法務・知財・特許の転職・求人情報(8ページ目)

データ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業である同社にてビジネスオペレーション部の責任者として、社内の運営基盤を横断的に支える業務全般をリードしていただきます。具体的には、オフィス管理や社内規程整備などの総務業務、内部統制・リスク管理体制の構築、コンプライアンス強化、営業事務の標準化・効率化、そして購買管理体制の最適化など、幅広い領域を統括いただきます。経営と現場の橋渡し役として、全社の生産性向上と健全な組織運営に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】メイン業務：■総務業務・オフィス管理（備品、設備、レイアウト等の管理・調整）・社内規程の整備・改訂・周知・社内イベントや式典の企画・運営・来客・電話対応および受付体制の整備■内部統制業務（リスク管理を含む）・内部統制制度の整備と運用の推進（FCRP、IT関連は除く）・リスク管理マニュアルやBCP（事業継続計画）の策定と更新■コンプライアンス業務・コンプライアンス体制の構築および社内教育の企画実施・法令・社内規程の遵守状況の監視と報告・ハラスメント・内部通報窓口の運営・関係法令の改正対応および関連部署への展開・Pマーク対応マネジメント業務：■営業事務管理業務・営業部門の事務オペレーション標準化と効率化支援・契約書管理および内容チェック体制の構築・受発注管理・請求書処理業務・SFAなど営業支援システムの運用支援■購買管理業務・購買ルールの整備と運用・仕入先の選定・評価・取引管理・購買コストの分析と削減施策の立案【組織構成】ビジネスオペレーション部　4-5名程度【事業内容】同社は「データとテクノロジーで、ビジネスに持続的成長と新しい可能性を提供する」データ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業です。人工知能＆ビッグデータ領域のトップランナー2人が創業以来、様々な業界、業種の課題を解決しています。直近5年間における売上高のCAGR（年平均成長率）は25%で成長してきております。コンサルティングからデータ基盤の構築やデータ分析、システム開発、開発後の運用までワンストップで提供できる強みから将来的にも売上高の拡大が見込まれています。■最先端のテクノロジーを駆使してデータ業界を牽引するコンサルティング企業 、Snowflakeの導入実績は日本国内においてNo.1クラス■業界のトップランナー在籍、社員の8割がデータの技術者であるプロフェッショナル集団■幅広いかつ最新の技術領域の勉強会、サポートが充実

【期待する役割】IPOを目指す企業での法務業務です。以下の法務・契約及び関連業務に関するオペレーション全般について、メンバー1名と共に仕事を進めていただきます。【業務内容】■契約書・規約・覚書・その他文書の確認/作成/締結■事業活動や契約に関わる法的問題に対して的確なアドバイスを提供する（リスク管理/コンプライアンス管理）■法的問題の解決/交渉対応■コーポレートガバナンス対応■コンプライアンスに関するルールの策定、教育、監査■内部通報案件対応■株主総会・取締役会対応■知的財産管理■企業倫理及び法令順守対応　　など【おすすめポイント】■創業以来6期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での法務業務です。将来的には最高法務責任者も狙える環境です。■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつテレワーク勤務も週1～2回可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。

【期待する役割】コネクタやリモコン、ディスプレイ等の電子機器を製造する同社にて契約審査を中心とした下記法務業務をご担当頂きます。【職務内容】■各種契約書審査、作成及び締結サポート■社内各部門からの法律相談対応（各種法令相談、品質等得意先クレーム、業務提携・投資案件）■会社機関業務サポート（取締役会・監査役会事務局業務、株主総会サポート等）■コンプライアンス推進（教育・周知活動・内部通報対応等）■各種法令対応推進（営業秘密、個人情報、下請法等）※メインは、契約書の審査の業務のボリュームが多くなる想定です。（5～6割）※海外との取引もあるため、英文契約書も半数ほどございます。翻訳ソフトも活用しながら、業務を行っておりますが、英語に対して前向きな方、経験がある方を歓迎いたします。【働き方】■残業時間は、メリハリを持った就業環境のため、ほとんど発生しておりません。■リモートワークを活用することも可能です。(現状は週に2～3回程度)勤務時間はフレックスタイム制を利用して業務状況やご自身のご都合に合わせた柔軟な勤務が可能です。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務室　計3名（室長1名、メンバー2名）※知財室は別にございます。【同社について】スマホ、カーナビ、リモコンなどに使われるタッチパネル、スイッチ、コネクタなど人とモノ、モノとモノを繋ぐ接続技術に秀でた世界シェアトップクラス大手電子機器メーカーです。【同社の強み】長年蓄積された接続に関する技術・知見を元に、顧客が求める理想をオーダーメイドで形にする開発・技術力を持っております。また景気変動のある電子部品業界でも耐えられる財務基盤(自己資本比率55.9%)も兼ね備えております。

法人・リテールリスク統括部のモニタリングチームにて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■当行の行員が個人向けに販売した金融商品（投資信託・生命保険等）に対して、事後モニタリング業務■投資商品の踏み込み率や、リスク分散、乗り換え取引の売買に対するデータ分析やフォーマット入力■販売先営業店に対しての指導■当局への届け出■個人向け運用性商品のモニタリング（顧客本位の業務運営の発揮状況等）に係わるデータ収集・分析・加工■チームの一員としてモニタリング業務そのものも担っていただくことも想定【組織構成】法人リテールリスク統括部‐モニタリングチーム（リテール領域）16名※地域ごと、商品性ごとに担当が分かれています。【働き方】■当部では週2日ほど、在宅勤務を取り入れています。【今後のキャリアについて】■リスク管理や監査等、ガバナンスの２,3線へのキャリア、リテール領域の個別業務の所管部や業務推進部、内部管理責任者など幅広いキャリアを積むことができます。【業務の魅力について】★当行は幅広い商品のラインナップがあり、異なるリスクなど商品に対する知見を身に着けながらもガバナンスの在り方を身に着けることができます。

法務Mgr候補として、特許関連の法務戦略や、リスクマネジメント戦略等、会社全体の法務分野を主軸に、企業戦略に携わるミッションをご担当いただきます。【具体的な業務内容】■予防法務■一般企業法務■一般総務業務※業務例・リスクマネジメント、コンプライアンス領域における機能強化実施（計画推進等）・知財（特許）関連業務マネジメント・クライアント審査業務マネジメント・事業リーガルパートナー（外部弁護士と連携したリーガルアドバイス）・契約書類等リーガルチェックの実施ならびに作成・社内向け研修、勉強会等の計画の策定ならびに実施・法令改正対応など【魅力】一般的な企業法務のみならず、リスクマネジメント領域やコンプライアンス領域といった内部統制の強化に関する部分まで、幅広く携わることができます。経営層や大躍進中の各事業部と密に連携し、企業成長を支援できるポジションです。【募集背景】飛躍を続けているMOTA。企業成長に伴い、会社や従業員を取り巻くリスクも必然的に増えていくことが見込まれます。様々な法務リスクに迅速かつ柔軟に対応し、組織と従業員を守る体制を整えるための採用です。法務ならびに総務業務に関する表面課題のみならず、深層課題に対しても自分ごととしてポジティブに捉え、自発的にスピード感のある行動ができる方を募集いたします。【組織構成】管理本部 総務法務部：５名（GM：1名、スタッフ：３名、派遣1名）※管理本部は人事部・経理部・総務法務部の総勢18名から成る組織です。　必要に応じ、本部内の部署と連携をして適切に業務推進をいただきます。

【募集背景】増員。現在、株主総会対応の担当者は1名であり、後継者を中途採用にて募集する方針となります。【職務内容】・適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門やIR／広報部門と協業）・株主総会事務局運営（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・一般株主からの問合せ対応　・その他株式事務全般・コーポレートガバナンス報告書の作成（コーポレートガバナンスコードの改正時）　・役員向けの株式報酬関係の事務【組織構成】・法務部：計7名、株式総会対応担当者50代が1名、他6名は契約法務の担当者になります。【働き方】毎年4月～6月は時間外労働が月20時間程度発生しますが、それ以外の月は基本的に残業が発生しない部署となります。※同社の株主総会が6月に実施されるため4月～5月が繁忙期。6月は総務部や他の部門と連携しながら業務をします。【キャリアパス】入社後は、株主総会対応の方と2人で行っていいただき、いずれは(5年後を想定)株主総会業務を1人でお任せする予定です。【働き方の魅力】・リモートワークが週1回可能。・時差出勤が可能。1日あたり7.5時間勤務であれば、始業時間を7時～11時の間で30分単位で調整が可能です。全社での使用率も高い状況です。例)7:00～15:30、11:00～19:30【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。【事業内容】フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売（輸出入を含む）

【職務内容】・ゲームやその他当社IPの知的財産権に関する相談対応、契約書作成及び契約交渉支援・国内外の特許権、商標権等の知的財産権の調査・出願・管理、弁護士・弁理士との連携・国内外における特許権、商標権、著作権等の権利行使・知的財産権に関する社内ガイドラインの作成、啓発活動・当社の知財戦略の立案、運用【魅力】★同社の映画・アニメ・演劇にとどまらず、ゲーム事業への展開も加速する中で、裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【募集背景】同社の中期経営計画の実現を図るための増員募集となります。

当社の法務スペシャリストとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■訴訟/紛争対応■M&A、業務提携に関わる法務業務■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進■その他法務業務全般【募集背景】体制強化のための増員です。【配属先】法務知的財産本部【ポジションの魅力】■新たなビジョンとミッションを持ったリーガルチームの形成に、想像力と提案力をもって主導的に取り組むことができます。■ゲームコンテンツをはじめとしたエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機（パチンコ・パチスロ）事業、リゾート事業、スポーツ事業など、幅広いビジネス領域で活動する国内外の多数の子会社・関連会社を傘下に置くホールディングス企業において、グループ全体に影響を及ぼす活動に携わることができます。■世代や職位、部門の垣根なく自由闊達に意見交換でき積極的な提案のできる、自由な雰囲気で仕事に取り組める環境、自律して取り組める方は柔軟な働き方を実現することが可能です（在宅・フレックスの併用）【求める人物像】■法的専門性に加え、ビジネスセンスをもってバランスの取れた提案・ソリューションの提供ができる方 ■関係者と効果的な連携・協力関係を構築し、協調性をもって主体的に案件を推進できる方■環境の変化に応じて自ら変革を起こし、チームを動かす創造力とリーダーシップを兼ね備えた方■周囲の人へ誠実性・公平性をもって接するマインドを備えた方【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■リモートワーク可能（社内窓口担当の日は出社必要）■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、 社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制および法務・コンプライアンス態勢の強化が急務 となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に 「法務の力で事業成長を加速させる！」、「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」 ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】法務・コンプライアンス業務および総務関連業務を幅広く担当いただきます。（他の職員と業務を分担して担当いただきます）1．法務・コンプライアンス業務・法令等遵守状況の管理、法的リスクの調査・分析・対応・コンサルティングサービスに係る契約書の作成・審査・レビュー・訴訟・紛争対応、顧問弁護士の窓口対応・契約書の押印・保管・内部管理態勢の構築、規程類の整備・メンテナンス・株主総会、取締役会等の運営サポート・コンプライアンス推進計画の策定・運用・法務・コンプライアンス関連の研修等の企画・実施・その他法務・コンプライアンス関連業務全般２．総務業務・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進、社内イベントの企画、運営・その他、総務関連業務全般【入社後のサポート制度】入社後1~2週間は業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修を実施。その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。・先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、安心して業務に取り組めます。・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの魅力】・新ビジネスの立ち上げ、業務提携、共同開発等の案件も多く、企業法務として事業部門へアドバイスを行うなど法務のキャリアを形成できる仕事です。・契約書レビューにはAIツールも使用するなど、AIを積極的に活用する職場環境が整っています。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・次世代リーダー候補として、組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、当部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。【配属組織】総合管理部　総合管理グループ・総合管理部18名（2025年5月時点）・男女比　　　7:11・年齢構成　　20代～60代【組織の特徴】法務・コンプライアンス・総務・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。■メンバー構成同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴頂けます。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューあります。・多数のビジネス法務相談や契約書審査を通して、リーガルマインドやビジネスセンスを高められます。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理）■主に知的財産（特許等）の管理■社内からの特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他、技術管理に付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【募集背景】組織体制の強化及び組織の若返りのべく募集いたします。【業務内容】エレクトロニクス製品に関する技術商社の機能と、各種システム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能とを核とする同社にて、コンプライアンスや内部統制の業務をお任せいたします。具体的に：■法令遵守（コンプライアンス）体制の維持・運用　■リスク管理■内部監査・検査業務の企画・実施【配属先について】・配属部署は非常にアットホームです。ベテラン社員が多く、安心してキャッチアップいただけます・視座を上げ、視野を広げていくことを部署として目指しており、社内にはない新しい視点や仕組みを取り込んでいきたいと考えています。【キャリアパス】ご入社後は同社について学んでいただきつつ、その後はリーダーとしてのご活躍を期待しています。【働き方】・年間休日123日・在宅勤務推奨(月の60%程度)・フレックス制・残業10-15H程度・有給消化率76.4%・福利厚生充実と働きやすい環境を整備！ 【同社の特徴】安定経営と3つの機能の融合：設立70年のスタンダード市場上場企業です。エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、幅広い商材を取り扱うことで事業バランスが良いことが特徴です。【魅力】■社内は非常にアットホームです。定着率が非常に良いため長期就業を望まれている方には魅力的な環境です。■在宅勤務率50％を掲げており、また、フレックス制度も導入しているため働きやすい職場です。残業は多くなく公私バランスを保ちながら就業可能です。■あまりご経験が豊富でない方であっても、現場にて上司から丁寧に指導いただけるため、安心してご就業いただけます。

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【募集背景】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております【業務内容】ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産（商標等）の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【配属先】総務・法務チームへの配属となります。◎メンバー構成現在は、10名体制です。（内、法務担当者名に3名になります。）【ミッション・ビジョン・バリュー】【ミッション】同社は、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、人や組織の「変革（Change）」を通じて、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。【バリュー】1.「新」常識を作る直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。 2.「そこまでやるか」をやるお客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか？」をやる。お客様や競合が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。 3.「失敗の次」が本当の勝負失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。

【1、知財管理業務全般】■知的財産に対する意識改善の啓蒙活動■事業部と連携した技術的な発明の掘り起こし■出願内容の精査■弁理士と発明者の仲介■産業財産権の管理(維持・放棄の確認、出願・拒絶、維持年金等支払処理) 【2、輸出管理業務】(※1、※2)【3、VE活動支援】(※1、※2) 【4、法務フォロー(建設業関連業務)】(※2) ※1.事務局として各委員会の運営に携わっていただきます。　　　※2.2～4の業務は入社後に覚えていただきます。【配属先情報】本社〈組織構成〉 管理職1名(部長兼課長)、メンバーが4名の計5名体制となっています。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」

～今注目のSDGｓ・脱炭素社会の実現に貢献／「日本一の総合環境企業」目指す企業／安定した事業基盤◎～【業務内容】「日本一の総合環境企業」を目指し、多角的に環境サービスを展開する当社にて、環境方針、企業理念を全社のISO活動に落とし込み、各部署の事業活動を推進するとともに、労働安全のリスク軽減と、従業員の安全意識向上を行っていただきます。【業務詳細】◇環境方針啓蒙のための企画立案◇事故の調査、是正措置や再発防止策の周知◇安全研修の企画実施◇監査の実施、安全パトロール、設備や作業環境のチェック◇BCP（事業継続計画）の策定・運用等◇ISO活動の推進業務※ISO業務の対象は全社（本社、工場、営業所）です。社内の活動管理と共に、対外的にはISO認証機関の対応を行っていただきます。ISO活動を通じた業務改善を推進していく中心的役割を期待しています。【業務の魅力】◇環境保全と安全管理の促進を通じて、企業価値向上に貢献できます。◇ISO14001の運用や環境方針の啓蒙を通じて、全社的な影響力を発揮できます。◇他部署との連携を通じて、幅広い業務経験を積むことができます。◇入社後にISOの知識を学びながら成長できる環境が整っています。◇企画促進や事業計画の経験を活かし、キャリアアップを目指せます。【当社について】◇環境問題のない社会の実現に向け、廃棄物の中間処理をはじめとした6分野で環境事業を展開。次世代工ンジンの開発や廃液処理からの発電など、C02排出減のための環境技術を創出しています。◇「脱炭素」をテーマに社会が転換期を迎える今、環境業界は今後も成長が期待されており、当社も年々売上拡大中です。【当社の特徴】「日本一の総合環境企業」を企業理念とし、主に6つの分野で環境事業を展開しています。世界的にも重要なテーマであるCO2排出減をはじめ、環境技術で「環境問題のない社会の実現」を目指し、様々な環境サービスを提供しています。

【期待する役割】指名委員会等設置会社における監査委員会事務局【職務内容】下記業務を含む監査委員会の事務局業務■取締役監査委員が出席する各種会議の企画・運営、議案・議事録作成（会議を滞りなく運営するための、スケジュール調整、参加者の調整、資料や機材の準備、進行上の手配を含む。）■監査計画、監査報告等法定書類の作成■監査資料の確認・管理など【募集背景】欠員補充【組織構成】部署人数：4名【求める人物像】・情報管理の重要性を理解している方・柔軟性、協調性、コミュニケーション能力、ストレス体制がある方

■輸出管理の仕組み維持・管理■該非判定支援■取引審査■監査（海外グループ会社を含む）■社内教育 (eラーニング資料作成を含む）【期待する役割】■網羅性、効率性を考慮した輸出管理システムの構築■輸出管理上のグループガバナンス強化■事業部門との信頼感の醸成■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等への輸出管理に関するサポートを提供する。■輸出管理上のリスク低減施策を計画・実行する。【募集背景】増員：業務負荷に対する人員不足の解消と、25中期計画に則り、経営・ビジネスに対するリーガルサポート及びグループガバナンスをそれぞれ強化する【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【キャリアパス】輸出管理の専門性を高めながら、グローバルな輸出管理知性の中核を担うスペシャリストとして成長できるキャリアパスを描いています。【魅力】■当社の主要製品は世界各地に輸出され、グローバルに生産拠点を展開しています。輸出管理室は、世界中のビジネスにおける輸出上のリスクを低減する重要な役割を担い、コーポレート・グループガバナンス強化の一翼を担っています。■経営層からの期待も高く、国際的な視点でビジネスの安全と成長を支える責任ある立場であることに、大きなやりがいを感じていただけると確信しています。【部署からのメッセージ】■フジクラは創業130年の歴史を持ちながら、エネルギー・情報通信・エレクトロニクス・自動車分野で革新的な製品を生み出し続けるグローバル企業です。当社の成長を支える重要な基盤が、安全保障貿易管理体制です。■このポジションでは、単なる「規制対応」を超えて、ビジネスの円滑な推進と法令遵守の両立を実現する「事業成長の推進役」としての役割を担っていただきます。■当社の安全保障貿易管理体制はまだ発展途上にあり、仕組み作りの段階から関われることが大きな魅力です。あなたのアイデアと行動力が、直接会社の未来を形づくります。■経験豊富な方はもちろん、経験が浅くても高いポテンシャルと成長意欲をお持ちの方も歓迎します。■管理職としての活躍を期待する一方、まずはメンバーとして実務を経験しながらステップアップいただくキャリアパスも用意しています。■グローバル拠点との連携や先端技術に触れる機会を通じて、専門性と視野を広げられる環境です。「守りの管理」から「成長を支える管理」へ。そのビジョンを共有し、主体的に挑戦できる方と共に、次世代のフジクラを創っていきたいと考えています。

【法務部長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の責任者ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の責任者」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の責任者（プレイングマネージャー）として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理・組織マネジメント【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

【ミッション】当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。また、適性に応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。～補足～海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談やグループ会社とのコミュニケーションなど、グローバルに活躍いただける機会があります。【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の重要性はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【組織構成】（コーポレート）グループリスク管理統括部　法務部組織全体人数：14名（男性9名、女性5名）平均年齢：35歳【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。現在は週４日はリモートワークですし、勤務時間帯も比較的フレキシブルであり、夕方家族と過ごした後で残りの業務を夜や早朝（２２：００－０５：００は原則禁止）に行うことも認めています。　【キャリアパス】■入社後は中堅層として専門性を高める、または国内子会社に兼務出向して事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。■１、2年程度後には課長候補プール形成の一環として基幹職試験に挑戦していただきます。■その後は、適性に応じて、海外駐在、グループ監査役の機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。【業務の魅力】法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門では務まりません。事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが当社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門ではすべての国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】同社の総務部長として総務部門全体のマネジメントをお任せいたします。本ポジションでは、会社の成長を支える組織体制の構築をはじめ、内部統制およびコンプライアンス体制の整備・運用、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンスの強化、ファシリティ管理、庶務業務の管理など、総務業務全般を統括していただきます。経営陣との距離も近く、経営視点を持って業務に取り組むことができます。また、組織構築、業務プロセス構築など、ご自身の裁量でチャレンジできる環境です。～補足～■同社についてハードウェアとソフトウェアの融合によるシステムソリューション事業で「日本のものづくり」を支えながら事業成長してきました。従来は、製造業をメインにDX・ファクトリーオートメーション事業や災害時の位置情報受信アプリの開発・販売など事業領域を広げ、2020年3月にJASDAQ上場を果たしました。今後は、サービス領域拡大とグローバル展開を目指し、ERP・PLM・デジタルツイン・AIのプロダクト事業領域の拡大はもちろん、製造業の生産性向上のためにロボットメーカー・金融機関・商社などとアライアンスを構築し、更なる発展を目指しております。【具体的には】■総務部門の戦略立案・予算策定・進捗管理■株主総会、取締役会運営に関する業務■コーポレートガバナンス体制の強化■社内規程の整備・改定■総務部門のメンバーマネジメント■関係部署との連携・調整【募集背景】当社は創業以来、着実な成長を続けており、上場企業としての責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでいます。また現在は、事業の拡大に伴い従業員数も増加しており、それに対応するための総務部門の体制強化が急務となっています。このような状況を踏まえ、上場企業における総務業務全般を統括し、組織全体の運営を支える体制づくりを推進していただける総務部長を募集いたします。

【職務概要・ミッション】（この領域のミッション）業務部門やテクノロジー部門の担当者と連携・伴走しながら、同社を成長させていくためのテクノロジー戦略・計画を立案および実行支援をする役割になります。このポジションは具体的には、テクノロジー部門の取引先（既存・新規の双方）に対し様々な手法（戦略的提携含む）を活用してテクノロジーケイパビリティ・リソースを獲得し、テクノロジー戦略・計画の実行を推進していきます。また、既存の取引内容の品質向上や取引関係のアップリフトも行っていきます。【具体的な職務内容】テクノロジー分野における戦略的なソーシング活動を行うとともに、日々の取引先の活動・オペレーションの管理や新旧取引先との関係維持・向上を担当します。契約上の義務に対する現在の取引先のパフォーマンスを監視・分析し、双方にとって価値を最大化するために長期的な関係性を構築する責任を持ちます。これまでのご経験やスキルを活かし、ご担当領域についてご自身で考えて行動できるリーダーシップが必要です。現在この業務を専任で行っている担当はおらず、新規のポジションとなります。＜主な業務＞■ITブループリント・ロードマップの実現に向けたソーシング戦略を立案し実行する。■テクノロジーサービス企業（SIer含む）、アウトソーシング企業およびプロフェッショナルサービス企業などとの戦略的なパートナーシップの手法を検討し、それにふさわしい取引先の調査を実行する。■既存取引先のパフォーマンスについて分析・報告するためのデータ（契約上の義務の履行状況含む）を収集し、取引を行っている部門・チームと連携して、サービス改善の機会を特定し、関係改善を支援する。■契約構造、サービスレベルアグリーメント（新規システム開発、維持運用の双方を含む）を定義し、同社との取引において取引先が遵守すべき重要な契約上の義務を準備する。■全社的視点で効率的で効果的なソーシングの実現をする。（ベンダーの評価、選抜、集約）■関連する法律に準拠した契約の実現と法令順守の推進※可能ならお願いしたい業務：新規ベンダーのリクルーティング【魅力】★この職務の魅力・特徴：事業会社のITマネジメント全般について、広い視点で様々な経験を積むことができます。事業会社のDXに携わり、新しい同社体験を自らリード、構築してみませんか？あなたのテクノロジーのアイデアが、店舗PTRやお客様の笑顔につながります。★一緒に働く優秀なパートナー：米系大手プラットフォーム企業出身や外資系コンサルティングファーム、日系の大手プラットフォーム企業や地銀出身、タイ・中国籍等多彩なバックグラウンドを持つ方々が在籍をしており、USやAPACチームとのやり取りを行いながら業務を進めています。日本法人ではありますが、当該チームは外資系色が強く、パフォーマンス重視の考えを持っていますので、そのような環境が合う方にはおススメです。★キャリアステップ：短期：テクノロジーの取引先管理・提携戦略のスペシャリスト。中期：全社横断施策の実行。もしくは、施策実行チームのマネジメント。長期：経営視点での実行組織マネジメント【組織構成】デジタル・トランスフォーメーション・テクノロジー統括ーストラテジー&プランニングチーム同社のデジタルサービス戦略推進、全社トランスフォーメーション推進、テクノロジーソリューション実装を管轄するグループに所属するチームです。ストラテジー&プランニングチームは、全社施策とテクノロジー施策との連携を強化し、目指すべき姿、そこにたどり着くまでの道のりを各部署と協業しながら作り上げていく役割を担っています。そのために必要なIT予算の実行管理、取引先との提携戦略実行、ガバナンス、そして事業継続のために適切なリスク対策として内部統制対応を実施しています。【働き方】リモート前提の働き方を実施/フレックス/残業月10時間程度

【職務内容】著作権関連業務（著作権の観点からの法的助言や全社業務の推進支援、全社的な著作権コンプライアンス・アウェアネス推進）【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【職務内容】知財管理システムやIT/AIソリューションを活用した、（知的財産の維持・管理業務の範囲を超えた）知財業務全般やその運用の効率化、高度化および変革の先導及び支援【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。■採用時の想定ポジション：主務～参事を想定しております。■主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。■主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、同社での実務に慣れてもらうことを考えています。【募集背景】会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために人員増強が必要と考えています。【組織構成】本社部門　法務部　技術法務・情報管理チーム勤務地：神戸※当初の指導期間（最低1年程度を想定）は神戸本社勤務。その後は本人の業務の習熟状況、希望部内状況により東京本社での勤務も可能です。【魅力・やりがい】■少数精鋭の部署のため、日々、幅広い事業領域の様々な技術契約相談を担当することで、多くの経験を積むことができます。■単に事業部門側から示されたビジネス内容を受動的に契約文面化するのではなく、提携案件の端緒からプロジェクトメンバーとして参画し、知的財産を梃子にした、より魅力的な、Win-Winのビジネススキームを能動的に提案することができます。特に技術契約の場合は、マイナスをゼロにするリスクヘッジにとどまらず、知的財産を梃子にゼロからプラスを生み出す戦略法務を経験できます。■同社は扱う技術や製品の種類が多く、技術ごとに、技術保護や技術活用の観点での注意点も異なるため、ルーティン業務（定型契約で済む案件）は少なく、日々バラエティに富んだ案件対応が可能です。■法務部からは、海外案件への対応力を高めるために米国ロースクール留学を目指すことも可能です。海外統括会社に法務担当者として赴任する機会もあります。【キャリアパス】技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

【担当業務】■採用背景同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。これら事業拡大をする上で、社内外の技術を幅広く調査し、グローバルの商品事業戦略を深く理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。■主な業務内容下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）・特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）・他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行・知財情報分析/戦略立案　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案■職場の雰囲気・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）【仕事のやりがい】同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

■同社グループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。■また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的には・・・】■海外子会社を含む同社グループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含む同社グループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■同社グループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】海外子会社を含む同社グループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約３７０社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、同社グループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【この職種における強み】■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在する同社グループ約３７０社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。◆職務内容・担当業務※以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント・株主総会、取締役会の運営等・コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務・M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス・各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討・係争関連対応・当社のコンプライアンスに関する業務・リスクマネジメント業務、等◆配属部署総務・法務本部 総務・法務本部 法務部・取締役会・株主総会などコーポレート系業務・契約や知財などビジネス面での支援業務・コンプライアンス推進

売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、同センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。◆職務内容・担当業務・業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進・業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進・業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用-コンプライアンスの維持・推進-行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。※また、実施業務に応じて在宅勤務が可能です。◆配属部署事業革新推進グループ リソース戦略本部 パートナー推進部

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待する役割】同社の各事業において、知的・無形資産の観点から事業競争力を強化するための示唆を提供します。これにより、知財の視点から持続的な競争優位を築くための具体的な戦略を示し、知財が事業に貢献することを期待しています。【職務内容】以下の業務を担当していただきますが、知財業務未経験の方でも、これまでの事業戦略やマーケティングの経験を活かしながら、知財の視点を学び、成長していける環境を提供します。・特許情報や市場動向を分析し、新規事業創出時に知財視点で競争優位を形成するための“攻め筋”を提案・商品企画、開発、マーケットの現場に密着し、知財視点で競争優位を強化する業務【魅力】知的財産センタでは、同社の長期ビジョンの実現に向け、知財・無形資産を活用した価値創造に取り組んでいます。この仕事の魅力は、新規事業の可能性を見出すだけでなく、既存事業においても知財の視点から競争優位を強化し、事業の成長を支える戦略を提案できることです。特許情報や市場動向をもとに、事業の普及・強化に貢献することで、知財戦略を経験いただくことで、事業戦略のプロフェッショナルとしての幅が広がります。自分のアイデアや分析力が、同社の既存事業と新規事業の両方を支え、未来を形作る一助となるやりがいを感じられる仕事です。【募集背景】価値企画プロセスや商品・技術戦略の再構築が進む中、知財・無形資産の視点から市場や競合を分析し、自社事業の競争優位性を高めるための戦略を策定できる人材を募集しています。知財業務の経験がなくても、事業戦略やマーケティングの経験を活かし、知財の視点を取り入れた新しい価値創造に挑戦したい方を歓迎します。【業界動向と自社事業の特徴】知的財産権は独占排他を伴う強い権利であり、事業を行うための必須の資産です。知的財産権にノウハウなどを含めた知的財産による競争優位性の構築が今後ますます重要となり、将来の企業成長を支える業務です。同社は、社会インパクトが大きく、自社の強みが活かせるの3つの社会的課題を設定しました。社会的課題の解決に向けて、4ドメインで、事業の成長を通じて社会価値を創出していきます。我々は顧客価値実現に必須の特許を世の中に先がけて戦略的に出願、権利化し、その知的財産を活用して同社として競争優位性を構築していきます。【部・チームの業務概要】同社では、技術・知財本部のもとに全社の知財機能を集約し、知財戦略の構築から権利獲得、活用までを一体的かつ機動的に運営する体制を整えています。この体制により、同社グループのあらゆる商品や技術を対象に、特許調査・分析、発明の創出、権利化、他社特許クリアランスなど、事業戦略に基づいた知財業務を推進しています。このポジションでは、知財を通じて同社の競争優位を支える重要な役割を担い、革新的なアイデアを実現するための知財戦略を共に創り上げることができます。多様なプロジェクトに関わりながら、知財のプロフェッショナルとして成長し、同社の未来を形作る一翼を担うことができる環境です。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】SPEEDAなどの情報分析ツール、特許検索ツール、その他特許等の情報分析ツール、社内のセキュリティ基準に基づいて開発された生成AIなど。多数の調査・分析ツール（外部ツール）を使うことができ、知財情報の調査・分析スキルを磨き、業界の最前線で活躍できるスキルセットを身につけることが可能です。知財戦略を経験いただくことで、事業戦略のプロフェッショナルとしての幅が広がります。

【ミッション】本ポジションでは課長職として、チームメンバーのマネジメントを担っていただきつつ、室長の補佐役として法務の実務も担っていただきます。スイスに拠点を置く当社にて、日本のみならず海外との折衝も周りのメンバーを巻き込みながら実現できる方の活躍を期待します。【職務内容】・邦文、英文の各種契約書の審査（秘密保持契約書、NDA、売買基本契約書、Supply Agreement他各種）・訴訟対応（顧問を含む外部弁護士との折衝を含む。）・会社ブランドの保護（特許、商標、意匠侵害対応）対応・グローバル法務体制の構築支援（海外法務担当者との連携体制の構築支援）・国内グループ会社のガバナンス強化・CSR・コンプライアンス等の教育活動・社内各部署からの法務相談対応・AEO法令監査・法令調査・部下のマネジメント【キャリアパス】・入社後に高い評価を継続的に得ていただいた場合には、年収1200万～1300万までの昇給を見込むことができるポジションです。（評価等により変動あり）・ご経験に応じてではございますが、本ポジションから法務室長へのキャリアも視野にいれることができるポジションです。【組織構成】・法務室：計４名（20~40代各１名づつ）・男性２名、女性２名【募集背景】・法務業務の主担当が室長へと昇格に伴い、実務をリードいただく方の募集が求められています。室長の右腕的存在として即戦力の活躍を期待いたします。【魅力】★売上については堅調に伸びており、歯科機材業界で国内トップシェアを誇る当社は安定性がございます。★歯科材料のみならず、歯の再生医療を活かした治療は当社独自の技術となっております。★部門の月平均残業時間は20時間程度で、リモートワークも週2日ほど利用されており、柔軟な働き方が可能です。【働き方】・月残業時間：月20時間程度・リモートワーク：週2回程度（但し出社後半年は出社が多くなります）【英語使用場面】場面：英文の各種契約書の審査頻度：邦文８割、英文２割（全体で約30件／月）（今後法務室のグローバル化を検討しており、海外オペ法務担当者と接触する機会もあり、その構築等にも必要に応じて参画頂きます。）

【職務内容】法務知財部は国内新規事業・海外事業・スタートアップアライアンス業務等に注力しています。弁護士・外国籍等、多彩な人員で構成されています。米国・中国には法務職の駐在員もおり、ご希望と適性により海外駐在のキャリア形成も可能です。【具体的業務内容】■小林製薬グループが当事者となる契約業務(契約書作成、契約審査、交渉業務)■企業や個人との紛争(訴訟を含む)対応、和解サポート■事業活動に必須となる法令の最新情報収集及び社内研修■M&A関連業務(法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート)■新規事業に関する法的調査・相談対応【魅力】当社は2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させていきます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスが可能です。※オンライン語学研修制度有※駐在候補地：大阪のほか、米国（ジョージア／イリノイ）・中国（上海）など【組織構成】■法務知財部・国内法務G6名、国際法務G5名・知財1G 8名、知財2G 9名※担当：国内は事業部、国際は国ごとの担当【働き方】リモート制度有(2日/週)

■AML/CFT管理態勢整備 及び 日々のフィルタリング、モニタリング活動の管理業務■反社勢力との取引遮断のための態勢整備 及び 日々の発生事案への対応・管理業務■ その他特殊詐欺・インターネットバンキング不正送金等の金融犯罪対策の態勢整備 及び 日々のモニタリング活動、また発生事案への対応・管理業務■関連法規制や当局対応等を通じての 社内規程/手続きの制定・見直し■上記に関する、各種会議体への報告資料等の作成■上記に関して必要となるシステムについての企画・管理（含む開発プロジェクト推進・管理）■その他チーム員の就業管理

■AML/CFT管理態勢整備 及び 日々のフィルタリング、モニタリング活動の管理業務■反社勢力との取引遮断のための態勢整備 及び 日々の発生事案への対応・管理業務■ その他特殊詐欺・インターネットバンキング不正送金等の金融犯罪対策の態勢整備 及び 日々のモニタリング活動、また発生事案への対応・管理業務■関連法規制や当局対応等を通じての 社内規程/手続きの制定・見直し■上記に関する、各種会議体への報告資料等の作成■上記に関して必要となるシステムについての企画・管理（含む開発プロジェクト推進・管理）■その他チーム員の就業管理

【期待する役割】ENEOSの法務部採用とし、入社後グループ会社のENEOSPower株式会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等※業務状況によるものの月の平均契約書対応件数は、1人当たり15件程度です【配属先】・配属グループ（予定）：ENEOS Power(株)コーポレート法務部・部署の人数：23名／配属グループの人数：6名(2024年11月1日現在)・平均残業時間：20時間/月程度。ただし難易度の高い案件が発生したとき、複数の大型案件が重なったときは、短期的に増加する可能性あり。・平均年齢：部署：43歳／配属グループ：34.5歳・中途採用の割合：33.3%・テレワーク頻度はおよそ週2日程度の在宅が可能です。【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したENEOS Power(株)にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うENEOS Power(株)の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。【採用後のキャリアパス】最初はENEOSPowerコーポレート部に配属（※ENEOSから出向）。その後、ENEOSホールディングス／ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえつつ海外拠点(アドミ)、国内製油所(アドミ))への異動可能性もあり。【仕事のやりがい・アピールポイント】様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを身上としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。日本の電力総需要は中長期的に増加する見通しであり、ENEOS Powerは、その成長分野を担う”ENEOSグループの主要な事業会社”です。VPP（仮想発電所）などの新規事業を含め、業容が拡大しつつありますので、様々な経験を積むことができ、成長の機会に満ちています。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

【職務内容】プレイングマネージャーとして法務業務を担当いただくとともに、法務メンバーのマネジメント業務をお任せいたします。＜具体的な法務業務の内容＞1. 国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応2. 国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）3. 商事法務、コンプライアンス推進等　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、国内外拠点での法務担当として勤務していただきます。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【組織構成】法務部　20名程度(拠点への派出者含む)※うち、日本法資格者4名、ニューヨーク州法資格者3名東京オフィス勤務者：7名程度（男女比１：１）■契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています。■契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）■契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。【同社の魅力】・400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が当社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。・社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。