標・意匠業務を担当頂きます。■メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。

流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、安全保障貿易管理室として、取引が拡大している海外向けの輸出入オペレーションの改善や安全保障輸出管理体制の構築業務をお任せ致します。【具体的には】■特別一般包括許可申請をメインミッションとして、まずはプロジェクトを推進■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【ミッション】近年、海外売上の比率が高まってきており、輸出業務管理の強化、安全保障貿易管理の徹底が必要です。マネジメント職で入社いただき、組織を牽引いただけることを期待します。【組織構成】安全保障貿易管理室　管理職1名、担当者2名　計3名

同社の法務担当として業務を行って頂きます。【具体的な業務】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【想定する人材像】・金融商品取引法に精通されている方・不動産ファンドビジネスに精通されている方（その他ストラクチャードファイナンスでも可）・縦横斜め関係なく他者へ尊敬をもって接することができる方・専門家としての知見を持ち、フロント・バック部門等と良好なコミュニケーションを行える方・コンプライアンス部門には他部門に対する支援と牽制の役割があることを自覚し、業務を行える方・ストレス耐性のある方・セルフスターター・過去の経験に拘らず、新規事項にも柔軟に対応できる方・細かい作業等が苦にならない方

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。主に発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、検討、監視、管理を御担当いただきます。入社後はまずは、権利化業務・他社特許審査を対応いただきます。新規取引先拡大に伴い、競争力強化のため更なる特許出願及び他社動向のタイムリーな確認を強化していきたと考えております。【募集背景】現状 EV革命、系列破壊が進み、世界レベルで新規取引先の拡大が進む中、技術本位の企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。そんな中、同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していくための募集です。※マネージャーが権利化を担当予定【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【組織構成】知的財産部 5名部長：50代次長：50代中核スタッフ：40代事務担当2名：50代、40代中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

【募集背景】長期経営計画「VISION 2029」の実現に向け、更なる経営の健全性と効率向上を推進しています。その中で国内法務チームは、・ポートフォリオ拡充を支えるビジネスパートナーとしての役割・法務リテラシー向上やテクノロジー活用によるガーディアン機能の発揮をミッションとしています。この一環として、コーポレートガバナンスの強化やビジネスの法務支援を通じ、企業価値の持続的向上を推進いただく法務メンバーを募集します！【業務内容】自社及びグループ企業に関する国内法務業務＜具体的には＞■会社法対応（株主総会・取締役会の運営支援、相談対応、グループ会社の議案の検討、議事録レビュー、自社に関わる登記申請時の司法書士とのやりとり等）　※自社取締役会事務局・株主総会事務局は他部門・他チームが担当■契約法務（契約書作成・審査、交渉時の助言、ひな型作成・社内周知等）■新規ビジネスの立ち上げ支援■法律相談対応（個人情報保護法、下請法、景表法含む）■トラブル対応■研修の企画・実施、教育マニュアル類の整備■契約書管理システムの運用（設定変更作業等）■弁護士相談　など【組織構成】正社員5名（男性1名、女性４名）/派遣社員1名（女性、事務系業務を担当）※正社員のうち1名は育児休職中。全員30代以上です《本ポジションの魅力》◎企業の戦略に貢献できる会社法関連の対応を通じ、経営の健全性を確保し、組織運営を合法的に推進するプロセスを支援できます。◎幅広い法務支援に携われる担当企業の多様な法務業務に関与し、新規事業の企画段階からサポートする機会もあります。◎円滑なコミュニケーション環境事業部門のメンバーはオープンマインドで、ヒアリングや意見調整がスムーズに進みます。◎働きやすいチーム環境法務チームは明るくフレンドリーな雰囲気で、オフィスでもチャットでも社員同士が気軽にコミュニケーションを取り合い、笑顔が絶えません。新しい仲間が加わることを楽しみにしており、スムーズに馴染んでいただけると思います。