法務・知財・特許の転職・求人情報(29ページ目)

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

【ミッション】法務（契約審査・訴訟対応）をメインでご担当いただきます。【職務内容】■法務業務(メイン業務)・取引先との契約書締結審査(秘密保持や売買・業務委託契約書など)・営業部門支援（新規ビジネススキーム構築に対する助言）・海外現地法人に対する支援（社内規定、申請フロー等の整備支援、契約締結、その他法務相談に対する支援）・債権保全や債権回収に関する法的手段の検討・実施など・訴訟対応等■社内教育活動（上記各項目に対する周知・教育）～補足～上記の業務以外にも、ガバナンス強化・リスクマネジメントの仕組み作り、投融資案件、その他全社的なプロジェクトにも携わることができる環境です。【募集背景】事業拡大による増員募集です。【組織構成】事業支援部：計12名部店長　1名 （40代）、ジェネラリスト職　7名（20代～30代）　スタッフ職　4名（20代～40代）　【働き方】■転勤：当面無　　　　※国内拠点(社員の自宅等含む)及び国内外グループ会社への配置転換あり■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

【期待する役割】法務部門の立ち上げにあたり、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを含めた業務をお任せしたいと考えております。※ご経験により順次業務をお任せします【職務内容】■法律相談：1日数件(人事労務や営業部からの契約締結等の相談対応)■契約書確認：顧客に提出する契約書の確認、同社契約書のひな型の修正・充実など■コンプラ対応：社内研修会の講師、内部通報対応、下請け法・独占禁止法などの対応幅広く業務のお任せを考えておりますが、ご志向性やご経験、強みに合わせてお任せする業務を決定できればと思います。【魅力】・上場企業での部門立ち上げから幅広い法務業務までの経験を積むことができます。・適性やご経験に合わせてお任せする業務を決定しますので、ご自身のキャリアやご志向性を考慮致します。【募集背景】・事業拡大に伴い、同社として法務部門の強化を図りたく、　法務部署立ち上げをするため、増員募集いたします・また、現在、総務側に契約書担当3名（再雇用の方）がおりますが、退職をみこしての欠員補充としても採用したいと考えています【組織構成】現在は法務、コンプライアンス関係の業務をリスク・コンプライアンス室と総務部で分担して行っています。リスク・コンプライアンス室は1名体制、契約書業務の担当は総務側で3名のメンバーが行っております。

リスクマネジメント、コンプライアンス領域にて、以下のいずれかの業務（複数兼務可能性もあり）をお任せいたします。【職務内容】※選考を通じてポジションを決定いたします。■全社的リスクマネジメント推進・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の制度設計、運用体制構築・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援・上記に関する社内教育・啓発■コンプライアンス推進・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援・内部通報対応体制の強化策の企画･実施■BCMを中心としたリスクマネジメント企画調査（ISO27001やISO31000の将来取得および維持なども含む）【魅力】・上場企業での部門強化において幅広い経験を積むことができます。・適性やご経験に合わせてお任せする業務を決定しますので、ご自身のキャリアやご志向性を考慮いたします。・同部門は今後も増員・強化を図っていきたいと考えておりますので、将来的には上の役職でご活躍いただくことも期待しております。【募集背景】事業拡大に伴い、同社として部門の強化を図りたく、増員募集をいたします。【組織構成】リスクコンプライアンス室 1名※今回はリスクコンプライアンス室の立ち上げを室長とともに行っていただきます。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。