法務・知財・特許の転職・求人情報(5ページ目)

【配属先ミッション】高品質な知財活動を展開するため、全社の知財活動を支援する。法改正などの動向を調査し実務への影響を把握、必要な情報を発信する。全社の知財戦略立案遂行支援や各ルール作りを担当する。【職務内容】主に以下の業務を担当するチームにおいて、役割に応じてリーダーとして業務を牽引したり、独立して業務を実行する。・知財戦略業務（全社を見渡しての知財活動の総括、改訂コーポレートガバナンスコード対応などの知財ガバナンス対応、経営陣や社外への知財活動報告）。・IPランドスケープと言われる調査・解析を行い知財部門からの積極的な提言を行う業務。・社標などの全社に関わる商標対応業務。・法改正などの社内情報発信業務。【業務の面白み/魅力】知財の様々な解析（見える化）を全体を俯瞰しながら行うことができる。知財DXと絡む要素もあり、知財アナリスト能力が身につく。【キャリアステップイメージ】これまでの経験・年齢にも依るが、出願権利化など開発に密着して行う知財業務へのローテーションも経験しながら、知財に関する専門性を高めていく。スペシャリスト系かマネジメント系の両コースで適性に併せてキャリアアップが出来る。◆同社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%）◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

【職務内容】法務関連、一部総務部の業務も担っていただきます。■契約書審査■法務関連アドバイス（事業部等へのサポート）■内部通報を含む個別コンプラ事案対応■社内コンプラ体制構築・運営・社内教育■顧問弁護士への連絡窓口■その他総務部・法務部所管業務（安全保障貿易管理、株式・開示関連業務（適時開示・株主総会対応）、社内規定管理等）【募集背景】組織強化のため募集【組織構成】総務部/法務部　計14名（20代～60代までと幅広い年齢増）穏やかで誠実な社風が特徴で、落ち着いた環境の中で互いに支え合いながら成長できる風土がございます。中途入社の方もいらっしゃいます。【働き方】部署の月平均残業時間：約10時間リモートワークについて：週1回可能【キャリアアップについて】ご本人様の希望と適性によって、将来的には管理職やスペシャリストを目指していただけます。【魅力】・東海カーボンは、創業100年を超えている歴史のある企業です。炭素（カーボン）業界のパイオニアとして日本をリードし、そのクオリティを世界へ広げてきました。・鉄鋼、アルミニウム、自動車、機械、冶金、電子など幅広い産業分野へ向け、高品質の炭素・黒鉛製品をグローバルに製造・供給しています。直接皆さまの目に触れることがありませんが製品や技術を支える重要な役割を果たしています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。

【募集背景】同社としての今後の法務需要拡大を踏まえて募集いたします。【業務内容】同社の法務担当として、取締役会事務局の運営や社内諸規則の制定・改廃・管理をメインにご担当いただきます。■取締役会事務局の運営（3割）■社内諸規則の制定・改廃・管理（2割）■法的問題に関する対応・契約書レビュー■新規事業立上げに関する法的サポート■顧問弁護士との連携■知的財産管理（特許・商標）■従業員持株会の窓口業務【配属先】総務部法務文書課　課長1名　メンバー3名【キャリアパス】パフォーマンス次第では早期に幅広く経験を積むことができる環境です。【働き方】・年間休日123日・在宅勤務推奨(プロジェクトによる)・フレックス制・残業20H程度・有給消化率76.4%・福利厚生充実と働きやすい環境を整備！ 【同社の特徴】安定経営と3つの機能の融合：設立70年のスタンダード市場上場企業です。エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、幅広い商材を取り扱うことで事業バランスが良いことが特徴です。【魅力】■社内は非常にアットホームです。定着率が非常に良いため長期就業を望まれている方には魅力的な環境です。■在宅勤務率50％を掲げており、また、フレックス制度も導入しているため働きやすい職場です。残業は多くなく公私バランスを保ちながら就業可能です。■あまりご経験が豊富でない方であっても、現場にて上司から丁寧に指導いただけるため、安心してご就業いただけます。

株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【具体的な仕事内容】法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務・株式実務（東京株式懇話会の参加経験あれば望ましい）、法人登記申請対応・CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進・インサイダー取引防止対応・開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成・定款、その他重要な社内規程の改定対応【採用背景】キオクシアホールディングス（株）は昨年12月にプライム市場での上場を果たし、競争の厳しい半導体業界において、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力をしていく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【定年】65歳

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

【期待する役割】海外を含めたIHIグループ全体のリスクマネジメント体制の実効性向上に向けた旗振り役として、事業部門・本社各部門と協働して、新たなリスクマネジメント体制の構築および導入推進を担っていただきます。【職務内容】 ・IHIグループにおけるリスクマネジメント体制の見直し、2024年度下期から来年度にかけてグループ全体のリスクマネジメント体制を抜本的に見直します。より実効性のあるリスクマネジメント体制のコンセプトや具体的な仕組みの検討・導入を、各部門と協力しながら推進いただきます。・リスクマネジメント活動の実行管理、推進・リスク管理会議の運営ならびに関連部門への教育【ポジションの魅力】リスクマネジメントの体制見直し・強化は全社的な喫緊の課題であり、特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションです。今回の抜本的なリスクマネジメント体制の見直しを通じてリスクマネジメントのスキルアップに繋がるとともに、経営に近いところで俯瞰的視点や経営課題の解決力を養うことが期待できます。【働き方】■週に1～2回程度在宅勤務可能です。■コアタイム無しのフレックス使用が可能なので柔軟に勤務可能です。■平均残業20h程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年度下期から来年度にかけて全社的にリスク管理体制の見直しをもとに、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】リスク管理チーム：全体で6名チーム長（40代）＋専属メンバー2名（50代・30代）＋社内兼務2名（50代・40代）＋部外勤務1名（50代）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】IHIが開発を推し進めるグリーンエネルギーやカーボンニュートラルに関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等を中心に、経営方針に基づいた重点技術に対する知財戦略の立案(1～3案件を想定)をお任せ致します。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいて事業戦略や技術戦略の策定を推進していきます。・知財戦略立案に関わる情報を必要としている事業・開発部門と連携し、求められるアウトプットに応じた範囲や解像度で分析を行い開発戦略の支援を行います。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】事業変革に知財という観点から関わることができます。社会貢献度の高い技術や製品に対する知的財産情報を分析し、その結果が経営戦略の策定や企業の意思決定に活用されるため、知財を通して経営の視点を養うことができるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財戦略グループ全体で12名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】 IHIが開発を推し進めるエネルギーやインフラ領域に関わる新技術、及び既存事業から派生した新規事業等(機械・化学・システム等)を中心に、重点技術に対する開発部門のパートナーとして以下のような知財業務をお任せ致します(1～3案件を想定)。※ご経験やスキル・志向性に応じて職位とお任せする案件を決定する想定です。管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆特許権・意匠権の権利化業務◆知財戦略立案の支援業務◆特許権・意匠権に関する教育◆知財関連契約業務◆係争対応等《業務比率》担当案件により濃淡がありますが、特許に関する手続きと発明戦略に関する業務(技術発掘/教育/戦略立案等)がそれぞれ3～4割ずつ、残りが係争対応という業務構成になります。【働く環境】平均残業10時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社（週1～4回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】社会貢献度の高い技術や製品の開発部門のパートナーとして、権利化・発明の発掘・係争対応など、担当する案件の攻め・守りに関わる知財関連業務を一気通貫で担当することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術開発本部　知的財産部　知財グループ全体で14名（うちキャリア入社者4名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から当社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

ショッピングセンターやオフィスの不動産管理運営から新規事業（メタバース等）までを法的な視点でサポートする業務です。【具体的な業務内容】①社内の法務に関すること②契約の内容に関する判断（契約書は基本的に当社雛型を使用）③契約先とのトラブル（債務不履行）時の対応④顧問弁護士への相談調整、商業登記・商標登録対応⑤個人情報保護法対策、社内規程の制定・改正・廃止に関すること　など【配属先】法務契約部　法規チーム：部長１名、MG１名、正社員１名法務契約部は今回募集の法規チームの他に契約管理チームと契約事務チームがあり、全部で３つのチームより構成されております。法務契約部全体で9名の所属となります。

社員が働きやすい企業としてあり続けるために必要なリスクマネジメント強化とコンプライアンス徹底に向けた取り組みを行っています。【具体的な業務内容】①リスクマネジメントに関する計画業務②コンプライアンス推進への計画業務③事業継続計画（ＢＣＰ）の運用業務【配属先】リスク統括部：部長１名、ＭＧ１名、正社員１名

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

まずは下記業務を幅広く他メンバーと協働して対応いただきます。一定程度の社内経験を積んでいただいた後、各種案件・相談の主担当としての対応をお任せします。・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック・各種社内プロジェクト支援・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応・知的財産権に関する管理・法令施行・改正に関する研究、対策立案・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般・その他企業法務全般■組織・チームについてPayPayカードの法務全般を司っているグループとなり、現在の法務部は30代～40代が活躍する部長含め9名の少数精鋭の組織です。チームミッションとしては「健全かつ継続的な会社の成長を支えるためのより高品質なサービスを提供すること」を掲げ、事業のスピードを落とさないパフォーマンスと品質の両面を追求しています。幅広い法務相談に対応できる環境を整備し安全かつスピーディーに会社の成長に寄与できるよう、機動的なリーガルサービスの提供を目指しています。■ポジションの魅力各種プロジェクト支援やあらゆる法務案件への対応を通じて、ご自身の法的知識・経験・スキルを企業ビジネスの推進に活かすことができます国内最大級の決済サービスであるPayPayとともに、今後さらにスピード感をもって成長する企業の最前線で業務を体感できます

ご入社後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向となります。■業務内容（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討（10%）法務DXに関する業務■アピールポイントデロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。■英語使用場面英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。■想定されるキャリアパス契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【部署・サービスについて】携帯キャリアである同社モバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、サプライヤー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、また社内外ともに様々な国や地域のチームと連携するチャンスがありグローバルに活躍ができる環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。【募集背景】中堅メンバーが退職したため、多少複雑な案件でもステークホルダーと連携しつつ自走して完遂できる、更に若手メンバーの育成にも貢献できる法務経験者を募集致します。【業務内容】法務担当として、主に以下の業務を対応頂きます。・契約書レビュー、法律相談・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争等の対応※契約書レビューに関して月約150件ほど対応していただくイメージでございます。【働く環境】同社モバイル法務部はB2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成で、本ポジションはネットワーク法務グループのポジションになります。法務部は部長配下にネットワーク法務グループ8名、S&M法務グループ6名、アシスタント2名で構成されており、女性や外国籍メンバーも活躍しています。新卒と中途入社の比率は半々です。中途入社メンバーは、通信関連事業だけでなく他分野からの転職メンバーが多いので、通信関連事業の経験は不問です。【英語要件に関する補足】TOEIC800点以上

【募集背景】2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。【ミッション】定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。【業務内容】■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント■法改正への対応方針の検討・実装■契約書・規約の作成・レビュー■社内制度や内部規程の作成・整備■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。【組織構成】9名のメンバーで構成されております。【魅力ポイント】■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

【特色】新しい価値やサービスの創造のために同社はデータの積極的な活用に取り組んでいます。一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。同社においても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）にもつながる先進的でグローバルな業務です。【業務内容】 過去においてクルマは移動・輸送のための機械（ハードウェア）でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。【業務の内容】・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施（コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど）・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用【職場イメージ・職場ミッション】 比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー（法務・情報システム・R&Dなど）やキャリア採用入社のメンバーが多く、先進的で自由闊達な雰囲気です。同社の海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。拠点は東京と愛知（名古屋・豊田）ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。同部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、その中で同グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用とマネジメントに業務の幅を広げていきます。【やりがい・PR】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。【採用の背景】 同社はモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。データ活用は新しい分野であり、同社においてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

応募締め切り：2025/5/19（月） 9時※枠に限りがございますため、選考会に参加できなかった場合は別日の通常面接で調整となる可能性もございます※書類選考の通過者のみ参加対象となります。 ＜1DAY選考会詳細＞ ◆日程：2025年5月24日（土）9:00より ◆実施形式：オンライン（Teams） ◆内容：会社説明会＋面接 ◆当日のスケジュール： 　 9:00-9:20 会社説明会 　 9:30－　　面接 ※個別のご面接時間は、別途お知らせいたします。最後の枠で面接となった場合でも終了時間は13時頃を予定しております。　 ※当日の状況により、1次面接終了後に2次面接をご案内させて頂くことがございますので、ご参加される方は13時までお時間空けておいていただきますようお願いいたします。 ※結果については後日お伝えさせて頂きます。 ※応募中/選考中の方の説明会参加もお受付いたしますので、ご希望の場合はお名前とID（Cから始まる）をお知らせください。 【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】半導体洗浄装置メーカーにおいて、『安全保障貿易管理』に関わる業務を担当いただきます。国内外の法令に準拠した輸出管理体制の構築・運営を行い、社内教育や規程の整備、所轄官庁対応など、幅広い業務に携わっていただきます。リーダー、またはリーダー候補として、全社の方針策定や輸出管理業務の効率化、社内意識向上を図る役割を期待しています。《具体的な業務内容》■輸出管理実務・該非判定業務、輸出審査業務、技術文書の作成・社内からの問合せ対応■法令対応・海外法令の情報収集、法改定時の貨物・技術調査・外為法・米国規制への対応・経済産業省への許可申請と対応、経済安全保障対応策の立案■管理体制の構築・運営・社内の安全保障啓蒙、規程・マニュアル整備、教育実施・経産省など所轄官庁との調整、立ち入り検査対応■リーダー業務（管理職採用の場合）・メンバーのマネジメント、教育・育成・業務計画の立案・進捗管理※現時点では、英語での情報収集やメール対応は発生しますが、英語による交渉はありません。★週に数回の在宅勤務も可能です！働き方についてはご相談ください。【配属部署】管理本部　法務・知財部　貿易管理課：2名（選任1名＋サポート1名）

半導体洗浄機メーカーでの輸出管理を担当いただきます。法学の知識や語学力を活かし、輸出管理の専門分野に挑戦してみませんか？同社は半導体洗浄装置メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、国内外の法令を遵守した安全保障貿易管理体制を構築・運営しています。未経験からでも法令調査や輸出管理業務を通じてスキルを活かしながら成長していただける環境をご提供します。《具体的な業務内容》■法令調査・対応・外為法や輸出管理に関する日本、および海外法令の調査と理解・法改定時の社内対応策の策定と実施■輸出管理業務・該非判定、輸出審査業務や関連書類作成のサポート・技術文書の確認・作成補助、社内問合せ対応・経済産業省への申請準備や所轄官庁対応の補助■社内サポート・社内メンバーへの法令関連の啓蒙や研修サポート・規程・マニュアルの整備補助および業務効率化の提案■■キャリア成長支援■■未経験から輸出管理の専門スキルを習得できる環境です。将来的にチームリーダーや専門家としてのキャリアを目指せます。※英語でのメール対応や法令情報の調査が発生しますが、実務を通じて慣れていただけます。

【募集背景】体制強化のため増員募集【職務内容】内部監査および内部統制評価をご担当いただきます。内部監査には、業務監査（本社および国内外の各拠点、子会社）、資産管理監査、コンプライアンス監査等が含まれます。内部統制評価は、J-SOXに基づく内部統制の有効性の評価となります。《具体的な業務》■年次監査計画および、中期監査計画の策定■監査の実施■監査調書の作成■監査結果の報告■業務改善策のモニタリング、フォロー■監査役会、監査法人との連携※職務内容の詳細につきましては面接時にお伝え致します。【組織構成】内部監査担当：2名

法務担当として下記企業法務全般を幅広くお任せします。【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務入社後、マネージャーや先輩スタッフの元、まずはOJTという形で当社の法務の仕事に慣れていただきます。一人で業務ができるようになれば、同社制度であるリモートやフレックス制度を利用し柔軟に働いていただく想定です。【配属組織】法務チーム　2名(マネージャー1名・スタッフ1名)【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】法務のスペシャリストとして、国内及び海外事業に関する取引法務業務全般をお任せし、部門の中核人材になることを期待します。【職務内容】・社内各部門への法的支援、相談対応・国内外契約書(NDA・請負契約書等)の作成、審査　和文：60%　英文：40%・訴訟等の係争案件への対応など【働き方】・テレワークは月4回が上限で利用可能です。・フレックス制度はなしですが、1時間単位で有給取得することが可能です。【本ポジションの魅力】法務担当として契約書の作成・審査業務から入り、将来的には、知的財産権（特許出願、権利侵害対応）、訴訟等の係争案件への対応　弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉、全社向けの講習会の実施など法務スペシャリストとしてのキャリアが可能です。【募集背景】現状2名で行っております法務業務ですが、体制強化のため1名採用したい。【組織構成】リスクマネジメント第一室　全9名(法務担当2名、与信担当4名、安全保障貿易担当１名、派遣社員1名、一般職1名)　【同社について】・大手総合商社伊藤忠商事のグループ会社で「工作機械」「産業機械」「食品・医薬品機械」のトータルソリューションを提供する技術志向の機械専門商社です。また、他の機械専門商社とは異なり、商社機能だけでなく、エンジニアリングの機能もあり、自社で専門の技術部隊を有しているオンリーワンな企業です。・創業1966年で50年近い歴史を誇り、従業員358名の内、80%近くキャリア入社であり、キャリア入社者が多数活躍している職場です。・伊藤忠商事という安定的な経営基盤がありながら、親会社からは独立した経営をしており、親会社からの出向者が要職を占めていることもない職場です。・平均有給取得日数13.5日、1時間単位で有給取得可能、リフレッシュ休暇、育児休業（産後パパ育休）、介護休業等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が豊富な会社です。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。■業務内容当社に入社後、下記業務をお任せいたします。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。【業務詳細】特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など■配属組織知的財産室(10名)■入社後はじめにお任せする業務ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。■本ポジションの魅力・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。・上場会社でご経験を積むことが出来ます。■働き方／福利厚生・リモートワーク週2日利用可・フレックスタイム制度導入、・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

【職務内容】特許出願・権利化業務をご担当いただきます。定常的な業務としては以下業務を行っていただきます。・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務特別な案件や時期に応じて以下業務も行っていただきます。・知財戦略立案・エンジニアへの知財教育・研修※未経験者の方には、特許権利化業務に関する基本的な研修や教材を用意しておりますので、まずは知識をインプットしていただき、 半年～1 年程度は OJTとして先輩社員と一緒に業務を行っていただき、習熟度に応じて徐々に主担当を担っていただきます。【募集背景】事業成長に伴う知財担当領域の拡大のため、特許技術者の増員を行います。当社では比較的新しい領域である、IoT 領域(ソフト・電気関連)を拡大、さらに今後も案件数の増加が見込まれるため、ソフト・電気関連の特許技術者を募集いたします。今回は、特許出願・権利化業務の経験者はもちろんですが、エンジニアの方でチャレンジしたい方も募集いたします。【仕事の特徴・やりがい】エンジニアからあがってくる発明提案をただ権利化するだけではなく、他社特許との差別化や訴求ポイント・落としどころを「特許のプロ」としてサポートし、価値のある特許として権利化することで製品競争力の向上に寄与することができます。知財視点から自社と他社との競争関係を分析し、競争的地位に応じた知財戦略を策定・実践することで、会社の新事業創出や既存事業の成長に貢献することができます。また、業務フローやルールなどについても、その最適化や効率化など提案でき、工夫して活動を進めることのできる環境です。これら知財業務において、いわゆる縦割りの細分化された役割分担は無く、発明発掘から先行技術調査、出願・権利化、活用までのライフサイクルを一貫して、事業戦略に適応するよう担当することで、企業知財の専門スキルを向上させられます。IoT 領域では、UI(User Interface)、UX(User Experience)や OSS(Open Source Software)等に関するソフトウェア特有の知財対応も行うことで、スキルの幅を一層拡げられます。また、近年当社は研究開発を拡充しており、開発成果を事業に活かす知財業務の重要性も向上しています。【会社の特徴】◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。◆積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界24ヶ国で129生産・研究開発拠点を展開（2024年5月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【募集背景】会社の資産価値向上のためAI・予測診断やクライドサービスなど次世代の事業についての知財を強化する狙いがあり、開発部門と連携をさらに強化するため藤沢テクノセンターに「知財戦略部」を立ち上げました。知財戦略部としての体制強化に向け、新たに即戦力を募集いたします【職務内容】○特許出願業務：対象の案件について、発明者・特許事務所と調整して出願から権利化を主導○他社特許クリアランス業務：対象技術について、調査範囲の策定や他社特許を侵害していないかを確認する業務○IPランドスケープ：特許/非特許情報の調査・分析・レポート作成・報告を行い進むべき技術の方向を提案する特許関連業務に加えて、IPランドスケープを用いた調査分析業務も担当していただきます■企業紹介動画https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【職務内容】研究所の発明者と連携して発明等の創出支援、出願・権利化・管理を行うとともに、研究開発テーマ策定に際して知財・標準化戦略立案支援及び知財クリアランス業務支援を行っていただくことになります。≪具体的には≫1.知財権の出願・権利化業務等2.知財・標準化戦略立案支援、権利活用支援3.知財権のクリアランス、他社権利対策業務4.知財権に関する教育業務(技術者向け)※出願・権利化業務において、社外の特許事務所委任している案件は、特許事務所と連携して対応することになります。※知財調査は、調査業務を行う関係会社等と連携して対応することになります。【魅力】・新興技術とゲームチェンジを起こす新技術の研究開発の現場で、先端技術に触れながら自身の経験や知識を活かせる仕事です。・有効知財の創造、保護、活用の好循環を推進するために様々な知財業務に関わり、知財スキルの幅と深さを広げられる仕事です。【製品の強み】・弊社は、大手情報サービスプロバイダーの英国Clarivate社の「Top100グローバル・イノベーター2024」を昨年に引き続き受賞しています。また、情報技術総合研究所及び総合デザイン研究所の発明は、公益社団法人発明協会の発明表彰を複数受賞しており、開発技術及びその発明の価値が認められています。【キャリアステップ】入社後は、アイデア相談、出願、権利化業務を中心に研究部門の知財活動支援全般に対応いただき、OJT、OFF-JTを実施して2-3年を目安に特許業務に関する社内資格を取得していただきます。その後、規格・標準化に関する知財活動、当社事業における知財権の活用支援、知財・標準化戦略立案支援を担当いただき、後に主導いただくことを想定しています。

【仕事内容】■当社は自転車部品・釣具を中心に、「こころ躍る製品」づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点に展開し、海外売上高比率は9割にまで高まっています。昨今、世界各国のESG関連法規制の厳格化が進む中、今後を見据えた各法規制対応やリスクマネジメントなど、グローバルでのガバナンス強化を図る必要があります。また、自然を楽しむ製品を展開する当社として、さらに健全かつ強固な経営基盤づくりを推進するため、国際法務をリードいただける人財を募集します。■コーポレートガバナンス統括部にて、海外案件を中心に、欧州など各国のESG関連法規制対応や行政・企業間での訴訟・トラブルに関して、会社としての情報開示方針や法務戦略策定・コーディネートなど、経営と法律の観点から社内外を巻き込みリードいただきます。主に、①M&Aやアライアンス、企業再編などのプロジェクト、②ESG関連法規制に関する各種対応をご担当いただきます。1）各種契約書の検討、審査、交渉（M＆A、JV契約、権利保全等のライセンス契約、研究開発契約等技術契約など）2）各種提携・連携、M＆A案件に対する法的サポート、海外関連会社の法務相談対応3）ESG関連法規制に対する情報開示および重要法務リスクへの対応方針策定、展開4）海外における訴訟や紛争、トラブル対応（戦略・方針の構築、検討、実行）5）社外弁護士や社内関係者との協議、連携※ 海外拠点との会議は日中に対応します。必要に応じて国内外への出張もあります。【キャリアパス】海外関係会社を含め、会社全体を理解いただき、各案件における会社方針策定・展開をリードする中核的役割としてのご活躍を期待しています。将来的には適性・ご希望を考慮の上、欧州、米国等への海外赴任の可能性もあります。【魅力】会社経営の中核として、海外でのＭ&Aや訴訟対応など重要ミッションに携わり、経営戦略の一端を担っていただくため、大きなやりがいや介在価値を実感できます。また、欧州をはじめとするESG関連法規制や政策などの最新動向を把握しつつ、第一線でリードし、全世界のチームシマノに対して方針を示す重要なポジションです。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。以下業務全般を対応いただきますが、萩原グループへの運用支援、教育など実務を担当いただきます。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

ポジティブ・アクション/コーポレートオープンポジションご提出いただいた応募書類を拝見し、ご経歴にマッチする職種をご案内するものです。■DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み人材活用方針において「多様な人材の活躍推進」を明記し、性別等に関わらず、あらゆる役員および従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2024年4月1日時点で7.1%となりました。今中計においても、女性管理職比率10％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し多様な価値観や意見を受け入れ活用し、組織の変革に繋げていきます。多様な人材の活躍推進策として、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度などによる働き方改革、法定以上に充実した育児と仕事の両立支援制度、男女共同参画への意識改革に取り組むとともに、女性の積極的な採用および職域拡大を実施しています。【コスモの柔軟な働き方】コスモエネルギーグループでは社員の「ココロも満タンに」、社員それぞれのニーズに柔軟に対応すべく様々な制度を設け、社員のワークライフバランスを応援しています。■フレックスタイム制度標準労働時間を7時間30分とし、適用時間帯（5時－22時）の間でコアタイムなしで、ご家族やご自身のご予定に合わせて任意の時間帯に勤務することが可能です。■テレワーク制度ご自宅での在宅勤務や任意の場所で仕事をすることが可能であるため、会社での勤務とテレワークを活用してフレキシブルな働き方が可能です。※フレックスおよび在宅勤務については、部署・事業所により適宜活用しており、状況により応相談となります。■ワークライフバランス（実績）　時間外月平均：25.5時間（2023年度）　平均有休取得日数：21.2日（2023年度）　有給休暇取得率：92.0%（2023年度）※コスモエネルギーホールディングス、および中核事業会社（コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング）を対象===============================【勤務地】本社（東京都）製油所（千葉県・三重県・大阪府）全国（札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の各市など）※将来的には当社グループ各社を含むジョブローテーションや、　転居を伴う異動の可能性がございます。※勤務地希望がございましたら、応募時にお知らせください。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名