契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【お任せする業務】入社する方の経験によりますが、グループ全体を対象として、新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａ・子会社管理を中心に法務業務全般を担当していただきます。契約業務や一般法律相談については別チームがメインで担当いたします。＜具体的な役割＞・事業を推進していく観点で法律相談や各種対応・コンプライアンス、ガバナンス体制構築・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ　等【組織構成】本社法務部　約20名契約業務や一般法律相談を担当するチームとビジネス法務を担当するチームで分かれております。キャリア採用者が半数程度おります。【ポジションの魅力】2025年の上場を経て事業構造が大きく変化している今、法務のスペシャリストとして会社の変革期に深く携わることができます。また、残業時間は平均20時間以内と働きやすい環境です。【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【期待する役割】営業の方に寄り添ってサポートするとても大切な役割です。未経験からしっかり成長できる環境で一緒にお仕事しませんか？【職務内容】■お客様情報の管理■営業担当のサポート■入力作業■TEL・メール対応、来客対応■契約/申請手続き対応■書類管理・仕分け■押印作業■そのほか事務処理全般　等※積極的に営業の方のサポートが出来る方を歓迎します。【会社の魅力：車業界の常識をひっくり返す会社です】・human jointのメイン事業の中古車販売「COCOCAR」は、「発信」と「接客」で動かす新しい車屋です。・販売から契約までオンラインで完結する「デジタル型」の新しいスタイル。・紙の書類や飛び込み営業に頼らず、今の時代に合った働き方を実現しています。・「車屋っぽくない車屋」として注目され、業績も右肩上がり！・3年連続で新店舗をオープンし、全国展開を見据えた成長企業です。【会社のサポート】・9割以上のスタッフが未経験スタートなので中途入社も安心です。・書籍購入補助や資格取得支援など、成長を後押しする制度も充実しています。・国内、海外研修などのイベントも実施しており、過去には沖縄や北海道、直近3年はベトナム（ダナン・ホーチミン）へ行きました。・賞与年2回（昨年実績：4～6ヶ月分）・髪型、服装、ネイルは自由！一人ひとりの個性を大切に仕事に励むことができます。【募集背景】体制強化のための増員募集

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

技術支援事業を展開する当社の本社コーポレート部門にて、経理業務を中心に担当いただきます。将来的には、業務の標準化や改善推進、後輩育成などを通じて、経理部門のリーダー役割も担っていただくことを想定しています。■経理業務・会計仕訳の入力・チェック、月次決算（資料作成・内容確認、ホールディングス提出連結資料の作成・確認）・期末決算（決算仕訳、税務申告に向けた資料作成、ホールディングスへの提出資料の作成・確認）※税務申告は内製化しています＜将来的に＞・原価管理を含む数値の集計・突合、会計処理のルール整備や税法改正等への対応方針の検討・関係部署と連携し、会計処理に関わる各種システムの運用■事業部側の事務領域・設計受託・人材派遣事業における売上処理の確認・取引開始時の契約書確認、取引先の新規登録に伴う調査・登録業務など、経理と隣接する事務業務も一部担当【募集背景】背景：他部署の欠員補充に伴う経理担当者の異動目的：経理体制の再構築および組織力の強化【組織構成】責任者含め5名（男性2名・女性3名で、20代から50代まで各世代が1名ずつ在籍）

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■次期リーダー候補として、コンプライアンスグループを牽引いただけるタイミングとなっております。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

本ポジションでは、労務・法務・総務を中心に、バックオフィス領域を幅広くご担当いただきます。単なるオペレーション対応だけでなく、運用改善や仕組みづくりにも関わりながら、コーポレートとして組織成長を支えていただくことが可能です。ご経験や適性に応じて、以下のような業務をお任せします。〇総務・契約書管理・オフィス移転　※2026年冬頃を想定・社内イベント運営サポート〇労務・入退社手続きサポート・勤怠管理・健康診断管理・社労士連携・IPO準備のための対応業務〇法務・契約書管理・法務チェック依頼対応・外部弁護士との連携サポート【募集背景】事業拡大に伴い、組織成長を支えるコーポレート体制の強化を進めています。会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

商標関連業務を主軸に、契約業務を含む企業法務全般を担当いただきます。〈業務詳細〉■商標関連・商標（国内）の新規出願・更新管理・ブランドプロテクション（模倣品対策）・弁理士対応、外部事務所との連携■法務業務・契約書のドラフト作成、審査（売買、NDA、ライセンス、業務委託、製造、賃貸借等）ーひな形及びAIを活用してご対応いただきます・必要に応じた弁護士相談（実務は上位者が主導）【組織構成】経営企画法務知財課：4名課長1名、専任２名(うち1名は経営企画)、兼務1名（総務兼務）

★現場責任者とのカジュアル面談相談可能ですので、ご希望の場合はご応募時にお知らせください★【期待する役割】顕微鏡をグローバルに製造販売する同社知財担当として下記の業務をご担当頂きます。インド、ドイツの開発拠点と連携を取りながら、同社のイノベーションを保護し、グローバルな知的財産ポートフォリオを強化することに貢献頂けます。【業務内容】・日本及び海外（米国、中国、欧州を含む）における特許出願の準備、出願及び手続・日本、ドイツ、インド等の発明者及び研究開発チームと緊密に協力し、イノベーションを特定し保護する・先行技術調査、特許性評価及びクリアランス調査（FTO）・エビデントの事業目標に沿ったグローバル特許戦略の策定及び実施を支援・担当ポートフォリオの管理・維持・必要に応じて意匠及び商標の出願並びにポートフォリオの維持管理・技術者及び研究スタッフに対する知的財産関連の研修及び啓蒙活動・知的財産に関する業界動向及び法的動向を監視・分析・法務チームと共に契約書の知的財産条項を検討・外部弁護士と連携し、知的財産関連の訴訟及び紛争に対応【業務の魅力】■海外拠点およびグローバル責任者との直接的な連携体制日本チームが主導してドイツやインドの開発拠点と直接連携を行うため、書面作成のみならず、海外のエンジニアや法務担当者と日常的に実務交渉を行うため、知財実務において英語力を活用できる環境です。■旧オリンパスの科学事業を前身とする技術基盤オリンパスから分割された企業であり、長年培われた精密光学およびライフサイエンス分野の技術力をそのまま継承しています。世界的に高いシェアを持つ独自の技術群を扱うため、知財担当として専門性の高い特許戦略や技術の権利化に携わることができます。■縦割りのない、知財業務全般を網羅する職務範囲特定の製品や工程のみを担当する分業制ではなく、出願・調査から戦略策定、契約書の知財条項の検討、紛争対応まで、知財業務の一連のプロセス全般に携わることができます。組織規模が限定的であるため、業務全体の流れを把握しながら実務経験を積むことが可能です。【入社後のキャリア】・チーム内には昔から自社製品に関わっている知識・経験の豊富なベテランスタッフが在籍しており、顕微鏡などの専門的な製品に触れるのが初めての方でも、周りのサポートを受けながら、知識をキャッチアップしていける環境です。・ 入社後はチームの核となるスペシャリストへの早期のステップアップを期待しており、将来的にはワンランク上の上位グレードへの昇格を視野に入れたキャリア形成が可能です。【配属組織について】日本の知財チームへの配属となります。（5名）知財の専門組織は日本に集約されており、マネージャーのもと、少数精鋭で柔軟に連携を取りながら業務を行っています。 開発チームは日本、ドイツ、インドの3拠点にあり、これら海外の拠点とも直接連携を取りながら業務を進めていきます。【働き方】■残業：10～20h程度■在宅：週2～3回実施可【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】世界NO.1の自動車シートメーカーである「アディエント」の経理マネージャーとして、日本最大級の製造拠点である豊津工場にて、国内製造拠点の経営を財務面から支え、経理業務の高度化・効率化を推進しながら、事業成長に貢献いただきます。管理職として経理財務業務の統率及び部下のマネジメントをご担当いただきます。同社は自動車用シートとシート部品における世界最大級のサプライヤーであり、世界的に重要な地位を占める日本の自動車メーカーを担当しております。日本法人はグローバル戦略の中でも重要な役割を担っています。その中でも本ポジションは工場における経理・財務管理業務全般のマネジメントを行っており、月次・年次決算のとりまとめおよび親会社への財務報告を担当しています。製造現場に近い環境で経理プロフェッショナルとしてのスキルを発揮・向上できるほか、国内製造拠点の経営を財務面から支援する立場で、組織運営・業績向上に貢献できるポジションです。原価管理・予算管理・内部統制も推進いただくことを期待しています。～補足～■同社関連会社である、「錦陵工業株式会社」への出向となります。制度や福利厚生などはアディエント社のものが適用されます。■キャリアパス将来のファイナンス部門を担う人材として、2～3年後をめどにアシスタントコントローラー→コントローラーに昇格いただくことを期待しています。■同社について・日産自動車シートの50%は同社製、その他各自動車メーカー向けにも製品供給しています。自動車用シートにとどまらず、内装、バッテリー、車載電子製品等トータルインテリアを提案できる技術力を保有しています。・アディエントの自動車シートはただ座るための「イス」ではなく、顧客の理想に合わせて柔軟に可動するなど、様々な技術進化が求められております。特に、ワンボックスやミニバンなどの3列シートでは上下動や折り畳み、引出しの追加などグローバル基準に合わせた様々な技術がございます。■国内に開発拠点があり、グローバルからの発注の対応も行っています。日本はグローバルでも重要市場として位置付けされており、自身が携わった製品がグローバルに展開されるダイナミズムを感じる事が出来ます。■英語の使用頻度について月次決算内容や翌月以降の業績予測の報告などが主な場面となり、頻度としては月に1度程度発生します。翻訳ツールも活用しているため、英語でメールでのやり取りができれば問題ございませんが、ファイナンス部のヘッドは外国籍の方となりますので、ビジネスレベルの英語力をお持ちの方は存分に生かす機会がございます。■入社して慣れるまでは、実務：マネジメント＝7：3程度を想定しています。■部下について2名のマネジメントを想定しています。■Iターン、Uターン 引越し補助?がございます。【具体的には】・月次・年次決算業務（財務諸表作成、差異分析、内部報告）・原価管理・予算策定・実績分析および経営層への報告・内部統制（SOX対応含む）の整備・運用・モニタリング・経理チームのマネジメント（目標設定・育成・評価）・工場長、およびマネジメント層への定期報告・連携業務【募集背景】現在、ファイナンス部の2チーム（横浜・福岡）を1名の課長にてマネジメントしていますが、この度事業拡大展開に伴い、福岡専任の課長候補を外部から採用することになりました。マネジメント経験を生かしていただける方を募集しています。【組織構成】ファイナンス部：シニアMGR含め19名の部門　∟エンジニアリングチーム：2名　∟プランニングチーム：2名　∟アカウンティングチーム：8名　∟オペレーションチーム：6名（★本ポジション）神奈川3名、福岡3名★本ポジションは錦陵工業のファイナンスにおけるトップとなります。※50代９名、40代3名、30代5名、20代2名※レポートライン：本社の経理マネージャー【働き方】・国内出張：あり→本社:横浜、工場3拠点等、年1～2回程度・3泊4日程度・転勤：当面なし・毎朝８時に管理職ミーティングあり・残業：2時間/日程度【定年】・60歳定年。有期契約で65歳まで再雇用可（1年更新）

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【期待する役割】単体または連結決算のいずれかの領域において、正確でタイムリーな決算業務の遂行を担いながら、経理体制の強化・業務の効率化に貢献していただきます。グローバルに展開するNOKグループの一員として、関係会社との連携を図りつつ、財務情報の質向上と管理基盤の安定化を支える役割を期待しています。【業務内容】高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム上場の総合部品メーカーにて、経理業務を担っていただきます。※ご経験や適性を見て下記のいずれかの部署に配属いたします。■経理課：単体決算に関する業務。一般会計、固定資産管理、単体管理会計業務、税務関連業務等。■連結課：連結決算に関する業務。連結会社からの情報収集、連結財務諸表の作成・報告、監査対応、開示情報提供、連結管理会計（月次損益集計、四半期ごとの業績見通し等）に関する業務【募集背景】NOKグループは、世界・国内トップクラスのシェアを誇る高機能部品メーカーとして、グローバルに事業を拡大しています。海外拠点は約60か所に達し、連結決算体制の複雑化や財務・経理領域の高度化が進む中、より強固な管理体制の構築が急務となっています。このような状況を受け、経理・連結決算業務の強化および将来の中核人材の育成を目的とした組織拡充のため、新たなメンバーを募集するものです。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 経理部■人数構成（男女比）：15名（男性12名 女性3名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

◎下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■金融機関等に係る法人保険販売の推進及び管理■SLWIC 委託銀行での継続販売に係る業務■金融機関等に係る委託契約の推進■金融機関等代理店に係る保険販売企画と営業推進【働き方】□フレックス・リモート可□全社として週2日以上は出社ルールですが、メリハリをつけて勤務可能です。

【職務内容】業務内容：以下の法務業務を中心にご担当いただきます：・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般【魅力】★人工呼吸器をメインとして、当社はホームケア、病院設備、産婦人科向けなど様々な製品ラインナップを揃えております。またイタリアとフランスには製造拠点も保有しており、オリジナル商品も展開しております。【その他】■定年：60歳/役職定年：なし

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】同社の成長を加速させるため官公庁案件を基盤としながら、民間領域への展開を推進し、事業を非連続に拡大することがミッションです。国家プロジェクトで培った実績・ナレッジを武器に”案件獲得 → デリバリー → 横展開”まで一気通貫でリードし、事業をスケールさせていただきます。日本最大規模のデータを扱う国家プロジェクトに参画しつつ、その実績をもとに新規案件（特に民間）の創出・獲得まで担うポジションです。厚生労働省が推進する医療保険情報とマイナンバーの統合という、社会インフラの中核となるプロジェクトを背景に、官公庁案件の横断統括と民間案件への展開・事業化を同時に推進いただきます。【具体的な業務内容】■PJ横断マネジメント（全社PMO）　複数PJの進捗／品質／リスクの横断管理　ナレッジ・標準化の推進による再現性の向上　官公庁・医療機関・ベンダーとの高度なステークホルダー調整　民間案件の獲得・立ち上げ■民間企業に対する提案活動（課題ヒアリング～提案）　PoC／小規模案件からのリレーション構築　契約条件・スキーム設計（価格／体制／責任範囲）　デリバリー体制の構築と収益化までのリード　入札・提案推進■提案～入札～契約～立ち上げまでの一気通貫リード　提案方針／体制設計／見積／スケジュール設計　技術・品質・コスト・リスクを踏まえた提案設計　受注確度を高めるストーリーメイキング／ドキュメント設計　人事評価制度の立案～設計■等級／評価／報酬制度の設計　PJ成果＋事業貢献を評価に組み込む設計　評価運用プロセスの構築　組織開発／タレントマネジメント■定期1on1とキャリア面談、オンボーディング　採用活動における人材要件定義や面接官対応【 魅力・やりがい】■デリバリーに留まらず、案件獲得・事業戦略まで担うことで、ビジネスの上流から関与可能です。■厚労省の制度設計と支払基金の実装・運用をつなぐ要として、社会インパクトの大きい基盤づくりに貢献することが可能です。■0→1の人事制度設計に携わり、未整備の評価制度を白地から設計し、組織文化と成長の土台を築けます。■執行役員（候補）として、投資配分、採用計画、組織設計、KPI設計に直接関与することもできます。【組織について】■執行役員候補として、バリューコンサルティング株式会社の代表取締役と、各PJの現場の間に立ち経営に携わっていただきます。レポートライン：代表取締役→★→各PJPM（８名）【入社後】バリューコンサルティング株式会社（100%子会社）へ出向の上、都内プロジェクト拠点にご出社いただきます。参考：https://value-consulting.jp/

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

★国内建機・トラックメーカー向けに、欧米・アジアを中心とした海外からの部品調達業務を担当して頂きます。【募集背景】組織強化に伴う増員募集をおこなっております。【具体的な業務】・輸入業務を中心とした部品の調達・納入（輸出も一部あり）・海外サプライヤーから建機・トラック用の各種部品を調達し、国内メーカーへ納品・在庫管理や納期調整、品質不良対応・見積・受発注・新規部品の提案営業、量産立上サポート・貿易実務や会計処理に関する事務スタッフへの指示・指導・既存顧客に対する営業活動（社内業務8：外出2）・棚卸作業（年4回）・社内業務（サプライヤーとのコミュニケーション／納期調整／見積／契約書／不具合対応）・外出/出張（既存顧客への新規提案／その他既存取扱商材関連打合せ／海外出張）・事務職への業務依頼（経理処理／貿易関連指図／計上・支払・入金処理）・与信限度管理（限度更新／新規取引先登録／契約関連）【出張について】国内出張頻度は担当する案件（客先所在地）により異なりますが、首都圏近郊での外出は毎月数回あります。また海外出張に関しては大凡半年に１回程の頻度です。基本的に本社オフィスでの海外顧客とのやりとり、及び国内メーカーへの納入業務を行って頂きます。【配属予定組織】OEMビジネス部3つの課があり、クライアント制で担当が分かれている。それぞれ10名ずつ程度所属。【やりがい】世界各地への出張に加えて、駐在・海外関連会社への出向の可能性があり、グローバルな活躍を行うことができます。上述の通り、担当業務は広範囲にわたるため様々な知識・ノウハウが必要になる一方、自身のスキルを活かせると共に、やる気次第で新たな知識を身に付けるチャンスが多く、中途社員の方でも昇進できる職場環境が用意されております。※将来的に適性に応じた人事ローテーションによる異動があります。（輸出部門・管理部門等）【会社について】同社は伊藤忠商事株式会社の自動車・建機・産機部門傘下の専門商社です。大きく分けて2つの事業分野があります。（今回の募集は②です）①伊藤忠商事が輸出している自動車の車両・補修部品に関わる営業業務（主に日本メーカーとその海外工場からの輸出）②自動車・建機の製造部品・コンポーネントを海外部品メーカーから調達し、主に国内の自動車・建機メーカー等への輸入、納入業務

国内の電子書籍流通シェアNo.1である同社において、事業・サービスに関わる法務業務を担っていただける方を募集します。同社での法務業務はバックオフィスとしての業務だけではありません。事業部や経営陣を法的な観点からサポートし、多角的なリスクの洗い出し、リスク予防/低減策の考案・推進、トラブルが発生した際の対応検討などを主体性をもって取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■新規事業の立ち上げ、事業内容の変更に対する法的支援資金決済法や特定商取引等の規制法令調査、ビジネススキーム検討、規約作成・改定、契約書作成・レビュー等■販売促進キャンペーンに関する法的相談、その他社内法律相談著作権法、下請法、不正競争防止法、景品表示法等に関する相談

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

新たに創設された事業開発部にて、事業の立ち上げから推進までを主体的に担っていただくことを期待しています。立ち上げフェーズのため、職務内容は多岐にわたり、幅広い役割を担っていただくことを想定しています。事業開発部を管掌する執行役員と連携しながら、以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■新規事業のアイデア発案～ビジネスモデルの構築■市場動向や顧客課題を踏まえた事業戦略の策定・実行■事業計画の策定、KPI設定、進捗管理■営業戦略の立案から、顧客開拓、商談、契約締結までの一連の営業活動■効率的なサービス提供のための業務フローやオペレーションの構築■上記に付随する他部門・社外パートナーとの連携【本ポジションの魅力】■若手から大きな裁量を持ち挑戦できる環境・入社年次や経験にかかわらず、裁量のある業務・プロジェクトに携わる機会があります。将来的には事業責任者やマネジメントポジションへのステップアップも視野に入れられる環境です。実際に、20代で事業責任者やVPoXに抜擢されている社員もいます。■変化を迎える物流領域において、先進性の高い技術の活用を視野に、企画力・営業力を高められるポジション・物流業界の業務効率化・DX推進を目的に、BPOサービスや業務支援システムなど、複数手段を組み合わせたソリューションの企画・立案・推進を担っていただきます。・0→1フェーズの事業開発に携わりながら、仮説構築から顧客接点、サービス提供体制の構築まで一貫して関与いただけるポジションです。■物流業界のネクストスタンダードを創っていく事業・様々な課題を抱えている物流業界における構造的な課題を解決することで、物流を起点に日本の産業を支える存在となることを目指しており、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です。【配属組織】新設された事業開発部への配属となり、執行役員（部長兼務）直下でご活躍いただきます。社内には、外資系コンサルファーム／商社／投資銀行／物流企業／スタートアップ企業出身等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、それぞれの考え方やスタイルを活かしながら、協働・議論を通じ、会社および事業の成長に携わっていただける環境です。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

【期待する役割】財務部は現在2つのセクションに分かれています。ご経験に応じ、コーポレート財務セクション、プロジェクト財務セクションのどちらかで業務をお任せいたします。【業務内容】1.コーポレート財務以下の事項に対する調査/管理/報告/方針策定・国内外グループ全体のキャッシュマネジメント（資金繰り管理）・為替リスク管理・国内外取引先の信用/債権管理・資本政策・投融資2.プロジェクト財務国際税務、ファイナンス、貿易保険等の専門的知見をベースとした以下の業務・海外プロジェクトの受注前における財務・経理・税務リスク分析、それに伴う契約書への反映・契約スキーム構築・海外プロジェクトの受注後における財務・経理・税務オペレーション・海外プロジェクトのトレジャリー/資金オペレーション・海外プロジェクトのJVパートナーとの連携、折衝・海外グループ会社の財務・経理オペレーションサポート、経営サポート、収益性向上及びモニタリング・海外プロジェクト・グループ会社全体のタックスプランニング、移転価格税制対応3.共通した業務上記1.2.に関連した以下の業務・国内外金融機関との連携、折衝・国内外会計/税務コンサルタントとの連携、折衝・全般的なリスク分析/モニタリングと牽制【組織構成】財務本部　財務部18名コーポレート財務セクション10名プロジェクト財務セクション8名（20～30代前半が5名、30代半ば～40代前半5名、45歳以上が8名/男女比11名・7名）【部署の雰囲気】在宅勤務と出社（フリーアドレス）のハイブリッド勤務体系で所属員がそれぞれマイペースに柔軟な働き方を実現しています。【キャリア】・まずは財務部にて経験を積んでいただき、その後面談を通じてローテーションを踏まえコアキャリアを形成していただきます。・経営陣との距離が近く、自身の考えを数字を通して経営に提言・反映できる機会が多いことにやりがいを感じます。【働き方】残業：平均20～30時間程度リモートワーク：推奨（週2～3日ほど在宅可）※入社後すぐはまずは出社いただき業務や会社に慣れていただきます。転勤：ご希望、ご経験に応じ、可能性がございます

【ミッション】富士フイルムグループで複合機及びITソリューションサービスを提供する同社にて 海外向けビジネス推進を担当して頂きます。【募集背景と概要】・富士フイルムBIは、アジア・パシフィック各国に対して長年にわたり事業を展開しており、今後も同エリアでの事業強化を推進いたします。事業拡大をより加速していくために、海外現地法人や事業部門と連携を強化したうえでビジネス推進を行う必要があります。今回の人材募集はその加速のための組織強化を目的としております。【職務詳細】アジア・パシフィック各国の事業強化を目的としており、各国のビジネス推進に関わる様々な課題に対してプロジェクト単位でリードいただく事を想定しています。ご経験やご志向に応じて、以下いずれか複数の業務に従事いただきます。・海外現地法人へのリベート施策の検討、展開・海外現地法人への販売促進スキーム/業務フローの再構築・運用・新商品導入時や価格改定時に、商品部門や各国法人との連携、システム対応・海外現地法人と連携する代理店リベート、新規/既存代理店提携におけるガイドライン監査（監査/契約/承認プロセスの整備、見直し、運用など）【魅力・キャリアステップ】・事業本部方針や施策の海外（特にアジア・パシフィックエリア）への展開・浸透を通じて、各国・地域の特性に応じた施策マネジメントやガバナンス等の相互理解を推進いただきます。・事業本部から海外現地法人への直接コミュニケーションやマネジメント強化を進める中で、これまでのやり方にとらわれず、新しい取り組みに挑戦できます。日本をベースにしながら、海外各国の拠点との関わりを持って、業務が可能です。【組織構成】デバイステクノロジー事業本部 事業企画管理部 事業計画G・中期経営計画やKPI・数値管理等を行う事業管理Gと対になる事業計画Gに配属予定。【働き方】■フレックス制度：あり■在宅勤務：週２日まで利用可能■残業時間：平均残業15時間程度/月※繁忙期は40時間程度となる場合もあります。【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能・非常に穏やかな社風 ・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能

【期待役割】同社の業務部門の責任者として、、輸入木質ペレットの受入から品質・在庫・配船管理、委託先・港湾関係者との調整、さらに法令対応・契約・購買など燃料から総務領域までを一気通貫でマネジメントをお任せいたします。現場とバックオフィスを横断し、同社の中核人材として、安定運転の実現、安全・品質の確保、コスト最適化にリーダーシップを発揮できる方を募集します。【魅力/働き方】・原則として転勤はなく、愛知県に腰を据えて長期的にご活躍いただける環境です。・マイカー通勤が可能で、通勤スタイルに合わせた働き方ができます。・住宅補助制度や帰省費用補助制度を整備しており、全国各地からのご応募を歓迎しています。・定年は60歳ですが、再雇用制度を設けており、定年後も安心して働き続けられる環境です。再雇用後の処遇についても、年収維持に向けて積極的に取り組んでいます。【職務内容】(1) 燃料業務・燃料（木質ペレット）の受入・入出庫管理、投入計画の策定・実行（投入実績、在庫管理、配船状況を考慮した計画立案）・品質分析、証憑管理（手順に基づくサンプル採取、含水率・灰分・発熱量 等）・委託会社（荷役・輸送・保管・分析 等）との連絡調整、条件折衝、品質・安全に関する是正指示・燃料船の荷役立会い（本船荷役指示、接岸バースの調整）、港湾関係者・関係各社への作業予定の事前周知・連絡調整・月次報告（受払・在庫・投入・品質実績）、支払内容の確認（滞船料・早出料 等の検証）・安全・品質・環境（粉じん・騒音 等）の管理、異常時の初動対応（荷役停止・関係先連絡・記録作成）および再発防止・発電所の操業状態・停止計画・技術事項の把握ならびに燃料計画への反映(2) 総務業務・契約・取引先への見積徴収、価格・条件交渉、契約台帳の管理（更新/解約）・電気事業法（主任技術者選任・保安規程届出 等）、消防法、環境法（公害防止法・大気汚染防止法 等）などの許認可対応、法令台帳の管理（更新/証憑保管）・購買・発注プロセスの管理、決裁取得、注文書発行、検収、支払依頼、購買管理システムの運用（zaico：発注/検収登録、棚卸、ワークフロー設定、データ出力 等）・産業廃棄物処分・収集運搬契約に基づく処理計画・依頼、電子マニフェスト（JWNET）の登録・返送管理、保管基準、月次実績の取りまとめ・行政、漁協連合、港湾管理者、近隣企業との連絡調整・定例会の運営業務、作業計画の事前周知・説明資料作成など・苦情・問い合わせの受付・記録・進捗管理、是正フォロー、異常時の報告・初動対応・会計監査対応（現地立会い・証憑提供）、発電所資産の実地棚卸・固定資産台帳との照合、指摘事項の是正計画策定・実施【組織構成】所長１名、総務担当1名、総務事務１名、技術担当２名（業務委託）

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

同社の総務業務全般を担当いただく予定です。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。・ファシリティ管理・備品管理・発注業務・郵便物・宅配便の受け取り、仕分け、発送手配・安否確認システムの整備・訓練、防災備蓄品の管理・社内重要行事の運営: 株主総会や創立記念式典の企画・会場設営・当日の運営・リスクマネジメント：リスクマネジメント委員会の事務局業務、グループ重要リスク対策の進捗管理など・BCP：全社BCPの取りまとめ、BCP訓練の計画・実施・グローバル保険管理: 損害保険の契約・更新、保険金請求サポート、グローバル保険プログラム（マスターポリシー）の最適化など・部門予算管理: 予実管理およびコスト最適化の提案

同社およびグループ全体の「成長戦略」を策定・推進し、経営企画／M&A／CVC投資／PMIを通じて中長期的な企業価値向上を実現していくポジションです。単なる買収・出資ではなく、“事業伴走型の成長支援”を行うチームとして、グループ戦略を描き、実行までをリードします。【具体的な業務内容】■グループの中期経営計画・成長戦略の策定および推進■M&A／CVC関連業務（ソーシング、初期検討、デューデリジェンス、交渉、契約、PMI）■投資先・買収先企業とのシナジー創出、事業成長に向けた伴走支援■事業責任者との連携による新規事業・既存事業の戦略立案■IR・広報領域との連動（グループ全体の戦略メッセージ発信）【本ポジションの魅力】■ファイナンス視点だけでなく「事業を伸ばす力」を重視■M&A・CVC後のPMIや経営伴走まで関わる一気通貫のポジション■グループ横断での新しい組織立ち上げフェーズ（初期メンバー）■成功・失敗両方の経験を歓迎、幅広いキャリア形成が可能

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■経理範囲・請求処理（請求額の計算や請求書の発行など）・振替伝票起票・決算関連実務補助（月次・四半期・半期・年次）・親会社への連結決算業務連結パッケージ報告・会議資料作成（財務分析資料）■財務範囲・資金管理実務（口座残高管理、現金管理、日繰り/月次資金繰、資金予測のための情報収集）・借入等事務手続実務（契約締結、信託事務、コベナンツ対応、押印等）・出納業務（支払事務、現金同等物管理）・与信管理（与信審査、残高管理など）■共通範囲・チャリ・ロト社の組織マネジメント・MIXI社の経理部門や財務部門との調整業務【組織の現状】現在、経理財務部にはMIXI社からの出向者とチャリ・ロト社の社員を合わせて5名のメンバーにて構成されています。MIXI社からもサポートをしてもらいながら、日々の業務に加えて、フローの見直しやシステム導入など取り組んでいます。MIXI社とチャリ・ロト社のハブとなり、組織の中心となる人材を募集します。※競輪・オートレースに関する知識は、入社後にキャッチアップしていただければ問題ございません。ご興味をお持ち抱ける方のご応募をお待ちしております。※本ポジションに関してMIXI雇用、チャリ・ロト社出向となりますので一部福利厚生や勤務体制に変更等がございます。面接時に詳しくお伝えできればと考えております。

■採用プロセスのサポート■求人の作成および掲載■応募者の管理および面接スケジュールの調整■採用イベントの企画および運営■その他人事関連業務のサポート【配属部署】■人事部【働き方】■フレックスタイム制（フルフレックス）■在宅勤務：可能（週1回程度）■想定残業時間：30時間/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【期待する役割】同社の電力ビジネス部門にて、主に大規模蓄電池ビジネスにおける開発、運用業務をご担当いただきます。【業務概要】ご経験、ご意向に応じて以下の業務をご担当頂きます・系統用蓄電所の案件組成・組成済系統用蓄電所の運転開始に向けたマネジメントや入札戦略策定、入札業務、入札後の蓄電池運用業務・蓄電池を最適運用するために自社開発したエネルギーマネジメントシステム（JFEマルチユースEMS）に関する企画業務全般。※EMS（Energy Management System）の開発は社内DX担当部署及び外部パートナーが行います。【詳細・業務イメージ】・系統用蓄電所は案件毎にSPCを設立するため、これらの案件組成に関わる業務全般（契約書締結、CF作成、事業蓋然性の判断、蓄電池メーカーやEPCの選定等の案件マネジメント）・組成済案件の運営に関するマネジメント業務や運開済案件の運用計画作成、各種市場ルールの理解とその適用等の業務・蓄電池を用いた電力市場取引を実施するにあたり、市場制度やそれに準じた取引方法をEMSへ反映するための企画マネジメント業務【働き方】フレックスありリモート可能平均残業20～30時間/月【同社の事業について】■太陽光PPA事業同社の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。2019年度から取り組みを開始し、大きく事業拡大している分野です。昨年度末で約30サイト、今年度も同規模の案件を新規開発の予定です。■蓄電池事業需要家側、系統側に蓄電池を設置し、蓄電した電力の価値を最大限に高めるよう、自社開発のマルチユースEMSを使った運用を行います。

同社が掲げるビジョンの実現や経営課題の解決に向けて、経営視座で考え、自律的にコーポレート全般（経営企画/管理・経理・人事・法務等）の機能・業務をリードし、泥臭い仕事にも向き合える経営人材を募集します。【業務内容】同社での人事総務責任者として、メンバーマネジメントも含めた下記業務を担っていただきます。【具体的には】■採用業務・採用戦略の立案/実行: 効果的な採用戦略を策定と実施。・選考プロセス設計: 母集団形成とスムーズな選考フローを設計。・条件交渉・折衝: 社内や求職者との条件に関する円滑な交渉と調整。・KPI分析・改善提案: データを基にした分析を行い、採用施策、改善策の提案。■労務業務・雇用契約手続き: 契約更新や無期化の管理と仕組み化提案。・休職/復職調整: 産育休や傷病休職に関する調整。・保険手続き: 社会保険や労働保険の適切な手続き管理の運営。・労働法関連業務: 労務管理や安全衛生を通じて法令遵守。■評価業務・人事評価制度設計・仕組み化の提案や運用。・報酬体系(基本給・時間外労働・賞与・諸手当等)の整備・仕組み化の提案や運用。■給与・経理業務・給与支払・税務業務: 給与支払及び税務関連業務を管理。・経理業務: 給与仕訳や立替金管理等の管理業務。■その他総務関連業務・健康管理サポート: 産業医面談や労災申請の調整。・年金・マイナンバー管理: 確定拠出年金やマイナンバー関連業務。・証明書・申請手続き: 各種証明書の発行や社内申請手続きを実施。

法人向けのIPプロモーション／ライセンス事業(商品化・コラボ展開)を横断的にリードし、自社IPを中心とした二次展開事業全体の成長を牽引する部長候補の募集です。【業務概要】広告主・広告代理店への企画提案、PR動画制作などのプロモーション施策に加え、ライセンシーとの商品化企画、コラボイベント、アライアンス推進まで自社IPを活用した事業機会を一気通貫で創出・推進していただきます。YouTubeを中心に急成長を続ける当社IPへの引き合いは年々増加しており、法人向けのビジネス機会が大きく広がっています。また、キャラクターIPは持続性が高く、取り扱える商材の幅も広いため、マーケットニーズを捉えた大規模で収益性の高い事業開発に挑戦できる環境が整っています。【具体的な仕事内容】＜プロモーション領域＞■広告主／代理店へのソリューションセールス■新規広告メニューの企画開発■タイアップ動画企画、配信＜ライセンス（商品化・コラボ）領域＞■ライセンシーと連動した商品化／イベント実施の企画・監修・許諾判断■ポップアップ／コラボカフェ／カプセルトイなどの企画推進■契約交渉、アライアンス推進＜横断ミッション＞■IP戦略と紐づいた事業方針・事業計画の策定■組織マネジメント（少数精鋭チームの統括）■売上／収支管理／KPI設計■社内制作陣との連携【実績・事例】■ゲーム／飲料／日用品／金融サービスなど幅広い業界とのタイアップ施策■ポップアップストア／コラボカフェ／カプセルトイ／アパレルなどのリアルイベント展開【入社後の動き】入社2週間：IP理解を深めるオンボーディング期間入社2週間～3か月：広告・ライセンス双方の業務フローを理解し、既存案件を一部担当入社3か月～半年：複数IP・複数プロジェクトを並行推進。アライアンス、企画推進、収支管理などを幅広く担当入社1年後：事業・組織を牽引。事業戦略、組織マネジメント、KPI・予算管理などを包括的に担当【ポジションの魅力】■IPの価値を最大化できる「広告 × ライセンス」横断の裁量プロモーション・イベント・商品化・コラボ施策まで、IPの二次展開をワンストップで動かせる稀有な環境です。■事業と組織の両面をつくれる、スタートアップならではの成長機会部長候補として、事業計画の策定、組織づくり、KPI設計、アライアンス戦略などをお任せします。事業と組織を“つくる側”の経験が得られ、成果次第では、子会社代表・役員まで狙えるキャリアレンジを用意しています。■大ヒットへ導くキーパーソンに外部パートナーと連動した影響力の大きい施策をリードしていただきます。成果は作品のブランド価値・売上・ファン拡大にダイレクトに結びつき、自社IPを次のヒットへ導くキーパーソンとして活躍できるポジションです。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、日揮グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、日揮グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加傾向にあり、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後日揮グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】日揮コーポレートソリューションズ　知的財産部　約16名（事務職含む）・年齢構成：20代～40代・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

＜仕事概要＞同社グループの新規事業領域で立ち上がった、「エンタメ事業_IPコンテンツのグッズ製造・供給」を統括するサプライチェーンマネージャーを募集します。新規部署の立ち上げメンバーとして“ものづくり”の裏側から事業を支え、新たな価値創造と市場開拓に挑戦できるポジションです。本ポジションでは、需給計画を設計しつつ、サプライチェーン全体の設計・最適化を推進し、データを基に供給体制を改善することでビジネスの成長と効率化の両立を実現していただきます。単なる生産管理に留まらず、在庫管理システムの再構築や、物流網の再整備など仕組みを新たに作り上げ、国内外のファンへ高品質な商品を安定的に届ける醍醐味があります。ーーーーーーー＜具体的なミッション＞■サプライチェーン戦略の立案・実行・需給計画、?産計画、調達計画、在庫戦略、物流計画の一貫した策定による最適な供給体制の構築・データ分析に基づくコスト効率と納期遵守の両立による事業拡大への貢献■ライセンス管理を踏まえたSCM体制の構築・IP（知的財産）のライセンス契約管理とOEM提携による製造・物流ネットワークの強化■在庫・品質マネジメント体制の構築・在庫管理・品質管理プロセスの整備による商品供給の円滑化と顧客満足度の向上・品質トラブルや供給リスクの予防・低減による信頼性の向上■SCMシステム導入と業務効率化・PLM、ERP、EDI、WMSなどの基幹システムの選定・導入・運用による情報の一元管理と、可視化を通じた意思決定スピードと業務効率の向上■社内改善体制の構築社内外の関連部署との連携による業務プロセス改善プロジェクトの推進とSCM体制の強化ーーーーーーー＜お任せしたい業務例＞■SCMシステムの導入・運用・必要要件の定義と最適なツールの選定・導入による在庫管理・需要予測の高度化・データドリブンな意思決定と業務効率化の推進■生産スケジュール管理・原価管理・製造パートナーとの調整による生産～納品までのスケジュール管理と原価算出・予算内での生産・在庫コントロールの徹底と遅延・コスト超過への早期対応■物流・在庫オペレーションの構築・倉庫・物流業者との連携による保管・配送の最適化と効率的な出荷体制の確立■需給計画・生産計画の策定・販売データと市場動向の分析に基づくカテゴリ・チャネル別の需給計画と生産計画の立案・発注数量と在庫水準の最適化■サプライヤー折衝・調達業務・国内外サプライヤーとの交渉による製造ライン確保、納期調整、コスト交渉、契約締結・安定供給と品質向上に向けた協力関係の構築■品質管理・改善対応・品質チェック体制の整備と不良・クレーム発生時の原因分析・改善策の実行・再発防止策の実施によるブランド価値の維持■クロスファンクショナル連携・企画、販促、販売、マーケティング、財務などとの連携による需要変動・施策情報の共有・IPホルダーやライセンシーとの調整による権利・供給両面での事業推進■継続的改善活動・KPIの監視・分析による改善策の実行と在庫回転率向上、リードタイム短縮、コスト削減の推進・SCMオペレーションの高度化