契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【募集背景】コニカミノルタを取り巻く事業環境や働き方が大きく変化する中、総務部門に求められる役割も、従来の運営・管理中心から、経営や事業を支える企画機能へと変化しています。今回募集するポジションでは、各拠点の運営課題や環境変化に対し、現場に寄り添いながら課題解決を図るとともに、総務機能の高度化を推進する人材を募集します。【ミッション】コニカミノルタ株式会社の各事業拠点横断の総務企画業務を担当いただきます。また、下記組織の課題に対して業務に取り組んで頂く事も期待されています。・事業環境や働き方の変化に対応した運営の最適化・複数拠点における総務業務の標準化と効率化・デジタル活用による業務改革・DX推進【職務内容】■拠点運営・就業環境に関する企画立案および改善活動の推進■不動産・固定資産・契約等の管理■拠点施策（各種イベントなど）の企画・運営■総務業務の標準化および業務改善プロジェクトの推進■DX推進による業務効率化・高度化■社内関係部門および外部パートナーとの折衝・調整企画立案だけでなく、自ら関係者を巻き込みながら実行まで推進することが求められるポジションです。【配属部門について】■コニカミノルタ株式会社の各事業拠点において、総務機能の高度化と拠点運営の最適化を推進する組織です。■就業環境整備、不動産管理、固定資産管理、エネルギー管理、各種制度運営など、事業継続を支える基盤づくりを担っています。また、グループ各社や関連部門と連携しながら、業務の標準化やDX推進を通じて、より働きやすく生産性の高い職場環境の実現に取り組んでいます。【魅力ポイント】■コニカミノルタ全体に影響を与える仕事：・一拠点の総務業務に留まらず、コニカミノルタ全体の働く環境づくりや業務改革に携わることができます。■「企画」と「実行」の両方を経験できる：・課題発見から企画立案、施策実行、効果検証まで一貫して担当するため、自身のアイデアを形にできる環境があります。■幅広い専門性を身につけられる：・総務企画、DX推進など、多様な領域の知識・経験を積むことが可能です。■多様な関係者との協働：・グループ会社や事業部門、外部パートナーなど、多様なステークホルダーと連携しながらプロジェクトを推進する経験を得られます。【働き方】■リモートワーク：週2日程度■フレックス：有【◇企業からのメッセージ◇】総務の仕事は、企業活動の土台を支える重要な役割です。私たちは、単なる管理業務ではなく、働く環境や業務プロセスをより良くするための企画・改革に積極的に取り組んでいます。現場の課題に向き合いながら、自ら考え、周囲を巻き込み、形にしていくことにやりがいを感じる方にとって、大きな成長機会のある環境です。コニカミノルタ全体を支える立場として、より良い職場づくりと事業成長に貢献したいという想いをお持ちの方からのご応募をお待ちしています。【◇コニカミノルタとは◇】コニカミノルタは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、売上高1兆円規模を誇り、プライム市場に上場するグローバル企業です。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業を事業の柱とし、創業以来150年にわたり、画像や色を核としたイメージング技術を磨き続けてきました。これらの技術力を基盤に、当社の強みである画像IoTを軸とした「計測・検査・診断」領域において成長を拡大し、さまざまな業界・社会課題の解決に取り組んでいます。お客様から必要とされるジャンルトップ企業を目指し、社会的意義のある価値を提供し続けることで、時代とともに変化する顧客の「みたい」に応え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

総務業務と学会事務局運営を中心に担当します。【具体的職務】・社内外からの問い合わせ対応・備品管理や社内環境整備・学会事務局業務（会員管理、会費請求書発行、会計処理）・学会イベントやセミナーの企画・運営（会場手配、告知文作成、ゲスト対応、通訳手配）・業者との調整や書類管理・分析部門のサポート（論文取り寄せ、契約書管理、出張手配、海外情報の収集）【所属部署】業務管理部 業務管理チーム4名（部長、メンバー2名、派遣スタッフ1名）【求める人物像】先生や官公庁とのやり取りが多いため、丁寧な言葉遣いと落ち着いた対応ができる方を歓迎します。ビジネスマナーを大切にし、周囲への気配りができる方。指示待ちではなく、状況を見て自ら動ける方に向いています。

【ミッション】社内で利用しているIT環境の運用・維持管理を行いつつ、新規社内向けサービスの設計・構築を担当するチームをプレイングマネジャーとして率いていただきます。加えて社内業務フローの運用改善や他部署と協力して業務効率化の提案、セキュリティの見直しから新技術の検証まで、幅広い範囲でご活躍いただけることを期待しています。【募集背景】組織を拡大していく中で、情報システム部門を新たに立上げるため人員を募集します。規定やルール・運用が煩雑になっている部分を必要かどうかから吟味いただきたく募集します。【具体的な業務内容】■社内IT環境の運用・維持管理及び改善活動稼働システムの定常作業や障害対応等の運用作業。費用削減や業務効率化のための設計変更や新規機能追加等を実施します。■新規導入サービスの検証・環境構築社内各部署と協力して環境の改善やツール・ミドルウェアの新規導入を検討のうえ構築します。■セキュアで利便性の高いクライアント環境設計セキュリティ要件を満たしつつ、利用者の利便性向上を目指した環境設計を行います。【同ポジションの魅力】■情報システム部門の0→1フェーズに関われる希少なポジションです。■単なる「守りの情シス」ではなく、課題提起・企画推進型の役割です。■セキュリティ・ガバナンスに課題を持つフェーズだからこそ、「整える」「設計する」経験を一気通貫で積むことが可能です。■経営層直下で、IT×経営の視点を磨けるポジションです。■セキュリティ・ガバナンスなど未整備領域を主導できる裁量がございます。〈技術スタック〉◆オフィススイート：Microsoft365◆アカウント管理：Entra ID◆セキュリティ、端末管理：Intune,Defender◆その他Microsoftサービス：Teams,Exchange,Sharepoint,Onedrive,PowerAutomate等◆ネットワーク：YAMAHAルーター,Cisco 【組織について】コーポレート部（部長1名/全15名前後の組織です）　∟経営企画ユニット　　ー経営企画（兼務者含め2名）　　ー情報システム（兼務者含め3名）　★今回はこちらのポジションへの配属予定です。　∟財務経理ユニット　　ー財務経理/契約（兼務者含め5名）　∟人事総務ユニット　　ー労総人（2名）　　ー採用（1名）　∟組織経営ユニット　　ー運営・広報（兼務者含め2名）　　ー統制（1名）※情報システムの役割：社内ITインフラ／アカウント管理／人事系システム化などを行っています。【入社後】入社初期：現状把握、課題整理、運用改善からスタート中期　　：IT基盤・セキュリティの全体設計、施策推進の主担当へ将来　　：・情報システム課／ユニットの立ち上げ・メンバー採用・育成を含むマネジメント・管理部門の中核人材、もしくはCIO的役割への拡張も視野【同社について】私たち、ローソンデジタルイノベーション（以下、LDI）は、2016年 1月に、当時のローソンの次期システムを刷新する際に戦略的に設立されたIT専門の会社です。LDIは、ローソングループの　「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」　というグループ理念のもとで、『最新のテクノロジーとデータを活用しローソングループの今と未来を創り社会へ貢献する』ことをパーパスとしています。同じグループという近い距離感で得ることが出来るローソンのビジネスの知見と、IT専門集団としての高いIT専門技術を武器に、最新のテクノロジーを利活用し、ローソンおよび、ローソングループのビジネスを支え、デジタル化を推進していきます。1975年にローソン１号店がオープンして以降、ローソンにはITを重視し活用してきた歴史と社風があります。ローソンは、お客様の生活にとって常に身近な存在であり、私たちの持つIT専門技術を、ローソングループのビジネスに生かしていく事で、新たなイノベーションを生み出して、社会に貢献していきたいと考えています。「Global Real × Tech Convenience Group」の実現に向けて、私はLDIを『圧倒的な存在感』を発揮する会社にしたいと思っています。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【期待する役割】同社グループにおいて、プロジェクトごとのPL（損益計算書）やKPI（重要業績評価指標）などの数値管理を中心とした業務サポートをお任せします。ゲーム開発の責任者や現場スタッフと密に連携し、事業部全体、そしてプロジェクト別の事業計画やビジネスケースの策定といった、業績向上に直結する重要な取り組みに携わっていただきます。担当いただく領域は全社の業績に与えるインパクトが大きく、会社の方向性を担う非常に重要なポジションです。これまでのご経験やご自身の強みを活かし、大きな裁量のもとでご活躍いただくことを期待しています。ご経験や適性、今後のキャリアに対するご志向に応じて、幅広い業務をお任せしたいと考えておりますので、ご自身の可能性を試したいという意欲のある方のご応募を心よりお待ちしております。【職務内容】・ゲーム開発スタジオの業務サポート、調整業務・事業部別・プロジェクト別の予算編成、予算管理・契約締結フォロー・スタジオ長や現場のニーズに応える資料作成（役員会上程資料、外部とのMtg資料等）【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】部長1名、メンバー2名【求める人物像】・フットワークの軽い方・コミュニケーション能力の高い方・改善意識を持ち、積極的に業務に取り組む姿勢のある方・ゲーム、アニメ、漫画好きな方・Web3に興味のある方

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

【募集背景】同社は60年以上、気象観測・通信・測位衛星・宇宙機の開発や運用など、国内外を問わず様々な分野の人工衛星及びその搭載機器の開発・製造を手がけています。宇宙事業は国家の戦略/計画に基づく重要政策かつ、昨今は宇宙空間の利用が、安全保障、月利用等、大きくその利用の裾野が拡がっている所であり、更なる事業拡大の為、政府系/民間系問わず新規の宇宙プログラムに対応し、事業を牽引できる仲間を募集してします。【ミッション】人工衛星、宇宙輸送機、宇宙利用サービスの受注から出荷に至る製作所での営業業務（受注前：受注戦略立案、コスト見積算定、仕様／納期などの契約条件の調整、受注後：損益管理、出荷管理）を担当頂きます。【具体的には】①経営企画業務　・中長期事業計画、年度計画、事業戦略／開発計画策定　他②営業業務関連　・コスト見積算定、受注活動支援、原価監査対応、政府要人他重要顧客視察受入れ対応　他③工事推進業務　・契約履行（工事発令、提出資料作成）、大工程管理（損益管理、出荷）、輸出・通関管理　他【組織構成】以下のいずれかの課への配属を想定しております。営業部 ┬ 宇宙営業第一課（12名）　　　 └ 宇宙営業第二課（8名）【働き方】■残業時間：30h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：週に1回程度※給与条件イメージ※担当者クラス：想定年収500～800万　月収28万～次期リーダークラス：想定年収800～1100万　月収48万～高度技術者クラス：想定年収1000万～　月収56万～ 【キャリア】・数年は担当者として実務経験を積んで頂き、自身の経験とスキルの習得状況に応じて若手社員への指導なども担って頂きたいです。その後は、指導的役割／能力に応じてグループリーダ（課長代行）への昇格があります。また、グループリーダーへの昇格以外に本社営業部門への異動の可能性もあります。製作所営業や本社でキャリアを積んで頂き、将来的には課長（管理職）として経営の中核的役割を担える人材として期待しています。【ポジションの魅力】・宇宙ビジネスはこれまでは構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わる事業中心でしたが、昨今多くのスタートアップ企業が宇宙ビジネスに参画しており、宇宙事業のビジネススタイルが大きく変わろうとしています。宇宙ビジネスが大きく変わろうとしている中、様々なスキルを持った仲間と今後の当社の宇宙事業をより良い方向に進めていく、旗振りができる事業です。・わたしたちが提供する製品/サービスが、宇宙利用インフラ構築を通じて様々な地球規模の社会課題（温暖化、大規模災害、宇宙空間利用、安全保障等）の解決に貢献します。・当社は人工衛星、宇宙輸送機、宇宙利用サービス等様々な事業に参画しており、様々な案件のプロジェクトマネジメントに契約面/損益管理面で貢献できるフィールドです。 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【概要】精密電子カンパニーの各事業部門における知的財産活動を、戦略立案から権利化まで一気通貫で推進していただくポジションです。事業成長を支える知財戦略の策定や特許出願・権利化活動を通じて、事業競争力の強化に貢献いただきます。【業務内容】〈主な業務〉・担当事業部門における知財戦略の立案・推進・知財戦略に基づく特許出願および権利化活動の推進・特許調査、権利評価、社外発表内容の知財チェック〈ご経験やご志向に応じてお任せする業務〉・IPランドスケープを活用した事業・知財戦略の立案支援・事業部門からの知財相談対応および知財関連契約のサポート・社内向け知財教育・啓発活動の企画・実施【募集背景】精密電子カンパニーの事業拡大に伴い、特許出願や権利化活動を中心とした知財業務が増加しています。また、IPランドスケープを活用した戦略策定や、事業に直結する質の高い知財活動への期待も高まっています。こうした状況を踏まえ、知財戦略の立案から出願・権利化まで主体的に推進し、知財を通じて事業成長に貢献いただける方をお迎えし、組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】担当事業部門の知財パートナーとして、知財戦略の立案から実行まで幅広く携わることができます。IPランドスケープを活用した戦略策定や、特許出願・権利化、特許調査、権利評価などを通じて、事業の競争優位性向上やリスク低減に直接貢献していただきます。また、ご希望に応じて知財契約業務にも携わることが可能です。担当部門の知財活動を一貫してリードできるため、自らの提案や取り組みが事業へ与える影響を実感しながら業務に取り組める環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は、特許出願・権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務改善など幅広い知財業務を経験いただきながら、当社の知財活動や事業・製品に関する理解を深めていただきます。その後は、適性やご本人のキャリア志向を踏まえ、他部門へのローテーションなども活用しながら、知財領域における専門性の向上と視野の拡大を図ります。将来的には、当社の知財戦略を牽引する中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 技術統括部　IP戦略推進部　IPマネジメント課■人数構成：24名(男性18名、女性6名)※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。【働き方】■在宅：あり（現状は週2回使用している状況です）■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■残業：平均10～15時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

◆募集背景労働力不足が深刻化する中、AIの進化により「人が操作するシステム」から「システムが自律的に動く世界」へのパラダイムシフトが始まっています。その中で同社では、顧客要件に沿った従来のSI領域を超え、AI-Readyな基盤構築から事業変革、さらに顧客の企業価値向上までを一気通貫で推進する「BDX（Business Digital Transformation）事業本部」を立ち上げました。顧客の深い業務知識をもとに、AIが機能するアーキテクチャへと落とし込み、実効性のある事業変革をリードできる人材を立ち上げメンバーとして募集しています。◆組織について「BDX事業本部」は、同社の新規事業組織です。同事業部が所属する産業事業グループは、通信・商社・メディア・不動産・航空など日本を代表する大手企業に対して基幹システムを構築してきました。その中で蓄積された、顧客との深い信頼関係と産業知見をベースに、最先端の技術を掛け合わせ、顧客企業はもちろん、さらに産業全体の変革と発展に寄与することをミッションとしています。◆配属部署産業事業管掌 産業事業グループ ＢＤＸ事業本部◆職務内容・担当業務Value Creatorとして、BDX事業における「何を・誰に・どう売り・どう収益化するか」を構造的に設計いただきます。・ビジネスモデル設計（BMCベース）　顧客セグメント、提供価値、チャネル、収益モデルまで一体設計・営業戦略設計（GTM）　業界別の勝ち筋定義、セールスパターン構築、CXO向け提案設計・マーケティング／ブランディング戦略設計　ターゲット顧客に対する認知獲得・リード創出戦略の立案、　BDXとしての価値訴求軸（Why BDX / Why Now）の言語化と市場浸透設計・収益モデル設計　サブスク／レベニューシェア／フリーミアム型などの価格戦略設計・共創モデル設計　顧客との関係性（共創・伴走型）の定義と契約モデルへの落とし込み・ドメイン適合性評価　業界ごとのROI成立性・適合性を検証し、投資優先度を判断・プリセールス／構想具体化支援　顧客との初期対話における課題構造化、ユースケース仮説設計、　PoCテーマ定義および提案ストーリー構築を主導◆開発環境AI・データプラットフォーム、クラウド（AWS/GCP/Azure）、データ連携基盤等を組み合わせ、顧客の企業価値向上、事業成長を実現するためのオファリング設計が中心となります。案件規模はPoCから数億円規模まで多岐にわたり、新規事業創出に近いプロジェクトが中心となります。◆役割・ポジションValue Creator（バリュークリエイター）　※BDX事業の営業戦略・ビジネス設計◆このポジションの魅力単なる営業ではなく、「事業の稼ぎ方そのものを設計する」ポジションです。CXOレベルと議論し、価値定義から収益モデルまでを担うため、戦略・コンサル・事業開発の要素を横断した経験が得られます。◆将来のキャリアパスビジネスの立ち上げ期は、BA（ビジネスアーキテクト）寄りのロールに入り、事業内容理解を進め、その後、Value Creator（バリュークリエイター）の組織化、またその組織のリーダーを担っていただきます。将来的には事業責任者やオファリングリーダーとしてのキャリアパスが期待されます。◆研修OJTを中心に、実案件におけるビジネス設計・提案活動を通じてスキル習得します。Off-JTとしては、最新のeラーニング環境（Udemy Business等）によるセルフラーニングに加え、必要に応じてBMC、Pricing、GTM戦略に関する社内外の研修も活用し、短期間で戦略人材としての立ち上げを支援します。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【職務内容】★店舗設備管理および修繕対応 ★社内規程の整備・運用管理 ・稟議・文書管理業務 ★契約管理業務 ・リスクマネジメントの推進 ・防災・BCP体制の構築および運用 ・保険管理業務 ・固定資産管理業務 ・車両管理業務 ・行政対応および各種届出業務 ・総務部門のマネジメント★印が比重が多い業務となります。社内の仕組化などはされていない状況のため、ご自身で手を動かしながら業務を行っていただける方を募集します。【魅力】■本社総務の中核としてガバナンス強化やリスク管理、多拠点管理まで幅広く携わることができる■全国展開する調剤薬局チェーンの経営基盤を支える重要ポジション■AI活用に力を入れており、業務の効率化などご自身の裁量をもって進めていくことができる。【募集背景】これまで管理部門が幅ひろい業務を行っていましたが、組織体制の改変により総務を専任でできる人材が必要となったため。【組織構成】部長（本ポジション）＞メンバー1名＞パート4名

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング※マネージャーポジションですが、プレイングの要素が強いです【働き方】在宅勤務：子育てや医療機関にかかる時などご事情に合わせて可能。現状では麹町勤務の社員の多くは2-3週間に1回の在宅・フレックスの利用となっています。想定残業時間：20～45時間程度/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。※管理職等級での採用となります。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可※現在は週2日程度使用しております。■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【ポジション概要】北米・中国を中心とした海外市場に向けて、当社カスタム半導体（先端ASIC・通信LSI）を販売する営業ポジションです。販売戦略の企画から、顧客開拓、販売パートナー（代理店等）の選定・マネジメント、案件獲得、量産・売上化までを一貫して推進していただきます。【具体的な業務内容】■海外市場におけるカスタム半導体の販売戦略・顧客開拓計画の策定■ターゲットや重点案件の選定、新規顧客開拓■販売戦略の立案（代理店やSales Repなどの販売パートナーの探索・選定・契約・マネジメント）■顧客への製品・技術提案、価格・契約条件の交渉■FAE（技術営業）や開発部門と連携した案件推進■事業管理（需要見通し、案件管理、売上・利益の管理）■量産・売上拡大までの継続的な顧客・案件管理【担っていただく役割】◎担当市場・顧客の事業拡大に責任を持つ◎案件の入口から量産・売上化までを主体的に推進する◎顧客・社内関係者を巻き込み、課題解決と意思決定を前に進める【期待する成果／この仕事の魅力】・北米・中国市場で具体案件を創出し、当社製品の採用（Design Win）および売上拡大につなげる・新規顧客との関係を構築し、継続的な案件パイプラインを形成する→提案から量産・売上まで“案件の一生”に関わり、成果が数字で見える営業です。【勤務地】■東京都千代田区一番町17番地6　一番町MSビル※最寄駅：半蔵門駅／麹町駅※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【モデル年収】35歳（一般職）約700万円／40歳（課長）約900万円／45歳（部長）約1100万円【企業の魅力ポイント】★日本初のカスタム半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」を中心にへ各領域へ半導体を供給★自己資本比率72.4％／積極的な投資戦略を展開★フルフレックス／在宅勤務制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.2時間／年間有給休暇20日（入社日に付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★新規事業として通信インフラ事業やIoTシステムなどの注目市場に貢献★給付型奨学金など安定の財務基盤を活かした社会貢献事業も展開メガチップスがツクル未来： https://www.megachips.co.jp/recruit/vision/

【freeeについて】私たちfreeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、2012年の創業以来、クラウド会計・人事労務サービスでトップシェアを誇っているSaaS企業です。現在、その強固な顧客基盤をもとに、販売管理・福利厚生・法人カードなどの自社開発に加え、電子契約、税務、ID管理、支払管理、業務委託管理、BPaaSなど多様な領域をM&Aで取り込み、事業拡大を続けています。【募集について】過去3年間で10件を超えるM&A実績があり、スモールビジネスに真の価値をもたらす「統合型経営プラットフォーム」の実現に向けて、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけています。freeeの「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを実現するため、M&Aを通じた事業領域の拡大と統合型経営プラットフォームの構築を担っていただける方を募集します。【業務概要】デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、PMIまで、M&A全般のプロセスをリードしていただきます。freeeの経営層と密に連携しながら、企業価値向上に直結する意思決定に参画し、次なる成長エンジンを発掘・獲得していくポジションです。M&Aのプロフェッショナルとして、freeeの事業拡大を加速させる推進力となってください。【具体的な業務内容】■財務・法務・労務・システムデューデリジェンスの企画・実行管理■契約交渉、クロージングプロセスの推進■PMIにおけるPMO機能、100日計画の立案と実行支援■有望なM&A/アライアンス先の発掘と初期交渉（経験・志向に応じて）■ビジネスデューデリジェンスの実施（経験・志向に応じて）■投資委員会向け意思決定資料の作成とファシリテーション■買収後のシナジー創出に向けた社内事業部との協業推進【ベネフィット】■未来を創る喜びを実感できる環境あなたの手掛けるM&Aプロジェクトが、直接freeeの成長曲線を描き、日本のスモールビジネスの未来を変えていきます。経営層と近い距離で働きながら、意思決定に関与し、自らの手で企業の成長戦略を形にする喜びを日々実感できるポジションです。■プロフェッショナルとしての急成長M&Aの一連のプロセスを主体的に担うことで、財務・法務・PMI・事業戦略など幅広いスキルを高速で習得。多様な業界・企業との交渉経験を通じて、ビジネスパーソンとしての総合力を飛躍的に高められる環境です。freeeの急成長フェーズに参画することで、ご自身のキャリアも加速度的に成長させることができます。freeeでは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれのライフステージに合わせて中長期的に高いパフォーマンスを発揮し続けられる環境づくりを重視しています。特定の個人の力や長時間労働に頼るのではなく、チーム全員の協働によってスモールビジネスへ「本質的な価値（マジ価値）」を届けるカルチャーです。【働き方・カルチャー】■時間と場所の柔軟性フレックス制の日常的な活用フレックスタイム制（コアタイム：11:00～16:00）を導入しています。単に制度があるだけでなく、「保育園のお迎えで夕方に一時中抜けする」「通院してから始業する」といった日々の柔軟なスケジュール調整が当たり前に行われています。■ライフイベント性別を問わない育休取得と持続可能なサポート体制2025年6月期の実績では、男性社員の育休取得率が88.89%、平均取得日数も104.3日に達しています。特定の性別やポジションに偏らず「チーム全体でお互いのライフをカバーし合う」風土が根付いています。

【業務内容】・社内プロジェクトの企画及び推進（顧客のデータベース管理、契約書の電子化、経理システムの入れ替え、電子帳簿保存法対応等）・経営管理及び管理会計を通じた計数管理業務（売上、費用の予実差を簡単・詳細に分析し、報告できる体制の構築）・法務その他の管理業務（請求書対応、契約書等文書管理、リーガルチェック依頼、リスク管理/コンプライアンスに関する事項　等）※経営企画ユニットの業務範囲　経営企画、法務、情報システム、財務、内部監査【募集要項】介護業界の課題解決に貢献するSaaS事業を展開する当社にて、経営企画ユニットのメンバーとして経営管理、社内プロジェクト推進、管理部門強化など幅広くお任せいたします。経営企画ユニットは、幅広く社内の管理全般を行っているため業務範囲に捉われず、柔軟かつ能動的に動いていただける方を歓迎いたします。まだまだ発展途上の企業であるため、全般の体制整備含め、多岐に渡る業務をご担当いただきます。

ビジネスの更なる拡大に向けた社内向けのDX推進、ITを活用したオペレーションモデル・ビジネスプロセス高度化など、抜本的な改革をリードしていただきます。【具体的な業務内容】(ご経験やスキルに応じて以下業務のオペレーション改善等をお任せします)・受注・契約管理業務 (受注・契約管理業務、審査業務 など)・決済端末情報管理業務 (決済端末情報の管理業務)・請求業務 (請求書発行、送付業務)・精算業務 (支払業務) など・上記一連の業務フローの改善、拡大のリード現状のビジネスプロセスに引きずられることなく、各実務部門のリードと共に課題改善を担っていただきます。部門長を支える担当として、ゆくゆくは各部門のリードと課題改善をお任せします。【募集背景】キャッシュレス需要の大幅な増大により決済端末導入の加盟店様が増加しており、ビジネス規模も順調に拡大しています。事業が伸長する一方で、複数の業務エリアに対するオペレーションモデルの再構築、ビジネスプロセスの高度化が求められています。会社の成長を支え、盤石な基盤を構築するためIT化推進リーダーを募集いたします。

【募集背景／ミッション】株式会社YUASAは、さらなる事業拡大と組織基盤の強化を進めています。従業員一人ひとりが安心して最大のパフォーマンスを発揮できるよう、人事労務領域の要である「給与計算(Payroll)・労務業務」の体制を強化することになりました。正確なオペレーションを維持しつつ、組織の成長に伴う変化に柔軟に対応し、主体的に業務を改善していける新たなメンバーを募集します。また、今回は単なる実務担当者にとどまらず、組織の成長に合わせて将来的には人事部内の組織マネジメント(チームマネジメントや育成、労務戦略の立案など)を担っていただくコアメンバーとしての採用です。【職務内容】■労務業務・各種規程の見直し（労働法改正対応）・勤怠管理システムの運用、法改正に伴う設定変更や見直し・従業員からの給与/労務/各種手続に関する問い合わせ対応・イレギュラーケースや個別労働問題への対応と改善策の立案（産業医対応：契約関連、指導面談の立ち合い、指導書作成のフォロー、処遇変更等を含む）■給与業務・給与（昇級）/賞与/退職金計算業務の運用および管理・社会保険/労働保険に関する各種手続き/申告・年末調整、住民税更新、損害保険、財形貯蓄、各種法定/社内報告書の作成・出向料の請求【ポジションの魅力・やりがい】裁量を持って課題解決に挑める環境 単なるデータ入力のルーティンワークにとどまらず、個別の労働問題や非効率なプロセスの改善など、自身のアイデアと主体性を活かして業務を構築していく面白さがあります。専門性の深化とキャリアアップ 法改正への迅速な対応や、中大規模組織ならではの多様な労務ケースに触れることで、労務・Payrollのスペシャリストとしてスキルを磨くことができます。【組織構成】人事部：20名【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて人事部内でのジョブローテーションも行うこともできます。人事部の経験を通じて総合企画部およびグループ会社の管理部門でキャリアップを図ることも可能です。希望によっては海外のグループ会社を管理を通じて学ぶこともできます。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【働き方】■在宅勤務　可能（都度相談）■フレックスタイム　可能（都度相談）※職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています。■勤務地　麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

コンシューマー事業本部にて、予算策定・実績管理、契約管理、海外拠点サポート他庶務業務を行っていただきます。事業成長にダイレクトに貢献できるポジションとなります。■事業組織の中期計画、予算策定、月次見込、実績管理■事業別管理システムの構想、設計、運用■契約管理■事業フロー構築■KPI管理■全社課題などの組織横断プロジェクトの推進

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【当社について】1977年設立、東証スタンダード上場、従業員数556名の食材宅配サービス企業です。一般家庭向けに「安全・安心な食材」と「管理栄養士監修のオリジナルメニュー」などをお届けする食材宅配サービスを中心に展開しています。食材の仕入れからメニュー開発、製造、物流までを自社で一貫して行う体制を強みとしており、1998年に優良フードサービス事業者として農林水産大臣賞を受賞しています。2021年に株式会社神明ホールディングスの完全子会社となり、グループの強固なネットワークを活かした食材調達や事業拡大を加速させています。【事業内容】■家庭用食材の宅配プロの管理栄養士が立案する豊富なオリジナルメニュー「ハピ食」をお客様にお届けしています。品質、栄養、カロリーに「安全・安心」をお約束し、バラエティ豊かなメニューで多彩な嗜好にお応えしています。■バランス栄養弁当の宅配「お弁当」は安全で美味しく、しかもプロの管理栄養士によるバランスのとれた冷凍弁当で、レンジで温めるだけの手軽さです。ふっくら炊きたてのようなごはん付の商品と、栄養価の高い豆類等も多めに取り入れた、おかずにこだわりのある商品があります。■特売企画商品の販売おせち料理をはじめ、お中元やお歳暮のギフト企画また、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特別企画商品の販売も実施し、大変ご好評をいただいております。■メニューの企画・立案献立作成において、最も重要なテーマはメニュー開発にあります。食の嗜好は十人十色であり、地域や季節、時代などによっても多様なメニューが求められます。そのためショクブンでは、マーケティング調査をもとに、食品や栄養学のスペシャリストたちがつねに新しいメニューを開発。多彩なラインアップを揃え、人々の食生活を彩ります。■商品開発よりお値打ちで、しかも高品質で人々の食のニーズを満たすプライベートブランド。例えばプロの味付け済みで、調理済みの食品や健康ドリンク、調味料など、ハイクオリティな各食材の研究開発にも熱心に取り組んでいます。■仕入れ加工安全・安心で新鮮な食材こそ、ショクブンの味を支える重要な要素です。このため野菜の契約栽培をはじめとして、高度なコストパフォーマンスを追求。ニーズに対応した効率的な発注管理や、鮮度、クオリティを満たす食材の品質管理など、仕入れノウハウの充実と拡大を図っています。■品質管理食材の加工は先進設備を備えた自社フレッシュセンターで丁寧におこない、加工・パック・保管のすべてにおいて品質管理を徹底。鮮度・栄養価のほか食材そのものの信頼性・安全性などについて、厳しい自社基準をクリアしたものだけをお客様のもとに送り出しています。【業務内容】同社の総務人事部において、下記業務の実務から部署を統括するマネジメントに従事いただきます。・採用：新卒・中途の採用計画、求人掲載・人材配置・育成：研修やセミナーの企画・実施・評価・報酬制度：人事評価制度の運用・労務管理：勤怠、給与・賞与計算、社保手続き、外国人管理、安全衛生管理、福利厚生管理・労基対応、入管対応・退職金給付の運用、実務手続き・備品・資産管理・規程・文書・契約管理・株主総会事務局【会社としての特色】2001年に東証・名証2部に株式上場を果たしました。現在でも、安定した経営を続けるだけの基盤があります。しかし、現状に満足している訳ではありません。今後、法人向けの新規事業に注力するなど、さらなる事業拡大を目指しています。そのために、2017年5月には米卸問屋の株式会社神明との資本業務提携を締結。その後、2021年3月に株式会社神明ホールディングスに第三者割当による新株を発行し、完全子会社となりました。※親会社：株式会社神明ホールディングス【事業に関する特色】同社は創業1977年から常に新しい食文化をプロデュースし、一般家庭へ「安全・安心な食材」と「内容の充実したメニュー」を届け続けています。「健康とおいしさ」をテーマに、人のからだに良いもの＝健康づくりに役立つ食材を追求し、安全で安心な食生活のあり方をご提案することで、人々の暮らしと食文化の健やかな成長を見守っています。特徴は、「食品や栄養学のスペシャリストである管理栄養士の集団

次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。

【募集背景】組織強化のための増員【業務内容】オフィスの設備管理、新設・改修等工事、社用車管理全般をはじめとして総務の重要業務である、全社オフィスの設備や工事関係、社用車の契約から日々の運行管理まで、幅広く担当いただきます。経験によっては、ＢＣＰ策定や危機管理マニュアルの作成など、全社の緊急時にかかわる業務もお任せします。■オフィスの設備管理、新設・改修等工事　営業所や工場、その他全社のオフィス等の新設・改修工事を担当。建設会社との折衝から、什器備品の選定や工事の工程管理など外注業者をコントロールしながら、オフィスつくりを進める役割です。■社用車管理　営業車のみならず、工場で使用する運搬車両等の初期契約から更新・修理・事故対応など一括管理。本社総務として全社の社用車を管理集約する役割です。■ BCP策定・危機管理マニュアルの作成やその対応　事故や災害などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え迅速な復旧を図るプロセスを構築。会社の想定されるリスク洗い出し、緊急事態に備えた体制を構築していただきます。【業務の流れ】1.　現在進行中のオフィス改修工事を工事業者と折衝し、社内とも調整しながら進めていただきます。2.　初期契約の締結から、更新手続きまで、100台以上の社用車を一括管理していただきます。　また、日々の運行管理のチェックや事故対応等、車両管理全般も含めた幅広い業務を行います。3.　会社のリスクを想定した危機対応等のマニュアル作成や防災訓練など、リスクマネジメントを担当いただきます。【配属組織】管理本部 ES・人事総務部 総務課 本社【魅力（楽しさ/やりがい/特徴）】働き方改革の一環として進める、オフィス環境の整備や事業所の設備等の管理。また、経験によりBCP策定など、未整備の分野をイチから構築いただきます。

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。■ホールディングスとしての、各子会社を含めたグループ全体の法令遵守に関するリスクマネジメント体制の構築・運用支援

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

◆ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的には】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしての活躍を期待しています。【魅力・やりがい】◎本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。◎グローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【この職種における強み】◎欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。◎形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

【募集背景】同社は事業規模も順調に拡大し、急成長中です。従業員数も増加し、上場後を見据えた当社において、新規事業やグローバル展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて法務部門を強化することが課題の一つです。?それらを踏まえ部門を統括しつつ推進できる方を募集しております。【業務内容】▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理【配属先のミッション】・海外事業展開にかかる各国の関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理・海外事業展開にかかる契約書雛形の見直し、および修正・知的財産管理体制の見直し・株主総会運営準備・取引契約にかかる管理体制の見直し（工数削減等）

受注管理チームのマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織運営の実行をリードしていただきます。■受注管理業務の運営・改善・チームリード■SAPを活用した受注・出荷・在庫管理の実務統括■顧客デマンドの分析・生産計画への反映支援■社内関係部門との調整・業務改善提案■チームメンバーの業務指導・進捗管理【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景/ミッション】リコーグラフィックコミュニケーションズ（RGC）は印刷業の顧客の業務効率や価値を最大化するデジタルプリントソリューションを提供するビジネスユニットです。海外の売上比率が高く、その中でもアジアパシフィック地域は新興国を中心に更なる成長が期待される市場です。新興国市場における事業拡大を加速するため、現地の市場理解・戦略立案・実行力を兼ね備えた人材の確保が急務となっており、特に、現地パートナー（代理店）、APAC各地域の販売部門）との連携や新規事業の立ち上げにおいて、柔軟かつ主体的に動ける人材を求めています。新興国の更なる成長に向けて市場理解を深めてビジネスを推進し、APAC地域全体のセールス＆マーケティングの強化を図っていきます。■新興国市場における事業成長の加速と、現地ニーズに即した価値提供を通じて、当社のグローバルプレゼンスを強化。■Sales DXを通じて、データドリブンな営業戦略の構築、営業現場の効率化、そして持続可能な成長モデルの確立を目指す。（Sales DXによるオファリングの向上)【職務内容】■新興国市場の調査・分析を通じた事業機会の発掘■新興国販売戦略立案■新規現地パートナー企業との協業体制の構築・契約交渉■KPIの設定・モニタリングを通じた事業のPDCA管理■現地拠点やパートナーへの運営支援（主担当のサポート）■社内関係部署との連携によるプロジェクト推進■営業プロセスの現状分析と課題抽＜関連URL＞■リコーグラフィックコミュニケーションズについてhttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/about/integrated-report/pdf2023/P47-48_spread.pdf【キャリアパス】担当者として経験を積んだ後は、以下キャリア・機会が想定されます■エキスパート職や管理職へのキャリアパス■新規事業の企画から立ち上げまで携わることが可能（製品・サービスのローカライズ、販売戦略の策定など）【働き方】■リモートワークと出社のハイブリッド（商品企画フェーズにより出社頻度が異なる。入社直後は研修のため出社頻度が多い想定）■海外出張：あり(不定期ではありますが海外出張も想定しています（1週間程度/回）)■残業時間：20時間程度/月【魅力】■新興国市場の最前線で事業を創るダイナミズムを体感できる■経営層と近い距離で戦略立案・実行に関われる■グローバルキャリアへのステップアップが可能■多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働できる環境

■募集部門経営管理本部　ビジネスプロセスマネジメント部　ビジネスパートナー戦略課■業務内容当社ビジネスを支えるビジネスパートナーとのアライアンスを担い、調達・購買・協業の観点から事業成長を支援するポジションです。将来的には、パートナー戦略の立案や全社最適を見据えた調達体制の構築など、上流領域を担っていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■ビジネスパートナー戦略・アライアンス推進 ・約100社のビジネスパートナーとの関係構築および協業推進 ・各事業部のニーズに応じた技術者調達（パートナー選定、発注、評価、価格交渉など） ・重点パートナーとのリレーション強化施策の企画・推進 ・パートナー向けイベント、プレスリリースなどの情報発信施策の企画・運営 ・パートナー企業へのヒアリングやアンケートを通じた情報収集および社内展開 ・ビジネスパートナーガイドラインに関する社内研修の実施 ・パートナーに関する各種問い合わせやトラブル対応■購買・調達業務\ ・購買発注システム（SAP Ariba）を活用した購買プロセスの運用・改善 ・見積取得から発注までのオペレーション管理および業務改善 ・Aribaの活用促進、業務効率化に向けた機能改善の企画・推進 ・取引先口座開設、契約締結、派遣法対応など各種手続きの実施 ・外部リソースの稼働状況やパートナー評価の管理 ・パートナー社員向けルール整備や受入環境整備の推進■配属先情報ビジネスパートナー戦略課は8名のメンバーが所属しており、チームで業務を進めています。■働き方について在宅勤務可能　※配属チームごとに出社ルールがあるため、面接時にご確認ください。　※パートナー様の来社対応・訪問対応あり■配属部門の魅力・全社の各事業部門と関わりながら、約100社のビジネスパートナーとのアライアンス推進を担うため、社内外の幅広い関係者と連携できるポジションです。 ・ビジネスパートナーとの協業体制の構築・強化を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。 ・各事業部門の責任者と直接コミュニケーションを取りながら事業動向や経営課題に触れる機会が多く、経営に近い視点で業務経験を積むことができます。 ・調達・購買業務に加え、パートナー戦略やアライアンス推進など、事業成長に直結する業務に携わることができます。■身につくスキル ・ビジネスパートナーとの折衝やネゴシエーションを通じた調整力・交渉力 ・社内外の多様なステークホルダーとの関係構築力・コミュニケーション力 ・パートナー向け施策の企画・運営を通じたPR・プレゼンテーションスキル ・技術トレンドや事業戦略を踏まえた人材調達・パートナー戦略の立案スキル ・購買・調達プロセスの運用改善および業務改革スキル ・事業部門や経営層との連携を通じた事業理解・経営視点 ・将来を見据えた最適なパートナー体制を構想する企画力・推進力

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

同社は25年5月に長期ビジョンを発表し、その中で世界的エンタメ企業・IPプラットフォーマーとなることを宣言しています。有名キャラクターをはじめとする様々なキャラクターで女性向けのIP事業を中心に展開しておりましたが、今後は映像やゲーム等の機能を具備し、性別・国籍を超えて世界中のファンに愛されるグローバルエンタメプレイヤー・IPプラットフォーマーへの進化を目指しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同社キャラクターを使用した「キャラクターフード事業」の拡大と確立をさせる為の業務全般を担っていただきます。【具体的業務】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・サンリオキャラクターフード事業全般（運営・営業・販売計画・企画立案・商品開発など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・飲食事業拡大に向けて事業計画の作成（長期・中期・短期）・拡大に向けての現状のサンリオフード事業の内容の把握とルールやマニュアルの整備・拡大に向けての「ＦＣ契約書」および「運営業務委託契約書」の作成・飲食フードのマーケティング市場調査【業務の魅力】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まだスタートしたばかりの「サンリオキャラクターフード事業」の拡大＆確立に関わるポジションです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「サンリオキャラクターフード事業」を通してサンリオキャラクターの魅力を世界にお客様に発信すること、飲食の業態から自社キャラクターの認知を向上させて業績に貢献することができます。【ミッション】会社全体の営業戦略を踏まえて、キャラクターフード事業の営業戦略の事業計画の立案、現状の直営飲食店と業務委託運営先と連携しながら営業・企画提案が求められます。【今後のキャリア】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・まずは先輩社員のサポートからスタートし、営業、運営、販売計画を実行しながら現状を把握していただく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一定経験を積んでいただいた後、早い段階からキャラクターフード事業拡大の為の営業戦略の事業計画の立案に着手していただく。・サンリオキャラクターフード事業の、ＭＫ・ＭＤの責任者　【ビジネスモデル】キャラクターライセンス、物販、エンターテイメント(テーマパーク事業等)【業界内の位置づけ/市場シェア】国内、アジアの女児キャラクターではトップレベルのIPを保有、グローバルで認知・人気有り。【企業理念】企業理念はみんななかよく。私たちは「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを胸に、1人1人の笑顔を作り出し、幸せの輪を広げていくことによって「みんななかよく」という企業理念の達成を目指しています。 悲しいとき、苦しいとき、楽しいとき---どんなときも、心から話し合えるひとがいる幸せを、一人でも多くのひとに感じてもらいたい。 そう願って、私たちは事業に取り組んでいます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。