契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【職務概要】サプライヤーや社内関係部門とのコミュニケーションを通じて、より良い条件で安定的に 間接材 （主に 容器・包材 ）を調達できるよう調整を行うポジションです。具体的には下記記載のソーシング担当の主な業務に加えて、包装資材に関する知見を活かしながら、品質面での課題対応や供給リスクへの備えにも携わっていただきます。【主な業務】・需要・調達戦略の策定および購買基準価格の策定・維持管理・関連部門との連携・説明・合意形成・サプライヤー調査・選定（RFI／RFP／RFQの実施）・見積比較・評価、価格・取引条件の交渉・契約管理（法務部門と連携した契約書レビュー・締結）・サプライヤー評価・監査およびサプライヤー関係管理（SRM）【働き方】残業：月平均10 ～ 20時間（繁忙期）在宅：週1回程度時差出勤可【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。

【ポジション概要】同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、当社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【具体的な業務内容】コンプライアンス課にて、主に以下の業務をお任せします。■契約書確認業務■知的財産関連業務■文書チェック業務■接待贈答管理業務■危機管理関連業務⇒既存の管理スキームの中での各部署からの相談・申請への対応、法令制定時の管理手続制定、法令改正を踏まえた管理制度の見直し、既存の管理制度の社内周知のための勉強会資料作成、研修実施等が中心業務となります。【組織について】リスク・コンプライアンス統括部：総員39名　∟部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名※今回は、コンプライアンス課への配属想定です。※20代1名／30代1名／40代1名／50代3名【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】■関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションをして、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。■将来的には当部のみならず、当社内の他部署を経験いただき、キャリアを構築いただくことも可能です。【求める人物像】■関係者とコミュニケーションをとりながら、事務（担当業務）を品質高く、確実に進められる人■自らが課題を発掘し、能動的に解決していける人■幅広く情報を収集し、多くの情報から一つの最適解を導き出すとともに、ロジカルに説明ができる人■前例に捉われない柔軟な発想と、実現のために労を惜しまず力強く推進できる人【参考リンク】「MUIT Youtube（Youtubeチャンネル）」もぜひご覧ください！https://www.youtube.com/@muityoutube836【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【具体的な仕事内容】■担当業務航空機向けIFE（In-Flight Entertainment＝機内エンターテインメント）システムの製造を支える外注パートナー（協力会社）の管理と、QCD（品質・コスト・納期）改善をリードいただきます。■【価値創出業務】・外注パートナーと連携し、生産計画に基づく納期・生産能力の調整・交渉や納期遵守率の分析を通じて、安定供給体制を支える・パートナー定期レビュー（QCD管理）と工程監査・品質改善活動を主導し、品質を継続的に向上させる・生産キャパシティの最適化やリードタイム短縮の推進、パートナー評価・育成計画の策定により、中長期的な協業基盤を築く■【日常のコア業務】・材料の遅延確認・振替手配、着工日程の調整、納期回答の確認・NCR（不適合報告）への対応・是正フォロー、品質フォロー、事前協議対応・在庫監査、製造指示等の連絡書による関係部門との調整■対象製品：航空機乗客用モニター、USB充電器、コントローラ、タブレット等のIFEシステム■業務範囲：外注先との契約・調整から品質改善、コスト管理まで一気通貫で担当■働き方：外部パートナーと連携。受け身の対応にとどまらず、価値創出型のリーダーへと成長いただける環境です。【ミッション】■【アビオニクスビジネスユニットとは】約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。【生産パートナー管理部とは】航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える外注先の管理・改善を担う部門です。サプライチェーンの最適化、品質・コスト・納期（QCD）の継続的改善、そしてパートナー企業との戦略的関係構築を通じて、安定した製品供給と事業成長に貢献することがミッションです。【募集背景】■航空業界がコロナ禍から回復し、航空会社様からのIFEシステム需要が急速に拡大しています。当社は世界300社以上の航空会社にサービスを提供しており、新規機体への導入や既存システムのアップグレード案件が増加しています。この需要拡大に対応するため、外注先の管理・育成体制を強化し、安定した製品供給体制の構築と更なる事業拡大を目指しています。グローバルなサプライチェーンマネジメントの経験を活かし、パートナー企業との協業を推進いただける方を募集いたします。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。

【具体的な仕事内容】■担当業務航空機向けIFE（In-Flight Entertainment＝機内エンターテインメント）システムの製造における原価管理・契約戦略・製造戦略の立案を担い、工場経営のコスト最適化をリードいただきます。【価値創出業務】・加工費レートや稼働補償・設備貸与等の契約条件を交渉・決裁し、パートナー企業との契約戦略を通じてコスト競争力を高める・製造ロス分析やBP（ビジネスプラン）算出、見積レート検討を通じて原価を可視化・分析し、工場経営のKPI設計・モニタリングと改善を主導する・製造部門と経理部門の連携運用を推進し、コスト管理体制そのものを強化する【日常のコア業務】・レート交渉・稼働補償・仕様外・設備貸与等の各種決裁および社内承認・製造ロスコスト分析、見積レート設定の推進・請負会社の定期評価、仕様変更連絡書の原価影響確認・承認■対象製品：航空機乗客用モニター、USB充電器、コントローラ、タブレット等のIFEシステム■業務範囲：自社製造ラインのパートナー企業ならびに外部生産パートナー企業との契約・レート交渉から原価分析、KPI設計まで一気通貫で担当■働き方：製造現場と経理を橋渡しし、受け身の管理にとどまらず価値創出型のコアメンバーへと成長いただける環境です。【ミッション】■【アビオニクスビジネスユニットとは】約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。【生産パートナー管理部とは】製造プロセスにおけるすべての契約・コストに責任を負い、横断的な改善のリード役として加工費・リソースの管理を担い、他の課や係の業務負担を軽減する役割を担っています。生産コスト管理係は、原価管理・契約戦略・製造戦略の立案を通じて、工場経営のKPI設計・モニタリングを行い、コスト最適化と体制強化を推進しています。【募集背景】■航空業界がコロナ禍から回復し、航空会社様からのIFEシステム需要が急速に拡大しています。当社は世界300社以上の航空会社にサービスを提供しており、新規機体への導入や既存システムのアップグレード案件が増加しています。この需要拡大に対応するため、自社製造ラインおよび外注先の管理・育成体制を強化し、安定した製品供給体制の構築と更なる事業拡大を目指しています。自社製造ラインとパートナー企業との協業を推進いただける方を募集いたします。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。

【具体的な業務内容】■アニメ製作に関する契約書ドラフト作成・確認業務■製作プロデューサー及びリーガルチームとの連携■契約書進捗管理及びフォーマット調整等■その他契約関連サポート業務【やりがい・魅力・期待すること】メディアミックスグループ全体を契約書作成を通して見ることができ、事業構造・スキームなどのビジネス内容がよくわかり、事業の知識や視点を得ることができる。【仕事の魅力・部署の雰囲気】■自由闊達に意見を言い、のびのびと学びながら仕事が出来る環境です。■自分から仕事を学んでいく自律した人材を求めています。■アニメビジネスの全体像が学べる職場です。■コンテンツビジネスにおける著作権スキルを学ぶことができます。

法務部門の責任者として、法務実務と組織のマネジメント業務を担っていただきます。【具体的には】■契約法務・契約審査・契約書作成・ひな形管理・契約相談・トラブル対応・法令調査・債権回収　等■商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス・機関事務局（株主総会、取締役会その他）・規程管理・コンプライアンス一般■知財・権利管理・商標管理■マネジメント・法務部門の採用とマネジメント(現在1名体制)

【同社サービス（バックオフィスサービス）について】バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。2010年に勤怠管理からスタートし、その後、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積／請求書・BPO へと領域を広げ、現在は9つのサービスを展開しています。積み重ねてきた機能と導入実績により、いまではエンタープライズ企業を含む幅広い業界のお客様からお声がけいただくサービスに成長しました。【募集の背景】ホーチミン営業所は、このサービスをベトナム向けに開発し、現地で広く使っていただくための拠点です。今回は、その営業所を率いていただく責任者候補を募集します。【お任せしたいこと】ホーチミン営業所の責任者として、ベトナムでの営業販売戦略ならびに拠点の運営全般をお任せします。現在の拠点は営業1名と開発数名の小規模な体制です。オフショア開発の機能も置いていますが、開発のマネジメントは常駐している担当者が行っているため、所長には開発マネジメントそのものではなく、拠点全体の運営と労務管理をお願いします。日本本社の執行役員の直属となり、小さな拠点をこれから伸ばしていくフェーズを、経営層と直接やり取りしながら進められるポジションです。【具体的な業務】■同サービスを中心としたプロダクトの営業戦略計画と実行■ホーチミン営業所の経営管理（売上・コストの管理、拠点の予算策定と進捗管理）■現地スタッフのマネジメント（営業メンバー・開発メンバーの勤怠管理、評価、労務管理）■日本本社の執行役員への報告、本社各部門との連携■現地の法令・当局対応、契約や許認可まわりのガバナンス■拠点の拡大に向けた採用・組織づくり【このポジションの魅力】■日本本社の執行役員に直接レポートするため、意思決定までの距離が短く裁量が大きい■営業1名＋開発数名という立ち上がりの規模から、拠点を伸ばしていく過程に関われる■オフショア開発の機能を持つ拠点のため、営業と開発の両面に触れられる

新規契約や大規模案件への対応、AI・データ領域をはじめとする新たな法的課題への対応、グローバル展開に伴う各国法令調査や契約支援など、法務組織への期待はますます高まっています。本ポジションでは、これらの法務実務を担っていただくだけでなく、法務組織の中核人材としてチーム運営や人材育成、業務改善にも関与いただくことを期待しています。部長や他のリーダーと協力しながら、チーム全体の成果を最大化するための仕組みづくりや意思決定を支え、法務組織のマネジメントを担っていただくことも想定しています。専門性を発揮するだけでなく、自らもプレイヤーとして手を動かしながら、周囲の成長やチームの成功に喜びを感じられる方、異なる意見を尊重しながら建設的な対話を通じて組織を前進させられる方と、一緒に働きたいと考えています。【具体的には】■マネジメント部分・法務組織の運営支援（業務改善、ナレッジマネジメント、人材育成等）・法務組織の戦略立案・体制整備・採用活動への参画・部長や他のリーダーと連携した組織運営および意思決定支援■プレイング部分・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス推進、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、法的リスクマネジメント提案【キャリアパス】 法務実務を担当いただきながら、チーム運営や人材育成、業務改善にも携わっていただきます。マネージャー候補として、法務統制部の組織運営を部長とともに推進いただくことを期待しています。【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーが集まっています。

事業のグローバル展開やデータ利活用が進むなかで、本ポジションではパーソナルデータガバナンスの中核を担っていただきます。日本の個人情報保護法対応に加え、海外のデータ保護法制や規制動向も踏まえながら、社内相談、規程整備、インシデント対応、委託先管理、社内教育などを推進していただきます。プロダクト、セキュリティ、営業など複数部門と連携し、法令遵守と事業成長の両立を見据えたルールや運用を設計・実装することがミッションです。不確実性の高い論点についても、自ら調査・整理し、実務上の最適解を導ける方を期待しています。【具体的には】■個人情報保護法・データ保護法に関する社内法務相談対応■プライバシーポリシー、社内規程等の整備・改訂■個人データの取扱いに関する委託先管理（DPA・業務委託契約対応）■新規サービス・新技術におけるデータ利活用に関する法務助言■個人情報漏えい等のインシデント対応（初動判断・対応推進・当局対応）■個人情報保護委員会等の規制当局対応■個人情報保護に関する社内教育・啓発■GDPR等の海外データ保護法対応および越境データ移転対応■プロダクト・セキュリティ・営業等の関係部門と連携したデータガバナンス体制の整備・運用■契約法務（国内外の契約審査・交渉支援）■その他法令に関する法務相談対応【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

本ポジションでは、株主総会・監査役会運営を中心とした機関法務を担っていただきます。上場企業としてのガバナンス高度化や株主総会実務、法定開示対応などに携わりながら、将来的には契約法務、コンプライアンス、内部統制など法務統制部の幅広い業務にも関与いただくことを想定しています。また、複数部門と連携する中長期プロジェクトのリードも期待しています。【具体的には】■機関法務（株主総会運営、監査役会対応、会社法対応等）■契約法務（国内外の契約審査・作成・交渉支援）■各種法令・事業案件に関する法務相談対応■国内外の法制度リサーチ■顧問弁護士との連携■社内規程の整備・レビュー■全社的なコンプライアンス教育・啓発■内部統制体制の構築・運用■法定監査対応【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

独自の物流企業ネットワークを駆使し、物流の課題を抱える「荷主企業」と、最適な提案ができる「物流企業」を繋ぐ【完全反響型・課題解決のマッチング営業】をお任せします 。飛び込みなどの力技の営業ではなく、お客様の困りごとに深く寄り添い、ベストな出会いをプロデュースするコンサルティング要素の強い営業です。具体的には…①荷主企業へのヒアリング・課題抽出セミナーや個別相談会に参加された荷主企業（メーカーやEC事業者など）へアプローチします 。 「コストを抑えたい」「配送品質を上げたい」「コンサルを頼むほどではないが、今の物流会社を変更したい」といった、物流に関する悩みや課題を丁寧にヒアリングします。②最適な物流企業の選定・マッチング当社の強みである全国の強固な「物流企業ネットワーク」の中から、荷主企業の課題を解決できる最適なパートナー（物流企業）をピックアップします 。 荷主企業には「紹介料なし（無償）」で提案できるため、非常に提案しやすく、高い受託率を誇ります 。③商談のセッティング・契約サポート双方の条件（物流企業側の受注条件、荷主企業側の責任範囲など）を調整し、商談をセッティングします 。 必要に応じて、物流企業側が提出する企画書の作成支援なども行い、スムーズな委託契約（本契約）の締結をサポートします 。④ご成約後のアフターフォロー（月次コンサルティング）マッチング成立後は、物流企業側から月額固定の支援料をいただく形で、定期的なミーティング（月次支援）を行います 。 「実際に運用してみて問題はないか」「さらに改善できるポイントはないか」など、長期的なパートナーシップが築けるよう、定例会を通じて伴走支援します 。

ご経験に応じて、法務および総務・人事労務・営業事務のサポート業務を幅広くお任せします。【職務内容】■法務関連業務・契約書のリーガルチェックと、外部弁護士等の専門家と連携しながら適宜修正（他の社内メンバーとコミュニケーションを取りつつ）・英文契約書、英文コーポレート文書、株主関連資料など、英語を使用する文書のレビュー・現場の状況に応じて、契約書の作成・取締役会や株主総会の運営リード・規程の作成、定款変更（必要に応じて）・コーポレート・ガバナンスに関する管理体制/文書の整備・改善■総務・労務関連業務・人事総務担当者のマネジメント・フォロー・相談対応（実務上のイレギュラー対応など）■営業事務マネジメント・営業事務チーム（派遣・正社員計5名）のマネジメント・バックアップ・イレギュラーな受注や特殊ケース発生時の対応リード・進捗管理■管理部門の業務プロセス改善・適宜生じる業務プロセス改善の実行推進

【募集背景】同社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやす当社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやすく、成長できる環境を作っていくため、コーポレート部門を強化します。 LDIコーポレート部にて下記のような業務をお任せする想定です。 【具体的な業務内容】■決算実務の遂行と現場管理■部門別の予実管理、稟議プロセス■業務プロセス可視化とマニュアル整備■決算BPRによる業務の効率化・経営管理高度化■システム活用推進 【同ポジションの魅力】■財務諸表（PL）を軸に、会社の実態を可視化できる中核ポジションです。■予実管理から経営レポーティングまで一貫して関与することができます。■経営層との距離が近く、意思決定に直接関われる環境です。■事業・組織成長フェーズにおけるコーポレート強化に携わることができます。【配属組織について】コーポレート部／財務経理ユニットマネージャー：1名／メンバー：3～4名※現在、経理や契約周りの実務を担うメンバーは在籍していますが、財務諸表作成を主導できる人材が限られている状態です。本ポジションは、組織の要となる役割を担います。【入社後の育成プラン・キャリアパス】まずはLDIでの経理業務をマスターしていただき、ゆくゆくは下記のようなチャレンジができる環境です。■業務領域の拡張：　決算分析＆財務諸表の作成、原価計算・利益率分析　資金繰り管理・キャッシュフロー予測　事業計画・予算策定フェーズへの参画■組織マネジメント：経理チームのリーダー・管理職としてのマネジメント業務■業務改善～仕組み化・定着化：事業拡大に伴うフロー見直しおよびガバナンス構築　等 【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

法務担当として契約書の作成・審査や日常取引の法務審査、法令の整備をご担当いただきます。【仕事内容】■各種契約書の作成および審査業務■日常取引における法務審査・相談対応■業務運営に係る法令の整備や管理【組織構成】法務：4名（部長、メンバー3名）【募集背景】欠員補充に伴う組織強化【当社の魅力】◎50年以上黒字経営を続ける安定基盤があり、腰を据えて働ける環境です。◎非鉄金属業界では珍しい小ロット・短納期に対応できる供給体制を構築しています。自社物流センターを持ち、加工から納品まで一気通貫で対応可能。◎そのため、供給不足が続いたコロナ禍でも安定供給を実現し、東日本エリアトップクラスの取扱実績を誇ります。

経理担当職【業務内容】日常経理から月次・年次決算、会計監査・税務調査対応まで、財務・経理業務全般をお任せします。日常経理業務から月次・年次決算業務、会計監査対応、税務調査対応まで、幅広い財務・経理業務をお任せします。決算業務の取りまとめをはじめ、業務品質の向上や業務改善を主体的に推進いただくポジションです。また、財務・経理の専門的な知見を活かしながら、経営層への提案や意思決定支援にも携わっていただきます。さらに、財務報告の高度化や業務効率化に向けたDX推進にも参画いただき、業務フローの改善や仕組みづくりをリードしていただきます。将来的にはマネジメント業務も担い、財務・経理領域の中核人材として組織を牽引いただくことを期待しています。【組織構成】経理グループは10名で構成されております（男性3名、女性7名 年齢層:30代～50代）【ポジションの魅力】社内外における幅広いコミュニケーションを通じて、経理・会計知識の向上に留まらず、経営や事業に関する知見や高い視座を身に着けることができます。【同社について】1986年の設立以来、高島屋グループの金融事業を担う企業として、「タカシマヤカード」「タカシマヤゴールドカード」の運営・管理業務を中心に事業を展開しています。クレジットカード事業を基盤としながら、貸金業務、金融商品仲介業務、信託契約代理店業務、保険代理店業務、銀行代理業務など、多岐にわたる金融サービスを提供。お客様一人ひとりの多様なニーズに応える総合金融サービス企業として成長を続けています。【雇用形態に関して】嘱託員(有期雇用)での採用となります。入社6ヶ月後に正社員登用制度あり有期労働契約の更新基準:契約更新は業務の進捗状況により判断【契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績に応じ更新）、更新上限：無】

【職務内容】・経理業務（請求書発行、入出金管理、税理士対応のサポート）・労務業務（契約書作成・管理、備品管理、郵送物・来客・電話対応）※契約書はNDAや業務委託契約書などを中心に対応します。・人事業務（入社手続き、勤怠管理）・その他事務全般のサポート業務【募集背景】現任の方のコア業務専念に伴う増員【組織構成】コーポレート部門　事務1名

【業務内容】アニメーション製作スタジオの経理担当として、経理業務に従事していただきます。・アニメーション製作における請求書作成、支払業務（国内外）・伝票作成・社内申請・各種契約書類の作成、締結対応および管理・予算や実績の管理補助・仕掛品明細や決算資料の作成および取りまとめ・その他事務業務（適性に応じて管理部門のバックオフィス業務もお任せいたします）【求める人物像】・社内外の人とスムーズなコミュニケーションが取れる方・複数の案件や関係者を取りまとめ、正確に業務を進められる方・（歓迎）アニメの制作工程の知識をお持ちの方

本社にて総務全般を担っていただきます。【具体的職務】■労働基準監督署、ハローワーク、消防署、官公庁等の届出業務■給与計算、退職金計算■福利厚生活動■会社規定の保持■全社員の労務管理■契約書管理■リース物件・車両管理■健康診断・ストレスチェック窓口※工場には各総務担当がおり、その統括の位置づけとなります。【同社の働きやすさについて】■年間休日122日/残業少なめ/転勤なし■パソナの派遣部門からの紹介実績も多く、働きやすさには定評があります。【同社の事業の強みについて】　同社は超精密加工に特化した加工具メーカーです。業界に先駆けてハードディスク業界向けダイヤモンドブレードの製造において、複数枚同時加工時の誤差を数ミクロン単位で抑える技術を開発し、同製品で世界シェア90％を保有する高い技術力と実績を持つ企業です。また、次年度以降も新規受注による事業拡大を見据えており、それに伴った人員増や多様な人材の採用・活用に向けた人事総務機能の強化のため、増員での募集を行っております。

人材育成・組織開発の領域で複数年の実務経験を持ち、研修の企画・運営に加えて、関係者を巻き込みながら全社視点で人材育成・組織開発施策を前進させられる人材を募集しております。■ミッション社員一人ひとりの成長と、事業戦略の実現に必要な組織能力の向上を支えるため、教育研修・組織開発・キャリア開発に関する施策を企画・運営する。また現状若手や経験が1,2年の方が多く、業務面でもリーダー的立ち位置で牽引いただけることを期待しております。将来的には課の責任者もお任せする想定もございます。◆具体的な業務内容ご担当いただく予定の業務は下記を想定しています。・研修体系/個別プログラムの企画、設計、社内提案・研修の運営管理（対象者選定、講師/会場調整、案内、当日運営、受講管理）・外部研修会社/講師の選定、要件調整、品質/費用/契約の管理・研修/人材育成に関するデータの分析、および分析結果に基づく施策の改善提案・社内講師としての研修の実施、および教材/プログラムの改善(年2つの研修程度)※特に企画や設計など上流工程での活躍を期待します。【研修内容】新入社員社員、階層別研修、フォローアップ研修、通信研修、語学研修などの全社的に実施する研修が対象です。【募集背景】既存メンバーの定年退職に伴う減員を補充するとともに、教育研修・組織開発・キャリア開発の機能を強化し、中長期的な人材育成や経営の視点を持って、各施策の企画・運営・効果検証をより一層推進するため、即戦力として実務を担える人材を募集する。【組織構成】HR戦略部：9名∟組織・キャリア開発課：6名（男性：4名、女性：2名）∟人事企画課：3名（男性：2名、女性：1名）【組織・キャリア開発課の役割】・各種研修の企画、設計、運営、効果検証・社内講師としての研修の実施・社内関係部門、国内外グループ会社、外部ベンダーとの調整/協働・人材育成に関するデータの分析、施策改善、経営/関係者への報告・人材育成/組織開発に関する課題の把握と、会社視点での施策の企画/立案、および部署/部門を越えた関係者との連携による推進【補足】人事企画課では、エンゲージメント向上や働きがいの向上に向けた各種施策を推進しています。今後は、同じHR戦略部内で組織・キャリア開発課と人事企画課がより連携を深め、各課が保有するデータや事例・ノウハウを相互に活用していきたい意向があります。そのため、将来的には、人事企画課が企画・推進する施策を、組織・キャリア開発課が研修や人材育成施策へどのように落とし込み、社員の成長や組織力向上につなげていくかという点も、部署として重要なミッションになっていく見込みです。

【業務内容】社内外の法務分野全般業務と会社法務のサポート業務をお任せします。同社で経験を積みながら勉強を続けて頂き、弁護士や司法書士資格の取得を目指すことも可能です。■証券のお客様相続手続き■コンプライアンス体制／組織／規定の整備■株主総会や取締役会等の会議体運営■議事録の作成／管理、各種契約書の管理■法務局への事務手続き／許認可の申請、行政官庁への事務手続き■司法手続きの事務サポートおよび金融商品取引法に則るモニタリング【魅力・やりがい】出来るだけ業務を自社で内製化する社風のため、登記／許認可申請等の司法書士や行政書士の業務をお任せする場合もあり、幅広い経験とスキルUPが可能です。残業が少なく、資格取得支援制度もあり、キャリア形成をバックアップしています。独身者は会社から徒歩圏内の借上ラグジュアリーマンションに自己負担月1万円で入寮が可能です(一般社員の場合)。会員制リゾート施設宿泊支援制度等、福利厚生が充実しています。【配属先】コンプライアンス部法務課

◆マテリアル本部 資源部にて、レアアースをはじめとする重要鉱物プロジェクトや、クリティカルミネラル（重要鉱物）の上流事業（資源）開発の推進をご担当いただきます。【具体的には】■事業会社の管理業務■重要鉱物の上流(資源)事業開発■新規プロジェクト開発および企業買収案件の事業モデル策定■プロセス管理、経済性評価、DD対応、契約書対応【魅力】◎資源部は、西豪州に100%出資するミネラルサンド鉱区を３鉱区保有しており、近年では、ノルウェーのチタン鉱石プロジェクトに出資するなど、トレーディングのみならず、事業投資にも力を入れています。この経験を活かし、重要鉱物(クリティカルミネラルズ)への投資を積極的に進めており、独立行政法人エネルギー・金属資源鉱物機構(JOGMEC)と共同で設立した日仏レアアース㈱を通じて、フランス・レアアース精錬プロジェクトへ出融資するなど、日本の産業に不可欠なサプライチェーンを構築する事業を行っています。これらの出資先合弁会社、事業会社等の管理業務に加え、新規事業のプロジェクト推進、経済性評価を通じて、重要鉱物サプライチェーンを確立するという、大変やりがいのあるミッションにチャレンジできます。◎日頃から海外取引先とのコミュニケーションも多く、語学力を伸ばすチャンスでもあります。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

【具体的な業務内容】■オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）■ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）■事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進■業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入■ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化■部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）

法務をはじめとするバックオフィス全般をご担当いただきます。【職務内容】■契約書作成と約款の管理■特許や著作権に関する法的対応■クレームや紛争の対応■法務論点の検討と法的リスクの評価■訴訟の管理と法廷代理■会社の定款管理と株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿の管理■反社チェックやインサイダー管理の実施■リスクコンプライアンス委員会の運営■内部通報と外部通報の管理■コーポレートチームの業務改善や仕組み化の支援　など【ポジションの魅力】オフィス環境をはじめ、社員の働きやすさを向上したり、より安定的な会社運営のための管理整備全般をお任せします。ご自身のアイデア次第で、裁量を持って、新しい取り組みの導入なども進めていくことができるポジションです。【コーポレート部メンバー構成】マネージャー1名　メンバー5名【ソーシャルインテリアについて】ソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

【具体的な業務内容】■定常的な法務対応・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援■M&A・戦略法務・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援・PMIにおける法務領域の実務対応（規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等）・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理■ガバナンス支援・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援【組織／配属先】■組織立ち上げフェーズ／経営層との距離が近いポジション■有資格者が活躍している職場■事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴■法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】■コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。①契約書確認業務②知的財産関連業務③文書チェック業務④接待贈答管理業務⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

総務部門のメンバーとして、以下業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して業務範囲を決定させて頂きます。【具体的な業務内容】■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・健康経営、福利厚生手配・社内情報発信■その他庶務業務全般【将来的なキャリアプラン】ご経験・スキルに応じて、以下に記載した業務について担当業務を広げていただくことを期待しております。総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。キャリアプランとして、リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務■社内規程類の管理に関する業務・社内規程管理（全体統括）・所管規程改廃■広報業務・プレスリリース、メディア対応・マーケティング支援・ブランディング（インナー含む）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。■案件ソーシング■ディールストラクチャー検討■事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め■事業計画の作成、バリュエーションの実施■譲渡契約書の確認、条件交渉■投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成■クロージング対応■上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【社風・環境】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、　役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【ポジションの魅力】同社のM&Aは、アドバイザリーとして案件を支援する立場ではなく、事業会社の当事者として案件を推進する点が特徴です。案件ソーシングから投資判断、条件交渉、クロージングまで一貫して携わることができるほか、買収後の企業価値向上にも関与していただく機会があります。また、同社では自社で病院や介護施設を運営しているため、事業承継後に企業価値を高めて売却することを目的とするのではなく、経営パートナーとして長期的に事業成長を支援していきます。M&Aの実行にとどまらず、その後の経営改善や事業運営まで携わることができるため、医療・介護業界に対して本質的な価値提供を実現できることが特徴です。地方の病院や介護施設を承継し、経営改善や価値向上を支援することは、地域住民への医療・介護サービスの提供継続だけでなく、雇用の維持・創出にもつながります。その結果として、地域社会の活性化や地方創生にも貢献できる点が、同社のM&Aの大きな魅力です。単なるディールの成立をゴールとするのではなく、事業承継を通じて社会課題の解決に取り組みたい方にとって、大きなやりがいを感じていただける環境です。【キャリアステップ】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

本社（大阪）において、北米エリアの大手飲料・食品メーカー向けビジネスをサポートする営業支援ポジションの求人です。ニューヨーク現地法人と本社の橋渡し役として、顧客対応や各種業務調整を担当いただきます。入社後の具体的な業務としては、以下の通りです。・ニューヨーク現地法人に対する日本側窓口業務・北米顧客からの依頼事項に関する対応業務・規格書、品質管理関連書類、契約関連書類の作成・確認・調整業務・社内関係部署との連携および各種調整業務・受注後の生産調整から出荷までの社内調整業務【配属先情報】海外事業部（営業担当16名、貿易事務7名）海外事業部では、北米・アジア・東南アジア・ヨーロッパなど世界各国の食品メーカーに向けた営業活動を展開しています。今回募集するポジションは、組織拡大の一貫として現地法人と本社をつなぐ重要な役割を担います。拡大を続ける北米ビジネスをミドルオフィスから支えるやりがいのある環境です。雇用形態：正社員／一般職（大阪本社内の地域限定職）【当社の強み】創業110年の歴史に裏打ちされた経営と独自技術に基づいたトップシェア製品にとり、大手食品／飲料メーカーとのパイプは非常に強固で、安定経営を実現しております。新製品開発や積極的な海外展開の強化を図るなど、将来を見据えた投資もしっかりと行っており、長く安定してご活躍頂ける環境を提供できます。

【採用背景】同社は、ビジネスチャットを基盤に、BPaaS・インキュベーション（新規事業）へと事業ポートフォリオを広げてきました。今後の更なる事業成長に向けて、増え続ける事業数と、事業ごとに求められる意思決定のスピードに応えるため、事業企画機能を強化します。その中核を担うメンバーとして増員を行うものです。【ポジションのミッション・魅力】■事業管掌役員と二人三脚で、戦略から実行までをリードする事業責任者と向き合い、数値から導き出した課題に対して「こう動くべきだ」と自ら提言し、事業成長に貢献する一貫した重要な役割を担います。経営層に近い距離で、意思決定のスピード感を持って事業にダイレクトに関わることができるポジションです。■様々なフェーズの事業がある環境下で「管理会計×現場推進」の両輪で、事業を動かす手触り感を得るPL管理や予算策定といったFP&A機能はもちろん、営業KPIの設計や現場のオペレーション改善まで深く入り込みます。いかに事業の数字を動かすか。そのプロセスを「机上」ではなく「現場」で実感できるのがこの仕事の本質です。更にkubellには、新規事業からグロース期の事業まで、フェーズの異なる複数の事業が並走しています。フェーズが変われば、求められる打ち手も数字の見方も変わります。決まった型の運用ではなく、その都度正解を探しにいく仕事です。■事業責任者・COOへの最短ルート。キャリアの壁を壊す環境私たちは、事業管理を「次世代の事業リーダーを輩出する場」と定義しています。実際に、計数をグリップしながら現場を動かしたメンバーが、事業拡大に伴い事業責任者へと登用された実績や、全社経営企画へ移り経営を俯瞰してサポートする立場になるなど、多彩なキャリアパスが現実的に存在します。【業務内容】ビジネスチャット事業もしくは新規事業のいずれか（ご経験・志向を踏まえて決定）の事業企画のメイン担当として、当該事業の運営を事業のトップと共に推進いただきます。事業戦略立案/推進や計数管理をはじめとする幅広い業務に取り組み、事業成長の一翼を担っていただきます。※担当事業 以下のいずれかを、ご経験・志向を踏まえて決定します。■ビズネスチャット事業：導入社数100万社超・登録ID数823万超の国内最大級のビジネスチャット。スケールした事業の収益構造を、単位経済性のレベルから磨き込むフェーズ。■新規事業（インキュベーション領域）：複数の新規サービスを並走。事業計画の作り込みから、撤退・追加投資の判断基準づくりまでを担う、0→1と1→10が混在するフェーズ。【具体的な業務内容】■事業運営（主務）・担当事業の中期戦略・年度予算の策定・策定支援・KGI／KPIの設計とモニタリング体制の構築・月次のKPI・損益の着地見込作成、実績精査、予実差異分析・差異の要因分析から課題を特定し、改善施策を企画・実行推進・事業責任者・管掌役員に対する、数値に基づく意思決定支援■事業と機能部門をつなぐ「ハブ」としての役割新しい施策やサービスを立ち上げる際、法務・経理・アドミニストレーション・経営企画との論点は、後工程で発覚するほど手戻りが大きくなります。当グループは、その論点を企画段階で先回りして拾い、関係部門をつなぐ役割を担っています。・事業側の構想段階から、契約・会計処理・請求オペレーション上の論点を洗い出し、関係部門と設計に落とし込む・事業部と機能部門の役割分担を定義し、「誰が何を持つか」が曖昧なまま進む状態を構造から解消する・業務プロセスの設計・効率化・業務プロセスの可視化、標準化、マニュアル化の推進・生成AI・SaaS・RPA等を活用した業務設計の見直し

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】通関税務担当者として、以下の業務を担当いただきます。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて担当業務を決定し、将来的には各業務をローテーションしながら担当領域を広げていただく予定です。■原油・ナフサの輸入および製品の輸出入に関する外航通関手続き・外航船の荷役に伴う手続き・税関に提出する輸出入申告書類の作成・申告・関税、石油石炭税等の納付手続き・税関との照会対応、折衝・調整■石油石炭税、揮発油税、軽油引取税等に関する税務手続き・納税、還付、免税に関する申告書類の作成・申告・国税局、税務署等との照会対応、折衝・調整＜キャリアパス＞入社後は千葉事業所で通関・税務実務を幅広く経験し、担当領域の専門性を高めていただきます。将来的には、千葉事業所における通関税務の第一【組織ミッション】千葉事業所は、石油精製と石油化学工場が一体となった当社グループ最大の事業所です。原油・ナフサから石油製品、潤滑油、プラスチック原料までを一貫して生産しています。生産管理課は、事業所全体の操業計画の立案・実行管理に加え、操業に関わる通関・税務手続きを担い、製品の安定供給と収益最大化を支えています。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】原油・ナフサの輸入から製品の輸出入、各種税の申告・納付等まで、事業所の操業に直結する通関税務業務を一貫して経験できるポジションです。正確な申告と関係官庁との調整を通じて、コンプライアンスと安定操業を支える専門性を高められます。将来的には、千葉事業所における通関税務の中核担当者に加え、本社で全社の関連業務を統括するキャリアも想定しています。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。【採用背景】千葉事業所の安定操業と法令遵守を支える通関税務体制を将来にわたり維持・強化するため、専門人財を募集します。入社後は実務を通じて当社特有の取り扱いを習得し、将来的には事業所の中核担当者、さらには全社の通関税務業務を支える人財としての活躍を期待しています。

◆同社は海外連結子会社26社に管理部門人員9名を配置しています。（中国14社4名、東アジア2社0名、東南アジア8社3名、米国1社2名、豪州1社0名）管理人員は経理・総務・人事・法務などを担当しており、主な業務は、海外拠点の業績管理・経営数値のとりまとめ、各国法令に準拠したガバナンス体制の運用、海外駐在員および現地スタッフの労務管理、契約・コンプライアンスなどの法務対応です。本社経理部では、海外駐在の管理人材を統括・支援する役割を担っています。【入社後にお任せする業務】まずは本社経理部で1～2年程度、海外拠点の業務内容や課題を把握していただきます。本社側の窓口として現地担当者と信頼関係を築き、資金繰りや資金調達、決算・税務、労務・法務など現地からの各種相談に対し、社内関係部署と連携しながら、スピード感を持って対応していただくことを期待しています。【想定されるキャリアパス（入社5年目以降のイメージ）】海外拠点に駐在員として、各社の管理機能（経理・人事・法務など）の強化や各社の経営企画や各種課題への対応をお任せすることを想定しております。将来的には、現地NSで自立できる体制を目指したNSの採用・育成を担っていただきます。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【岩谷産業について】岩谷産業は「ガス＆エネルギー」を基軸としており、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業ガス・機械、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。技術・エンジニアリング部門や研究部門が技術面から事業を支えており、水素分野では国内唯一の液化水素サプライヤーとしてグローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

【ミッション】同社のコーポレートIT推進部・社内DXチームの一員として、社内DXの推進と業務効率化をリードし、事業成長を加速する仕組みづくりを担っていただきます。【募集背景】組織強化を目的とした募集です。企業の脱炭素ニーズは急速に高まる中、同社は分散型太陽光発電所や蓄電池、余剰電力循環モデルを組み合わせたGXソリューションを展開し、事業規模が急速に拡大しています。一方、社内業務の複雑化やデータ量の急増が進んでおり、社内DX体制の整備は急務となっております。これを解決するためには、業務プロセスの抜本的な見直しとDX戦略の加速が不可欠で、生成AIやBIツールによる自動化、データドリブンな意思決定、部門横断での業務改革を推進し、全社の生産性を飛躍的に高める仕組みづくりが求められています。そこで今回、 「DXを通じて事業成長を加速させる」 ミッションを担う社内DXプロジェクトマネージャーを募集します。【具体的な業務】■企画・導入業務・社内業務プロセスの分析と改善策の設計・事業部門との協働によるニーズ把握と要件定義・社外パートナーとの協働によるオープンイノベーション推進■運用・改善業務・システム障害／問い合わせ対応（一次窓口、原因特定、関係者調整）・改善提案活動・ベンダーや他部署との連携・調整業務【予定されているプロジェクト】・生成AIの社内活用促進・営業事務作業の効率化とSalesforceの運用高度化・契約・稟議等、社内手続きの効率化・経営KPIの可視化とPDCAサイクルの定着化（一部着手中）※ご経験や志向に応じて、最初にお任せする領域を決定します。【働き方】週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【魅力】・単なる業務システムの改善にとどまらず、全社の生産性向上とデータ活用を軸に、未来のエネルギービジネスを支えるDX基盤を創る戦略的な役割です。・全社の効率化と成長を直接推進することができます。・企画立案から実行まで一貫してリードすることができます。・再エネ普及を支える仕組みづくりに貢献することができます。・最新技術を取り込み、業界をリードすることができます。

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（特に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

法務メンバー（課長候補）として、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。・将来的には法務の責任者としてご活躍いただくことも期待しています。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応（営業部との連携が主題となります）■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【本ポジションの魅力】・プライム上場企業グループにて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【募集背景】中国工場の立ち上げに伴い、現地管理部門の体制構築および運用を担う管理部門責任者候補を募集します。経理・人事・総務を中心に、現地法人・工場運営に必要な管理業務全般を担当し、日本本社、現地ローカル社員、外部専門家と連携しながら、安定した工場運営を支えていただきます。中国拠点での管理業務経験、海外子会社管理経験、製造業での管理部門経験をお持ちの方を歓迎します。【期待する役割】■ 経理・財務関連　　中国現地法人・工場における経理業務の管理　　月次・年次決算対応　　現地会計事務所・税務当局・監査法人との連携　　原価管理、経費管理、予算実績管理　　資金繰り、支払管理、内部統制対応　　日本本社へのレポーティング■ 人事・労務関連　　現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理　　勤怠、給与、社会保険、労務管理の運用　　現地人事制度・就業規則・社内規程の整備　　労務トラブルの一次対応　　日本本社人事部門との連携■ 総務・庶務関連　　工場運営に必要な各種総務業務の管理　　許認可、行政対応、契約書、社内規程、文書管理　　オフィス・工場備品、車両、寮、出張者対応などの管理　　現地ベンダー、行政機関、専門家との調整　　日本人出向者・出張者の生活面、実務面のサポート■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し【海外駐在時ベネフィット】・一時帰国制度有・海外住居：会社支給（会社規定額）・車手配あり・子女教育費負担制度有

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

プライム上場・創業70年以上のグローバル光学メーカーであ同社にて、最先端光学技術を核に新規事業を創出する事業責任者候補を募集します。本ポジションは、単なる研究・開発ではなく、R&Dの技術シーズを事業として成立させ、同社の次の成長ドライバーを創出する役割です。市場探索からビジネスモデル設計、顧客開拓、事業計画、組織立ち上げまでを一気通貫でリードいただきます。■募集背景（事業フェーズ・市場環境）：中期経営計画「Value Creation26」において、既存の写真事業をキャッシュカウとしつつ、新規事業創出を成長の中核に据える戦略へと大きく舵を切っています。 特に以下の領域において、光学技術の応用拡張が進んでいます：監視・FA（マシンビジョン）分野モビリティ（車載カメラ・ADAS）医療・ヘルスケアロボット、物流、インフラ、農業などの新規領域 市場環境としても、産業オートメーション・AI検査の普及によりマシンビジョン市場は年率8％以上で成長ロボティクスや半導体製造の高度化に伴い、高精度光学レンズ需要が拡大 車載カメラ（ADAS）は継続的な市場拡大フェーズといった構造的な追い風が存在しています。一方で、従来の主力であるカメラレンズ市場は、高付加価値化は進むものの競争は激化という環境にあり、「光学×ソリューション」への進化が企業成長の必須条件となっています。このため同社では、「撮る」から「測る」へと技術の価値を拡張し、センシング・解析・AIと融合した新規事業の創出を加速しています。 本ポジションは、この戦略の中核として、研究開発テーマを実ビジネスへ昇華するリーダーを求めるものです。■業務内容以下を中心とした、新規事業開発の統括をお任せします。① 技術マーケティング／市場開拓／ビジネスモデル構築社内R&Dテーマ・技術シーズの分析・事業化可能性評価ターゲット市場（産業・医療・モビリティ等）の選定と顧客ニーズ探索競合優位性の検証および収益モデル設計② アライアンス構築／営業／共同開発推進国内外のメーカー・テック企業・スタートアップ等へのアプローチ技術ベースのソリューション提案共同開発・パートナーリング・契約締結のリード③ 事業計画策定／推進マネジメント収支計画・人員計画・ロードマップ策定経営層への提案・意思決定プロセス推進製造・知財・法務・財務等を巻き込んだプロジェクト統括■ポジションの魅力「研究テーマ→市場→収益事業化」までを担う、極めて裁量の大きい役割光学・センシング・AIなど複合技術を活かした新規領域の創造に直接関与既存事業に依存しない、会社の次の柱を自ら作るダイナミックさグローバル売上比率8割超の基盤を活かした海外展開前提の事業創出機会■就業環境フレックスタイム制による柔軟な働き方完全週休2日制／年間休日130日離職率2.5％未満・平均勤続年数16年以上と長期就業環境充実した福利厚生（社員寮・保育所・持株制度等）■企業についてプライム市場上場の総合光学メーカーとして、カメラ用交換レンズ分野で世界トップクラスの実績を持つ企業です。現在は以下の3事業を柱に展開：写真関連事業監視＆FA関連事業モビリティ＆ヘルスケア事業今後は、既存事業の成長に加え、新規事業創出を加速し、事業ポートフォリオの転換を推進しています。

【ミッション】再生可能エネルギー（主に太陽光）の再エネ供給に関する各種業務を担っていただきます。オンサイトPPA、オフサイトPPAなど、多様な供給スキームを駆使し、需要家へのソリューション提案を行っていただきます。【職務内容】同社事業開発部署が手掛ける再生可能エネルギー電源を、需要家へ供給する際の業務全般をご担当いただきます。■再エネ需要家折衝：主に上場企業を中心とした大企業の脱炭素ニーズに対し、オフサイトPPAやオンサイトPPA等の最適な再エネ供給スキームを提案・組成し、契約締結までを推進いただきます。■新規スキーム検討：顧客のニーズに応じた最適な供給スキームの検討・構築いただきます。【具体的な業務】■太陽光を主な電源種とするオフサイトPPAの推進■需要家の自社アセットを活用したオンサイトPPA■太陽光パネル販売取組■事業計画及びスキーム策定■需要家開拓およびアグリゲーション■再エネ需要家折衝■FIP制度を活用した（FIT→FIPに転換）再エネ電源調達【働き方】■在宅勤務：可能（その方のスケジュールに合わせて利用可）■残業：月20～30時間【同社の取り組み】■環境エネルギー本部の事業は、同社の中でも重要セグメントの一つとして位置づけられており、積極的な事業拡大を行っています。■また、エネルギー分野で国内外の展開を推進しており、特に再生可能エネルギー事業では、太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電など、多様な電源を開発することによる事業の拡大を図っております。■太陽光発電においては、他社に先駆けてビジネスを展開しており、現在、合計約990MWの案件を手掛ける国内最大級の事業者となりました。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。★部の人数は20名程度でございます。20代～50代まで幅広く在籍しております。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

＜職務内容＞■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます■親会社上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。＜働き方/キャリアについて＞リモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等