東京都のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【期待する役割】中期経営計画や成長戦略を協議する会議をリードし、「同社の経営の一端を担っていただけます。【職務内容】営業企画部長として、主に以下の業務を管掌頂きます。＜事業運営＞・　市場（顧客）・競合・他社に関する情報・データの収集・整理・分析・　事業戦略の立案その他事業計画策定（補助）・　予実管理（KPI含む）、経営会議資料その他重要会議の資料作成・　営業部長2名との連携・協議・戦略共有（定例会議あり）＜組織運営＞・　派遣社員の採用、入社辞退・離職抑制、契約単価改善、その他営業戦略の企画・立案・効果検証・　営業社員の採用、育成、定着に関する具体的施策の検討・立案、本部との連携・　働き方改革の推進、推進に向けた市場又は社内調査・　内部監査対応、その他コンプライアンス管理業務（ガバナンス機能）・　営業企画部門社員（課長職3名、課員18名　※2025年12時点）の指導・教育【魅力】社長執行役員と二人三脚で事業計画達成に向けた成長戦略や組織運営を行うので、常に「経営目線」を保持する業務となり、なおかつ各種戦略・企画立案において自由度も高く、自信で企画した戦略や施策を具体化しやすい環境でもあります。そのため、組織経営のノウハウを取得（又は強化）したい、自身の社会的価値を高めたい、ひいては経営層へのキャリアアップを目指す方にとっては最適なポジションになります。【募集背景】現在同ポジションを社長が兼務しています。元々同社の社長もこのポジションへ3年前にジョインし、そこから経営者へとキャリアアップしてきました。同社の事業は今度ますます拡大していく予定であり、今回上記記載しております「事業運営」「組織運営」という２つの領域においてご活躍されてきた方を即戦力としてお迎えしたいと考えております。

【期待する役割】総務業務全般を行っていただくものの、労務管理業務をメインに他業務も携わっていただきます。また将来的にはAI活用による業務効率化などに携わっていただきます。【職務内容】■総務業務全般（労務管理・安全衛生・営繕・コンプライアンス・福利厚生・イベント・教育）■業務プロセスの改善■課長補佐としての組織運営サポート業務【募集背景】増員【組織構成】総務部：2課※同社では総務部で一部人事業務（労務/研修）を担っております。総務部は3課で構成されており、2課では労務業務をメインに担っています。【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

・社内のコンプライアンスモニタリング・各種対外公表物の審査・社内規定やマニュアルの整備・法令、ガイドラインの改正に対する対応・研修の企画・運営・コンプライアンス関連の窓口・顧客情報管理等

【業務内容】当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

【募集背景】■業務面での課題同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。■組織面での課題現在、リーガルチーム（2名）を専任で統率できる方がいない状況です。CFOが2名をマネジメントしておられますが、法務の専任担当者ではないため、法務業務全般に関する豊富なご経験・知見をお持ちの方（2名をリードできる方）を求めております。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【組織構成】リーガルチーム：2名＊弁理士が1名、契約法務と商事法務を担当されている方が1名【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

【募集背景】当社は、人々の生活に根差した金融サービスを提供すべく、スマートフォンアプリをメインチャネルとした預金や送金、決済、融資などの各種サービスを提供しているインターネットネット専業銀行です。2024年4月に口座数が600万を突破するなど、成長を続けています。今後の事業拡大に備え、法務・コンプライアンス部門の更なる強化を見据え、法務グループのメンバーを募集します。【業務内容】コンプライアンス統括部では、法務業務全般を担っており、同業務にかかる社内受付・一次検討をお任せします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜具体的には＞・新商品・新種業務にかかる法的リスクチェック・契約書チェック・お客さま向け制作物のチェック・弁護士相談及び、その支援・訴訟対応・法令制改正対応【配属部署について】部長＋社員16名の部署です（2025年6月時点）以下4つのグループで構成されております。(1)コンプライアンス管理グループ(2)法務グループ(3)AML/CFT企画グループ(4)金融犯罪対策グループ今回は事業をリーガル面からサポートする法務グループへの配属となります。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時から午後3時）リモートワーク可能：頻度は週2回程度【受け入れ体制】当社所定の中途入社者向け研修の他、所属部署でのOJTを中心に、ご入社いただく方の経験に応じた業務を担当していただきます。【このポジションの魅力】・当社は、インターネットネット専業銀行として新たな業務に挑戦しており、幅広い分野の法令対応に携わることができ、個人のキャリア形成としても成長がのぞめます。・出社と在宅勤務とを組み合わせた働き方をしているメンバーが多く、ワークライフバランスを保った働き方ができます。【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77% ※2024年度実績　1時間ごとの取得や最大6営業日の連続休暇も可能・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【会社概要】お客さまにもっと銀行を身近に感じてほしい。もっと寄り添える銀行になりたい。その想いから2008年にスタートしたauじぶん銀行は、スマホを中心に様々な金融サービスの開発・提供に取り組んできました。 2019年にKDDIが100％出資する金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の連結子会社となって以降、通信×金融の様々な金融サービスとの連携により、グループ一体となって、次世代金融サービスの創造に取り組んでおります。▼参考URLhttps://www.jibunbank.co.jp/recruitment/career/pdf/company_introduction/01.pdf

【事業について】通信プラットフォーム事業組織である同社グループは、日本、米国、シンガポール、インド、欧州、中東・アフリカで通信ソリューション事業を展開するグローバルな事業です。世界初のクラウドネイティブかつOpen RANベースのモバイルネットワークソリューション技術を日本から世界へ提供していきます。【部署・サービスについて】同社グループ　財務経理管理部配属となります。グローバルな財務・経理業務体制の構築を推進し、急速な事業拡大をオペレーションとガバナンスの両面から支えています。本ポジションは、経理チームの一員として、日々の経理業務のみならず、新規業務の企画・立ち上げ、改善活動、海外グループ会社との協業など、幅広い領域で様々なプロジェクトに参画していただきます。シンフォニー事業における税務チームは、日本税務管理のみならず、海外税務チームと連携して、グローバルに幅広い税務コンプライアンスや移転価格管理、事業戦略を見据えながら国内外の事業チームや財務経理チームの目線を取り入れた税コストの最適化が求められます。日本発のグローバルな事業環境で、新たな経験や知識を得られ、グローバル税務チームとともに成長できる環境です。【募集背景】グローバルに事業展開しているシンフォニー事業では、日本会社の位置づけが変わり、今後より重要な機能・役割を担うため、シンフォニー税務チームの強化が必要になったため。【業務内容】海外税務チームとともに、日本における税務コンプライアンスのみならず、海外子会社税務コンプライアンスにも関与し、またプロジェクトマネジメントや事業・財務経理のステークホルダーマネジメントも経験できます。グローバルに事業を展開しているため、組織がバーチャルであり、一緒に働くチームが国内外に所在するため、日常的に英語を使用する環境にあります。グローバル事業税務では、事業のための税務を考えながら税務コストの最適化や税務コンプライアンスに遵守して、主体的な活躍が求められます。【働く環境】グローバル税務チーム4人

同社は2014年創業後急速に成長し、2025年9月に株式会社PKSHA Technology（東証プライム市場上場、時価総額：約1,080億円強※2025年7月某日実績）のグループ会社にジョインいたしました。上場企業として培ってきた法務整備、各種規程整備、コンプライアンス体制の強化を経て、再び事業を急成長させるための戦略的非上場化を企図しました。ご入社いただく方にはマネージャーとしてこの新しいフェーズにおいて、法務チームの組織デザインから、代表と二人三脚で立ち上げて頂きます。【業務概要】コンプライアンスチームマネジャーとして、顧客（法人・プロ人材）との契約相談・レビューから、機関法務・コンプライアンス全般に従事頂きます。メインビジネスはプロシェアリング事業ですが、今後新たに開発していくサービス、事業構想がたくさんあり、発生する規約新規作成や契約書雛形作成・フォロー等、サービス立ち上げ時からビジネスパートナーとしてご活躍頂きます。※マネジメント未経験でマネジメントチャレンジしたい方もお待ちしてます。【業務詳細】■契約法務・既存サービス：同社コンサルタント（社員）からの、契約交渉におけるアドバイザリー・新規サービス：法務相談、法的スキーム構築支援・契約書レビュー　※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック・その他ビジネス推進において発生する様々な契約書チェック■機関法務・コンプライアンス・機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会　等）・商標、許認可等の取得・管理・訴訟紛争対応（発生自体は少ないですが、その際には顧問弁護士や経営陣と連携して解決をリード頂きます）　等※ゆくゆくはM&Aの戦略的法務も関われる機会がございます。【組織体制】経営管理本部　法務コンプライアンスチーム代表取締役副社長 兼 経営管理本部長（創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性）直下にて、ご活躍頂きます。現在は、マネジャー1名、メンバー2名から成りますが、マネジャーの退職に伴い、マネジャーを採用したいと考えています。【働き方・社風】◎経営管理本部は原則週1～2日のチーム単位出社としており、この働き方は2021年12月以来継続しています。法務・コンプライアンスチームは週1日出社、4日テレワークとしています◎バックオフィスでは横のつながりを大切にしており、心理的安全性AWARD2025（株式会社ZENTechによる年次アワード）にエントリー、SILVER RINGを受賞しています。Welcome Lunch、ナナメ1on1、メンバーコンディションシェア、DX Criteriaを取り入れた組織運営、本部内表彰の運営、経営管理本部の月次締会MTG、役職昇格者への手書きメッセージ入りのガラスギフトのプレゼント等、働いているメンバー達自身がわくわくするような取組みを数多く推進しています◎今後新たなサービスや新規事業が生まれる可能性が高く、法務観点で新規事業に関わることができる環境です

これまでのご経験とご志向に合わせて、最適なポジションをご提案いたします。 経営企画、事業戦略、財務など、多岐にわたるポジションをご用意しており、専門性と経験を活かせるフィールドを提供させていただきます。【該当ポジション例】■社長室CEO戦略室　戦略スタッフ■コーポーレートプリンシパル■全社横断戦略プロジェクトマネージャー■全社横断人事企画担当■国際部　プロジェクトマネージャー■CFO室　経理シニアマネージャー■CCO室　ガバナンスコンプライアンス戦略企画

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【概要】★売上約1兆円規模のグループ全体のコンプライアンス／専門性を活かしたご活躍★同社グループは、売上高約1兆円、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するリスク・コンプライアンス室では、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント、クライシスマネジメントを統括する役割を担っています。グループ全体方針を立案するとともに、グループ会社への具体的な対策支援を行っています。【職務内容】まずは会社や業務のことを学んでいただくため、当室が担う業務のうち、運用業務を中心にお任せしつつ、将来的には、企画業務にも関わっていただく予定です。具体的には、以下の（1）から（4）の運用業務のうち、これまでのご経験や興味のある領域を想定しています。その他、法務など他部門とも連携の上で国内外のプロジェクトも積極的に行っており、ご興味次第では参画いただくことが可能です。＜運用業務例＞(1) リスク管理業務・リスクマネジメント委員会の運営・リスクアセスメントの実施やリスクマップの作成(2) 危機管理業務・危機対応訓練の実施・災害発生時の被害状況確認(3) コンプライアンス業務・グループ内のコンプライアンスリスクへの予防的・事後的対応サポート・社員向けコンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口の運用(4) 上記(1)～(3)の業務に関する開示とレポーティング・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応　・経営向け報告書の作成　など【組織構成】同室は室長含め7名で構成されています。中途入社の方も多く、さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの専門性を活かしご活躍されています。【求める人物像】・一つの業務領域に閉じず、幅広く、リスク・クライシス・コンプライアンスの業務経験を積み、成長したいと考える方・必ずしも正解のない中で、上長や同僚と相談しながら新たな価値作りに向かってあきらめずに取り組むことができる方・説明能力やコミュニケーション力、柔軟性と交渉力を合わせ持った方【魅力】・グループ全体の仕組みづくりやサービス提供を行っているため、影響力が大きくやりがいがあります。抽象度の高い課題に対し自ら企画・提案をすることが求められるため難易度は高いですが、専門性を高めながら成長できる環境です。・売上高1兆円規模のホールディングスでありながら、経営層との距離が近く、本部長にも積極的に提案ができるフランクな環境です。・G（ガバナンス）・R（リスクマネジメント）・C（コンプライアンス（法務含む））が同じ本部の傘下にあるため、上下左右の情報を適時に把握し、視野を広く持って本質的な内部統制向上に携わることができます。・ご経験が豊富な方には、同領域のグループ内人材の育成支援・組織支援を担っていただきます。・基本的にリモートでの働き方が可能でありフレックスのため、ワークライフバランスも取りやすく、はたらきやすい環境です。

【職務内容】1. 資金管理（Cash Management）・日本国内並びに東アジア・欧州子会社の資金繰り状況のモニタリング・資金の集中管理（キャッシュプーリングなど）・銀行口座の管理と最適化2. 為替リスク管理（FX Risk Management）・為替変動リスクの分析とヘッジ戦略の立案・実行3. 資金調達・運用（Financing & Investment）・地域内での資金調達（キャッシュマネジメントシステム）の企画・実行4. 銀行・金融機関との関係構築・主要銀行とのリレーション管理5. 財務戦略の立案と実行・グローバル本社との連携によるグローバル財務戦略のローカライズ6. コンプライアンスと内部統制・各国の財務・税務規制への対応・内部監査やSOX対応などのガバナンス強化7. レポーティング・日本事業内及びグローバル本社への財務レポート作成（資金状況、為替損益など）・KPIや財務指標のモニタリングと報告

【職務内容】同社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営【期待する役割】資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。【募集背景】同社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。国内No.1アドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォームを立ち上げる計画です。25年3月には某社の完全子会社となりました。某社グループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。同社の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、同社が提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門は同社の信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。職務について：マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、同社がクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。他にも重要な活動やプロジェクトもあり、想像以上に我々の業務は、多岐に渡ります。興味のある方は、ぜひ応募をお願いします。またフレキシブルな働き方を通じて長期的なキャリア維持を推進しており、フレックスや在宅勤務も必要に応じて可能です。

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【法務部長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の責任者ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の責任者」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の責任者（プレイングマネージャー）として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理・組織マネジメント【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【期待する役割】さまざまな業態を手がける同社にて、経理業務全般の実務及び業務統括を行って頂きます。同社の本社経理のマネージャー候補として、経理部門のメンバー育成もお任せします。【募集背景】同社は、売上高1234億円（24年3月期予想）、2期連続で増収・増益予定となり事業好調です。また、2年後には売上高1500億円、外食業界売上高ランキングトップ10入りを目指し、店舗数は毎年100店舗ほどの拡大を行っています。現在本社経理部にはグループマネージャー、チーフマネージャーに加えて派遣社員・パート社員の4名体制の組織ですが、今後とも積極的な店舗展開をはじめとした投資を継続していくこと、そして売上も堅調に推移していることから経理部門の組織強化を目的として増員することになりました。【職務内容】以下の業務を経理部門メンバーと行って頂きます。・月次（試算表作成、月次決算）・年次（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー試算書、各種開示業務など）・四半期開示業務・各種税務申告・債権債務の確認・Excelや各種システムを使用した資料作成・監査法人対応【ポジションの魅力】■安定基盤 × 成長性外食大手として、牛めし業態を中心に多業態（とんかつ、寿司、海外展開など）を展開しており、経理として幅広い事業を支える経験を積むことができます。インバウンド需要・新商品開発による売上拡大の中で、企業成長を数字で実感できるポジションです。■業務の広がりと専門性の強化日常の仕訳・月次決算だけでなく、四半期・年次決算、有価証券報告書や短信の開示資料作成にも関与できます。将来的には連結決算・税務・内部統制（J-SOX）・IFRS対応など専門性を磨ける環境です。外食産業は原材料コスト・人件費管理が重要であり、管理会計やコスト分析スキルも磨けます。■経営に近い立ち位置経理数値がダイレクトに経営判断（新規出店投資、メニュー戦略、海外展開）に活かされます。経営層・事業部門と近い距離で働くため、「経営の意思決定に直結する数字」を扱えるやりがいがあるポジションです。■人材育成・キャリア制度同社は「人財育成」を理念に掲げており、プロパー社員のキャリア形成を重視しています。店舗主体の文化を持ちながらも、近年は管理部門の専門性強化に注力しており、成長できる環境です。中途でも早期に責任ある業務を任され、キャリアアップのスピード感を実感できます。■ワークライフバランス・安定性東証プライム上場企業としてのコンプライアンスや労務管理が整備されており、安心して長期的に働けます。決算期は繁忙ですが、全社的に効率化・DXを推進しており、経理業務の生産性改善が進んでいます。【キャリアパス】まずは経理職のスペシャリストとして、上記業務をご担当いただきます。自己申告制度があるため、将来的には内部統制や、同社で経営企画・主計にあたるポジションである財務部への異動も可能です。【組織構成】グループマネージャー（40歳代後半）、マネジャー１名（30歳代前半～中盤）、派遣社員1名、パート社員1名

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

当社のコンプライアンス統括部にて、当社・当フィナンシャルグループ全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態あることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■当社・当フィナンシャルグループ各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の　高度化のための企画立案・実行■従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙■コンプライアンス委員会の事務局運営■当局対応■コンプライアンス領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。【配属部署について】コンプライアンス統括部　法務・コンプライアンスG　5名【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■同ホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。グループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

当社のコンプライアンス統括部にて、金融犯罪対策の方針策定、企画立案・実行、ガイドライン等の啓蒙・教育等、グループ各社の金融犯罪対策関連業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■不正送金・不正利用等の金融犯罪に関する手口の分析、対策の立案■金融犯罪対策施策の新規企画立案・実行■グループ会社との不正手口の共有・情報交換■新規サービス企画時における金融犯罪防止観点でのリスク評価■金融犯罪対策に関する外部団体等の会合への参加※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合がございます。【組織構成について】■コンプライアンス統括部　AML・金融犯罪対策グループ　５名３０代～４０代の方が多くいらっしゃる部署です。【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って業務することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。【キャリアパス】同社社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。

【業務内容】当社法務コンプライアンス部にて、営業部門や事業部門が締結する契約に関連する業務をお任せします。主に、取引の初期段階（法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等）から、契約締結に至るまでの法務関連業務（契約書作成、契約交渉参画等）を担当していただきます。また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。【具体的な職務内容】■法律・契約相談業務■契約交渉支援業務■トラブル・係争支援業務■法律・契約に関する社内研修の企画・運営■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施【本ポジションの魅力/やりがい】■法務コンプライアンス部　取引法務グループ当社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。当社では、常にTransformation（変革・進化）を意識し、hinker to Doer（考えるよりも行動を）を掲げ、変化のチャンスを活かし、スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。当部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。（広いキャリアプランの選択肢を提供できます。）【案件事例や取り扱い商材】■受注契約（工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等）■業務提携契約（M&A、共同開発等）、海外ベンダーとの販売店契約■取引先とのトラブル・係争解決対応【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。【将来のキャリアパス】入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。【会社の魅力ポイント】★同社グループで「施工力を有するSIer」の地位を築くプライム上場企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【配属部署】部長1名、総合職3名、業務職3名、派遣社員1名【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

【職務内容】1. 資金管理（Cash Management）・日本国内並びに東アジア・欧州子会社の資金繰り状況のモニタリング・資金の集中管理（キャッシュプーリングなど）・銀行口座の管理と最適化2. 為替リスク管理（FX Risk Management）・為替変動リスクの分析とヘッジ戦略の立案・実行3. 資金調達・運用（Financing & Investment）・地域内での資金調達（キャッシュマネジメントシステム）の企画・実行4. 銀行・金融機関との関係構築・主要銀行とのリレーション管理5. 財務戦略の立案と実行・グローバル本社との連携によるグローバル財務戦略のローカライズ6. コンプライアンスと内部統制・各国の財務・税務規制への対応・内部監査やSOX対応などのガバナンス強化7. レポーティング・日本事業内及びグローバル本社への財務レポート作成（資金状況、為替損益など）・KPIや財務指標のモニタリングと報告

日本の未来を創る、あなたの力が必要です！全国に80の施設を展開し、モンテッソーリ教育を核とした革新的な教育サービスで次世代の日本人を育成しています。2020年の東証グロース市場への上場を皮切りに、私たちは教育の枠を超えて、社会全体の変革を目指す新たな事業に挑戦しています。既存の事業のさらなる成長と新規事業、事業拡大を支える総務部門の部長職を募集しています。【ポジション】この度、同社では、事業の健全な成長を支える重要な役割を担う、内部監査室のメンバーを募集いたします。内部監査は、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性などを客観的に評価し、経営層への提言を行うことで、会社の持続的な発展に貢献するやりがいのある仕事です。これまでのご経験を活かし、同社のコーポレートガバナンス体制をさらに強固なものにしたいという意欲をお持ちの方を歓迎します。【仕事内容】　内部監査業務：・年間監査計画に基づいた各部門の業務監査、会計監査、システム監査の実施。・監査調書の作成、監査結果の報告、および改善提案。・改善状況のモニタリングとフォローアップ。　J-SOX対応：・内部統制評価の実施・サポート・評価調書の作成、関連部署との連携　コンプライアンス関連業務：・社内規定・ルールの遵守状況のモニタリング・不正・不祥事の防止に向けた啓発活動のサポート　その他・監査法人や外部専門家との連携・調整・内部監査報告書の作成および経営層への報告【この仕事を通して得られるもの】・俯瞰的な視点：　会社全体の事業プロセスやリスクを網羅的に把握することで、特定の部門では得られない経営視点と幅広い知識を習得できます。・課題解決能力：　各部門の課題を客観的に分析し、具体的な改善策を提案・実行することで、本質的な問題解決能力を養えます。・専門性の向上：　内部監査、内部統制（J-SOX）、コンプライアンスといった専門性の高い業務経験を積むことで、市場価値の高いスキルを身につけることができます。【同社担当者よりメッセージ】日本の次世代育成事業にとどまらず、私たちと一緒に新たなビジネスモデルによって社会全体を変える大きな一歩を踏み出しましょう。未来を共に創造し、世界に新たな価値を提供するミッションに、あなたの熱意と能力を貸してください！あなたの挑戦を心よりお待ちしています。

【職務内容】海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。1. 契約書等の点検2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘6. 海外における法律相談会の実施、管理7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

内部監査室の実務リーダーとして、事業継続とIPO推進を両立させるため、内部監査機能の確立と全社的な内部統制（J-SOX）の整備・運用を主導していただきます。監査と統制の機能を仕組み化し、会社全体の信頼基盤を構築する重要な役割です【募集背景】組織強化のための増員です。IPO準備を進めていくにあたり、管理体制をより強固にしていくため、内部監査での業務を推進していける方を募集しております。【ミッション】①監査機能の確立と組織安定化現在、内部監査室は室長1名体制で運営されており、監査と内部統制・規程整備を兼務する業務負荷の集中と機能分離の難しさが課題です。この状態を是正し、監査標準や証跡管理のフォーマット化を進め、2名体制で持続的に回る構造を作るための実務リーダーを担っていただきます 。②運用定着と仕組み化規程整備は進んでいるものの、「形はあるが機能していないルール」が多く、実際の業務フローが規程に沿っていない運用定着が未成熟な状態です 。本ポジションには、現場と並走しながら、既存の規程やルールが正しく運用されているかを検証し、是正・再監査のサイクルを定義して“守られるルール”への転換を図る役割が求められます 。③業法監査の内製化現担当者が上場準備・管理領域の経験に強みがある一方で、不動産業法に関する法令実務の知見が不足しています 。このポジションの採用により、業法対応や統制の知見を仕組みの資産へと転換し、不動産業固有のリスクを先読みできる監査体制を確立することを目指します 。この役割は、内部監査が単なるチェック役ではなく、「再発防止のための共創」という文化を醸成し、会社全体の信頼基盤を支える機能へと成熟させていくための重要な一歩です。【業務内容】1. 運用実態の把握と改善の優先化（最優先事項）・規程と実務の乖離解消：現場で実際に行われている業務運用と、規程・ルールとの乖離を正確に把握し、是正に向けた改善提案を行います 。・業務ルール・規程の整合性確保：運用と規程が一致していない状態を解消するため、改訂が分散している規程類の整合性確認と、現場で実行可能なルールへの整備を進めます 。・監査の実施：社内規程やルールが各部署で正しく運用されているかを監査チェックし、問題点を整理して改善提案をまとめます 。2. 法令遵守（業法対応）のリスク低減・不動産業法監査の実行支援：宅建業法や賃貸関連法規など、事業運営に直結する法令に基づく監査を支援します 。・業法リスクの早期検知：法務・総務部門と連携し、監査観点から業法リスクを早期に検知し、重大なコンプライアンス事故を防ぐ仕組みづくりを支援します 。・法令遵守の実効性強化：業法運用状況の棚卸しとリスク把握を行い、業法違反による事業停止リスクを事前に抑止する監査体制を確立します 。3. 是正対応と再発防止の定着・是正フォローと管理：監査で指摘した事項の対応状況をフォローし、是正の完了まで進捗を管理します 。・再発防止サイクルの確立：必要に応じて再監査を実施し、指摘を出して終わりにせず、「是正対応の完了と定着」までフォローする仕組みを形にします 。・改善文化の醸成：監査を「指摘」ではなく「再発防止のための共創」という文化へ転換するため、現場と協働しながら改善を進めます.【配属部署】内部監査室　（40代の社員1名在籍）【役職】課長～一般を想定【ポジションの魅力】■IPO準備企業の内部監査業務に携わり、上場基準の監査スキルを習得できる■ 経営陣と直接連携し、内部統制の強化やリスクマネジメントに関与できる■ 業務プロセスの可視化・改善を通じて、効率的かつ透明性の高い組織運営を実現できる■ IPO必須の内部統制（J-SOX）構築を主導し専門性を確立■ 組織構造や規程整備まで関わる高度な影響力

【ミッション】事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。【業務詳細】■監査等委員会事務局■部門監査、店舗監査全般・コンプライアンス委員会及び懲罰委員会の業務対応■社内ルール運用(押印申請、稟議申請等)■内部通報制度の運用、内部通報窓口弁護士との折衝■内部監査計画の立案 監査結果に基づく改善指示並びに助言■取締役社長特命事項・コンプライアンスに関する指導・勧告及び検証■業務マニュアル（業務フロー図、業務手順書等）の作成指導及び内容の検証【仕事の魅力】■事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。■店舗スタッフとも関わりを持ちながら、自身のスキルアップを目指すことが可能です。■残業時間もなく、またご自身のペースで業務行うことができる環境です。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

【業務内容】本ポジションは、日本及びアメリカに跨る投資事業の“経営企画中枢”として、中期経営計画（3?5年）、年度予算、管理会計、パフォーマンス管理、経営会議向けレポーティング、業務プロセス整備、リスクマネジメント等をリードしてもらいます。【具体的な業務内容】■具体的な仕事内容１）戦略立案・事業推進・中期経営計画・事業戦略の策定・各部門に対する事業改善提案および実行支援２）予算策定・数値管理・事業全体の中期計画・予算の策定・管理会計の企画およびオペレーション構築・同グループのコーポレート部門との各種連携３）リスクマネジメント・オペレーショナル／コンプライアンスリスク・各種金融規制対応（日本、アメリカ）【募集背景について】同社グループの投資事業ではスタートアップ企業へ直接投資を行う「スタートアップ投資」に加えて、日本国内及び北米のVCファンドへの投資を行う「ファンド投資」を進めており、その規模は国内事業会社としては最大級となっています。同社グループの投資事業の持続的な成長を目指し、経営・事業に対して高い視座と柔軟な姿勢で取り組める人材を募集します。【投資事業について】同社グループでは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年からインターネット・IT領域を中心にスタートアップ企業ならびにベンチャーキャピタルへの投資を行ってまいりました。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【業務内容】研究所（総合研究本部）の総務・人事系業務を担当■総務：会議体運営、規程管理、内部統制等　・社内会議体（研究開発進捗定例報告会、予算会議等）の運営　・総研本部各種規程類（研究企画・管理、安全管理、知財管理、購買・委託研究管理等）の整備、更新　・定期的な監査および内部統制の準備、対応■人事：人財育成、採用　・研究所員研修の企画・運営　・採用業務（主として中途採用）※人事部と協力して推進＊上記業務を他メンバーと協働して推進して頂きます。【募集背景】研究所全体に関する総務・人事系業務の強化、前任者異動による人材補充【配属部署】総研本部　研究企画部研究企画部は、総合研究本部の基幹部門として、技術開発戦略と人材戦略を策定し、研究テーマ管理や会議体の運営、研究開発費や人員に関わるリソース管理業務等を通じて、効果的な研究開発マネジメントを実行。さらに安全・環境・コンプライアンス管理や、規程整備、業務効率化を推進し、総合研究本部の運営管理を実行。【組織構成】部長以下9名男性：女性＝8：２（年齢：～30代2名、40代3名、50代～5名）＜職場の雰囲気＞年齢構成も幅広く、技術系、事務系社員が在籍した多様な人材構成であり、相互に協調しながら業務を進めている職場環境。【キャリア】入社後3年から5年までは本研究企画部に勤務いただく前提で、その後は本部門の管理職（グループリーダー職）に就く事も期待。また本人の希望、適正に応じて他部門（総務部、人事部）への配属も視野にローテーションを想定。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月程度。（繁閑により上下します）〇出張：1～2回程度/四半期。（研究所拠点：九州、千葉）〇研修：本社導入研修後、本部署での導入教育・OJTにて業務を開始。加えて研究所拠点（北九州、千葉）にて導入研修を実施。【身につくスキル・やりがい】総合研究本部の運営管理を担うことで、組織全体の動きを俯瞰しながら働くことができる。また、技術者・研究者と連携しながら業務を進めることで、専門知識に触れながら視野が広がる。人材育成に関わることで、企業の未来づくりに貢献している実感が得られる。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【募集背景】・規模拡大における増員【組織構成】・役員(40代)とメンバー(20代)の2名体制【主な業務内容】・内部監査部門の立ち上げメンバーとして、監査体制やポリシーを策定　・監査計画の策定、リスク評価、財務/業務/コンプライアンス監査を実施・J-SOXを含む内部統制評価やIT統制（ITGC/ITAC）の整備・監査を推進 ・経営層への報告、是正措置のフォローアップ、規制対応支援を担当 ・社内研修や業務改善を通じ、コンプライアンス意識と実効性を向上 ・外部監査人・監査役会・親会社との連携を図り、監査品質を確保【魅力】・部署の立ち上げポジションなので、内部統制も内部監査も経験可能・日系色の強い外資系企業・売り上げ規模年40％で成長中・柔軟な働き方が可能（週３日出社、週２日テレワークのハイブリッド勤務、コアタイムは10:00~16:00）・外資経験は必要なし

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。