契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【ミッション】同社のサービス高度化推進グループにて、お客さまに提供している設備サービス事業の運用を軸に、経理処理からサービスの方向性検討までを担います。グループ内のサービス運用チームとやと日常的に連携し、業務に取り組みます。サービスを「継続・拡大するか」「整理・撤退するか」を含め、事業全体を俯瞰しながら安定運用と改善および的確請求を進める役割です。【募集背景】・既存メンバーの負荷軽減と業務の安定化に加え、DXを通じた業務効率化を推進するための増員採用です。・設備サービス事業の拡大と再構築が進むなかで、運用・企画・経理処理を横断的に担う業務量が増加しています。・2028年に予定されている新会計基準への対応に向け、関係者と丁寧に調整しながら業務を推進できる体制の強化が求められています。【主な業務】・現場支援を行いながら、サービスの収支や有効性を評価し、拡大・整理（撤退含む）に関する対応・新会計基準に沿った料金請求発行、収入管理などの運用業務・法人営業、経理、戦略系部署との調整を通じた業務推進定常業務に加え、改善活動やプロジェクト業務の比重も一定あり、運用品質の底上げと効率化の両立を目指します。【入社後すぐにお任せしたい業務】入社後は、設備サービス事業の理解を深めながら、以下の業務を中心にご担当いただきます。・新会計基準に対応した料金請求の発行および関連業務・現場支援を通じた設備サービス事業の運用把握と評価（拡大・見直し・撤退の判断を含む／複数案件を担当）・関係部署や関係者と調整しながら、各種タスクを確実に推進【将来的に判断・主導いただきたい領域】業務習得後は、以下の領域において主体的に判断・推進いただくことを期待しています。・新会計基準対応および料金請求業務の改善・高度化の主導・設備サービス事業の評価（拡大・見直し・撤退）に関する判断と実行推進・業務全体を俯瞰し、周囲と協調しながら最適な意思決定をリード・関係部署との連携・合意形成・法人営業・経理グループをはじめとした関係部署と連携し、プロジェクトを推進・調整・合意形成を通じて、業務を円滑に前進させる役割を担っていただきます【組織構成】配属組織：カスタマーテクノロジーイノベーション部　サービス高度化推進グループ補足：・サービス高度化推進グループ3チーム（4～5名）で構成されています。・カスタマーテクノロジーイノベーション部はその全9グループで構成されています。・部/グループ内にもキャリア採用がおり、職場に馴染んで活躍中です【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度【魅力】・設備サービス事業の運用を通じて、多様な関係者と協働しながら業務を推進するポジションです。・電気契約・法務・経理など社内各部門と連携することで、事業全体を俯瞰する視点を身につけるとともに、会計・経理知識や、調整業務を通じたキャッシュフローに関する理解を深めることができます。・サービスの見直しや撤退といった意思決定が、業務効率の向上や収支改善に直結するため、自身の判断や取り組みが成果として実感できる環境です。・立案から実行まで一貫して関与でき、主体的に業務を推進できる点も大きな魅力です。・縁の下の力持ちとして組織を支えながらも、事業成果に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：カーボンニュートラルに資するサービス・システムの収支および新会計基準対応に従事しつつ、事業評価するとともに事業継続・撤退を担っていただきます。中期（3～5年）：サービス収支管理のスキルを活かしながら、新たな経験（事業戦略・マーケティング・ITの知見も育成）を積めるポジションをご経験いただきます。長期（5年以上）：経験を積んだ後は自身の強みを活かしながら、キャリアの幅（CTI部での総括や戦略（サービス開発）、他部でも経営企画・法人営業）を広げ、より専門的な役割やリーダーシップポジションに挑戦していただきます。

同社が展開するマンション価格情報プラットフォーム「CAPS」をベースに、CAPSユーザーのマンション売買を仲介するリテール不動産仲介サービスの立ち上げ・牽引を担う事業責任者ポジションです。AI・データ活用により旧来の不動産仲介業を刷新し、CAPSで物件情報を取得したユーザーへシームレスなトランザクションサポートを提供します。将来的には100%子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社の経営幹部として事業全体を担っていただくことを期待します。【主なミッション】■実需マンション仲介サービスのビジネスモデル設計、事業計画・KPI策定、経営陣への提案■仲介プロセスへのAI活用（物件マッチング・ローン試算・契約手続き自動化等）の企画推進■仲介エージェントの採用・育成、オペレーション体制構築、顧客対応品質・NPS向上施策の立案/実行■金融機関との住宅ローン連携スキーム構築、デベロッパー・仲介会社等との情報連携・協業推進■宅建業法等の法的・コンプライアンス要件の整備・管理

テクノベート時代の世界No.1 MBA実現に向け、グローバルビジネスも拡大する中で、日英両面で人材の採用活動を共に推進くださる方を募集しています。チームでは年間100名程度の正社員、契約社員の中途採用をメインに、派遣採用、障がい者採用、これを実現するための採用広報など幅広な業務を担います。【職務内容】■母集団形成の企画・実行■採用要件定義■採用フロー管理■選考プロセスの実施※日英の業務比率は9:1位の想定※英語の使用は候補者の方と英語面接ができるレベルを求めます。＜スケジュール例／日中面接の場合＞09:30-10:30 slackやメール、書類選考等の確認、連絡10:30-11:30 部門と新規採用ニーズについての打ち合わせ12:00-13:00 ランチ13:00-14:00 エージェントに新規採用ポジションに関するインプット14:00-16:00 面接(2件)16:00-18:00 求人作成、その他作業＜スケジュール例／夜間面接の場合＞10:30-12:00 フレックス10:30出社／slackやメール、書類選考等の確認、連絡12:00-13:00 ランチ13:00-14:00 エージェントに新規採用ポジションに関するインプット14:00-16:00 部門の紹介記事の作成、更新16:00-18:00 作業18:00-20:00 面接2件

【期待する役割】国内トップクラスシェアを誇る安定企業である当社にて、秘書業務と総務業務を兼務いただきます。※1日中秘書業務のみに追われる環境ではありません。◇業務割合・秘書業務7～8割・総務業務2～3割　程度を想定【職務内容】＜役員秘書業務＞代表取締役の秘書業務をメインにお任せします。必要に応じて、他の取締役や定期的に出社される社外取締役のフォロー、経営会議のサポートなども担当いただきます。（業務の一例）◇スケジュール・行動管理会議・来客・外出・出張の調整、出張・会食手配、資料・持参物の準備◇来客・対外対応電話・メールの一次受け、要件整理、代理回答の判断◇文書・資料作成挨拶状、礼状、案内文等の作成、重要書類管理、押印進行管理◇社内調整役員・部長との連携、社長指示事項の展開と進捗管理、議事録作成、社内情報の要約報告＜総務・庶務業務＞総務部メンバーと協力し、備品（給茶機等）の手配、業者対応、郵便物対応、来客対応、お弁当の手配などの庶務全般を分担して行います。創立記念日の手配や株主総会、社内イベントの運営サポートなどもお任せします。＜グローバル対応（※歓迎要件）＞今回のポジションでは語学力は必須ではありませんが、スキルや志向をお持ちの方には、現在別部署に依頼している海外とのやり取りや翻訳業務、将来的には海外出張への同行などをお任せする可能性もあります。【募集背景】現在、秘書業務は派遣社員の方が担っておりますが、会社として重要な情報を扱う機会が増加している現状を踏まえ、体制強化のために正社員として採用する方針となりました。現在の派遣社員の契約が9月末で終了するため、その後任として活躍いただける方を募集します。【組織構成】総務部部長1名（男性）、メンバー4名（30代1名、40代1名、50代2名）

IPO準備に係るコーポレート業務全般を担うプレイングマネージャーとして従事いただきます。■労務管理・IPOに向けた労務管理体制の強化。主幹事証券・東証による審査、労務デューデリジェンスへの対応・36協定、未払い残業代等の労務コンプライアンス管理・衛生委員会の立ち上げ、運営・顧問社労士、産業医との連携・その他、勤怠管理、給与計算（アウトソース管理含む）、エンプロイーリレーションズなど労務管理全般※ご志向性に応じて以下の業務に従事することも可能です■法務・社内規程の整備・更新、契約管理・登記関連業務・顧問弁護士、司法書士との連携・インサイダー取引規制、個人情報保護などのコンプライアンス管理■総務・取締役会、監査役会、株主総会などの各種会議体の運営・内部監査、監査役監査の計画、スケジュール管理、運営・情報セキュリティ対策の強化、モニタリング。CTOとの連携・オフィス移転・福利厚生制度の企画・導入、社宅管理【募集背景】GIP株式会社は、クライアント企業の成長支援を行うプロフェッショナルファームです。事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

経理・総務のバックオフィス全般をお任せします。月次の請求書管理や支払い対応など経理事務を軸に、備品・契約書管理など総務業務まで幅広く担うポジションです。急成長スタートアップのバックオフィス体制を支え、土台を構築していただきます。【職務内容】＜経理＞■請求書・領収書の発行や受領■管理、支払い処理■入金確認■売買掛管理■経費精算■月次収支集計■税理士連携＜総務＞■備品・消耗品の在庫管理や発注■契約書の作成補助や管理・更新■郵便物対応■書類ファイリング■オフィス環境整備業務割合として、経理：総務＝8：2のイメージです。【募集背景】採用強化を進めるための増員【組織構成】現在、在籍はございません。※入社後は専任担当としてバックオフィス業務を牽引いただきます。【当社の魅力】■累計5億円調達実施！■4000億円の巨大なモビリティ市場を変革する急成長スタートアップ企業で注目を集めています。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【ミッション】・WOTAの採用を、人材紹介エージェント中心のチャネル構成から、ダイレクト採用・リファラルを社内で強化した多様なチャネルへと進化させる・中途採用を主軸に、必要な人材を必要な質、量、タイミングで獲得する・採用戦略、チャネル設計から選考オペレーション、品質管理までを一気通貫でリードし、経営や事業と接続した再現性のある採用機能をつくる【職務内容】■採用戦略・チャネル戦略・事業戦略に基づく中長期採用計画・採用予算・KPIの策定と管理・職種別チャネル戦略（ダイレクトリクルーティング／リファラル／採用広報／人材紹介エージェント／RPO）の設計・使い分け・市場に人がいない前提での一本釣り採用設計■中途採用の推進・母集団形成～スカウト／アトラクト～クロージングの一気通貫の遂行・事業、現場と要件を握り、採用要件を言語化する（要件定義の質の担保）・候補者体験（CX）を意識したプロセス設計と辞退防止■採用オペレーション・品質管理・ダイレクト採用の社内強化と、人材紹介エージェント・RPO等の外部パートナー活用の最適化・選考フローの設計、標準リードタイム（SLA）とステージゲートによる選考スピードの担保・書類選考・面接基準の設計と標準化、面接官との要件すり合わせ・評価目線の共有■経営・事業との接続・役員・現場と対等に議論し、採用を事業意思決定に接続する・契約・数値・予算など事業運営の基礎リテラシーを持って採用を運営する■体制づくり・マネジメント（将来的な採用リードとして）・採用チームの二層化・仕組み化を推進し、再現性を高める・将来的に新卒採用の強化を含め、採用機能全体をリードする【求める人物像】・個人のプレーヤーとして、採用力（スカウト・母集団形成・クロージング等）をスキル面で牽引できる強力なリクルーター・現場マネジメントと熱量を交えた対話ができる（採用の機能面にとどまらない）人・採用に強くコミットしつつ、経営・事業の視点を併せ持てる（採用プラスアルファ）人・活躍人材・不足人材のパーソナリティを言語化できる“見立て”を持つ人・標準化・データを通じて採用の再現性を高められる人・役員・現場を巻き込み、粘り強く推進できる（レジリエンス・ストレス耐性のある）人・社内メンバー・外部パートナーを尊重し、協働しながら採用体制を進化させられる人【想定キャリアパス】まずは強力なリクルーターとして中途採用で活躍いただき、その後は採用を継続しつつHRBPのような広義の現場パートナーへ領域を広げる方向、または採用責任者・人事担当部長など役割を上げていく方向を想定しています

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

本ポジションは、新設されたAI-BPO事業において、顧客成功モデルの確立、オペレーション組織の構築、事業数値の改善を横断して担う、事業推進・BizDev寄りのCustomer Success Managerポジションです。単なるCS運用ではなく、P/LやLTV、オペレーションコスト、生産性を見ながら、AI-BPO事業をスケール可能な事業基盤へ育てていく役割です。【募集背景】顧客・OP組織・プロダクト・事業数値を横断して見られる中核人材が必要です。そこで、CSマネージャーでありながら、事業責任者の右腕として事業推進・BizDevまで担える方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】1.AI-BPO事業の事業推進・数値管理LTV、継続率、顧客単価、CS/OPコスト、生産性を見ながら、事業責任者と同じ目線で改善テーマを設定する2.顧客成功モデルの設計導入、契約、アダプション、解約防止、アップセルの型化3.BPOからAI-BPOへのオペレーション移行設計属人的な運用を、プロダクト・AI・OP組織で再現可能な仕組みに変える4.オペレーター組織のマネジメント・育成・採用医療事務出身メンバーのマルチスキル化、品質管理、育成、採用5.顧客・現場・開発をつなぐプロダクト改善医療機関とオペレーター現場の課題を構造化し、プロダクトチームへフィードバックする※医療事務としてのレセプト算定実務は担当しませんが、レセプト算定への業務理解は求められます【入社後すぐのミッション】現在は事業責任者が、顧客対応、業務フロー設計、OP組織マネジメント、事業改善を兼任しています。これらを引き継ぎ、事業責任者が新規営業や事業拡大に集中できる体制をつくることが、足元の最重要ミッションです。【魅力】■コンサル出身者の多い環境で、データを活用しながら事業成長に携われます。■ストックオプション付与、かつ退職時に企業が買い取って現金化してくれるなどユニークな制度もございます。■直近で4億円の資金調達をしており、今後数年で業界トップとなることが現実的に見えてきている状況です。■社会貢献性も高く、日本の医療体制にもインパクトを与えるサービスを提供している環境で働くことができます。■業界最速で訪問診療施設を開院している中、在宅医療施設数の急拡大フェーズにあり、13クリニック体制から2.5年以内に50～60クリニック体制へのスケールアップを見据えています。業界トップがだいたい50院くらいなので、現実的に到達可能な数字です。■医師がやめない環境づくりにもこだわっており、医師の離職率の相場が20％前後であるにも関わらず、同社ではいまだに離職者が出ておりません。【求める人物像】いわゆる「2周目のCS/BizDev」として、過去にSaaSやBPO事業などで仕組み化を経験し、「最初からこう設計していれば、もっとスケールしたのに」という知見を持つ方に、ゼロから理想の事業基盤を実装していただきたいポジションです。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

再生医療関連の自動精製装置の本格的な事業展開に向けて、安定調達およびサプライチェーン体制を強化します。【具体的な職務内容】◆開発・量産に向けた購買／サプライチェーン戦略の立案・推進◆サプライヤー評価・取引先管理（監査含む）◆契約条件（品質・供給要件等）の設計・締結・管理◆調達品・委託先に関する品質要件の設定および調整◆供給リスク・品質リスクの管理および低減施策の実行◆ISOに基づく購買・外部委託管理プロセスの構築・運用◆サプライヤー品質対応（監査・是正・改善推進）【組織の特徴】新規事業として医薬・医療分野への本格的な参入に向けて取り組んでいます。新規参入ならではの自由な立場で力を発揮いただけます。経験者採用が多い職場であり、経験者採用同士の目線で気軽に質問・相談ができます。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けて売上約800億円から1,500億円への成長を目指し、事業変革プロジェクト「Beyond」を推進しています。事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス機能には、契約管理やコンプライアンス推進だけでなく、部門全体の業務効率化やガバナンス強化を支える役割が求められています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス部門のコーディネーターとして、法務オペレーションや部門運営を幅広く支援しながら、業務改善や運用ルール整備にも主体的に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携し、法務部門全体の生産性向上や組織運営を支える重要なポジションです。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、法務・コンプライアンス領域の専門業務へキャリアを広げることも期待しています。【募集背景】2030年に向けた事業拡大と組織強化を見据え、法務・コンプライアンス部門の体制強化を目的とした増員募集です。事業成長に伴い契約件数やコンプライアンス対応が増加する中、法務部門全体のオペレーション品質向上や業務効率化、部門運営を支える体制づくりが重要なテーマとなっています。今回は法務業務を支えるコーディネーターとして、部門運営の基盤を強化し、将来的には専門性も身につけながら長期的に活躍いただける方を募集しています。【職務内容】法務・コンプライアンス部門全体を支えるコーディネーターとして、法務オペレーション、部門運営サポート、業務改善など幅広い業務をご担当いただきます。■法務オペレーション・押印申請の受付・内容確認・押印管理・契約書・覚書など各種文書管理・支払関連手続き・コンプライアンス活動の運営サポート・案件管理およびレポート作成■業務改善・仕組みづくり・業務フローの整理・改善・運用ルールの整備・マニュアル・手順書作成・部門内オペレーション改善■部門運営サポート・本部長・マネジメント層のスケジュール管理・出張手配・経費精算・会議運営・日程調整・各種資料作成・データ集計・社内外関係者との調整・部門横断プロジェクト支援・チームメンバーのサポート法務部門の運営基盤を支えながら、業務改善や仕組みづくりにも積極的に携わっていただきます。【ポジションの魅力】■世界最大級フードサービス企業の法務部門でキャリアを築ける世界25以上の国・地域で事業を展開するグローバル企業の日本法人にて、法務・コンプライアンス機能を支える重要な役割を担います。■単純な事務業務ではなく業務改善にも携われる契約管理や部門サポートだけでなく、業務フロー整備や運用改善など、組織全体の生産性向上に主体的に関与できます。■法務・コンプライアンス領域へキャリアアップ可能日々の業務を通じて法務・コンプライアンスの知識を習得し、将来的には専門職としてキャリアを広げられる環境です。■幅広い部門との連携を経験できる営業・人事・購買・SCMなど様々な部門と連携しながら、会社全体を支える視点を養うことができます。■働きやすい環境年間休日126日、リモートワーク制度（出社率50％以上）、充実した福利厚生など、長期的に安心してキャリアを築ける環境が整っています。

【求人概要】世界的なオンライン旅行サービス企業にて、日本市場の決済戦略を担う事業開発ポジションです。本ポジションでは、クレジットカードやQRコード決済など、日本市場で利用される各種決済手段の導入・最適化・アライアンス推進・コスト管理を担当します。決済事業者との関係構築、新規決済手段の導入、契約・手数料交渉、決済成功率の改善などを通じて、日本市場における決済体験と収益性の向上をリードしていただきます。日本市場専任として、海外拠点と連携しながら大きな裁量を持って事業を推進できるポジションです。＜具体的な業務内容＞・日本市場における決済サービスの事業開発、提携先開拓、アライアンス推進・クレジットカード会社、PSP、アクワイアラー、QRコード決済事業者などとの関係構築・各種決済手段の導入・改善・運用・決済パートナーとの契約交渉、加盟店手数料や取引条件の見直し・決済コストの分析・最適化、ROI向上・決済成功率、コンバージョン率、ユーザー体験の改善・日本の決済市場や競合サービス、市場動向の調査・分析・決済スキーム、資金フロー、オペレーションフローの設計・改善・決済関連の課題対応（決済エラー、チャージバック、不正利用対策など）・営業、マーケティング、プロダクト、財務、法務など社内関係部署との連携・海外拠点とのプロジェクト推進・海外マネージャーへの英語でのレポーティング単なる決済導入ではなく、既存パートナーとの関係強化や契約条件の改善、コスト最適化まで幅広く携わり、日本市場の決済戦略をリードしていただきます。

■ポジション名：Commercial Manager（Business Development）＜ポジション概要＞世界最大級のオンライン旅行プラットフォームを展開するTrip.com Groupにて、日本の鉄道サービス事業を拡大するCommercial Managerを募集します。本ポジションでは、JR各社をはじめとする日本国内の鉄道会社や旅行関連企業とのパートナーシップ構築を担当します。既存パートナーとの取引拡大に加え、新たな鉄道商品・サービスの開発、契約交渉、オンライン販売戦略の企画まで、日本市場における鉄道事業の成長をリードしていただくポジションです。■募集背景Trip.com Groupでは、ホテルや航空券に加え、鉄道チケットを重要な事業領域の一つとして位置付けています。日本国内の鉄道ネットワークや旅行商品は、訪日外国人旅行者および海外へ渡航する日本人旅行者の双方から高い需要があります。今後さらに商品ラインナップと販売チャネルを拡大するため、日本の鉄道業界に関する知識やネットワークを活かし、鉄道会社との提携を推進できる方を募集します。■具体的な業務内容日本市場における鉄道関連事業の事業開発をお任せします。・日本市場向け鉄道事業の事業開発戦略の立案・実行・JR各社をはじめとする鉄道会社、旅行会社、関連企業の新規開拓・既存パートナーとの関係構築および取引拡大・既存契約先における新規部署、新規路線、新規商品への提案活動・鉄道チケットおよび旅行商品の拡充に向けた契約交渉・契約締結・オンライン販売チャネル戦略の立案および運用・販売促進キャンペーン、プロモーション施策の企画・最適化・市場動向、販売実績、顧客データの分析・新たなビジネス機会や商品企画の発掘・提案・マーケティング、SNS、プロダクト、海外キャンペーンチームとの連携・担当事業における売上目標の設定および達成・上海本社への英語でのレポーティングおよびプロジェクト推進単に契約を獲得するだけではなく、パートナー企業の社内に入り込み、関連部署や新たな商品領域へ取引を広げていくことが期待されます。＜このポジションの魅力＞★日本の鉄道を世界の旅行者へ届ける日本の鉄道会社が持つ魅力的な路線・商品・サービスを、Trip.com Groupのグローバルプラットフォームを通じて世界中の旅行者へ届けることができます。★大手鉄道会社とのパートナーシップをリードJR各社をはじめ、日本を代表する鉄道会社との提携や事業開発に中心メンバーとして携わります。★企画から販売まで一貫して担当新規開拓や契約交渉だけでなく、商品開発、販売チャネル、キャンペーン、データ分析まで幅広く関わることができます。★グローバルな事業環境上海本社や海外チームと連携しながら、日本市場の責任者として事業を推進します。国内営業経験を活かしつつ、グローバルなキャリアを築ける環境です。★鉄道業界未経験者も検討可能鉄道業界での実務経験がない場合でも、事業開発における高い実績があり、鉄道に関する強い関心や知識をお持ちの方は歓迎します。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待する役割】コーポレート部門で、プロジェクト管理業務に従事していただき、将来的に管理職としてご活躍頂ける方【職務内容】同社の営業事務およびプロジェクト情報管理を幅広くお任せします。具体的には①案件管理業務?プロジェクトの見積書・契約書・請求書の管理、外注契約管理、契約書のチェック等②計数管理業務?受注・売上・入金情報（実績および予測）の管理、決算関連対応等③プロジェクト情報管理業務?プロジェクトで作成した成果物などの収集・保管、業務実績データの管理、システムの企画・運用等④営業支援?顧客への会社登録、プロポーザル等への参加に関する各種資料（業務実績資料など）の作成、営業関連資料・データの作成等⑤各種会議事務局、会議資料の作成等状況に応じて、コーポレート部門全般に関わる業務をお任せする場合があります。【魅力】★風通しの良い社風で、年齢や役職関係なく意見を吸い上げられます。（社長も「さん」付けで呼ばれています。）★中途採用の方が全社の７割を占めている為、中途社員の受け入れ態勢は万全。★フレックスタイムの導入やリモートワークの活用により個を尊重したワークスタイルを確立。★コーポレート部門として日建 グループ各社との連携がある。【募集背景】・組織拡大による、部門体制強化のため【組織構成】・東京４名、大阪3名、男２名女性5名・年齢?３０代2名、４０代３名、５０代１名、６０代1名【残業時間】部署の月平均20時間程度 (繁忙期は30時間程度)

管理本部の一員として、総務と経理を中心にバックオフィス業務全般を担当いただきます。育成前提のポジションのため、経験が浅い方も先輩のサポートを受けながらゼロから業務を学ぶことが可能です。【具体的職務】会社を内側から支えるバックオフィス業務全般■備品管理、郵便物対応、来客対応などの総務・庶務業務■請求書発行のサポート、経費精算などの一部経理業務■社内行事や健康管理に関わる施策の運営サポート■ホームページの運営補助■契約書の管理■慣れてきたら、国の認証制度（DX認定など）の申請業務といった専門的な仕事にも挑戦可能【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊自分に合ったキャリアを選択：本人の希望や適性に応じて、将来的に総務・経理・法務・人事など目指したい専門領域を選べる＊会社を支える実感が得られる：来客対応から社内行事の運営、認証制度の申請まで幅広く携わり、組織の成長に貢献できる＊安心の育成環境：在籍メンバー3名が丁寧に引き継ぎとOJTを行うため、未経験からでも安心してスタートできる

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

営業や販売職などで培った顧客折衝経験を活かし、自社開発のITサービスを広めるパートナー営業を担当いただきます。入社後は先輩の同行からスタートするため、専門知識がなくても安心して新しいキャリアに挑戦可能です。【具体的職務】■パートナー企業へのアプローチ、商談、契約締結■パートナー企業が販売しやすくなるための勉強会・資料作成・施策企画■販売支援や業務フローの改善提案■お客様やパートナー企業の声を、開発・サポート部門へフィードバック■営業活動をより進めやすくするための社内横断の仕組みづくり＊商材：自社開発サービス（オフィスカルテ／働き方レポート／IT活用支援サービス など）【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】SCS営業部　現在籍メンバー：5名【本ポジションの魅力】＊自身の動きが事業の成長に直結：協力企業の販売力向上や事業成長に直接貢献できる手応え＊営業＋αの幅広いスキル：商談だけでなく販売施策の企画や業務改善にも関わり、ITをわかりやすく伝える力が身につく＊8期連続黒字の盤石な経営基盤：健康経営優良法人2025に認定され、ワークライフバランスを保ちながら将来のリーダー職を目指して長期的に活躍できる職場環境

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【所属組織】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【募集背景】同社は、電力・ガス事業に加え、「auでんち」など新たなサービスへの拡大を進める変革フェーズにあります。事業成長とともに採算管理の重要性が高まる中、経営に近い立場で事業採算管理および事業計画策定を担う中核人材を募集します。特に成長領域であるエネマネ事業において、専門的な視点から収益構造を分析し、事業成長と経営判断を支えていただくことを期待しています。【業務内容】事業採算管理および事業計画策定を担当いただきます。経営判断に必要な情報提供を通じて事業成長を支えるポジションであり、契約件数や収益データなどを踏まえた分析を行い、単なる集計ではなく、課題の特定や改善策の検討・取りまとめまで主導していただくことを想定しております。入社後は、まず事業採算管理を中心に担当し、状況を見ながら事業計画策定にも対応いただく想定です。（詳細）?事業採算管理・実績と計画の差異分析・差異要因の特定・分析・改善施策の検討・関係部門との調整・経営層向け報告資料の作成・報告?事業計画策定・各部門への計画策定依頼・計画内容の精査および取りまとめ・収支計画の作成・経営層向け報告・複数部門と連携した全社計画の推進【組織構成】部署名：事業企画部人数：6名（部長含む、派遣社員を除く）中途入社比率：6名のうち中途3名年齢構成：60代：1名、40代：2名、30代：2名、20代：1名棲み分け：事業戦略、採算管理、経営サポート(サステナビリティ経営等)、業務毎に棲み分け。【ポジションの魅力】・事業変革のど真ん中で意思決定を支えることができます。・現場と経営の双方に近い立場で実態を見ながら、事業計画策定に関わることができます。・完成された管理業務ではなく、仕組みづくりから携わることができます。【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月25時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】入社後は事業採算管理、事業計画策定の中核人材としてご活躍いただくことを想定しています。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、採算管理、経営管理領域のスペシャリストやマネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。定期的な1on1を通じて、キャリアの方向性を相談しながら決定していきます。【オンボーディング体制/研修制度】・入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）

【募集概要】住まい・求人・自動車など、ライフイベント領域における意思決定をサポートするインターネットメディアを運営する弊社。その中でも主力事業の一つである「住まいDiv.」は、現在、年間数十万ユーザーの規模を誇る「賃貸スモッカ」を中心とした広告・メディアモデルを軸に、賃貸仲介領域での垂直統合によるプラットフォームへと転換する新たなフェーズへと突入しました。この成長の主軸となるのが、既存事業のユーザー/顧客基盤とAIを活用した事業開発によるビジネスモデルの多角化となります。また賃貸領域に加え、新たな市場への展開等の戦略的なM&Aを「専任」で推進いただくため、事業部長直轄の事業開発担当を募集いたします。【具体的な業務内容】住まいDiv.の責任者直下にて、領域内のアセット（メディア・顧客基盤等）を活用し、ビジネスサイド（収益最大化）を横断的に見ながら、新規事業開発およびM&A戦略の策定を裁量を持って推進していただきます。■新規事業の事業開発（立案から実行推進）・住まい領域における市場分析、事業戦略の立案から実行推進。・プロダクトのローンチから初期のオペレーション構築、営業・マーケティング戦略の実行。・※Joinのタイミングや事業フェーズ（現在の契約売買など）に応じ、立案から実行まで一貫してコミットいただきます（「企画だけ」ではなく、ローンチさせて動かすところまでを泥臭く推進します）。■M&A戦略の立案・PMI方針の策定（※実務は別部隊が担当）・事業成長戦略に基づいたM&A戦略の立案。中期経営計画における戦略実行および領域拡張に向けたターゲット選定戦略の策定。・買収後のPMI（経営統合）戦略の立案、およびアルゴリズムやデータの統合によるバリューアッププロセスの設計。・買収後のPMIの実行。■既存事業の事業運営（賃貸横断のビジネスサイド監理）・賃貸領域を中心とした既存事業のビジネスサイドの運営、マネジメント。・営業組織やプロダクト、全社（経営戦略部）とも連携した領域横断での改善施策の立案・実行。

総務の他に人事・労務なども所管し、縁の下の力持ちとして会社全体をサポートする役割をお任せ致します。【具体的職務】 ■採用業務(新卒、中途)、教育■各種委員会の運営、安全衛生委員会、危機管理業務■設備管理、契約書管理■社内で使用する端末管理、PCセットアップ業務　■庶務業務、電話対応　など入社後は、ご経験のある総務業務に取り組んでいただきます。その後、総務・労務関係の様々な業務に取り組んでいただき、幅広い業務に従事していただきます。【部署構成】総務部4名：(50代)2名、(40代)１名、(20代)1名※入社後はメンバースタートとなります。【当社の特徴】同社は創業から60年間、皆様のニーズを「空」からサポートしてきました。業界シェアも常に上位に位置しております。ヘリコプター業界というと聞きなれない業界かもしれませんが、小回りの効く汎用性から様々な場面で用いられております。報道・映画・ドラマなどの撮影、工事資材などの物資輸送、地中の構造の探査、医師・看護師をいち早く現場に運ぶドクターヘリの運航、防災、航空緑化など幅広いフィールドで活躍しています。官公庁に対してはヘリの整備も手掛けているほか、伊豆諸島の島をヘリで結ぶ「東京愛らんどシャトル」は国内唯一のヘリコミュータ路線であり、当社ではヘリコプターの可能性を最大限に活かしています。飛行機とは異なる航空業界ですが、夢に向かって大きく羽ばたくべく躍進する東邦航空は社員が輝く企業です。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【ミッション】同社のコーポレートIT推進部・社内DXチームの一員として、社内DXの推進と業務効率化をリードし、事業成長を加速する仕組みづくりを担っていただきます。【募集背景】組織強化を目的とした募集です。企業の脱炭素ニーズは急速に高まる中、同社は分散型太陽光発電所や蓄電池、余剰電力循環モデルを組み合わせたGXソリューションを展開し、事業規模が急速に拡大しています。一方、社内業務の複雑化やデータ量の急増が進んでおり、社内DX体制の整備は急務となっております。これを解決するためには、業務プロセスの抜本的な見直しとDX戦略の加速が不可欠で、生成AIやBIツールによる自動化、データドリブンな意思決定、部門横断での業務改革を推進し、全社の生産性を飛躍的に高める仕組みづくりが求められています。そこで今回、 「DXを通じて事業成長を加速させる」 ミッションを担う社内DXプロジェクトマネージャーを募集します。【具体的な業務】■企画・導入業務・社内業務プロセスの分析と改善策の設計・事業部門との協働によるニーズ把握と要件定義・社外パートナーとの協働によるオープンイノベーション推進■運用・改善業務・システム障害／問い合わせ対応（一次窓口、原因特定、関係者調整）・改善提案活動・ベンダーや他部署との連携・調整業務【予定されているプロジェクト】・生成AIの社内活用促進・営業事務作業の効率化とSalesforceの運用高度化・契約・稟議等、社内手続きの効率化・経営KPIの可視化とPDCAサイクルの定着化（一部着手中）※ご経験や志向に応じて、最初にお任せする領域を決定します。【働き方】週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【魅力】・単なる業務システムの改善にとどまらず、全社の生産性向上とデータ活用を軸に、未来のエネルギービジネスを支えるDX基盤を創る戦略的な役割です。・全社の効率化と成長を直接推進することができます。・企画立案から実行まで一貫してリードすることができます。・再エネ普及を支える仕組みづくりに貢献することができます。・最新技術を取り込み、業界をリードすることができます。

【職務内容】特許管理業務を中心に、出願・中間処理に関する納期管理、費用管理、社内外との調整業務をご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や希望に応じて、特許出願、クリアランス調査、契約支援、競合分析、特許企画、開発企画などにも業務領域を広げていただくことを期待しています。①特許業務：納期/費用管理、特許・意匠・商標出願、中間処理、クリアランス調査、AI・DXによる業務効率化②契約業務：契約補助、情報管理③その他(適性に応じて)：競合分析、技術文献調査、特許企画、技術開発企画など【描けるキャリアパス】直近～5年後：特許管理(納期/費用)および中間処理全般の業務担当5～10年後：管理業務の責任者、業務全般(特許・契約・企画)のマネジメント業務(適性、本人希望によります)【組織構成】開発統括部　開発企画室　計4名現在は弁理士資格保有者や知的財産管理技能士など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。部署ミッション…「特許業務」＋「技術視点・特許視点の企画と戦略立案」を行う業務リソースについて…特許系業務約75%、開発企画約15％【田中電子工業株式会社について】創業63年の半導体向けボンディングワイヤの製造業です。国内および海外に製造拠点を有し、ボンディングワイヤ総合のシェアは世界でNO.1です。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業138年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【財務課長候補】毎年130％超の成長企業で「攻めの財務」を担う／経営直下ポジション／年間休日127日【募集背景】増員募集　同社は不動産売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングをワンストップで提供し、事業拡大を続けています。 現在、開示している中期経営計画に基づき、さらなる非連続的な成長を目指しています。売上高1,000億円規模からさらにその先へ進むためには、単なる管理部門としての財務ではなく、「財務面から会社の成長をリードする」より強固な体制が必要です。 事業拡大のアクセルを踏み込むための資金調達や財務戦略を担い、経営と一体となって組織を強化していただける方を募集します。【ポジションの特徴】経営層と距離が近く、役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境【業務内容】直近5年で急成長する同社において、事業成長の源泉となる「資金」をコントロールする財務課長候補としてご活躍いただきます。～具体的な業務～・金融機関の新規開拓・折衝（最重要ミッション）・ファイナンス実務（融資案件選定、契約実務、期日管理）・資金繰り管理、資金調達計画策定・経営会議・取締役会資料作成／プレゼン【組織構成】経理部 経理課　全体４名ー 専門役１名(50代)／主任１名(30代)／担当者３名(20代)【魅力ポイント】・経営に最も近い財務ポジション：役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境・5年で売上2.3倍／上場企業の急成長ステージに関われる・“守り”ではなく“攻めの財務”として資金調達・金融機関折衝の主担当となれる・課長候補として裁量大。年次や肩書きに関係なく提案できる実力主義文化・実務×戦略の両方を経験でき、次のキャリアでCFOや財務部長を目指せる・年間休日127日／オンオフのメリハリも確保・経営計画上、財務機能の強化が最重要領域として位置づけられている【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

日本最大級のバイオマス発電事業を支える。Daigasグループの先駆的なエネルギービジネス。【概要】Daigasガスアンドパワーソリューション及び大阪ガスでは、全国で8つのバイオマス発電所を保有・運営しており、出資者として各発電事業会社に深く刺さりこみながら事業運営を行っています。今回、大阪のオフィスにてバイオマス発電事業の事業運営、プロジェクトファイナンス関連業務を担当いただきます。ファイナンス/燃料/技術を統括し、発電事業会社/共同出資各社/融資銀行/大阪ガスと連携して業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】■週/月ごとに行われる会議体にてDGPS/大阪ガスの顔として共同出資各社と事業状況の共有・議論をし、事業運営の方向を決定■キャッシュフローモデルの管理/更新（エクセルでの数表管理）発電事業の経営指標の分析、課題の抽出、改善策の検討/展開■発電事業会社として必要となる稟議決裁対応（共同出資各社との調整、資料作成など）■単年度事業計画（予算）の作成（発電所の運転停止計画、燃料消費計画、設備補修計画などを関係各所と連携して作成）■毎年、各案件での保険の更改（厳しい保険市況に対して、新たな手法を検討して好条件の契約の締結を目指します）※イレギュラーとして、発電所トラブル発生時の収支影響試算、挽回策検討の主導的役割も担います。【配属先/組織構成】バイオマス発電部　バイオマス事業統括チーム部長　1名　マネジャー1名メンバー5名【募集背景】バイオマス発電所の稼働拡大による人員体制の強化【当ポジションの魅力】■本ポジションは、発電所の現場運営を直接行う役割ではなく、8つのバイオマス発電事業会社を経営する中枢機能を担います。多様なステークホルダーを束ねながら、事業運営の方向性を議論・決定していく、“事業オーナーに近い視点”での業務です。■キャッシュフローモデルの管理や事業計画策定に留まらず、燃料調達計画、発電所の運転・補修計画、保険手配まで、発電事業に必要な要素を横断的に把握し、意思決定します。【働き方（目安）】・1週間以上の出張：可能性は低い・1～2日程度の出張：2~4回/月・残業平均20～30h/月

【業務内容】ご入社後は、大手電力会社との協力関係（アライアンス）を推進し、同社のでんき・ガスサービスの事業基盤強化および事業成長の中心的な役割を担っていただきます。本ポジションは、同社の事業成長を支える重要な役割です。【募集背景】同社のメイン事業を支える業務ですが、適性人材が少なく、現状部長含め3名体制で業務を遂行しております。今後のアライアンス先との協業深化を考慮し組織体制を強化するため増員募集をいたします。【業務詳細】・契約条件の交渉協議　大手電力会社との料金や契約条件についての交渉協議　※年末～年明けは契約更新があるため、面談回数が増加します。（出張有）・販売促進の企画・調整　「サービスをどう広げるか」を電力会社と一緒に考え、キャンペーンや施策を企画・実行します。　※最近の事例：オール電化メニュー、ハウスクリーニング、獲得キャンペーンの共同企画等・プロジェクトの進行管理　新しいサービスや取り組みを始める際、アライアンス先の担当者として社内関係者との連絡やスケジュール調整を行います。　※取り組み内容によっては、社内だけではなく、auエネルギーグループ各社も含めた幅広い方々と関わりながら、複数案件を同時に担っていただく場合もございます。【サービス詳細】・でんきサービス：auでんき（https://www.au.com/energy/denki/?utm_source=au_el&utm_medium=web&utm_campaign=corporatesite）・ガスサービス：ガスfor au（https://www.au.com/energy/gas/）【組織構成】アライアンス推進部は、計5名で構成されております。（派遣社員を除く）業務毎にチーム編成しており、兼務者も居りますが、各チーム２～３名の編成となっております。（内訳）レポートライン：部長（30代後半/男性）年齢構成：40代2名、30代3名中途入社：3名（30代～40代で構成）【ポジションの魅力】・同社は、KDDIグループの注力事業を担う会社として位置づけられており、KDDIグループのアセットを活かしながら、新たな事業価値を創出していくフェーズにあり、成長性・影響力の大きい環境でチャレンジすることが可能です。・家庭向け新電力No1サービスを展開しております。当社が提供する「auでんき」は、「2025年新電力に関する調査において」、利用している新電力第1位を獲得しています。（https://www.kddi-el.com/news/20251215）・本ポジションは、外部パートナーとの連携を通じて業界№１サービスの事業成長を牽引する役割を担っていただきます。【キャリアパス】ご入社後は、アライアンス推進部にて、電力事業構造に関わる知識や、各電力会社との交渉力を養っていただき、電力事業のプロフェッショナルに成?していただきたいと考えております。その後、ご本人のキャリア希望にもよりますが、事業経営に関わる企画ポジションや、新規サービスを立案するポジションなど社内の他部署へのキャリアパスの機会も叶う環境を用意しております。【入社後の研修/教育制度】・OJTで業務に徐々に慣れていただきます。（基本的にチームとして経営層と連携をしながら業務を進めていきますのでご安心ください）・電力業界特有の知識は社内研修や社内資料にて共有し、学ぶことが可能です。・コアスキル研修、でんき勉強会や定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：電力会社へ出張機会あり（頻度：月1回程度／担当会社により変動）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達担当～主任として、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【求める役割】入社直後は法務実務を通じて当社のビジネスモデルを理解していただきます。将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。定型業務をこなすだけでなく、業務フローの見直しや新しい仕組みづくりに積極的に関わっていただくことを想定しています。 【業務内容】国内外で急成長を続ける小林製薬の事業を法務の側面から支え、将来的には経営に近い領域まで幅広く活躍したい意欲をお持ちの方を募集します。契約審査に留まらず、新規事業やグローバル展開、組織戦略の策定など、アグレッシブに挑戦できる環境です。・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応 【組織構成】コーポレート戦略本部 法務知財部 法務2グループに配属となります。国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【募集背景】事業の成長と今後のグローバル案件の拡大を見据え、法務組織のさらなる強化を目的とした増員募集です。現在、法務部門は安定した運営体制が構築されており、専門性を活かした実務に加え、事業部門との連携や新たな取り組みにも積極的に挑戦できる環境が整っています。また、他部門から異動したメンバーの活躍により、多様な視点を取り入れながら組織としての成長を続けています。今回は、将来のマネジメント人材やグローバル人材の育成も視野に入れた採用です。法務の専門性を高めながら、事業への貢献や海外案件への対応など、より幅広いキャリアを築いていただける環境をご用意しています。今後の国際案件の増加を見据え、グローバルな視点やチャレンジ意欲をお持ちの方を歓迎します。 【本ポジションの魅力】個人の裁量が大きく、契約審査やM&Aや新規事業支援といった攻めの事業法務に取り組めます。将来のキャリアパスとしては、法務のスペシャリストを目指す道だけでなく、海外駐在や総務部門、経営企画部門等への異動など多岐にわたります。また、早ければ入社2から3年後には海外駐在のチャンスがあり、オンライン語学学習支援を通じて語学力に自信がない方でもグローバル人材へ成長可能です。週2日の在宅勤務も可能であり、柔軟な働き方が叶います。【キャリアパス】将来的には、法務の専門性を武器に経営企画やガバナンス構築など、部門の枠を超えて組織成長を牽引する役割も期待しています。 【働き方】・在宅勤務可・フルフレックス 【会社概要】小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」を企業理念に掲げ、医薬品・ヘルスケア・日用品分野で数多くのヒット商品を生み出してきた日本を代表するメーカーです。生活者の潜在的なニーズをいち早く捉え、独自の発想とスピード感のある商品開発を強みとして、国内外で事業を展開しています。■ 生活者起点の商品開発力「熱さまシート」「ブルーレット」「サワデー」など、多くのロングセラー商品を展開。生活者の不便や困りごとに着目し、新たな市場を創出してきた企画力・開発力が大きな強みです。■ 挑戦を後押しする企業風土年次や役職に関わらず、自ら考え提案する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの主体性を尊重する文化が根付いており、新しいアイデアやチャレンジを歓迎する風土があります。■ グローバル成長を見据えた事業展開国内で培った商品力を武器に、アジアをはじめ海外市場への展開を加速しています。今後もグローバルビジネスの拡大を見据え、国内外で新たな価値創造に挑戦し続けています。■ 成長を支える人材育成制度社員の成長を重要な経営資源と位置づけ、研修制度や自己

【職務内容】無機化学関連の特許出願、契約、発明発掘などを行うリエゾン業務を行っていただきます。研究員と直接コミュニケーションをとり、新製品の創出に携わっていただきます。【募集背景】当社は総合化学メーカーであり、３つのコア（クロル・アルカリ、石油化学、機能商品）で事業展開しており、知財部門の強化は経営の重要課題です。従来の知財業務である既存事業の拡大や新規事業の創出に加え、新しい知財戦略に着手しています。知財マインドがあり、新しい取組みに挑戦できる人材を募集しています。◆同社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群のチェーン事業と他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で 先端的な技術・製品を取り扱う先端事業の2つの事業で高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ40代1名（GM）、30代3名、20代4名の計9名（男女比は1：1）が在籍しています。【働き方について】・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用の為、将来的に異動及び転勤の可能性は0ではありませんが、本人のご状況や家庭のご事情を加味しながら決定します。※当社では、中途入社であることを理由にハンデが生まれることはありません。社歴に関係なく、能力や経験、希望に応じて大規模プロジェクトの責任者や組織・若手社員のマネジメントを担っていくなど、早期のキャリアアップも実現できます。

【ミッション】同社の電力小売専業子会社に出向の上、電力小売事業における、営業事務をお任せいたします。※出身業界問わず、再エネに興味がある方を募集しております。【主な業務】国内における電力小売事業に関する下記業務・営業活動サポート業務・顧客対応業務・庶務業務・会計処理　※経理部は別にあるため、事業部としての会計処理となります。【具体的な業務】・営業担当の商談支援(営業リスト作成、情報収集等)・顧客問い合わせ対応(電話やメールでの応対)・電力スイッチング手続きと契約書作成/郵送・料金計算業務に関する顧客管理システムへのデータ入力・その他営業や顧客対応に付随する業務・各種社内申請・郵送物仕分けと各種書類整備・会計システムへのデータ入力【募集背景】業績好調により、国内外からの需要も増加し、国内NO.1風力発電事業者として、より組織体制強化が求められている中で、再エネ拡大に向けた意欲を持つ方を求めています。【組織構成】部署：ユーラスグリーンエナジー（11名）構成：・社長(50代男性)・部長(30代男性)・グループ長(40代男性)・担当者(30代女性1名、30代男性2名、20代男性2名、20代女性1名）・アシスタント(40代女性1名)・庶務(派遣社員1名)【働き方】フレックス制度：有在宅勤務　　　：週２～３日可（上限：2か月単位で60%在宅勤務可）平均残業時間　：20～40時間（所定労働時間：7時間15分/日）【本ポジションの魅力】・再エネ風力発電国内NO.1の会社の立場で、再エネ普及の最前線の経験を積めます。・社内において電力小売事業領域は期待値が高く、新しいことに挑戦しやすい環境です。・会社を大きくしていく一端を担えます。