法務・知財・特許の転職・求人情報(27ページ目)

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【職務内容】１．損害保険会社における法務関連業務・各種プロジェクト・社内業務に関する法的な指導・助言・相談対応・各種契約書のチェック・法令対応に向けた施策の企画・立案・その他保険事業および事業会社における法務業務　等２．損害保険会社におけるコンプライアンスの推進、統括業務・コンプライアンスに関する規程等の作成に係る指示・統括・コンプライアンスに係る教育研修の立案・実践・管理・個人情報保護に関する管理・統括・保険募集に関する管理・統括・コンプライアンスに係る委員会の事務局業務・マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　・事件・事故に関する調査等の対応　　・監督官庁や関連団体への対応　　・その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務　等【募集背景】事業拡大フェーズにより組織力強化のため【配属先】リスク・コンプライアンス部法務コンプライアンス課【キャリアパス】多彩なキャリアパスで、将来の可能性が広がる部署内での多様なキャリアパスが用意されています。専門性を高めながら、自分らしいキャリアを描ける環境です。【業務の魅力】■多様な法務案件につき裁量をもって処理したり、グループ全体の方針等を踏まえて新しい技術やサービスを積極的に実施したりするため、ご自身の考え・経験を生かして業務を遂行することができます。■事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。【求める人物像】◆法務またはコンプライアンスに興味があり積極的に関連・周辺知識を修得する強い意欲のある方◆社内外を問わず円滑なコミュニケーションをとることができる方◆業務を正確かつ効率的に対応できる方◆自ら前向きに仕事に取り組める方"

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

【募集背景】新規事業の開始に伴い、グループ会社の輸出審査業務を本社で統括する体制を新たに構築しています。この体制づくりを支えるメンバーとして、輸出審査の経験をお持ちの方、または未経験でも新たな輸出業務へチャレンジしたい方を歓迎します。【入社後にお任せする業務内容】・新規事業における輸出案件について、該非判定書の確認・輸出審査・輸出許可申請の実施・法令（外為法等）に基づいた適正な輸出管理の遂行【担当業務の魅力】・海外取引を支えるポジションのため、グローバルビジネスに関われる仕事です・輸出管理は、法令・国際ルールに関わる専門分野です。実務を通じて、どの業界でも通用する専門スキルを身につけることができます。【配属予定部署】管理本部　安全保障貿易管理室　（室長１名、メンバー６名）【配属部署のミッション】当社は、お客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体を核として、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社です。そのなかで、当グループは安全保障貿易管理体制の観点から下記を担っています。・法令遵守の徹底：グループ全体での統制強化・グループ標準化・最適化：業務プロセスの課題解決・業務効率化・レスター流管理体制：経営・事業推進を支える安全保障貿易管理体制の構築【キャリアステップイメージ】＜入社直後＞OJTを通じて業務の基礎を習得＜数年後に期待する事＞専門性を持ち、自律的に判断できる人材へのステップアップ【働き方】・残業時間：月平均20時間程度　・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤や出張は原則ありません。

◆これまでのご経験に応じて、事業・製品・テーマを決め知財業務をご担当いただきます。【具体的には】■知財戦略：　事業・開発戦略と競争環境分析に基づき知財戦略を立案・実行します。■出願権利化：　知財戦略に基づく知財網を構築すべく、出願権利化活動を主体的に進めます。■他社特許対策：　事業の障害となる他社特許を把握し、関連部所を巻き込んで対応策を決定・実行し、事業リスクを最小化します。■権利活用：　市場から競合を排除することなど、事業貢献最大となるよう積極的に知的財産権を活用します。【募集背景】新領域の事業化フェーズにあるテーマを複数抱えており、特許網構築が事業戦略上重要であり、体制強化のため人員増員を図ります。【本ポジションの魅力】◎知的財産権は事業の競争優位性を持続可能にする重要な経営資源であり、この価値を最大化するために私たちは知的財産権の取得や活用、知財戦略の策定や実行に取り組んでいます。独占が合法的に認められる知財制度および知的財産権を徹底的に駆使し、後発参入されるという課題をブレークスルーしていきます。◎事業部、開発、知財との三位一体で、他社影響力の高い特許網を作り上げていくことができます。◎出願権利化だけでなく、他社との交渉、係争対応など様々な活躍の場があり、知財のプロとしての専門能力を身に付け、発揮することができます。◎知的財産業界では他社知財部門との交流もあり、他社知財部員とも切磋琢磨できる機会があります。【働き方】・残業時間：月平均5～20時間（繁忙期20時間）程度・在宅勤務：原則週2回まで

【募集背景】同社は１兆円企業の実現と世界市場を視野に入れた事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などの豊富なコーポレートアクションを実行しています。今後も継続的に攻めの財務を実行していくためにも、人員強化を目指しています。【業務内容】１．主な基本業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞（１）グループ全体の信用リスク管理方針・計画・制度の策定および業務の構築（２）グループ与信管理状況のモニタリング・報告（３）グループ会社の与信管理に関する助言、業務支援（４）自社およびグループ会社与信審査２．主な企画業務＜スキル・経験に応じて以下から1つ以上を担当＞（１）グループ与信管理の企画・立案(現在はIT、AIを活用した業務の標準化と自動化に力点を置いています)（２）取引信用保険等の利活用によるリスクファイナンスプログラムの検討・構築・見直し（３）従業員向け教育のカリキュラム企画・コンテンツ作成・カリキュラム実行（４）BPRの立案・実行(システム導入や業務フロー変更など)（５）マネジメントへの定例的な報告【魅力】国内半導体商社の大手である同社では、幅広い商品・ソリューションを取り扱っています。そのため、扱う資金量が多く、ビジネススキームが多様化していることから、与信管理分野には改善に向けた課題が多くあり、実務を通じて与信管理に関する豊富な経験を蓄積しやすい環境となっています。また、M&Aによる時間を買う成長戦略を中心に、成長を加速させる3か年の中期経営計画を2024年度に策定しました。具体的には売上高１兆円規模の大きな成長をめざしていることから、与信企画グループでは単にリスクを回避する従来の与信管理ではなく、リスクリターンの優良なビジネスにリソースを配分する仕組みとしての与信管理を目指しています。この点、与信管理の専門知識を個別ビジネスのみならず大きな経営課題の解決に役立てたい、と考える方には与信企画グループのポジションは魅力的です。【配属部署】財経本部　財務部　与信企画グループ（部長１名、課長１名、メンバー５名）【配属部署のミッション】同社グループはお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、与信企画グループは、グループ全体の与信管理の企画・推進を行うとともに、財務目線でのリスク・リターン判断によるビジネス単位での収益性改善と、ポートフォリオマネジメントによる全社最適なリソース配分を推進する役割を担っています。また、業務改革の側面から現在はITを利用した業務の標準化や自動化に注力しています。■キャリアステップイメージ【入社直後】基本業務のうち、スキル・経験に応じて１つ以上の業務に従事いただきます。各業務は原則として複数名体制としているめ、OJTに加えて日常的に相談しやすい体制になっています。知識習得にあたっては、全社共通の基礎研修に加えて、個々の能力に応じて社外の専門研修を受講できます。【数年後に期待する事】企画業務の主力として複数人のチームのマネージャーを担っていただくことを期待しています。そのために、チームの目標設定や課題認識などマネージャーに求められるフレームワークや、アナリストとしての判断に要求される財務、貿易物流、リスクマネジメント、会計、法務、ITといった専門知識の習得にも前向きに取り組んで頂きたいと思います。また、より上位の経営幹部を目指す方には、経営企画・管理会計・財務会計など、財務分野以外での経験を積める異動も可能です。【働き方】・残業時間：月平均15時間程度　※プロジェクトにより変動・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は担当業務によって国内中心に発生する可能性がありますが頻度は多くありません。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

【募集背景】事業進捗に応じた体制強化が必要なため知財独立ポジション新設をします。【職務内容】当社COOの元、技術開発本部（R&Dチーム）と密に連携し、当社のコア技術であるナノコーティングおよびステント構造等に関する発明の発掘・権利化を主導して頂きます。CTOや研究員との技術的なディスカッションを通じて「技術の種」を見つけ出し、それを強力な権利として成立させるための理論武装を行うことが最大のミッションです。外部の特許事務所（弁理士）に対して、技術的な背景やポイントを正確に翻訳・伝達するブリッジ役となり、自社技術の優位性を確立する強固な知財ポートフォリオの構築に貢献して頂くポジションです。※知財業務以外にも技術関連業務（文書管理等・契約）もご対応頂くことを想定しております。＜具体的な業務内容＞◎発明発掘（インベンション・マイニング）と出願権利化の推進・ R&D現場への入り込み：開発会議や実験への参加、研究者へのヒアリングを通じた、特許シーズの能動的な発掘。・出願提案・明細書作成支援：技術的なアイデアを「特許要件」を満たすロジックへと昇華させ、外部弁理士へのインストラクション（指示・説明）を行う。・中間処理の技術的サポート：拒絶理由通知に対し、技術的な観点からの反論構成案の作成や、実験データの追加検討などを研究員と共に行う。◎競合他社の技術調査・分析（IPランドスケープ）・ 先行技術調査・FTO調査：開発初期段階からの侵害予防調査（FTO：Freedom to Operate）および無効資料調査。・ 技術動向の分析：競合他社の特許出願動向をモニタリングし、技術開発戦略へのフィードバックを行う（パテントマップの作成等）。・開発の方向性提案： 知財情報を解析し、「どの技術領域で権利網を構築すべきか」を技術開発部門へ提案する。◎グローバル知財ポートフォリオの構築・管理・海外出願戦略の実行：米国・欧州・アジア等、展開国ごとの特許実務（プロセカ）に合わせた技術的対応。・権利維持管理：登録後の年金管理および、事業フェーズに合わせた権利維持・放棄の判断サポート。◎R&Dに関わる業務・知財啓発・設計開発業務：試作検討、試験委託や管理、取得したデータの整理や解析、関連する書類作成。・知財マインドの醸成：エンジニアや研究員に対し、「何が特許になるか」「なぜ知財が必要か」の教育・啓蒙活動。・ノウハウ管理：特許出願するものと、ノウハウとして秘匿するものの切り分け（オープン・クローズ戦略）の策定支援。【製品について】医療機器の中でも長期に渡って体内に留置されるステントには、かねてより「生体と人工物との異物反応」が問題となっていました。特に、膝下以下の血管という「血流が細くて遅い」うえに「歩行動作における血管の繰り返し変形が避けられない」部位においては異物反応が助長され、ステント開発の難易度が非常に高く、製品がほとんど存在していません。当社は、長く研究・開発を進めてきたバイオマテリアルを下肢ステント表面に実装することで、長年にわたり他社がアプローチできなかった「生体と人工物との異物反応」の極小化を実現した製品の開発を目指してきました。バイオマテリアル以外の技術要素を製品の実現に向けて最適にチューニングするための研究・エンジニアリング、それを実用化に繋げるための試作・製造、治療ガイドラインを熟知した専門医を含めたマーケティングなど一気通貫で取り組み、製造販売承認取得および製品化を目指しています。【レポートライン】同社役員：COO＜ポジションの魅力＞・社会的意義の高い医療機器開発に携われます。・国内では希少な高度管理医療機器の知見が得られます。・幅広い業務領域を自ら主導できる裁量があります。・スタートアップという環境だからこそ、いちから作り上げていくフェーズに関わることが可能であり、個人としての成長が可能です。・薬事承認・量産体制構築（1→10）を実現するプロセスを経て、“事業化・社会実装”に関わることで貴重な経験を積むことが出来ます。

【期待する役割】建設業許可および経営事項審査（経審）の管理業務をお任せいたします。特定建設業許可の取得・維持や電気工事業の管理、監査対応などを主導し、1年後を目処に確実な運用体制を構築頂くポジションです。【職務内容】・建設業許可の申請・更新業務・特定建設業許可の維持管理・経営事項審査（経審）対応 ・電気工事業の維持管理・監査対応への準備・実施【魅力】・新設部署の立ち上げから関わり、ルール作りや体制構築を主導できる裁量があります。・再エネ市場の成長を支える要として、法務知識を活かし会社の信頼性を高める貢献実感が得られます。【募集背景】新設部門立ち上げによる増員で募集致します。これまで、「特定建設業許可一般」は取得しておりましたが、事業・工事規模の拡大により「特定建設業許可」を取得いたしました。電気工事業が維持できる部門にて管理を徹底するため、新設部門を立ち上げ運用やルール決め、管理方法決定をリード頂きます。【組織構成】課長＋サポート社員2名程※建設業許可を取り纏めいただいている部門に所属頂きます。【働き方】■リモートフレックス可■残業：月20h程度【同社・製品の魅力】■産業用蓄電池・電源システム機器・非常用電源設備や無停電電源装置（UPS）、再生可能エネルギー関連機器などお扱い、官公庁、通信、鉄道、病院、データセンターなど幅広い分野を支えています。■鉄道、空港、電力会社、官庁など、社会的に影響力の大きい顧客が中心の為、同社の販売活動が社会インフラとして広く社会に貢献できる魅力があります。■また、同社は単に産業用電池を販売するだけでなく、工事、メンテナンスまでを手掛けているため、長期的な顧客関係性を築く中で、顧客からの感謝をより感じることができます。

【業務内容】社内外の法務分野全般業務と会社法務のサポート業務をお任せします。同社で経験を積みながら勉強を続けて頂き、弁護士や司法書士資格の取得を目指すことも可能です。■証券のお客様相続手続き■コンプライアンス体制／組織／規定の整備■株主総会や取締役会等の会議体運営■議事録の作成／管理、各種契約書の管理■法務局への事務手続き／許認可の申請、行政官庁への事務手続き■司法手続きの事務サポートおよび金融商品取引法に則るモニタリング【魅力・やりがい】出来るだけ業務を自社で内製化する社風のため、登記／許認可申請等の司法書士や行政書士の業務をお任せする場合もあり、幅広い経験とスキルUPが可能です。残業が少なく、資格取得支援制度もあり、キャリア形成をバックアップしています。独身者は会社から徒歩圏内の借上ラグジュアリーマンションに自己負担月1万円で入寮が可能です(一般社員の場合)。会員制リゾート施設宿泊支援制度等、福利厚生が充実しています。【配属先】コンプライアンス部法務課

【募集背景】同社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。＜仕事内容＞本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。以下がリスクマネジメント部の業務例です。【リスクマネジメント部の業務】・グローバルで4000名を超える同社グループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※１「縦領域」と呼称。）として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※２「横領域」と呼称。）して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、適性に応じてM＆A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画いただく場合もあります。※１縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業（キャリア事業他）」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。※２横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関法務（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。＜仕事のやりがい・働く魅力＞【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・適正に応じて、将来的には、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネージャとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【グローバル対応】・将来的には、海外のキャリア事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

法務をはじめとするバックオフィス全般をご担当いただきます。【職務内容】■契約書作成と約款の管理■特許や著作権に関する法的対応■クレームや紛争の対応■法務論点の検討と法的リスクの評価■訴訟の管理と法廷代理■会社の定款管理と株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿の管理■反社チェックやインサイダー管理の実施■リスクコンプライアンス委員会の運営■内部通報と外部通報の管理■コーポレートチームの業務改善や仕組み化の支援　など【ポジションの魅力】オフィス環境をはじめ、社員の働きやすさを向上したり、より安定的な会社運営のための管理整備全般をお任せします。ご自身のアイデア次第で、裁量を持って、新しい取り組みの導入なども進めていくことができるポジションです。【コーポレート部メンバー構成】マネージャー1名　メンバー5名【ソーシャルインテリアについて】ソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

【職務内容】新薬・ジェネリック医薬品、ならびに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門の中堅リーダークラスとして、契約審査を中心とした幅広い法務業務をご担当いただきます。入社後は国内外の契約審査を中心に、これまでのご経験・スキルに応じて、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務等にも業務の幅を広げていただく予定です。■契約審査・ドラフト・国内外の各種契約書の審査、作成、交渉支援※英文契約：約30％＜主な契約類型＞売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持契約等■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理、債権保全・回収・独占禁止法、取適法・フリーランス法、贈賄防止、安全保障貿易管理への対応・景品表示法、公正競争規約、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等に関する体制整備・周知・運用・有事対応・各種委員会の事務局業務■事業・経営に関する法務支援・各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等に関する法務面からの検討・対応・弁護士等の外部専門家との連携・協働※事業案件の比較的早い段階から法務部門が関与し、事業部門と連携しながら対応するケースも多くあります。■コーポレート法務・株主総会、取締役会の運営・コーポレートガバナンス関連業務・株式関連業務※総務部と連携して対応します。【仕事の進め方・入社後のイメージ】契約審査については、担当者と管理職によるダブルチェック体制で進めています。その他の案件については、内容に応じて担当者1～2名を中心に対応し、管理職へ適宜報告・相談しながら進めます。入社直後から過度な業務をお任せするのではなく、まずは国内外の契約審査を中心に担当いただき、業務に慣れていただきながら徐々に担当領域を広げていただきます。将来的には、法務部内でさまざまな業務を経験いただき、幅広い法務知識・専門性を身につけていただくことを期待しています。【募集背景】海外案件の増加やコンプライアンスの重要性の高まりに加え、合理的な経営判断を支える法務機能への期待がますます高まっています。今後の法務体制強化に向け、契約法務のみならず、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務など幅広い領域でご活躍いただける方を募集しています。【組織構成】法務部：7名・部長：1名・課長：1名・メンバー：5名（男性3名／女性4名）【ポジションの魅力】法務部は、企業価値を守るとともに、当社の持続的な成長を法的観点から支える部門です。契約審査だけでなく、リスク管理・コンプライアンス、新規ビジネスや事業提携、M&A、コーポレート法務など幅広い案件に携わることができます。各案件では、単一の法律知識だけでなく、民法・知的財産関連法・独占禁止法・個人情報保護法など複数の観点から検討する機会も多く、さまざまな経験を通じて法務パーソンとして専門性を高められる環境です。また、部員同士で相談・協力しながら仕事を進める風土があり、医薬品業界未経験の方でも安心して業務をキャッチアップいただけます。法務部は全員が中途入社者または法科大学院卒業者であり、新卒・中途による評価の違いもありません。会社全体としても中途入社者が多く、馴染みやすい環境です。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）※組織構成法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】グループ会社を含めたコンプライアンスに関する施策の企画運営、社内教育、内部通報窓口・調査担当に加えて、安全保障輸出管理（該非判定、取引審査）に関する業務に携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

【期待する役割】東北新社グループの一員として更なる成長を目指し、法務全般を担当していただきます。【職務内容】■契約書の作成・修正、審査■各部署からの法務相談の対応、調査■社内マニュアルの作成、法務知識の啓蒙■知的財産権（商標、意匠等）の出願や管理■権利侵害の対策■顧問弁護士との連携や訴訟対応■各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応■コーポレート部門内の事務作業■その他会社が指示する業務※キャリア形成の観点から、上記以外の総務系の業務に携わることも可能です。【魅力】IP マーチャンダイジングのリーディングカンパニーとして成長中の同社において、幅広く法務全般の実務経験・スキルを積み上げることができます。【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】コーポレート Div.

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。■異動者や休職者の発生に伴う欠員補充【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※コンプライアンス推進室では新規コンプライアンス施策の立案や公益通報対応の強化を図っておりますので、その点をメインにお任せする可能性が高いです。※国内・海外法務に関してはご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■募集背景グループ事業の拡大と法務機能強化を目的とした増員募集です。契約法務から機関法務、係争対応まで幅広い法務機能を担う部門において、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。■ミッション法務部門は、リスクを未然に防ぐガーディアンとしての役割と、事業成長を支援するパートナーとしての役割の両立を目指しています。ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの観点から事業活動を支援し、グループの持続的成長に貢献していただきます。■職務内容ご経験に応じて以下の業務をお任せします。・各種契約書（NDA、売買契約、業務委託契約等）の審査・作成・事業部門からの法律相談への対応・法改正に関する情報収集および社内対応・訴訟、係争、各種トラブルへの対応・株主総会運営支援・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示関連業務・顧問弁護士など外部専門家との連携・その他グループ全体の企業法務業務■組織構成法務部年齢構成：50代1名、40代2名、30代2名、20代2名落ち着いた雰囲気の中で相談や情報共有がしやすく、互いにフォローしながら業務を進める組織です。■働き方・勤務地：東京都千代田区丸の内・テレワーク相談可・フレックス制度あり・完全週休2日制（土日祝）・年間休日120日・平均残業時間：月30時間程度■キャリアパス入社後は契約法務や法律相談対応など経験を活かせる業務から担当いただきます。将来的には訴訟・係争対応、機関法務、開示関連業務まで担当範囲を拡大し、企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。■この求人の魅力・事業推進を支援するパートナー型法務を実践できる・契約法務から機関法務、開示、係争対応まで幅広い経験を積める・上場企業法務として専門性を高められる・不動産を中心とした複数事業の法務案件に携われる・将来的に組織中核人材としてキャリア形成できる・テレワーク相談可、フレックス制度あり■求める人物像・法的な正確性とビジネス上のスピードを両立できる方・物事を整理し、計画的・論理的に業務を進められる方・他部署の立場や事業目的を理解し、柔軟にコミュニケーションを取れる方・個人で完結するだけでなく、チームで協力して仕事を進められる方・責任感を持ち、困難な状況でも冷静に対応できる方・法務業務の幅を広げ、将来的に組織の中核を担いたい方

契約書の審査や社内の法務相談への対応等のお仕事をお任せいたします。【具体的には】・契約審査（一部英文契約書あり）、法務相談・法務研修の開催・事業に関連する法改正等への対応・法律事務所との折衝【募集背景】売買契約業務や業務委託契約、M&Aに関わる案件が増加しており、取り扱う契約書類の件数が増えております。契約書の内容を的確にチェックし、実務を主導できる即戦力人材の必要性が高まっているため。【配属先】・総務部　法務グループ・グループリーダー(40代女性)、スタッフ1名（40代男性）【魅力】塗料をはじめとする生産財を中心に、製品・技術・事業の提供を行っている同社。製造業（メーカー）を主体としたお客様に対して、「お客様の課題を解決するために」製品を仕入れるのはもちろん、そこに必要とされる技術やサービスを加味して提供し、意匠性・機能性において付加価値をもたらす商品へと昇華させています。例えば、日本が世界に誇る自動車の洗練されたボディカラーリング・コーティングや世界中を航海する船舶を錆から守る技術を持ち、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」や、シルキーホワイトが印象的な「横浜ベイブリッジ」の、ダイナミックで美しい光景を生み出す一躍を担っているのも実はオーウエル。更にこれまで蓄積してきた技術力をもって、LED照明やエレクトロニクスなどの分野におけるメーカー事業の展開も行っています。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

【ミッション】同社の経営管理グループにて、同社グループにおける子会社・関連会社の管理・支援業務を担当いただきます。グループ全体の業務品質向上やガバナンス強化を目的に、制度設計から運用支援まで幅広く携わるポジションです。あわせて、経営企画室の総括業務の一部も担当いただきます。【募集背景】■下記を目的とした増員募集です。■エネルギー業界全体の傾向として、カーボンニュートラルへの対応や事業領域の拡大、デジタル化の進展などにより、大きな変化の中にあります。そのような環境下で、グループ全体として高い業務品質を維持しながら、変化に柔軟に対応できる運営体制の構築が重要となっています。■子会社・関連会社の管理・支援業務では、経営企画や内部統制に関する知見を活かしながら、グループ会社の成長を支える仕組みづくりが求められます。【主な業務内容】・子会社・関連会社に関する管理ルールの策定および運用・業務品質向上に向けた支援施策の企画・実施・子会社・関連会社の設立や解散などに関する支援・グループ会社に関する各種報告事項の取りまとめ・経営会議運営、職務権限管理、マニュアル管理などの総括業務・各部門からの依頼事項の集約および報告対応※管理対象は、複数の子会社・関連会社にわたり、事業内容もエネルギーサービスや通信関連サービスなど多岐に及びます。（約30社）※グループ全体を俯瞰しながら業務を推進していただきます。【入社後すぐにお任せしたい業務】グループ会社の状況や事業環境を的確に把握し、持続的な成長と業務品質向上に向けた管理・支援のあり方を検討していただきます。制度やルールの整備だけでなく、関係者との調整を通じて実際の運用まで担う役割を想定しています。・グループ会社の特性や事業状況を踏まえた管理方針の検討・管理ルールや運用プロセスの整備・改善・各社とのコミュニケーションを通じた支援施策の推進・経営企画室における総括業務の運営支援グループ全体に関わるテーマを扱うため、影響範囲が広く、さまざまな立場の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度【魅力】・エネルギー業界の大きな変革期において、グループ経営の中核に近い立場で業務に携われる点が本ポジションの魅力です。・管理・支援業務を通じて、事業の成長と業務品質の向上の両面に貢献できます。・ガバナンスや経営企画に関する実践的な経験を積めます。・制度設計から運用まで一貫して携われる為、自身の提案や改善施策がグループ全体に反映される機会が豊富です。【キャリアパス】■短期(1～3年)：グループ会社の管理・支援業務を担当いただきます。実務経験を通じて、同社グループの事業構造や事業特性への理解も深めていただきます。■中期(3～5年)：適性や希望に応じて、バックオフィスや事業部門、さらには同社グループ内や関連会社・団体への異動を通じてスキルや経験の多角化が可能です。■長期(5年以上)：これまでの経験を活かしつつ、組織の中核を担うリーダーとしてマネジメント業務に携わることを期待しています。

【期待する役割】イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の商品開発・供給を支える取引法務担当として、国内外の製造委託先や原材料取引先、物流・倉庫会社、グループ企業などとの契約・取引管理を担っていただきます。単に契約書を確認するだけではなく、契約締結から取引先マスター管理、公正取引の推進まで一連の取引基盤を整備し、事業上のリスクを未然に防止することがミッションです。商品開発部門をはじめとした社内各部署や社外取引先と連携しながら、「事業を止めない・リスクを生まない取引の仕組み」をつくる存在として、将来的には取引管理部の中核を担っていただくことを期待しています。【募集背景】定年退職を見据えた体制強化に加え、現在50代が中心となっている組織の次世代人材を育成するための増員募集です。長期的に安定した業務遂行体制を構築するとともに、これまで蓄積されてきた契約・取引管理の知見を次世代へ継承し、今後の取引管理部を担う人材を採用することを目的としています。採用予定人数は1名です。【業務内容】国内外の製造委託先、帳合先、決済先、グループ企業、原材料取引先など、トップバリュの商品に関わる各種取引先との契約締結・管理を担当します。具体的には、商品取引に関する契約内容の確認・締結対応に加え、通関・物流・倉庫、商品監修、グループ間取引などの業務委託契約を管理。契約締結に連動した仕入先・得意先・取引先マスターの新規登録・変更管理も行います。また、中小受託取引適正化法や独占禁止法等を踏まえた公正取引の推進、取引先アンケートの企画・運営、そこで把握した問題・課題の解決などにも携わります。【ポジションの魅力】最大の特徴は、法務の専門性と事業・商流への理解を同時に高められることです。トップバリュの商品は、製造委託先、原材料会社、物流・倉庫会社、グループ各社など多数のプレイヤーとの取引によって成り立っています。本ポジションでは、その商流の中に入り込み、契約・取引管理を通じて商品開発と安定供給を支えます。契約審査だけを担当する法務ではなく、取引先管理や公正取引、マスター管理など、実際のビジネスオペレーションまで関与できる点が特徴です。また、次世代の組織強化を目的とした採用であるため、経験を積んだ先には取引管理部の中核人材として活躍することが期待されているポジションです。

【概要】冷凍食品シェアNo.1である同社の法務グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■契約書の作成及び審査■法的リスク整理及び対応策の提案■国内外の法律情報の調査・提供■法務相談■紛争の予防及び解決に関するアドバイス■株主総会・取締役会事務局■回議書事務局■諸規程の整備■グループ会社を含むガバナンス対応【組織構成】管理部 法務グループグループ長（40代男性）、マネージャー（40代女性）、メンバー30代1名、担当者1名（20代）【就業環境】リモートワーク、フレックスも柔軟に活用でき、平均残業時間も20時間前後のため、ワークライフバランスを整えながら長期的に就業しやすい職場環境です。※現在は週2日程度出社している社員が多いものの、出社日数に関する一律の規定はなく、業務内容や状況に応じて柔軟にリモートワークを活用いただけます。【キャリアパス】法務に関する専門性や業務の幅を広げていただけます。グループ会社や海外拠点があり、海外取引や契約書審査など国際法務業務等にも注力しております。いずれは管理職等目指していただきます。

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【具体的な仕事内容】■＜主業務＞・特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務・知財リスク管理、知財調査業務＜副業務＞・報奨、権利評価、実施料管理等の知財管理業務・ライセンス、訴訟対応等の渉外業務・契約審査等の法務知財コンプライアンス業務【ミッション】■【パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【法務知財部とは】・　法務知財部のミッション：法務知財戦略およびグローバル法務知財体制の構築と実行・　知財課のミッション：知的財産権の取得と活用による事業競争力の強化【ポジションの魅力】■証明書発行以外はほぼ全領域を担当でき、知財としてのスキルを幅広く伸ばせる環境■組織がこれから拡大していくフェーズのため、仕組みづくり・運用設計に携わることが可能　（現状：知財担当2名 → 将来的に強化予定）新規事業領域やグローバル展開が進む中で、攻めの知財戦略を実行できる■週2～3日のリモートワーク可のハイブリッド勤務　柔軟な働き方がしやすい環境【職場の雰囲気】・当部門は事業部門内に設けられた知財組織であり、技術部門や営業部門など他部門と密連携しながらの業務推進をおこなってまいります。・権利取得、調査分析、知財管理、契約渉外、戦略構築など様々な知財業務を経験できます。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は週3回程度です。【募集背景】■当社は主にプロジェクター事業とフラットパネル事業において、グローバル販売収益拡大を目指しています。これらグローバル事業における知財の優位性と安全を確保するために、グローバルコミュニケーション力が高く、質の高い知財権を狙ってとるチャレンジ精神のある人材を募集します。＜キャリアパス＞知財権利取得担当→知財渉外契約担当→知財責任者→法務知財責任者

【業務内容】半導体製造装置に関する環境規制対応業務をご担当いただきます。同社製品の環境法規制遵守のため、国内外の環境規制の動向調査、法規制内容の社内への説明や教育、製品の変更および開発段階における遵法判断や必要な対応について設計・開発者への指示等を行います。個人で業務を進めるというより、チームで下記業務を分担しながら進めるイメージとなります。【具体的には】①装置に使用される部品の化学物質・環境法規制対応推進：国内外の環境法規制(RoHS、REACH、POPs条約など)の調査・分析を行い、社内への情報展開と対応方針の策定を行います。②有害物質含有・非含有調査及び不使用証明書の調査管理：部品サプライヤーに対して環境データの提出依頼を行い、chemSHERPAデータや非含有証明書・不使用証明書などを収集・管理します。データの不備確認や未提出サプライヤーへのフォローアップを行います。③各国通関時の環境および化学物質法規制対応推進④業界団体に参画し、最新の化学物質・環境法規制トレンドの把握や、業界標準の策定に向けた合意形成などの対応活動⑤設計、サービス、調達とコミュニケーションをとりながら環境規制対応を円滑に進めるための説明や調整業務厳格化が進む環境法規制に対し、より効率的に対応するため既存業務手順等の改善を行うこともあります。また、環境法規制の立法段階にて所属する業界団体から規制同局に意見提出を行うことがあり、同社として意見書作成に協力することもあります。【業務習得の流れ】・入社後は、まず先輩社員が担当している調査対応業務を理解していただき、徐々に他部門への推進業務へと範囲を広げていただきます。業務の優先順位としては、まず上記①～④の業務を一通りこなせるようになることを目指していただきます。・入社時の不安を軽減するため、業務手順書やマニュアルが整備されており、業務をキャッチアップしやすい環境です。・先輩社員から徐々に実務を引継ぐ流れとなりますので、OJTを通じて段階的に業務範囲を広げていくことができます。【配属組織について】 ・配属先：技術管理部 環境チーム・組織構成：3名(正社員2名、派遣社員1名）・ミッション：半導体製造装置における環境規制への対応を全社的に推進することです。?具体的には、ストックホルム条約(POPs条約)などの国際的な環境規制に対応し、規制物質を含有する部品の排除計画を立案・実行し、設計部門や開発部門など他部門と協力しながら、コンプライアンスを遵守した製品開発を支援します。＜組織のミッション＞・各国の法規制を遵守するために設計部門の支援・設計が担う業務の業務・データ・ノウハウ蓄積方法の検討、企画、運用・品質保証、社内システムのコンプライアンス、コーポレートガバメント、検査チェック機能などの強化【魅力】 ・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置、最先端の半導体マスク検査装置やSiCに関する半導体製造装置の環境法規制に関わる分野で活躍できます。・半導体製造装置業界団体(SEAJ、SEMI)における活動も積極的に参加でき、語学力を生かしたグローバルな業務で醍醐味を感じられます。・製品含有化学物質規制だけでなく、フロンガス規制や電池規則など、ヨーロッパを中心とした世界の最新環境規制にいち早く触れることができ、幅広い環境規制の知見を深められます。・メンバー全員がキャリア入社者であり、馴染みやすい環境です。

・社内各部署の内部監査、外部機関の各種検査等の対応・各種データ作成・その他付随事項

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【具体的には】・自社製品の特許出願・他社特許事例の解読・設計部品が他社の特許に抵触していないかの確認・秘密保持誓約書等文書での取り交わし・特許保持するための事務対応【組織構成】現在は２名　管理者１名＋主任１名（両名とも50代） 【働き方】■残業時間：10h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】製造業としての技術の肝である、『特許』に関わる重要な業務です。様々な設計者とのコミュニケーションを通じて、新たな技術の独自権利化を行います。また、他社特許を回避しながら新たな製品を開発する糸口の設計提供をすることでやりがいに繋がります。製品構造や生産技術における新たな技術の確立に携われるのが魅力です。【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・残業時間：20時間程度でワークライフバランスの良い職場環境です。・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。【業務内容】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化のため、以下の業務を担っていただきます。・コンプライアンスにかかる会議体の運営・重要法令（独占禁止法、個人情報保護法（情報セキュリティ含む）、贈収賄防止関連法、インサイダー取引防止関連法等）の最新状況を踏まえた社内規程類の整備・運用およびこれらの研修の実施・グループ役員コンプライアンス研修の企画・実行・内部通報制度の整備・構築・運用・海外拠点に対するコンプライアンス活動の支援（規程類整備、研修、内部通報制度運用支援等）・グループ会社のコンプライアンス活動の実態把握・改善提案・支援・M&Aにかかるコンプライアンス分野のPMI対応・従業員のコンプライアンス意識調査およびその結果を踏まえた改善検討・実行【採用後のキャリアパス】リスク管理の企画や制度設計、組織運営で活躍するチャンスがあります。【働き方】在宅制度：あり（現状、頻度としては週1回程度在宅取られている方が多いようです）フレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）コーポレートコンプライアンス部、HD・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化の取り組みを企画・実行する部署です。石油製品・石油化学製品の製造販売事業だけでなく、BtoCを含む新規の事業分野を含む幅広い事業や国のコンプライアンス推進にかかわることができます。部員一人一人の裁量も大きく、既存の取り組みの見直しや改善、新規施策の検討を日々行っています。グループ全体のコンプライアンス方針を決定し、ルールを立案する重要な業務であり、責任が大きいですが、やりがいも非常に大きいポジションです。規模の大きい企業ではありますが、年次に関係なく、新規の提案を歓迎する社内風土があります。新規コンプライアンス施策の企画においては、部内を超えて社内関係者、時にはグループ会社の関係者と何度も議論を重ね、詳細設計を行います。関係者との議論を通じて、自らの成長を感じることができる魅力的なグループです。また、自らが提案したコンプライアンス施策が形となり、運用されることで大きな達成感を感じられますし、提案した施策の運用を通じてグループ全体のコンプライアンスが強化されていくダイナミズムを体感することもできます。

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。※出向にあたっては、原則として給与はENEOS(株)基準が適用となります。【業務内容】・投資・M&A案件において、主要な事業会社の案件に関するCold Eye Review（CER）、ENEOSホールディングス（HD）固有の案件・HD主導の案件に関する社内専門チームの一員としての法務支援・契約レビュー・交渉戦略立案・HD各部・既存事業における契約審査、法務相談（競争法、取適法、景表法、個人情報保護法など）・紛争・訴訟対応、補償交渉・HD各部・事業部門への教育研修（競争法など）・法務DX等・商標類の管理※契約審査は年間3,700件（HD・ENEOS法務部全体）【働き方】在宅制度：あり（現状、頻度としては週1回程度在宅取られている方が多いようです）フレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】投資・M&A案件を中心に、様々な形での法務支援を通じてENEOSグループの非常に広範（ビジネス領域としても地理的にも）な事業領域におけるビジネスの構造・実態、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、関連部署に入り込み・しっかり議論しあえることを身上としています。関係部署と時に支え合い、時に足らざるところは議論をリードしていくプロフェッショナルな法務を目指しています！毎年、異動希望表明機会があり、それに極力応えるよう努めていますので、投資・M&A案件以外でも様々な分野で成長を追求することも可能です。

【求める役割】急成長を続けるカケハシの組織・人事戦略を支える、人事企画の中核メンバーとしてご活躍いただきます。等級・評価・報酬制度をはじめとした人事制度の企画・改善に加え、人材・組織開発やM&Aに伴う人事PMIなど、経営・事業課題に直結するテーマをリードしていただきます。これまで培ってきた人事領域での専門性やプロジェクト推進力を活かし、経営陣・事業部門と連携しながら、企画だけでなく実行・浸透まで一貫して担っていただくポジションです。【業務内容】・等級・評価・報酬制度の設計・見直し、運用改善・人材開発・組織開発施策の企画・推進・エンゲージメントサーベイ等の人事データ分析、組織課題の特定・改善提案・人事規程・ルールの整備・アップデート・経営陣・マネジメント層への人事施策の企画提案・M&Aに伴う人事PMIの企画・推進・経営企画・HRBP・労務など各部門との連携・複数部門を巻き込んだ人事プロジェクトの推進・リード【組織構成】人事組織は、HRBP、人事企画、労務で構成されています。・HRBP：4名・人事企画：2名・労務：2名人事企画機能のさらなる強化に向け、組織の中核を担っていただける方を募集します。【募集背景】事業・組織の急速な成長に伴い、経営戦略と連動した人事企画機能のさらなる強化を進めています。今後の事業拡大やM&Aも見据え、これまでの経験を活かして人事制度・組織づくりをリードいただける方を迎え、より強固な人事基盤の構築を目指しています。【本ポジションの魅力】・経営に近い距離で、人事戦略を動かせる経営陣や事業責任者と直接連携し、経営・事業課題に対する人事施策を企画・推進できます。・人事コンサルの経験を「事業会社での実行」に活かせる課題分析や企画提案にとどまらず、実際の制度・施策として形にし、組織へ浸透させるところまで携われます。・幅広いテーマに挑戦できる人事制度、人材・組織開発、人事データ活用、M&Aに伴うPMIなど、幅広い人事企画テーマを経験できます。・成長企業の人事基盤を自らつくれる組織が拡大する中で、既存の仕組みを改善するだけでなく、これからのカケハシに必要な制度・仕組みを自ら考え、形にしていけます。【キャリアパス】人事企画領域の専門性をさらに高めながら、将来的には人事組織のマネジメントやHRBP、組織・人材戦略を担うポジションなど、幅広いキャリアを目指せます。また、経営・事業部門とのプロジェクトを通じて経営視点や事業理解を深め、「人事の専門性×経営視点」を持つ人材としてキャリアを広げられる環境です。【報酬】想定年収：900万円～1,250万円※経験・スキル・現年収等を考慮のうえ決定※賞与・ストックオプション制度あり【働き方】・5:00～22:00の間で8時間勤務（フルフレックス制）・在宅勤務可・副業可・平均残業時間：月20時間程度を想定【定年について】定年：60歳再雇用年齢：65歳役職定年：なし【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。?企業HPhttps://www.kakehashi.life/

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】★国内事業（パチスロ・ぱちんこ等）に関する特許出願・権利化業務■ 発明発掘、先行技術調査、特許出願および中間処理対応■ 開発部門および特許事務所との連携・調整■ 他社特許の調査・分析、侵害予防および事業リスクの検討【パテントプール・業界団体に関する知的財産業務】■ パテントプールにおける特許の評価および関連手続きへの対応■ 業界団体における知的財産関連活動への参加と社内展開【副業務】■ チームメンバーの業務支援・育成および案件管理【組織構成】23名【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。★出願チームの統率や開発部門との連携により、知的財産の側面から製品開発と事業競争力の向上に貢献できます。

【募集背景】法務・知財統括本部 知的財産部では、国内特許出願体制の強化に伴い、人材の補充を行います。パチスロ・ぱちんこ等の国内事業に加え、カジノ機器を中心とした海外事業においても商標の調査・出願・権利化・ブランド保護のニーズが広がるなか、国内外の商標実務を担う商標出願担当を募集します。【組織構成】法務・知財統括本部 知的財産部：23名体制（社員23名）【期待する役割】国内事業（パチスロ・ぱちんこ等）およびカジノ機器（スロットマシン、カジノテーブル、管理システム等）に関する商標業務を担当していただきます。商品やサービス名の検討段階から関わり、国内外の商標調査・出願・権利化、他社商標の監視、ブランド保護まで、知的財産の側面から事業とブランドを支える役割です。【職務内容】＜国内事業（パチスロ・ぱちんこ等）に関する商標業務＞・商標調査、出願、登録および更新管理・特許庁の審査対応および代理人との連携・調整・他社商標の調査・監視、使用可否および事業リスクの検討＜カジノ機器（スロットマシン、カジノテーブル、管理システム等）に関する国内外商標業務＞・国内外における商標調査、出願、登録および更新管理・各国の審査対応および海外商標事務所との連携・調整・他社商標の調査・監視、ブランド保護に関する対応＜副業務＞・商標に関する社内外の窓口対応・著作権に関する相談対応【魅力】★商品やサービス名の検討段階から関わり、知的財産の側面から事業とブランドを支えることができます。★国内外の出願・権利化、調査、ブランド保護まで幅広い商標実務を経験できます。★パチスロ・ぱちんこからカジノ機器まで、国内外のエンターテインメント事業に携われます。

【期待する役割】人材サービス事業、スポーツ事業、その他新規事業を4つ展開している同社にて法務として下記のような業務をお任せします。ご経験に応じてお任せできる業務から順番に、将来的には法務業務全般をお任せする予定です。【職務内容】■契約書審査・作成業務 ■各種社内規程の作成・管理業務 ■各種マニュアル作成・管理業務 ■各種許認可の申請業務 ■事業部門からの問い合わせ対応（社内相談対応） ■コンプライアンスに関わる業務改善 ■社員研修の実施 ■調停・訴訟があった場合の弁護士対応 ■法務DX化 ■その他法務業務全般多業種展開している為扱う契約書は幅広いです。将来的には英文契約書などもお任せする予定です。【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】管理部 総合企画部 法務担当：2名（40代、60代）

■仕事内容・事業開発・リーガルチェック　　新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応　　各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー・M&A、事業提携　　契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）　　買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援・コーポレートガバナンス　　株主総会、取締役会の運営、各種登記業務　　社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください◆参照記事newmoのnewなひと～Legal 花山 寛～https://note.com/newmohq/n/n6180837527ca

【仕事概要】企業法務全般の業務をお任せ致します。【仕事内容】■お願いしたい業務・契約書/申込書のレビュー・サービス規約や覚書などの新規作成・社内の法務Q&A対応・その他企業法務全般など■ご経験やスキルに応じて追加でお任せしたい業務・新規事業のサービス約款の作成・個人情報保護法を中心とした関連法案改定に伴う各種改訂業務・知財（特許/商標など）の申請/取得/管理■1日の流れ・09:00-10:00　朝会、各Gr個別MTG・10:00-18:00　法務対応（法務依頼/弁護士MTG/各プロジェクトMTG）・18:00-18:30　夕会（全体共有/Gr個別）・18:30-20:00　タスク整理/WBS更新■管理部のイメージ管理部には、法務/経理/総務/労務のチームが存在しており、管理部の組織体制は以下の通りです。（2024年8月21日時点）最初は管理部長の下で二人三脚で法務業務を一つずつ学んでいただきます。少人数だからこそ、進捗状況の共有やフォローがしやすく、コミュニケーションも取りやすい環境です！法務専任担当としてキャリアアップしていきたい方を募集しています！・管理部長（全チームを統括）：1名（39歳男性）・法務チーム：管理部長が兼任・経理チーム：3名（30代正社員男性/20代正社員女性/派遣女性）・総務チーム：1名（派遣女性）・労務チーム：1名（派遣女性）【応募いただきたい人物像のイメージ】・法務の実務経験が半年以上あり、契約書確認や、ドキュメントを用いた弁護士との連携をお任せできる方・法務経験は半年もなくとも、今後法務としてキャリアを築くべく、前向きに知識習得に臨める方

【概要】 書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。【この仕事の魅力】１．多様な事業、そして新規事業に深く関わることができるCCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。２．教え合い、高め合うカルチャー法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を私たちに教えていただくことも期待しています。【業務内容】 CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。【求める人物像】これまで培ってきた法律の知識や経験を土台に、より幅広い事業に関わりたい方契約書のチェックにとどまらず、事業の組立てから関わる法務に挑戦したい方好奇心が旺盛で、未知の事業分野にも前向きに飛び込める方教わることも、教えることも楽しめる方【働き方】■　働き方法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております（オフィスはみなとみらいです。）。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織体制】全4名（CLO兼法務本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。【教育についての考え方】即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修（1回あたり45分から90分程度）を行いました。現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、我々に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。

【業務内容】・各種契約の審査・作成（半期で 50～100 件程度/1 名）・契約に関する弁護士相談（相談事項発生時に随時対応）・社内教育（契約基礎知識、締結までの流れ、社内ルール等）・契約管理業務の改善提案・運用支援【配属部署】法務・広報部　法務グループ平均47歳（50代3名、40代3名、30代1名）【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。