契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】企業法務・コンプライアンス領域全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、配属するチーム及びお任せする業務を決定いたします。【具体的には】[法務領域]・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応・各拠点の法務担当者との連携[コンプライアンス領域]・内部通報の受付および綿密な調査対応・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括[共通]・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・構築・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリストを新たに募集いたします。ご本人の志向や適性により、「コンプライアンス推進室」または「法務部」のいずれか最適な部門へ配属いたします。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、例えばコンプライアンス業務においては問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

将来のIPOを見据え、経理マネージャー候補として以下の業務をお任せします。※組織拡大に伴い、CFO採用も予定しており、将来的にはCFO直下での業務となります。※下記①~④がメインの業務となります。②④はCFOの補佐をイメージしておりますが、ご経験・ご志向によって、ご対応頂きます。（１）経理財務基盤の構築と運用■経理業務の統括・高度化:・会計処理や基準の論点整理、整備と適切な運用・会計システム及びその周辺システムの選定・導入・運用・改善（２）IPO（新規株式公開）準備業務■開示体制の構築:・開示体制の構築・運用（適時開示、法定開示）■会計制度の整備:・上場企業として求められる会計基準への準拠（J-GAAP、場合によってはIFRS）■内部管理体制の強化:・規程類の整備（経理規程、職務分掌規程など）・コンプライアンス体制の強化■資金調達（VCデット・エクイティ）支援業務・投資契約関連の経理・財務的論点の整理と対応等財務戦略・経営管理■予算策定・予実管理:・月次での予実分析、差異分析、経営陣へのレポーティング■キャッシュフロー管理:・資金繰り予測、実績管理・運転資本の効率的な管理■経営分析・意思決定支援:・財務データに基づいた経営分析、課題抽出・新規事業や投資案件に関する財務的観点からのアドバイス（３）M&A関連業務■ソーシング・エグゼキューション:・買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理・企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート・買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート■PMI (Post Merger Integration):・被買収企業の経理プロセスの統合・のれん、無形資産の評価と会計処理（４）チームマネジメント■経理部門の組織構築・採用・育成:・事業拡大に合わせた組織設計と人員計画・メンバーの育成、スキルアップ支援、評価■部門内コミュニケーションの活性化【本ポジションのミッション】本ポジションのミッションは、急成長するAI企業の経営基盤を支える経理・財務体制を構築し、将来のIPOに向けた経理・財務体制の整備とガバナンス強化を推進することです。正確かつ迅速な経営情報の提供、コンプライアンスの徹底、経理・財務オペレーションの最適化を通じて、AI市場No.1企業への成長を管理面から支えていただきます。

【募集背景】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。現在の経理財務部は経営戦略に沿った成長を実現するために、経理財務部の役割・機能の拡充（経営管理機能、管理会計の強化等）が重要となっています。そこで、今回は組織をマネジメントできる人材を外部から招聘し、組織の強化を図りたいと考えています。「仕組みづくり」を推進いただくマネジャーを募集します。【期待する役割】経理財務部は、経営の戦略的意思決定に深く関わることで会社の成長に貢献し、財務の健全性を確保することで経営の安定性を高めることに寄与することを目指しています。『戦略的意思決定の支援』　予算策定とその後の予算実績管理、ＫＰＩ設計、投資採算分析と資金調達などを通じて経営の戦略的意思決定に深く関わる。『経営の安定性を高める』　キャッシュフローや資金繰りの最適化で財務の健全性を確保し、内部統制や各種規制対応を通じて経営の安定性を高める。・経営管理能力の強化・資金調達、投資・配当政策への対応・継続的な業務改革への取り組み【業務内容】経理室、財務室のマネジメントを担っていただきます。また、各種会議体や事業部門への業績報告や分析レポートの提出をご担当いただきます。・経営資料の作成・事業分析・改善提案等・会社法・金商法に基づく会計監査対応・半期報告書、有価証券報告書の作成・開示業務・連結予算・中計の策定業務【部門構成】・経理財務部 8名（部長、マネジャー2名、メンバー6名（契約社員1名、嘱託社員1名含む））【求める人物像】・柔軟性があり、多様な役割を積極的にこなせる方・周りとスムーズにコミュニケーションを取れる方・キャリアアップを目指し、管理職へのステップアップを考えている方

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【募集背景】上場企業グループの一員になったことで、当社に求められる管理水準は明確に上がりました。また2026年7月には「AIネイティブPRカンパニーへの経営変革」を始動し、AIエージェント36体を全社導入しました。コーポレート業務においても、AIを使って定型業務の負荷を下げる余地が大きく残っています。グループ体制が変わり、求められる管理水準が上がったいま、管理体制を一段引き上げ、安定して回し切れる方を募集します。【期待する役割】▽入社～3ヶ月：現状を把握し、定常業務を安定させる・部門メンバーの業務と現行プロセスを把握し、引き継ぎを完了させる・決算・監査・取締役会運営などの定常業務を安定稼働させる・親会社およびグループ各社との連携ルート・報告フローを把握する▽～入社1年：グループ基準へ整える・グループ連携を前提とした経営管理体制（規程・プロセス・レポートライン）を整備する・親会社主導で進行するJ-SOX対応に、当社側の責任者として対応する・経営会議・親会社へ提出する経営数値の精度とスピードを引き上げる・AIエージェントの活用により、定型業務の負荷を下げる▽中期：安定した管理体制の責任者として・グループ基準の管理体制を定着させ、安定的に運用する・グループ各社との連携を深め、実務面での協業機会を広げる・ご志向と成果に応じて、執行役員への登用も視野に入れていただけます■業務内容コーポレート戦略部の責任者として6名のメンバーをマネジメントし、部門のミッションを遂行いただきます。基本はメンバーのマネジメントを通じて遂行いただき、経営企画領域を中心にご自身でも手を動かしていただきます。■経理・財務（業務比重の目安：3割）月次決算はメンバーが主担当、四半期・年次決算はご自身が主導しメンバーがサポートする体制です。連結決算は親会社が実施するため、当社は単体の数値を正確に出すことが役割となります。親会社との会計調整も必要であり、今後グループ基準への移行が予定されています。財務面は現状、金融機関対応が中心です。日常の資金繰りはメンバーが実施し、ご自身は承認する体制です。ほか、監査法人対応、会計処理の方針決定を担っていただきます。■経営企画（業務比重の目安：4割）各事業部と連携した年次事業計画の策定、経営会議および親会社向けの予実報告、経営ダッシュボード（事業KPI・顧客数・人員数などを集約）を用いた社長への報告、全社総会（キックオフ）での業績報告資料の作成など、社内向けの業務が中心です。ダッシュボードには担当者がいるため、ご自身は内容を確認・活用する立場となります。加えて、SSGグループ各社との情報連携・協業機会の発掘を担っていただきます。■労務（業務比重の目安：2割）社労士と担当者で担当している給与計算のチェック、半期1回の査定とりまとめと給与反映、労務問題への対応が主な内容です。給与計算の実務経験は必須ではありません。経理のご経験があれば十分に対応可能な範囲です。■法務／総務／庶務（業務比重の目安：1割）法務は担当者が実務を進めるため、契約書の最終確認・押印対応が中心です。特許・商標も担当者が対応しています。総務は取締役会の運営、オフィス管理、一部社内行事の企画・運営などを担当いただきます。庶務はマネジメントと品質担保が役割です。■情報システム社内ネットワーク・システム・セキュリティ・IT資産の運用管理、ISMS／ISO27001認証の運用、全社AIエージェント活用の推進などがその範囲です。専門的な知見を持つ担当者がいるため、IT知識は必須ではなく、マネジメントを通じた統括をお願いします。ISMSの内部監査責任者を兼務いただきます。■部門体制コーポレート戦略部メンバーは下記の6名です。経理・財務 1名労務 1名情報システム 1名法務／総務 1名庶務 2名（他部署兼務）【魅力】◎非上場企業が上場グループに入り、管理体制をグループ基準へ移行させていく過程を、当事者として経験できます。◎経理財務・経営企画・法務・労務・総務・庶務・情報システムまでを一人で見渡せます。◎社長直下かつ経営会議メンバーとして、会社の全体像を把握しながら判断に関与できる立場です。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、飲料・アルコール・売店等で取り扱うリテール関連商品を中心としたカテゴリーバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場価格・需給環境・原価構造を分析しながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、コスト最適化、安定供給体制の構築まで一貫して推進する役割です。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・価格・供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性向上に貢献することを期待しています。【募集背景】同社では、事業拡大とともに調達規模が年々拡大しており、より高度な戦略購買体制の構築が重要な経営テーマとなっています。昨今の原材料価格高騰や物流コスト上昇、サプライチェーンリスクへの対応など、購買部門に求められる役割は大きく変化しています。同社では従来の価格交渉中心の購買から脱却し、カテゴリー戦略、市場分析、サプライヤーマネジメント、リスクマネジメントまでを含めた「価値創出型購買組織」への進化を推進しています。今回の募集では、特に飲料・アルコール・リテール関連カテゴリーにおける専門性を活かし、戦略購買を牽引いただける中核人材を募集します。【職務内容】飲料・アルコール・リテール関連を中心とする担当カテゴリーについて、購買戦略の立案・実行を担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・担当カテゴリーの購買・調達戦略の立案および実行・市場価格、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・原価構造分析およびコスト削減施策の企画・実行・各事業部のニーズを踏まえた商品・調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・サプライヤーの選定・評価・価格・契約条件等の交渉・既存サプライヤーとのリレーション構築・新規サプライヤーの開拓、調達チャネルの拡大■安定供給・品質管理・サプライチェーン上のリスク把握・対策・安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との連携・オペレーション、メニュー開発、品質管理等との協働・必要に応じたグローバル調達・本社購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える購買スケール一般的な単一店舗・単一ブランドのバイヤーとは異なり、全国規模のフードサービス事業を支えるカテゴリー戦略に携われます。■仕入れ担当ではなく、カテゴリー戦略を担う価格交渉だけでなく、市場分析、サプライヤー戦略、原価改善、供給リスクまで含めて担当。自身の判断が事業収益へ直結するポジションです。■飲料・アルコールの経験をダイレクトに活かせる食品バイヤー経験に加えて、飲料・アルコール領域の購買または営業経験が明確に求められており、メーカー・卸・流通等で培ったカテゴリー知識や商流理解を活かせます。■購買からさらにキャリアを広げられる将来的にはマネージャー・GMへの昇格に加え、SCMや購買企画など、より上流・横断的なキャリアを描くことも可能です。■グローバル企業×日本市場の面白さ世界25以上の国・地域で事業を展開する同グループの一員として、必要に応じてグローバルの購買戦略とも連携しながら、日本市場に適したカテゴリー戦略を構築できます。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、野菜・果物を中心とした農産物カテゴリーのバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。農産物は、天候・作況・季節性・産地・市場価格などによって価格や供給量が大きく変動するカテゴリーです。単純な仕入れや価格交渉に留まらず、市場・需給動向を捉えながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、調達チャネルの最適化、コスト改善、供給リスクへの対応まで一貫して推進いただきます。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・安全・価格・安定供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性と競争力向上に貢献することを期待しています。【募集背景】事業拡大を続けるなか、調達規模の拡大と購買機能のさらなる強化を目的とした募集です。特に農産物は、天候不順や作況、市況変動、物流コスト上昇など外部環境の影響を受けやすく、価格競争力と安定供給を両立するための専門的なカテゴリー戦略が重要となっています。そのため、農産物に関する市場・商流・サプライヤーへの深い理解を持ち、既存の調達スキームにとらわれず、新たな産地・サプライヤー・調達チャネルの開拓まで推進できる人材を迎え、農産カテゴリーの購買力をさらに強化します。現在、同社のバイヤー採用においても農産領域は最優先カテゴリーとなっています。【職務内容】野菜・果物等の農産物カテゴリーを中心に、購買戦略の立案からサプライヤーマネジメント、コスト・品質・安定供給の最適化まで担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・農産物カテゴリーにおける購買・調達戦略の立案および実行・市況、作況、季節性、需給バランス等の分析と調達戦略への反映・購買計画およびカテゴリー別調達方針の策定・原価構造分析およびコスト改善施策の企画・実行・各事業部の需要・ニーズを踏まえた調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・既存サプライヤーの選定・評価・パフォーマンス管理・価格・契約条件等の交渉・中長期的なサプライヤーリレーションの構築・新規サプライヤー・産地の開拓・調達チャネルの拡大・分散■安定供給・品質管理・天候・作況・市況変動等を踏まえた供給リスクの把握・産地・調達先の分散等による安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理・需給変動に応じた調達の最適化・サプライチェーンリスクへの対応・BCP強化■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との需要・購買ニーズの調整・オペレーション部門との連携・メニュー開発部門との食材・商品に関する連携・品質管理部門との品質・食品安全面での連携・SCM・物流部門との安定供給体制の構築・必要に応じたグローバル購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える圧倒的な購買スケール単一店舗・単一ブランドの仕入れではなく、全国規模のフードサービスを支える農産物カテゴリーの購買戦略に携われます。同社が持つ購買ボリュームを活かしながら、サプライヤーや産地との中長期的な調達体制を構築できます。■農産物の専門性を「戦略購買」へ昇華できる日々の仕入れ・価格交渉だけではなく、市況・作況・需給を読みながら、調達先や産地の選定、新規開拓、コスト改善、供給リスクまで含めてカテゴリー全体を設計できます。■自身の判断が事業収益と安定供給へ直結する農産物は日々の食事提供に欠かせない重要カテゴリーです。価格変動・供給リスクの大きい領域だからこそ、バイヤーの戦略や交渉力がコスト改善だけでなく、全国の事業所への安定供給にも直結します。■「食の安定供給」という社会的意義企業だけでなく、病院・高齢者施設・学校などにも食事を提供する同社だからこそ、農産物を安定的に調達すること自体が社会インフラを支える仕事につながります。同社は企業・工場、教育、病院、高齢者施設など幅広い領域へフードサービスを提供しています。

【期待する役割】同社は、オフィス・工場、学校、病院、高齢者施設など、全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在は2030年に向けた事業拡大を進めており、その成長を支える重要機能の一つが購買部門です。本ポジションでは、鮮魚・冷凍魚・水産加工品等を中心とした水産物カテゴリーのバイヤーとして、担当カテゴリーにおける調達戦略の立案から実行までを担っていただきます。水産物は、漁獲量・養殖状況・季節性・為替・海外市況・物流環境など、さまざまな要因によって価格や供給量が変動するカテゴリーです。市場・需給環境を分析しながら、サプライヤーの選定・交渉・新規開拓、調達チャネルの最適化、コスト改善、安定供給体制の構築まで一貫して推進いただきます。全国約1,500拠点というスケールメリットを活かし、品質・安全・価格・安定供給の最適なバランスを構築することで、事業全体の収益性と競争力向上に貢献することを期待しています。【募集背景】事業拡大を続けるなか、調達規模の拡大と購買機能のさらなる強化を目的とした募集です。水産物は国内外の市況変動に加え、漁獲量や養殖環境、為替、物流コストなどの影響を受けやすく、従来型の価格交渉だけではなく、中長期的な調達戦略と安定供給体制の構築が重要になっています。そこで、水産物の市場・商流・サプライヤーに対する専門性を持ち、既存取引先との関係強化だけでなく、国内外の新規サプライヤーや調達チャネルの開拓まで推進できる人材を迎え、水産カテゴリーの購買力を強化します。【職務内容】鮮魚・冷凍魚・水産加工品等の水産物カテゴリーを中心に、購買戦略の立案からサプライヤーマネジメント、コスト・品質・安定供給の最適化まで担当いただきます。■カテゴリー戦略・購買・水産物カテゴリーにおける購買・調達戦略の立案および実行・市況、漁獲・養殖状況、季節性、需給動向等の分析と調達戦略への反映・購買計画およびカテゴリー別調達方針の策定・原価構造分析およびコスト改善施策の企画・実行・各事業部の需要・ニーズを踏まえた商品・調達方針の最適化■サプライヤーマネジメント・国内外のサプライヤーの選定・評価・価格・契約条件等の交渉・既存サプライヤーとの中長期的なリレーション構築・新規サプライヤー・調達ルートの開拓・加工会社・卸等を含めた調達チャネルの最適化■安定供給・品質管理・漁獲量・市況・為替・物流等を踏まえた供給リスクの把握・調達先・魚種等の分散による安定供給体制の構築・品質基準・食品安全基準を踏まえた調達管理・需給変動に応じた調達計画の最適化・サプライチェーンリスクへの対応・BCP強化■社内外との連携・B&I、ヘルスケア等の各事業部との需要・購買ニーズの調整・オペレーション部門との連携・メニュー開発部門との食材・商品に関する連携・品質管理部門との品質・食品安全面での連携・SCM・物流部門との安定供給体制の構築・必要に応じたグローバル調達・本社購買戦略との連携【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える大規模な水産物購買単一店舗・単一ブランドの仕入れではなく、全国規模のフードサービスを支える水産物カテゴリーの購買戦略に携われます。大きな購買ボリュームを背景に、サプライヤーとの中長期的な取り組みや新たな調達スキームの構築にも挑戦できます。■水産物の専門性を「戦略購買」へ広げられる日々の仕入れ・価格交渉だけではなく、市況・作況・需給を読みながら、調達先や産地の選定、新規開拓、コスト改善、供給リスクまで含めてカテゴリー全体を設計できます。■自身の判断が事業収益と安定供給へ直結する水産物はフードサービスにおける主要食材の一つ。調達条件や商品選定、代替調達先の確保など、一つひとつの判断が原価改善だけでなく、全国の事業所への安定供給にもつながります。■購買からさらにキャリアを広げられる将来的にはマネージャー・GMへの昇格に加え、購買企画やSCMなど、カテゴリーの枠を超えた上流・横断的なキャリア形成も可能です。

【職務内容】本ポジションでは、経理財務業務を主務としつつ、兼務でM&A関連業務にも携わるハイブリッドな役割を担います。【経理財務関連業務（主務）】■月次・四半期・年度決算業務■会計システム改善、ツール導入による業務効率化■監査法人対応、内部統制監査のサポート■経営管理指標の整備、財務戦略の策定【M&A関連業務（兼務）】■M&A方針の策定、ターゲットソーシング■エグゼキューション（特に財務DD、契約交渉）■PMI（グループイン後の財務・業務フロー設計、体制整備）このポジションは、M&A関連の経験を積んでみたいと考えている会計士にとって、財務をベースにしながらM&AエグゼキューションやPMIに深く関与できる、経験値を大きく高められる機会となります。【組織・チームのミッション】当ポジションは、全社の成長戦略を経理財務とM&Aの両面から支え、企業価値向上を実現することがミッションです。■経理財務を主務として企業の安定成長を支える■M&Aを通じて新規事業領域を拡大し、成長を加速させる■特に財務DDやPMIに深く関与し、事業統合プロセスをリードする【このポジションで働く魅力】■経理財務をベースにしつつ、M&A実務（特に財務DD・PMI）にも関与できる稀有なポジション■経理・財務の専門性を軸にしながら、M&A領域の経験を積むことで市場価値をさらに高められる■会社の成長を戦略・財務・M&Aの両面からダイレクトに牽引できる【キャリアパス】ココナラ経済圏の拡大を進めるにあたり、ココナラの機能追加、新規事業、M&Aなど多種多様な事業規模の拡大方向が考えられます。それぞれの施策に応じて経理財務で対応することも多種多様にわたります。例えば■マネジメントキャリア：マネージャー → 部長 → 執行役員■プロフェッショナルキャリア：M&A・会計・IRなどファイナンス全般のスペシャリスト■事業経営キャリア：グループイン企業の経営参画（CFO等）

【募集背景】当部門では、当社自身のアーカイブ記事や経済・金融のデータに加えて、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。いま、生成AI技術の進化とともに情報活用のあり方は大きく変わりつつあります。日経ではこの環境変化にあわせ、独自のデータコンテンツと生成AI技術を組み合わせた新サービス「NIKKEI KAI（https://nkbb.nikkei.co.jp/kai/）」の開発・販売を急ピッチで進めています。「NIKKEI KAI」をはじめとする法人向けデジタル情報サービスを支えるべく、自社サービスのコンテンツ企画および信頼性の高いコンテンツを有するパートナー企業とのアライアンス形成を通してコンテンツ強化を推進していただける方を新たに募集します。【仕事内容】顧客は、金融機関や事業法人、コンサルティングファーム、大学、官公庁など幅広く、部門も営業、企画、広報、IT、総務など多岐にわたります。法人向け（BtoB）SaaS事業の利用分析を通じて、必要なデータ・コンテンツの見極め、外部パートナーとの交渉・契約、プラットフォームへの搭載といったコンテンツ強化のパイプラインに関する一連の業務を担っていただきます。【主な業務】■新規コンテンツ企画立案（「NIKKEI KAI」を中心に）■サービスに必要なコンテンツを定量的、定性的な分析や関係者のヒアリングを元に探索■事業企画、開発、ビジネスコンテンツ制作、営業、マーケティングなど各チーム等との連携■コンテンツ・データを保有する外部パートナーとの交渉、契約■協業・アライアンス【この仕事の魅力】■メディア企業ならではの最新で信頼性の高いデータコンテンツを経済活動に活かす、という社会的意義の大きい仕事です。■同社が長年蓄積してきたコンテンツの情報量は他社を圧倒します。また、メディアを中心に国内外の幅広い協業ネットワークがあるので、触れることのできるコンテンツの幅も非常に広いものがあります。■BtoBビジネスにおける企画力・交渉力・リーダーシップを身につけることができます。海外の協業ネットワークとのやり取りのなかで、実践的な語学力（英語）を磨くこともできます。■生成AIを活用した新サービス開発など、最新の技術を活用した新たな取り組みに参画するという貴重な経験を積むことができます。

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20－30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである同社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【足元の業務】主に内部統制の業務を行っていただく予定です。※いずれは法務やサステナビリティ対応も行っていただくことを想定しております。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）　※国内におきましては、監査時の窓口としてご対応いただくこととなります。・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20－30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【職務内容】・契約書の作成や内容確認、審査・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）・その他法務関連業務※グループ会社の一部案件を含みます。【募集背景】企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化。【知財法務部】法務課■部署構成：計8名（課長1名、メンバー7名）

【募集概要】国内最大級のクラウドERPにおける営業企画を募集いたします。BtoBのセールスプロセスを深く理解した上で、データ分析に基づいて課題を発見し、営業組織を強化するための仕組みをゼロから構築・改善していけるいわば『営業戦略の仕掛け人』を求めています。単なるマーケターではなく、セールスとマーケティングの間に立ち、事業成長のエンジンとなる役割として、これまでの経験・スキルを駆使して推進してください。【具体的な職務内容】ご経験や志向性に応じて、以下の業務を中心にお任せします。■営業データの分析と戦略立案（強化したい最重要領域）・SFA/CRMに蓄積されたデータの分析を通じた課題発見と改善提案（現状はリード数や契約率など基本的な指標の管理に留まっており、失注分析や顧客分析などを強化したいフェーズです ）・営業KPIの再設計、モニタリング体制の構築 ■セールスプロセスの標準化と営業力強化（セールスイネーブルメント）・成果に繋がる営業フローの標準化、ナレッジの体系化（トークスクリプト、FAQ作成など）・営業メンバーが使いやすい提案資料やツールの整備・リニューアル（現状は情報更新が追いついておらず、刷新が必要です ）■リードの質向上と顧客育成（ナーチャリング）・MAツールを活用したリード育成シナリオの設計・実行（現在はセミナー開催が中心ですが、ステップメールなど新たな施策を企画・実行していただきます ）・営業と連携した導入事例インタビューの企画・コンテンツ化 ■マーケティング部門との連携・マーケティング部門が実施するリード獲得施策（SEO、広告、セミナー等）に対し、営業視点でのフィードバックや企画協力を行います。※Web広告の運用やセミナーの運営実務はマーケティング部門が主導します 。【ミッション】SaaS事業の成長をさらに加速させるため、営業組織の「頭脳」となり、データに基づいた戦略立案から実行までを担っていただきます。現在はまだ整備されていない部分も多く、仕組みをゼロから構築していく非常にチャレンジングでやりがいのあるポジションです。【目指すもの】同サービスは2010年の勤怠管理を皮切りに、給与計算、労務管理、経費精算をはじめとする9製品をシリーズ展開しています。当初、業務効率化を目的とした中小企業向けの社内システムとして誕生した同サービスは、多くのユーザーに利用されることで国内最大級のサービスとなり、現在導入社数30万社を突破するまでに成長しました。その反響は大きくなり、現在では大企業からの引き合いも増えています。私たちはその声に応え、大企業向けの機能を備えて顧客規模問わず「バックオフィスの従業員が価値のある業務に携われる時間を創り出す」プロダクトを発信していきます。【抱える課題】市場環境の変化に強く、常に業界のトップランナーで居続けるための骨太な体制を構築したいのですが、リソース不足のため着手したいことの全てに相応の取り組みができていないことが課題です。営業が数字を作るための上流課題をあらゆる角度から分析するブレインとして、業務を限定することなく幅広い経験を積みたいと考えている方を求めています。マーケティング室と協業しながら、リードの獲得率が低い媒体への投資控えや改善のPDCAを回したり、高効率な媒体への更なる仕掛けを練ったり、KPIの管理・立案を含めた営業分析をかけるなど、事業戦略を意識した企画立案が必要となりますが、これほど大規模なサービスに育った組織で企画業務に関われる機会はめったにありません。是非、あなたの力で同サービスを次のフェーズへ押し上げてください。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【募集背景】テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。 当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI（人工知能）の普及や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。 【仕事内容】新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。 豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。＜主な業務＞ ■新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出 ■官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務（契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等） ■新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討 ■その他、関連する業務全般 【この仕事の魅力】インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【業務内容】■アニメ制作に関する業務委託契約書の審査■制作原価にかかる発注管理、請求書処理

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

【募集背景/ミッション】事業再編により、旧日立ジョンソンコントロールズ空調の業務用空調、大型冷凍機(営業含む)国内製造拠点は、2025年10月より日立グローバルライフソリューションズに再編され、日立グループの一員となりました。今後更なる空調事業拡大に向け、大型冷凍機事業もデータセンター、産業向け大型工場など成長分野への取組みを強化・推進していく上で、営業を戦略面でサポートする企画スタッフの増強が急務です。主に業績管理や予算策定、債権管理、契約管理、業務プロセス管理、部内庶務等を行う企画グループ（60歳代1名、50歳代1名、20歳代派遣社員1名）の業務に加え、一部営業技術グループ（50歳代2名）が行っている市場分析や製品戦略に関する業務の一部を担う人財を想定しています。【仕事内容】業績や業務プロセス管理から市場分析や製品開発の旗振りまで、期待される業務内容は多岐に亘るが、昨年の日立グループへの復帰後も日々変動する事業環境に対応し、市場動向や自部門の営業活動・製品力・事業体制を幅広く理解し、その時々の諸課題に対応するとともに、将来を見据えたアクションを部門上位者や関係部署と連携しながら推進する。■具体的には大型冷凍機の販売に係る企画業務全般・受注・売上・GM管理、価格表管理・業務プロセス改善・市場動向・引合・受失注分析、製品戦略・開発計画推進旗振り・工場・設計(JCKK)・OEM先であるJCI・Boschとの調整携わる製品：吸収冷温水機やターボ冷凍機などのセントラル空調や工場プロセス、クリーンルーム用途の熱源機■組織について空調ソリューション事業部　空調営業本部　大型冷凍機営業部 企画グループ大型冷凍機（ターボ冷凍機、吸収式冷凍機）の営業部隊を様々な面から支援する部隊です。予算編成、受注・売上・利益管理を着実に行い、大型冷凍機の目標収益を確保すること、市場分析や製品開発、拡販施策等を営業部隊とともに推進し、販売の継続的な拡大に貢献すること、さらには業務プロセスの省力化、JCI・Boschを含めた社内外関連部署との連携を強化し、事業の円滑な運営に貢献することを目指しています。働き方について：・フルタイム出勤を原則とします（週1～2回程度の在宅勤務も申請による可能）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。■仕事の魅力大型冷凍機は、大規模な工場や商業施設、地域冷暖房や空港等社会インフラ向けに使用され、事業に携わる営業や工場他の関係者は誇りとやりがいを持って取り組んでいます。営業も特約店や日立グループ内保守会社の他、施主や設計事務所、ゼネコン、サブコンといった各プレイヤーと日々折衝をしており、非常に活気のある一体感のある職場です。日立の大型冷凍機は、今後のNet Zero社会へ向けた環境変化においても大きなポテンシャルを有しており、チームの一員として将来の事業の方向性を作り上げていく役割が期待されています。■この仕事の大変なところ多種多様な業務があり、期待されるミッションは更に広範囲に及ぶため、既存の仕事の合理化・省力化をいかに進め、より創造的な仕事にシフトできるか、また事業環境が刻々と変化し、事業運営に関わる会社・部門も多岐に亘るこちから、関係する人達との関係を構築し、ミッションを如何に進めていけるかが課題です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【職務内容】同社の中心的な事業であるプラスチック製品の資材調達業務をご担当いただきます。自動車、食品、医療など幅広い業界向けに製品を提供している当社において、調達業務を通じて製品の品質とコストパフォーマンス向上に貢献していただける方を求めています。【業務詳細】・プラスチック成形品に必要な原材料・部品の調達業務・国内外のサプライヤーとの価格交渉・契約締結・納期管理・在庫管理・新規サプライヤーの開拓・評価・設計・生産部門などの関連部署との連携【募集背景】同社は、プラスチック製品の製造・販売を行う老舗優良企業です。現在、営業が兼任している調達業務を独立させ、効率的な業務遂行を目指しています。調達部門を前進させて行くため、製造業での調達経験を持つ即戦力の方を新たに募集しています。【組織体制】20名ほどの営業から新たな調達部署を設立し、調達業務を独立させます。現在は2名程度の体制でスタートさせていく方針で、40代程度の営業経験者の方と牽引頂くイメージを予定しております。（あくまでも想定となります）【同社の魅力】・ブロー成形のパイオニアとして磨いた特許技術による発泡インパネダクトなど、競争力のある製品が多数あります。・設計部門・生産技術部門を備え、製品の設計から量産化まで立上げを支援する体制が整っています。・関わる業界の広さ：自動車、食品、介護・医療、工業部品など様々な業界で高い技術力を生かした製品を提供しています。各業界にあらゆる強みを持った製品を製造しており、業界大手の企業様からの引き合いも強く、経営面も安定しております。 直近では新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。・海外拠点も展開するグローバル企業：国内拠点だけではなく海外にも拠点を展開しています。20年ほど前からASEAN地域を中心に展開しており、海外展開も積極的に行っております。・環境に配慮した事業：プラスチック製品だけでなく、水上用太陽光発電フロートなど、CO2削減のため、環境に配慮した事業も行っています。

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【OKIプロサーブについて】　当社は、OKIグループのシェアード会社として、OKIおよび子会社各社の共通業務を担うプロ集団としてOKIグループに貢献しております。【募集部門について】■総務統括センター総務企画チーム・当社の総務統括センターは、OKIの各事業所における様々な総務庶務業務を担当する部署ですが、当チームは総務企画業務や、センター内の横断的な管理業務を担当し、多岐にわたる全体業務の効率化を推進しています。・その管理業務のひとつが、今回実務担当者を募集する派遣先管理業務です。■メンバー男性：4名　女性：7名　計：11名（平均年齢　50歳）※うち派遣管理業務担当（男性：1名　女性：2名　計：3名）【業務について】■OKIグループ会社の派遣社員の採用・入職・勤怠等の派遣先管理業務および総務業務全般を担当いただきます。・担当範囲：南関東エリア（東京・埼玉南部）のOKI、OKIグループ会社（2社）・管理対象：上記企業で就業中の派遣社員：約350名・業務割合：派遣先管理業務（90％）、総務業務（10％）①入職対応・各種手続き（入場許可証、守秘義務誓約書等）、貸与品手配（作業服等）、受入教育、個別契約書・作成・登録・承認、施設案内・職場引率、提出物回収等②契約対応・基本契約書、事業所抵触日管理・更新対応、派遣元36協定登録管理、個人抵触日管理、契約更新確認③勤怠対応・勤怠情報確認・修正対応、勤務実績表作成・提出、派遣元36協定内容確認、36協定順守状況確認④請求対応・派遣元請求内容確認・修正、請求書処理、経理部門確認用データ対応、製造部門提出用データ対応【仕事のやりがい】・派遣先管理業務や総務業務を通じて、人事・労務に関する知識やOKIグループ各社との連携経験を幅広く積むことができます。・業務効率化の推進により、AI・DXスキルの習得や自己成長も実現可能です。社員が働きやすい環境づくりを支え、OKIグループの持続的成長に貢献できるやりがいのある仕事であり、将来的にはリーダーとして業務を牽引するキャリアも目指せます。

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

LayerXのこれからの課題と挑戦に向けて、今からそこに向けたチーム体制の強化やメンバーの育成等に注力してきたいと考えています。また組織の急拡大に伴い、オペレーションの再設計や自動化などのアップデートが必要なため、オペレーション設計や自動化領域に明るい方を仲間に迎えたいと考えています。【具体的な業務内容】・見積、契約、請求、入金のプロセス運用、改善・お客様環境提供プロセス運用、改善・営業サポートのプロセス運用、改善・ハンズオンでのビジネスサイドのオペレーション設計・構築の推進・部門間の連携や統一が必要な業務の整理・業務プロセスの課題発掘・分析～改善・複数部署と連携しシステムの要件定義【本ポジションの魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、戦略戦術レベルでの課題設定・解決策の実行に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です・フェーズの違う事業が複数あるなかで、将来を見据え、最適なオペレーションを構築・実現させていくことで、会社の成長を推進させることができます・構築だけでなく運用も含めてお任せするので、作って終わりではなくPDCAを回す経験を積むことができます・複数の事業や部署をまたぎながら、複数のPJTを推進していくプロジェクトマネジメント経験を得ることができます・急成長中のSaaS企業の中で様々なSaaSやテクノロジーに触れることができます・複数のタスクを同時並行で回し、且つステークホルダーコミュニケーション（関係者調整）をリードできるプロジェクトマネジメント能力を身につけることができます

「事業部説明」経営陣のすぐ側で、事業を動かす経験を積みませんか？CEO室は、某社の中長期的な成長を創ることをミッションとしており、既存事業のグロースに加え、新しい収益の柱となるビジネスの創出に注力しています。CEO直下で、オリジナルIPの企画やコンテンツ投資、国内外新規パートナーの開拓、事業買収など、守備範囲を限定することなく、活動しております。これまで某GAMESは、多種多様なジャンルのゲームを提供し、熱狂的なファンコミュニティを築いてきました。私たちはこの成功に甘んじることなく、次の10年で更なる飛躍的な成長を目指したいと考えています。このミッションを共に成し遂げるための仲間を募集いたします。「業務内容」■新規ゲームタイトルやメディアミックス、オリジナルIPの企画・開発■外部ディベロッパーやクリエイターとの協業座組の組成、契約締結■プロジェクト予算の策定と管理■開発フェーズにおけるプロジェクトマネジメント■社内外におけるリソースマネジメント■マーケティング戦略の策定（専任チームとともに）■運用フェーズにおける予実管理、課題分析、ユーザー施策の企画などを想定しています。スキルセットやご経験を踏まえて担当業務を調整させていただきます。＜同社で事業推進する魅力＞1.スピーディーな意思決定:大手企業とは異なり、経営層との距離が近く、アイデアを迅速に形にできる環境2.多様な事業ドメイン:ゲームだけでなく、アニメ、漫画、VR、グッズ、パチンコなど、某社グループの多様なリソースを活用したメディアミックス展開が可能3.挑戦を歓迎する文化既存の成功モデルに縛られず、ニッチで尖ったコンテンツに積極的に投資する風土「働く環境」少数精鋭チームで経営陣と密に連携し、事業戦略の立案から実行まで幅広い業務に挑戦できます。また、年次に関わらず、大きな裁量を持ってプロジェクトを推進できる環境のため、圧倒的な成長を実現できます。メンバー：9名男女比7:2（室長1名、メンバー8名｜）「ポジションで得られる経験」経営視点が身につく:CEO直下で事業全体の動きを肌で感じながら、経営の意思決定プロセスを間近で学ぶことができます。事業を「自分ごと」として動かす面白さ:アイデアを形にし、事業を成長させていくプロセスに、中心メンバーとして深く関わることができます。多様なキャリアパス:新規事業の立ち上げ、海外展開、M&Aなど、あなたの意欲次第で様々なキャリアに挑戦できます。成長を加速させるカルチャー:年齢や経験に関わらず、良いアイデアは積極的に採用するカルチャーです。失敗を恐れずに、どんどん挑戦してください。「こんな方と、一緒に働きたいと思っています！」■エンターテイメントが大好きで、新しい「面白い」を世の中に届けたい方■指示を待つのではなく、自ら課題を見つけ、解決に向けて行動できる方■困難な状況でも、前向きに粘り強く挑戦し続けられる方■チームメンバーと協力し、大きな目標を達成することに喜びを感じられる方

伊藤忠グループの一員として、伊藤忠グループ会社の従業員に係るインハウス給与計算業務等を請け負うグループサポート課で、伊藤忠商事社員向けの人事労務業務を担当いただきます。 社員約 4,000 名規模の人事労務実務の主要領域に関わることで専門性を高められるポジションです。入社後はご経験に近い領域から担当し、ローテーションを通じて幅広くキャリアを積んでいただき、将来的にチームの中核として業務フローの見直しや改善にも関わっていただきます。 伊藤忠商事の海外駐在員並びに海外出向者向けに給与関連支給業務等を請け負っている人事サポート部海外課にて、下記いずれかの業務を担当いただきます。 【具体的業務】 ①海外給与支給(海外給与/賞与の支給、異動者管理、給与通知/証明書作成 等) ②海外出向関連(出向契約締結/管理、出向差額・経費精算、税申告サポート 等) ③海外渡航支援(赴任手続き進捗管理、ビザ/フライト手配、関連経費精算 等) ■配属先：人事サポート部 海外課 ※配属先組織について：課長1名、課長代行1名、課員18名 の計20名体制

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

【期待する役割】プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、同社グループのブランド力向上を目指し、社外広報および同グループの社内広報企画・運営を行って頂きます。【具体的な職務内容】■社外広報業務（PR）・展示会・イベント：国内展示会の企画・運営、海外展示会の運営支援、各種コーポレートイベントの運営支援（ブース装飾、パネル・ノベルティ・協賛広告物の作成、プレゼン資料、運営事務局との窓口）・カタログ：会社案内・製品カタログの制作・ウェブ　：コーポレートサイト、採用サイト、グループ会社サイトの制作監修・運営管理・SNS　　：グローバルで企業アカウントのSNS発信とコンテンツ制作・広告　　：イベント・新聞・雑誌等の広告デザイン制作・動画　　：会社紹介動画、リクルート向け動画制作・写真撮影：撮影のディレクション・コーポレートロゴ：運営・管理・ブランディング戦略立案■社内広報業務（インナーブランディング）・ポータルサイト：ブランディング活動に関する社員向け情報提供・研修：社員向けデザインワークショップの企画・運営・浸透活動：企業理念、中期経営計画念など・社内規程：策定・運営管理・他部署制作物のデザイン監修：社内報、記念品など【募集背景】日本マイクロニクス（MJC）では、事業拡大や技術発信の機会増加に伴い、社内外での広報業務が急増しています。企業ブランド強化と情報発信体制のさらなる充実を図るため、広報機能を担う人員を増員募集します。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：経営企画戦略本部 ブランディング企画戦略グループ■人数構成：4名【当グループのビジョン・ミッション】■ビジョン　：MJCのファンを増やし、MJCブランドの価値を向上させる■ミッション：企業理念に基づいた実現したい理想の世界観や、ありたい姿をMJCグループ全体で共有する。【働き方】■在宅可（週2-3回）■転勤：無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

既存加盟店に関わるリスク（不正、AML、法令違反等）を抑止し、「健全な加盟店基盤」と「内部統制の高度化」をミッションとした既存加盟店の管理・監視・是正に特化したポジションです。同社が提供する各種決済サービス（クレジットカード決済・QRコード決済・コンビニ決済など）が円滑に行われるよう、また、不正利用やマネーロンダリング等の金融犯罪リスクを最小化するための顧客管理、契約先決済事業者への連携、運用改善などの業務をご担当いただきます。◆具体的な業務内容◆1.決済事業者・監督機関連携との運用に関する窓口業務　・契約先決済事業者との窓口・調整　・レギュレーション要請への対応・協議　・事故／インシデント報告書の作成・改善協議2.契約顧客の取引監視・これらの基準策定および是正指導を含む顧客管理　・既存加盟店の取引監視　・リスク兆候の検知・是正指導　・不正が顕在化した加盟店への改善指導書発行／取引制限判断　・営業および加盟店サポート部署との改善連携3.各種法令・レギュレーション改定に伴う基準および対策方針の策定・対策実施　・AML・不正対策方針の策定　・割賦販売法・ブランドレギュレーション等の改定対応　・運用ルール・ガイドライン整備　・社内教育・啓発の企画・実施4.品質・内部統制・標準化　・再発防止策・標準化の推進　・内部統制・監査対応　・ルール／手順書／台帳整備・更新管理5.その他管理業務　・監視・運用業務に関するシステム導入時の要件整理（社内システム部門や外部ベンダーとの協働を含む）　・上記担当業務における他部署との連携・調整（営業／技術／カスタマーサポート／法務など関係部門とのハブ役）

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■取引・契約法務：契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務：取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務：株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他：リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など