法務・知財・特許の転職・求人情報(8ページ目)

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【募集背景】事業拡大に伴い、会社を支える管理部門の業務も増加しています。管理本部の次世代の管理職候補として、幅広い業務に対応できるゼネラリストを募集します。安定した経営基盤のもとで、次世代のリーダーとしてステップアップできる環境です。【職務内容】ご経験やご希望を考慮の上、以下のいずれかの部署に配属予定です。本社（主に東京勤務を想定）：人事労務、総務、経理財務、経営企画、広報、法務、営業管理等支店：北海道・東北・千葉・横浜・北陸・大阪・名古屋・中国・四国・九州の各拠点でのコーポレート業務※特定分野に特化するスペシャリストより、幅広く経験を積みたいゼネラリストに適しています。■キャリア成熟世代を歓迎35～50歳の経験豊富な方が対象。これまで培ったスキル・マネジメント経験を存分に活かしつつ、新たな挑戦が可能です。【企業の魅力】■創業100年以上の総合建設会社長い歴史と信頼性を誇る企業であるため、安定した環境と確固たるブランド価値がある点は大きな魅力です ■社会基盤整備という使命ある事業インフラ整備や建設によって地域社会や人々の暮らしを支える社会貢献性の高いミッションに共感できます ■堅実かつ成長的な経営基盤2025年3月期の連結売上は約3,305億円、純利益149億円という安定した財務状況 ■改革への意志と方向性SDGsへの取り組みや、TVerでのCM放送などブランド向上・現代化への挑戦も見られます 【数字で見る東亜建設】HPから抜粋海外売上高　：約650億円創業　　　　：117年業界順位　　：第2位（海洋土木売上）社員数　　　：1,772人（平均44歳）男女比　　　：男性1,559人　女性213人平均勤続年数：18年【採用メンバーメッセージ】https://www.recruit.toa-const.co.jp/recruit/message/

同社を、法律の観点から支えてくれる仲間を募集します。契約書作成支援や社内規程の整備、従業員からの法律相談対応など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】■契約書レビュー・ドラフトNDAや業務委託、売買契約など多岐にわたる契約書のレビューを行います。適切なものがない場合には一からドラフトすることもあります。中でも、業務委託契約については多くの割合を占めており、システム保守・運用のような一般的なものからレッスンプロ契約などの当社ならではのユニークなものまで幅広く対応します。■法律相談対応コンペ開催時等の景品表示法にまつわる事前相談や、締結済みの契約内容相談のほか、自社HP等におけるプライバシーポリシーにかかる個人情報保護法に関する対応など、従業員から寄せられる様々な相談に対応します。■インシデント対応支援訴訟対応、ゴルフプレイにおけるインシデント発生時の対応支援を行います。必要に応じて社外弁護士と連携しながら対応を進めます。【募集背景】増員募集【組織構成】コーポレート本部法務部（部長含め4名）【求める人物像】・謙虚に他者の意見に耳を傾けることができる ・チームの中での役割を意識し、協調性をもって行動できる ・積極的に多様な業務に取り組もうとするチャレンジ精神がある・主体的に考え自ら行動できる

【募集背景】現状部長が下記業務全般を見ていますが、部長とメンバーとの間に立ち、更なる業務改善を進めて頂ける方を、外部からの知見を入れることによって変化をもたらしたいと考えております。【具体的な仕事内容】経営管理部では様々な分野の業務を担当しており、幅広い知識を生かしていただけます。今回のポジションの方には、部全体の管理をお任せする想定ですが特に法務関連・管理関連・ITシステム関連業務の管理をしていただく予定です。（まずは得意な領域から担当をいただきますので、ご安心ください）■法務関連業務- 法令関係文書の審査、法的助言、許認可業務の管理- 内部統制システムの整備・運用、法令遵守体制の整備- コンプライアンス管理および反社会的勢力対応■管理関連業務- 会議体の運営、企業広報、秘書業務、株主総会の運営- 資産管理、有価証券の管理、文書管理、損害保険管理- 衛生活動および施設管理■ITシステム関連業務- 福岡地所グループ経営ビジョンに基づくDX推進およびITシステム戦略の立案・実施- ITシステムを活用した業務効率化および生産性向上- 情報通信インフラの整備および安全管理■人事関連業務- 人材要件および行動指針の定義、各種人事戦略の立案・実行（人事制度、評価、労務、給与、人材育成、採用、研修など）- 社員の福利厚生、持株会および企業年金管理■財務・経理関連業務- 資金計画、資金調達、経理、税務などの戦略立案・実行- 経営管理指標の設定・モニタリング、予算策定、実績管理- 年金資産の運用・モニタリング■企画関連業務- 事業推進支援、予算策定、実績管理、各部署の業績評価【やりがい】社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。【社内の雰囲気】フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風です。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【募集背景】欠員発生に伴う募集。【組織構成】各ポジションにより異なりますが凡そ各ポジション10~15名程になります。【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理）■主に知的財産（特許等）の管理■社内からの特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他、技術管理に付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

法人・リテールリスク統括部のモニタリングチームにて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■当行の行員が個人向けに販売した金融商品（投資信託・生命保険等）に対して、事後モニタリング業務■投資商品の踏み込み率や、リスク分散、乗り換え取引の売買に対するデータ分析やフォーマット入力■販売先営業店に対しての指導■当局への届け出■個人向け運用性商品のモニタリング（顧客本位の業務運営の発揮状況等）に係わるデータ収集・分析・加工■チームの一員としてモニタリング業務そのものも担っていただくことも想定【組織構成】法人リテールリスク統括部‐モニタリングチーム（リテール領域）16名※地域ごと、商品性ごとに担当が分かれています。【働き方】■当部では週2日ほど、在宅勤務を取り入れています。【今後のキャリアについて】■リスク管理や監査等、ガバナンスの２,3線へのキャリア、リテール領域の個別業務の所管部や業務推進部、内部管理責任者など幅広いキャリアを積むことができます。【業務の魅力について】★当行は幅広い商品のラインナップがあり、異なるリスクなど商品に対する知見を身に着けながらもガバナンスの在り方を身に着けることができます。

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【職務概要】人事総務本部 法務部 において、部長代理として、以下を含む、コンプライアンス業務等を担当する。（１）コンプライアンス業務　　・One Hitachi コンプライアンスプログラム(日立グループのコンプライアンスルール・施策)の当社及びグループ会社への浸透　　・内部通報対応　　・新規取引の審査（反社チェック等）　　・競争法、贈収賄防止関係の審査　　・コンプライアンス研修の実施　　・内部監査(自己監査の結果チェックとヒアリング等）　　・その他のコンプライアンス関連業務（２）建設業法関連業務　　・営業帳簿の自己監査の実施　　・建設業法上の決算報告実施　　・経営事項審査等の申請　　・建設業許可の管理　　・その他の建設業法関連業務【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務部の体制を強化しているが、コンプライアンス業務において、部長代理としてチームをリードする人員（経験者人財）が必要なため、今回募集を行う。【ポジションの魅力・やりがい】・日立グループのOne Hitachi コンプライアンスプログラム浸透を目的とし、当社グループでの体制構築、運用に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】人事総務本部 法務部?員構成?法務部?以下、部?代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務?法務では法務業務、会社法関係業務、?書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務、輸出管理の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の?員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【期待する役割】同社グループでは、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野を始めとする事業の持続的成長に向けた、基盤技術や現有製品・サービスの高付加価値化および新製品の開発などを行うとともに、中長期的な事業変革に向けた新技術・新分野創出のための技術開発を進めています。知財戦略担当として、経営戦略や事業戦略、技術戦略と連動した、同社グループの知財・知財戦略に関する方針策定および、活動の全体統括に携わっていただきます。※ご経験やスキル・志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの全企画・開発部門をサポートする技術戦略組織にて、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」を始めとした同社を支える事業に関わる技術や、中長期的な事業成長に向けた新規事業等、経営方針に基づいた重点技術に関わる知財戦略策定および推進業務をお任せいたします。◆自社・他社の知財やその他の情報をもとに事業環境などを定量的に分析し、それらのアウトプットに基づいた事業戦略や技術戦略の策定を推進◆特許出願戦略、知財戦略の策定・推進および知財権を活用した事業・開発戦略の立案支援◆経営方針策定において、経営幹部との議論を通して知財の側面から提案・提言を行う◆技術部門への知財活用コンサルティング/競合とのIPアライアンス対応/パテント・トロールに対するプロアクティブな防衛策の検討◆各業界における知財分野ネットワーク構築の検討・推進【ポジションの魅力】・複数事業で構成される同社が保有する、様々な技術の「重要性」と「競争力」を踏まえた知財戦略の立案や活用に向けた方針の策定に携わることができます。・社会貢献度の高い技術を複数保有・開発しており、中長期的な社会変革および同社の持続的な成長に貢献することができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（業務上の状況を鑑みて利用可）【配属先情報】※面接にて詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

【業務内容】海外法務をメインにご担当いただきます。～メイン業務～・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談～関連・周辺業務～・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来 管理職登用の可能性あり【組織構成】管理本部 法務・ガバナンス部 法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）※海外の法務担当は、40代課長、20代、30代の担当者クラスが所属しています。部署の分域は、落ち着いて穏やかな方が多く、馴染みやすい環境です。【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。【キャリアパス】将来的には能力、実績によってマネージャーになれるチャンスがございます。【働き方について】・週２日程度リモート可・健康経営優良法人2024　大規模法人部門（ホワイト500）に認定　※2021年に、空調設備業界で初めて認定されて以来、4年連続・残業時間 平均 10～20時間程度（繁忙期で30時間前後）【本ポジションの魅力】・年収最大『1,320万円』まで検討可。実績・スキルにより上限付近も提示可能・海外28拠点・世界50カ国で事業展開する『グローバル企業』・M&Aや海外子会社再編など、経営法務にも挑戦可能・『週2日リモート可』×『残業平均10～20h』の働きやすさ・健康経営優良法人（ホワイト500）に4年連続認定・少数精鋭の環境で裁量権持ってスキルアップが出来る環境です・【同社について】　主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、《自動車塗装プラント事業 国内1位、自動車塗装プラント事業 世界2位》の売上を誇っています

【期待する役割】■同社の法務部に所属し、契約法務・機関法務に関する業務と、制度モニタリングに関する業務に関する業務を担当いただきます。■法令遵守の徹底、リスク管理等を目的として長期的に活躍いただける人材を募集致します。【募集背景】同社の法務部では部長が1名おり、契約書レビュー・規程の整備・取締役会事務局運営・制度モニタリングを管轄していますが、マンパワーが不足しており月70件ほどの契約処理を部長自身が行っております。今後は規定の整備や事務局運営に専念すべく、契約書レビューや制度モニタリングを行っていただける方を募集しております。【職務内容】電力・エネルギー事業における契約管理や制度対応、社内外との法務連携を担っていただくポジションです。法令対応だけでなく、事業成長に伴う制度設計や業界団体との連携など主体的に動いていただきます。具体的には下記の通りです。■契約法務・機関法務に関する業務・契約書レビュー・規程の整備・取締役会事務局運営■制度モニタリングに関する業務・関係省庁・業界団体からの情報収集（週次）・改正内容の分析および社内向け要約資料の作成・関連部署への展開および業務改善提案・外部セミナー等への参加による情報収集と社外連携【組織構成】部長：1名リード：1名派遣社員：1名計3名体制【本ポジションの魅力】■事業会社における、組織や業務の立ち上げ時期に参画することが出来ます。ご自身の成長は勿論、ご自身の業務、仕事が企業の成長につながる実感を得ることが出来ます。■親会社に即した規範と統制を確立し、企業価値の向上を図っていきながら、ベンチャーならではのスピード感や、業務の幅広さと裁量の大きさを持つことが可能です。まさに、単なる守りの役割だけでなく、攻めの役割も果たすことができ、組織の成長とともに、スキルや経験の幅を広げていくことができます。【キャリアパス】・同社は現在会社立ち上げフェーズの為、ご自身の志向性や経験・スキル次第で将来的には幅広いキャリアパスがございます。部門のマネジメント職に就くことや、幅を広げ経営企画への参画など、様々な選択肢の可能性がございます。【働き方】・フレックスタイム制※コアタイム無し【同社の強み】■GTS（脱炭素コンサル支援）×GEM（電力小売り実行支援）をワンストップでサポート■JERA グループのグローバル調達網とトレーディング力で、追加性のある新規電源を開発■Hourly matching プラットフォームで電源・需要をリアルタイム最適化■ビジネスモデル共創まで踏み込むコンサルティング力により、GX を企業価値向上のレバーに変換【応募者へのメッセージ】メガベンチャースタートアップのスピード感で、地球規模の課題に、主体的かつ着実に取り組んで進めることができる日本随一の環境があります。圧倒的な環境を、自分のキャリアの成長機会に変えてみませんか。コンサルタント、エネルギーエンジニア、事業開発、プロダクトマネージャーなど、多様なポジションで仲間を募集しています。JERA Cross でしか得られない 「エネルギー×デジタル×課題解決」 の最前線を、ぜひ体験してください。

【業務内容】当社の東京オフィスにおいて、法務Directorとして以下の業務をお任せします。主にエネルギーソリューション事業などの新規事業における戦略法務業務を担当いただきます。【業務詳細】・主に新規事業における法務戦略の立案・国内外M&A案件の法務対応（DD、契約交渉、スキーム設計）・ライセンス契約、事業提携、JV設立・解消などに関する法務支援・法務チームの育成・マネジメント【ポジションの魅力】当社のグローバル事業戦略を法務面から支えるポジションです。経営層や事業部門と連携し、国内外の重要案件に主体的に関与いただきます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。【組織体制】東京オフィス　法務Director１名（１名でスタートし、事業状況により組織体制強化）【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

IPOを見据えた法務・総務領域の中核を担うスペシャリストとして、下記の業務をお任せします。【具体的な業務内容】・会社全体のリーガルリスクのコントロール　‐法務・コンプライアンス体制の構築　‐契約・取引リスクの洗い出しと改善　‐法改正・業法対応および内部統制整備　‐トラブル・紛争の初動対応と開示連携・株主総会・取締役会の運営　‐招集通知の作成・発送　‐議事録の作成・保管（会社法第318条・第369条）　‐議題・資料の整備、決議要件の確認　‐電子提供制度対応（2023年改正対応）・登記関連業務（法務局対応）　‐役員変更登記、商号・本店移転などの手続き　‐株式発行やストックオプション等に伴う登記・法定書類の整備・保管　‐株主名簿の管理（会社法第121条）　‐株主リストの作成（M&Aや増資時に必要）　‐定款の管理と改訂手続き（株主総会特別決議）・株式事務　‐株式譲渡の事務手続き（譲渡制限会社の場合）　‐株券の発行・再発行（必要な場合）　‐新株予約権の管理（SOや転換社債等）・役員との契約・報酬管理　‐委任契約書・兼務契約書の整備　‐報酬決議の記録と証跡管理（特に社外取締役）・法令・社内規程の整備と運用　‐会社法や金融商品取引法に基づく社内規程の整備　‐重要規程（役員報酬規程、ガバナンス規程など）のアップデート　‐社内コンプライアンス研修や監査対応の支援【働き方】●リモートワーク現在は出社推奨日が週2日ほどありますが、基本リモートで業務を進めています。●フレックスワーク1日の労働時間を自由にカスタマイズ可能です。 社内やチームの状況に鑑みて、常識の範囲内でご自身でスケジューリングしながら業務遂行していただきます。ご事情に応じて時短等も検討可能です。 （月の所定労働日数×8時間分の稼働を各自でご調整いただいております。）●ワークライフバランスワークライフバランスを大切に仕事をして頂いています。仕事に注力したい方、自分の時間を大切にしたい方どちらも馴染める環境だと思います。参考記事：創業2年半でYoY事業成長率900％を実現！ インテントセールスで事業拡大を支援するSales Makerの経営手腕と創業秘話https://jp-startup.jp/articles/12009/?_fsi=W96puxLN参考動画：【新規顧客開拓の３つのムダ】営業プロセスを効率化せよ/顧客ニーズをリアルタイムに把握/AIで自動営業/日本初のインテントセールス支援https://www.youtube.com/watch?v=4dmQ22m4qjM

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【募集背景】知的財産部の組織若返りのための次世代マネジメント人材募集及び課長職の欠員に伴う新管理職の募集【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。【組織構成】知的財産部　十数名在籍※ベテラン社員多め【部門のミッション】アンリツグループの持続的成長に必要な知的財産権(産業財産権及び著作権)の保護と戦略的な活用【ポジションの魅力】■アンリツにおいて唯一の知財専門部署であるため、その業務の遂行には一朝一夕では果たせない高い専門性が求められます。このため、社内の欠かせない人物の一人になれ、専門知識を活かしてキャリアを築くことができます。■専任業務は決めるものの、完全分業ではないため、知財全般の業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積みながら、最新の事業情報に触れことができるため、新しい知識やスキルを身に着けることが出来ます

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて法務関連業務を全般的に担当していただきます。【具体的には】・契約書類の法務チェック・法務相談の対応・ガバナンス・リスクマネジメント関連（任意の委員会事務局 等）・新規事業スキーム構築時のリーガルサポート・その他法務関連業務（契約書雛形作成 など）※顧問弁護士と連携しながら業務推進いただきます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【キャリアパス】法務は今回の採用活動を通じて部長以下、社員３名、アシスタント1名の構成となる想定です。今後の組織強化を見据え、課長職ポジションの新設も検討しており、本募集は課長候補としての募集になります。＜その他・環境 等＞・任された業務を個人で対応するのみではなく、不明な点や判断に迷う点等、在宅勤務時を含め、日々チームで連携・相談をしながら、案件対応をおこなっています。・社内の各事業部メンバーとの距離も近く、適宜連携を取りながら、一丸となって事業をつくりあげています。・全社向け勉強会の企画等、組織全体の強化・向上を目指した取り組みについても、法務部からの発案で取り組んでいます。【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

【仕事の内容】 化粧品をはじめ、ボディーソープ、ヘアシャンプー、スキンケアの原材料の仕入・販売、およびオリジナル原材料の研究開発・提供、臨床・非臨床試験受託等を行う同社の総務部内で法務、総務全般の業務を幅広くお任せする予定です【業務詳細】同社の法務総務を幅広くお任せする予定です。■契約書業務→契約書の作成・チェック（和文・英文）■リスクマネジメント/緊急時対応→トラブルを未然に防ぐための対策考案■その他/弁護士との折衝■スキルや経験に合わせて、総務部内の業務をお任せします（人事、労務、経理、CSR、ファシリティ、庶務等）★法律事務所から企業法務にチャレンジしたい方も大歓迎です【 配属先情報】 総務部16名：部長1名、経理6名（うち課長1名）法務2名（★募集ポジション★1名社内異動）労務1名、人事2名、庶務2名、受付4名（派遣）

～離職率5％／大和ハウスグループ／充実の福利厚生～当社は大和ハウスグループの中核企業として、住宅・建築・建材物流を支える重要な役割を担っています。物流・倉庫業における契約書の作成・審査、許認可の届出業務を通じて、法務の専門性を活かしながら企業の成成と安定を支えていただきます。入社後は当社における法務業務に従事いただき、将来的には管理職へのステップアップを期待しております。■業務詳細：・契約書の作成・審査・管理業務・各種許認可の新規申請・変更・管理業務・リスク管理委員会の運営・国土交通省からの法令改正や規制に基づく要請対応・各種ツール・マニュアル類の作成・改定・新規事業支援（新規許認可取得対応支援、契約書作成支援など）・訴訟・紛争対応（取引先・顧客とのトラブル対応、紛争解決支援など）他■組織構成：部長（50代／男性）、主任職1名（30代／男性）、一般職2名（20代／女性）の計4名から構成されております。■評価制度：1年に2回目標管理があり、面談をしすり合わせを行います。達成度合い／社内調整力（お人柄、業務姿勢、コミュニケーション力など）の2軸で評価が決まります。

【募集背景】知財機能強化の一環【具体的な職務内容】特許出願・権利化・調査・紛争対応および知財面からの研究開発や契約の支援【職種の魅力】研究開発部門、ビジネス部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている。【働き方】2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタート、2021年からは新しい働き方（スマートワーク）として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。・月平均時間外労働：20h/月程度・在宅勤務制度あり・スーパーフレックス制度あり（コアタイムなし）・半日単位および時間単位の有給休暇制度※社外からの評価なでしこ銘柄、プラチナくるみん、えるぼし、新・ダイバーシティ経営企業100選、健康経営銘柄2024【キャリア】2025年1月より新人事制度が導入され、完全ジョブ型となりました。会社指示での異動はなく、年齢や入社年数などに関わらず、自分でどんどん手を上げてチャレンジできる環境がございます。ご自身の力で能動的にビジネスキャリアを構築していくことが可能です。【同社の魅力】★1925年の創業当時から「患者さんと人々の健康に貢献する」という意思のもと、社会の変化に応じてビジネスモデルを変革してきた会社です。⇒製薬業界は一般的にデジタル化が遅れていると言われておりますが、同社は優れたDX企業に贈られる「DXプラチナ企業2023-2025」を獲得しているなど、常に最先端を意識した事業展開をされています。★2023年には同社として創業以来初めてとなる売上収益1兆円を達成。国内製薬会社売上高・営業利益ランキングでは5位に位置しています。★また、2001年には世界でも有数の大手製薬企業・ロシュ社（スイス）との戦略的アライアンスを締結。技術的なアライアンスだけでなく、ロシュ社との人材交流制度を設けるなど、グローバル企業へと成長しております。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【法務部長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の責任者ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の責任者」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の責任者（プレイングマネージャー）として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理・組織マネジメント【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

【法務職（未経験～経験浅）】社会インフラを支える安定企業の持株会社で法務キャリアをスタート／研修・フォロー体制◎【会社概要】【FUSOグループホールディングス株式会社】創業80年近く、日本の水インフラを支え続ける企業グループの持株会社です。安定した経営基盤と社会的意義の高い事業を展開しており、長期的に安心して働ける環境が整っています。【仕事内容】グループ経営管理部 法務・コンプライアンス課に所属し、グループ全体の法務・コンプライアンス業務に従事していただきます。経験や知識に応じて業務をお任せするため、実務経験が浅い方や未経験の方も安心してスタート可能です。＜業務例＞・契約書の作成・レビュー、法務相談対応、外部ステークホルダーとの折衝・規程管理、機関法務（株主総会、取締役会の運営支援 等）・組織再編・合併・子会社管理に関する法務業務・コンプライアンス教育（e-learning活用）、社内浸透活動・外部専門家（弁護士など）との連携※ご経験やご志向に応じた業務からスタートし、段階的にグループ全体の法務・コンプライアンス業務を担っていただきます。【組織構成（配属先：法務・コンプライアンス課）】・部長（男性）１名・課長（男性）１名・部員1名（男性）30代※小規模組織のため、コミュニケーションが取りやすく、風通しの良い雰囲気です。※丁寧なOJT・フォロー体制あり【本ポジションの魅力】・未経験から法務に挑戦できる数少ないチャンス・将来的には事業会社の法務責任者としてのキャリアパスもあり・社会的意義の高いインフラ業界で、安定した働き方が可能・契約法務に限らず、幅広い法務スキルを積める環境・ワークライフバランス◎ 年間休日125日／残業少なめ

【職務内容】○コンプライアンス業務・金融商品取引業者として要請される法令遵守業務の実施（各種届出、マネロンリスク管理、広告等審査、コンプライアンス・プログラムの企画と実施等）○社内規則の整備と周知・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底○法務リスクのチェック・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底【キャリアパス】★コンプライアンスオフィサーとしてキャリア形成ができます★資産運用業界で豊富な経験をもつメンバーと共に働きながら、次の知識・経験を身につけることができます（金商法令知識、リスク管理、倫理観、問題解決能力、監査能力等）【組織構成】

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。