契約関連実務の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

当社の総務人事部における総務メンバーとして、以下の業務を担っていただきます。■オフィス・設備・備品管理■文書・契約書・社内規程管理■ 社内イベント・慶弔対応■会社資産管理■株主総会運営■BCP等【募集背景】次期中核社員採用を目的とした増員採用です【組織構成】経営基盤グループ総務人事チーム取締役（60代男性）※経営企画部門と管理部門の責任者を兼任総務人事課長（男性）労務担当メンバー1名（女性）、総務担当メンバー2名（男性）、嘱託社員1名

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

コーポレートファイナンスコンサルティング事業紹介財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。コンサルアシスタントの仕事内容　コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や　資料作成のサポートを実施していただきます。　また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や　運営サポートをご担当頂く場合があります。　・クライアント訪問、議事録作成　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理コンサルティングとは１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。充実したキャリア形成支援　プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】同社の中心的な事業であるプラスチック製品の資材調達業務をご担当いただきます。自動車、食品、医療など幅広い業界向けに製品を提供している当社において、調達業務を通じて製品の品質とコストパフォーマンス向上に貢献していただける方を求めています。【業務詳細】・プラスチック成形品に必要な原材料・部品の調達業務・国内外のサプライヤーとの価格交渉・契約締結・納期管理・在庫管理・新規サプライヤーの開拓・評価・設計・生産部門などの関連部署との連携【募集背景】同社は、プラスチック製品の製造・販売を行う老舗優良企業です。現在、営業が兼任している調達業務を独立させ、効率的な業務遂行を目指しています。調達部門を前進させて行くため、製造業での調達経験を持つ即戦力の方を新たに募集しています。【組織体制】20名ほどの営業から新たな調達部署を設立し、調達業務を独立させます。現在は2名程度の体制でスタートさせていく方針で、40代程度の営業経験者の方と牽引頂くイメージを予定しております。（あくまでも想定となります）【同社の魅力】・ブロー成形のパイオニアとして磨いた特許技術による発泡インパネダクトなど、競争力のある製品が多数あります。・設計部門・生産技術部門を備え、製品の設計から量産化まで立上げを支援する体制が整っています。・関わる業界の広さ：自動車、食品、介護・医療、工業部品など様々な業界で高い技術力を生かした製品を提供しています。各業界にあらゆる強みを持った製品を製造しており、業界大手の企業様からの引き合いも強く、経営面も安定しております。 直近では新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。・海外拠点も展開するグローバル企業：国内拠点だけではなく海外にも拠点を展開しています。20年ほど前からASEAN地域を中心に展開しており、海外展開も積極的に行っております。・環境に配慮した事業：プラスチック製品だけでなく、水上用太陽光発電フロートなど、CO2削減のため、環境に配慮した事業も行っています。

【デジタル（マーケティングDX）コンサルティング事業紹介】マーケティングDXコンサルティングはクライアントの経営戦略・事業戦略に基づいたデジタルマーケティングの推進組織やシステム構想の設計、KPI/KGIの設定やアクションプランづくり等、戦略から実際の運用までをクライアントと一体となったプロジェクトで推進します。【コンサルティングテーマ例】　BtoBデジタル活用営業モデル構築プロジェクト / ＜新規事業＞デジタル活用営業モデル構築プロジェクト / CRM・MA・SFAツール導入プロジェクト / Webマーケティング診断 / デジタルマーケティング人材育成 / Webサイト構築・Webプロモーション推進プロジェクト【コンサルアシスタントの仕事内容】　AIエージェント、AI分析ツール、AIナレッジツールの活用を業務の重点に、　コンサルタントの活動サポートに取り組んでいただきます。　具体的には、プロジェクトのスケジュール調整、ミーティング資料の一部作成、　オンラインセミナーや企業視察研究会の運営事務局等のアシスタント業務です。　　　その中でも特にデジタルマーケティングに関連するコンサルティング業務を　中心に取り組んでいただきます。　・クライアント訪問、議事録作成（コンサルタント同行）　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理　・同社マーケティング専門サイトへの提言　【作成する資料や報告書例】　・ＰＥＳＴ・５フォース、４Ｐ／４Ｃ分析をＡＩ分析ツールを活用して作成　・会議アジェンダ、会議スケジュール、会議メンバー表を作成　・ポジショニングマップを作成　・GA４やMAツール（HubSpot）データの集計分析【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営

【ポジション概要】ホールディングスの総務部総務課にて、グループ会社全体の総務施策をリードいただきます。株主総会や取締役会といった重要会議の運営や、グループ各社の資産管理、福利厚生施策の整備など、幅広い領域を担いながら組織全体を支えていただくポジションです。総務領域における中核人材として、課内のマネジメントもお願いいたします。【業務内容】総務関連施策において、グループ各社のニーズを把握し、提案・調整・推進・実施を主体的に担っていただきます。＜具体的には＞・経営支援（株主総会・取締役会の事務局運営、役員との調整）・資産の有効活用の施策立案?※購入した土地がどのような用途で活用すれば利益がでるかなど検証するなど・所有管理物件の維持管理、改善提案、テナント各種対応※必要に応じて現地出張あり（北海道～大阪）・福利厚生制度の運営・総務機能全般（電話、メール、備品、貸与物など）その他、ご経験に応じて課のマネジメントもお願いします。【組織構成】■経営戦略本部総務部└総務課メンバー：課?(部?兼務)1名、課?代理1名、リーダー4名、チーフ4名、メンバー１名、嘱託社員1名（秘書2名、仙台営業所在籍2名、大阪営業所在籍1名含む）【総務部について】総務部全体では、株主総会や取締役会運営等の経営サポート、ファシリティ管理や、不動産契約等の契約管理に加え、従業員のためのバリューアップセンターとなるべく、多様な働き方のサポートや業務効率を上げるための施策検討に取り組んでおります。

【戦略総合研究所の役割や特徴】戦略総合研究所は、各コンサルティング事業部や全国の事業所、そしてグループ各社の"事業推進のハブ"としての役割を担っております。「全社最適な戦略を実現する」ためのコンサルティングサービス、コンテンツの開発、実行推進するための自律的なデイレクション、そして経営コンサルティング・バリューチェーンの効果を最大化するためのサポートが主な役割です。【仕事内容】コンサルティングにおけるコミュニケーションツール、データ授受、および情報提供手段として活用するクローズドプラットフォーム「同社Canvas」を運用し、既存クライアントとの関係深化および顧客価値の最大化を担っていただくポジションです。同社 Canvasを通じた情報提供や顧客満足度アンケートの実施・運用に加え、そこから得られる顧客接点情報やVOC（顧客の声）を分析・評価し、クロスセルの推進や顧客深耕施策の企画・実行につなげていただきます。また、同グループおよび各事業領域が提供する多様なサービスを横断的に顧客へ届ける「クロスソリューション（クロスセル）」の推進も重要な役割です。顧客接点から得られる情報を起点に、最適なソリューションを社内外と連携して提案機会へとつなげ、グループ全体での顧客価値最大化に貢献していただきます。なお、本ポジションは、顧客深耕やクロスソリューション推進といった企画・分析業務に加え、日々のプラットフォーム運用やアンケート実行などのオペレーション業務も重要な役割となります。実務を正確かつ安定的に遂行しながら、そこから得られる情報をもとに施策へとつなげていく「運用と企画の両輪」で価値発揮いただくポジションです。【具体的な仕事内容】＜運用・オペレーション業務＞・クローズドプラットフォーム（同社 Canvas）の運用・保守・既存クライアント向けの情報提供・コミュニケーション運用・顧客満足度アンケートの送付・回収（送付：月60件程度／回収：月30件程度）・顧客接点情報およびアンケート結果の集計・データ管理・業務フローの整備、マニュアル作成・更新＜分析・企画・推進業務＞・顧客接点情報やVOCの分析・評価および社内共有・クロスセル／クロスソリューション機会の探索・創出・マーケティングチームと連携したリード創出施策の検討・社内コンサルタントおよびグループ会社と連携した提案機会の創出支援・プラットフォーム機能改善およびユーザビリティ向上施策の検討・推進・クロスセル施策および顧客深耕施策の企画・実行支援・クロスソリューションに関する進捗管理およびナレッジ蓄積・共有【入社後の期待感】・入社後3か月程度で、同社 Canvas運用および顧客満足度アンケート運用などの日常業務を正確に遂行できる状態になる・入社後6か月程度で、顧客接点情報やアンケート結果を活用し、上長の指示のもとでクロスセル・クロスソリューション推進施策を主体的に進められる状態になる・中期的には、既存顧客のニーズ把握から施策実行までを一貫して担い、更新契約率の向上およびLTV向上に貢献する【募集背景】存クライアントとの関係深耕を通じて、更新契約率の向上およびクロスセルによるLTV最大化を推進するための増員募集です。加えて、同グループ内の多様なサービスを横断的に提供する「クロスソリューション」を強化し、顧客一社あたりの提供価値を最大化する体制構築を進めています。顧客接点や顧客満足度アンケートを通じて得られる情報を活用し、既存顧客のニーズ把握、追加提案機会の創出、顧客深耕施策の推進をさらに強化していきます。同社 Canvasの運用を基盤として、顧客理解を深めながら、グループ全体での価値提供を実現する役割を担っていただきます。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【募集要項】同社は現在「事業成長」「組織拡大」フェーズにあります。「伝統」と「革新」を生み出し続ける同社であるために、安心して働ける組織基盤・就業環境の整備が不可欠です。本ポジションでは、単なる事務処理担当ではなく、・従業員が安心して働ける労務環境の整備・組織拡大を支える総務体制の構築・現場とバックオフィスを繋ぐ運営改善を担う「労務・総務担当」として活躍いただきます。現場と近い距離で従業員を支えながら、同社の組織基盤をより強固なものへと進化させていくポジションです。【主なミッション】・従業員が安心して働ける労務環境の整備・事業成長を支える総務・労務オペレーションの構築・現場とバックオフィスを繋ぐ組織運営支援・組織拡大に対応できる業務フロー・管理体制の改善【具体的な業務内容】　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・有給休暇管理　　・就業規則および各種規程の運用　　・健康診断・ストレスチェック等の安全衛生対応　　・労務相談対応　　・労基署等の行政対応補助　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・社内アカウント管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内イベントや会議運営サポート　　・各種社内申請対応　■業務改善・組織支援　　・総務・労務業務フローの改善　　・各種管理体制の整備　　・業務の仕組み化・効率化推進　　・現場部門との連携による運営改善上記の業務を中心に、現場各所の幹部や従業員と連携しながら、労務・総務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。同社は、料亭・食品製造・通販・新規事業など多様な事業によって構成されており、幅広い組織運営・バックオフィス経験を積んでいただくことができます。【組織構成】40代：男性1名30代：男性2名、女性2名

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・残業時間：20時間程度でワークライフバランスの良い職場環境です。・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

■業務内容スマホやPCなどのリユース製品の売買およびレンタル事業を手掛ける上場企業の同社にて、営業が受注した契約について、契約確定後から納品、契約終了までを一貫して担当いただきます。一般的な営業事務と異なり、契約後にお客様へ電話で内容を説明・フォローする場面も多く、事務スキルと対人対応の両方を活かせます。■業務詳細・契約確定後から終了まで、案件を一貫して担当します。・契約内容の確認・顧客への説明・フォローをはじめ、申込書や必要書類の案内・回収・不備チェック、入金確認、納品書・請求書の作成など、契約に関わる一連の事務処理を担当します。・スプレッドシートを活用した進捗・タスク管理や売上データの集計・管理も行います。・契約更新・延長・終了時の案内対応のほか、物流・在庫・経理など社内関係部署との連携や社内申請業務も含まれます。※1件あたり1～2週間ほどかけて丁寧に進行するため、正確さと細やかな対応が求められるポジションです。■募集背景・今回の募集は、リユースモバイル業界でのさらなる事業拡大に向けた人員体制強化を目的としています。・同社独自の強みを最大限に活かして事業を急拡大し、リユースモバイルのリーディングカンパニーとして業界を牽引していく仲間を求めています。・成長を続ける市場の中で共に挑戦し、次のステージへ進んでいきましょう。■組織構成・部署人数：3名・部長1名（男性）、営業1名（女性）、事務1名（女性）※現在、営業1名募集中（増員）■魅力ポイント・未経験でも歓迎、人物像重視・自身の軸のある方、能動的に取り組める方歓迎・将来性を見据えた募集、採用・今後本ポジションでは、リーダークラスへの昇格も望める・働き方の柔軟性・リモートワーク有、土日祝休日の為プライベートも充実■同社について・「ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業」実現のため、リユース関連事業として、あらゆる生活シーンに欠かせなくなったスマートフォンを中心に様々なサービスを展開しています。・リユース事業においては同社独自のサプライチェーンマネジメントを確立しており、販売数量や売り上げのアップを実現しています。リユース品でありながら「安定共有」「高品質」「低不具合率」を実現しており同社の強みとなっています。・キャリア採用も多く、活躍されている方々も多いです。顧客の信頼に応え、利益ある成長を継続すべく、日々よりよい日にしようと課題克服、問題解決に仲間と協力し、誠実に粘り強く取り組める方を求めています。

【募集背景】同社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。同社の法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在の法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてグループのコア企業である同社において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼法務部について同社が社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同社法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

■業務内容スマホやPCなどのリユース製品の売買およびレンタル事業を手掛ける上場企業の同社にて、営業が受注した契約について、契約確定後から納品、契約終了までを一貫して担当いただきます。一般的な営業事務と異なり、契約後にお客様へ電話で内容を説明・フォローする場面も多く、事務スキルと対人対応の両方を活かせます。■業務詳細・契約確定後から終了まで、案件を一貫して担当します。・契約内容の確認・顧客への説明・フォローをはじめ、申込書や必要書類の案内・回収・不備チェック、入金確認、納品書・請求書の作成など、契約に関わる一連の事務処理を担当します。・スプレッドシートを活用した進捗・タスク管理や売上データの集計・管理も行います。・契約更新・延長・終了時の案内対応のほか、物流・在庫・経理など社内関係部署との連携や社内申請業務も含まれます。※1件あたり1～2週間ほどかけて丁寧に進行するため、正確さと細やかな対応が求められるポジションです。■募集背景・今回の募集は、リユースモバイル業界でのさらなる事業拡大に向けた人員体制強化を目的としています。・同社独自の強みを最大限に活かして事業を急拡大し、リユースモバイルのリーディングカンパニーとして業界を牽引していく仲間を求めています。・成長を続ける市場の中で共に挑戦し、次のステージへ進んでいきましょう。■組織構成・部署人数：3名・部長1名（男性）、営業1名（女性）、事務1名（女性）※現在、営業1名募集中（増員）■魅力ポイント・未経験でも歓迎、人物像重視・自身の軸のある方、能動的に取り組める方歓迎・将来性を見据えた募集、採用・今後本ポジションでは、リーダークラスへの昇格も望める・働き方の柔軟性・リモートワーク有、土日祝休日の為プライベートも充実■同社について・「ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業」実現のため、リユース関連事業として、あらゆる生活シーンに欠かせなくなったスマートフォンを中心に様々なサービスを展開しています。・リユース事業においては同社独自のサプライチェーンマネジメントを確立しており、販売数量や売り上げのアップを実現しています。リユース品でありながら「安定共有」「高品質」「低不具合率」を実現しており同社の強みとなっています。・キャリア採用も多く、活躍されている方々も多いです。顧客の信頼に応え、利益ある成長を継続すべく、日々よりよい日にしようと課題克服、問題解決に仲間と協力し、誠実に粘り強く取り組める方を求めています。

国内最大級の決済エコシステムにおいて、クレジットカード情報を取り扱う事業者として求められる法的要件への対応を、システムおよび業務の両面からリードしていただきます。割賦販売法にもとづく要件をプロダクトやオペレーションに落とし込むだけでなく、カード会社などの外部パートナーと連携しながら、事業成長と安心・安全な決済環境の両立を実現することがミッションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての法令遵守体制（社内規程の策定・整備、加盟店調査、苦情処理、JDM登録管理など）の企画・立案および維持管理■カード会社（アクワイアラ）や決済事業者などとの調整、および日本クレジット協会（JCA）などの業界団体対応■法的要件およびカード会社との仕様要件を具体的な業務フローやシステム仕様へ落とし込み、業務とプロダクトの最適化を推進■割賦販売法にもとづく従事者への教育研修計画の策定および実施管理■加盟店審査や苦情発生状況などのモニタリング、および経営層・関係各署へのレポーティング

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

同社はグロース上場の某社のグループ会社です。某社は広告プラットフォーム・SaaS・マーケティング支援の３つの事業を運営しています。現在は海外にも急拡大をしており、2023年にインドの会社Zelto社の買収から海外売上割合が大きく向上しています。AI技術にも力を入れており、AI技術に関わるコンサルティング、プロダクト提供ならびに研究開発をさらに推進するため、同社を設立しました。同社の将来のIPOを見据え、管理/経理部長候補として以下の業務をお任せします。【業務内容】＜メインミッション＞CFO直下でIPO準備業務をメインにお任せします。＜業務イメージ例＞■IPO（新規株式公開）準備業務・上場準備体制の構築・会計制度の整備・内部管理体制の強化■経理財務基盤の構築と運用・日常経理業務の統括・高度化■資金調達（VCデット・エクイティ）関連業務・VCとのコミュニケーション・資本政策の実行支援・デットファイナンス■M&A関連業務・ソーシング・エグゼキューション　- 買収候補先の財務デューデリジェンス（DD）の実施・管理　- 企業価値評価（バリュエーション）の実施やサポート　- 買収契約（SPA）締結に向けた財務・会計面の検討やサポート・PMI (Post Merger Integration)■財務戦略・経営管理・予算策定・予実管理・キャッシュフロー管理・経営分析・意思決定支援■税務戦略・税務申告業務の統括・タックスプランニング■チームマネジメント・経理部門の組織構築・採用・育成:・部門内コミュニケーションの活性化【配属組織について】同社_コーポレートグループ 計5名現在同社の経理・財務の業務は、同社担当1名とグループ会社である某社の管理部門にて、実行しております。現在募集しているCFOが決定いたしましたら、CFO直下にて新経理組織を立ち上げ、その部長をお任せする想定です。【本ポジションの魅力】■AI革命の最前線で経理・財務基盤を構築できる生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の経理・財務基盤構築を担えます。急成長するAI企業の経理・財務体制を確立し、AI市場No.1企業の実現を支える醍醐味があります。■IPO準備の中核を担える将来のIPOを見据えた内部統制の整備、開示体制の構築、経理・財務体制の強化など、上場準備の中核を担うことができます。IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。■経営判断を支える情報基盤を創れる経営陣の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供し、データに基づく経営判断を支援する情報基盤を構築できます。数字を通じて企業の成長戦略に貢献し、経営の質を高める役割を担えます。■AI×経営管理の専門性で市場価値を高められるAI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で管理/経理部門の責任者としての実績を積むことは、専門人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。AI企業の管理・経理体制構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い経験となります。

【業務内容】★法務専門職としての高度な判断業務ではなく、契約業務の運用・管理を安定的に回していただく役割を想定しています。└そのため、総務法務チーム内で契約実務を軸としながらも、総務業務全般にも柔軟に携わっていただける方を求めております。【具体的に】・契約書の作成・レビュー対応（主に既存フォーマットをベースとした修正・チェック）└月平均20件ほど　繁忙期には増減有・契約締結に関する一連のオペレーション業務・電子契約システムでの締結手続き・社内承認状況の確認・進行管理・取引先や関係部署へのリマインド・督促対応・契約書管理業務（契約書の保管・台帳管理）・更新期限・重要条項の管理およびアラート対応・社内稟議内容の確認および契約内容との整合性チェック・事業部門からの契約関連の問い合わせ対応・海外契約案件のサポート（英語契約書の対応含む／顧問弁護士・親会社法務と連携可能、件数は多くありません。）・総務業務：その他、会社運営に関わる総務事務全般（電話・来客対応、備品発注など）※法務6：総務4の業務量イメージです【配属先部署】総務・法務チーム　3名在籍【求める人物像】・コミュニケーション力ある方・主体性：待ちの姿勢ではなく、自ら課題を見つけて動ける方・BtoBビジネスにおける基本的なコミュニケーションスキルをお持ちの方・社内外の関係者と円滑に調整・折衝ができる方・複数案件を並行して進める中で、進行管理や優先順位付けができる方・正確性を重視しつつ、スピード感をもって業務を遂行できる方・定型業務・運用業務を安定して継続できる方・繁忙時やイレギュラー対応にも落ち着いて対応できる方【魅力】・法務未経験でも、法務知識を有する方であれば歓迎・法務のみでなく、総務職など企業の根幹に携わることができる・ゲームが好きな方にマッチする職場・フレックス有、年休120日など福利厚生充実・秋葉原駅徒歩2分の駅近立地【同社について】アクワイアは1994年の創業以来、「独自性」「奇抜さ」をキーワードに、常識にとらわれることのない「尖った」オリジナルコンテンツの開発に取り組んでいます。2023年にはKADOKAWAが同社を完全子会社化。常に面白さを追い求め、新しいソフト・サービスを創り続けることで確固たる自社ブランドを確立し、さらにはエンターテイメント業界発展の一翼を担うことができるよう、アクワイアはこれからも挑戦し続けます。

【CRMの仕事内容】企業向けコンサルティングサービスのリード獲得を目的としたプロモーションの実行をお任せします。CRM統括部門やコンサルタント部門と連携し、業務推進していただきます。また、商談管理ツールを活用したリスト開発および入力促進、モデル企画書となるナレッジの展開なども行います。【具体的な業務内容】１．セミナー業務（集客活動～当日運営（DM作成、事前準備・運営業務等））２．過去取引先へのターゲット商品の訴求架電３．新規顧客へのアプローチ架電（社内データベースを活用した対象リストの探索も含む）４．アポイント・資料請求等に至った案件の顧客管理データベースへの登録５．対象業務の業績管理（契約管理・入金管理等）６．その他、コンサルタントの生産性向上支援【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している[多様な働き方をサポートする環境］キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【期待役割】同社の再生可能エネルギー事業部門において、Non-FIT電力販売を中心に、太陽光事業に関する開発業務全般をご担当いただく予定です。ご入社後は同部門に所属するファイナンス、エンジニア等の専門的な知見をもつプロジェクトメンバーと連携しながらプロジェクトを推進いただきます。【募集背景】・事業拡大に伴う人員強化を目的とした採用です。・現在同社ではコアビジネスとする石炭、天然ガス事業に加え、再生可能エネルギー事業分野にも事業領域を拡大しており、今後は新規事業の開発・投資や既存プロジェクトの推進を更に加速させる予定です。その為、再生可能エネルギー領域の知見を活かし、ご活躍いただける人材を採用したいと考えております。【業務内容】■メイン業務・再エネ電力販売スキーム検討（バーチャルPPA/フィジカルPPA）・オフテイカー候補先（エンドユーザー/小売事業者等）へのタッピング・売買契約協議 ・各種スキーム成立に必要な行政・電力会社等との折衝■下記、ご経験に応じてお任せする業務を決定いたします・太陽光開発プロジェクトの全体管理・事業計画（事業スキーム・ファイナンススキーム）の策定・プロジェクトの事業性評価、リスク分析・パートナー/EPC/レンダー等との折衝・投資判断等に必要な社内資料作成等プロジェクト成立に必要な業務全般

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

【職務内容】資材部資材課(1-4課いずれか）で、契約購買の担当をしていただきます。■海外出張にて海外拠点およびサプライヤーと調整（アジア地域中心）■購買予算管理■新規サプライヤー開拓※将来海外工場（アジア地域）への出張・赴任の可能性もあり、　幅広く活躍いただけます。【出張】海外へ年2回程度あり【働き方】■テレワーク：可能■月平均残業時間：10－20時間程度【組織について】資材部員は現在30名在籍しております。年齢層は幅広いですが、相互コミュニケーションを大事にしながら業務を進めております。・部長1名、次長2名・資材1課 4名・資材2課 4名・資材3課 4名・資材4課 4名・業務課 4名・SQA課 7名

入社直後は、購買部門にて外注・支払・契約管理の基盤となる業務をお任せします。ゆくゆくは総務全般（ファシリティ・サポートサービスなど）へ適性に合わせて業務幅を広げていただく想定のポジションです。ルーティン業務を極力システム化し、戦略的な提案業務へとシフトしていく過渡期にあります。＜具体的には＞購買・支出管理（実務ベース）：稟議書・発注申請の審査、請求書精査、支払手続き、契約書締結サポートなどDX・業務改善（自動化の推進）：現在、支払い業務等の一部自動化を進めています。システムやAIを活用し、人の手がかかるルーティン業務を削減するための企画・推進戦略的コスト提案・サプライヤー管理（プロジェクト業務）：サプライヤー行動規範の策定・回収推進や、グループ全体を俯瞰したコスト最適化の提案など。総務全般への参画：将来的には、オフィス移転などのコストが大きく動く全社的な総務プロジェクトにも、購買の知見を活かして参画していただきます。【配属組織】ウェルビーイング本部 - ビジネスパートナー部 - 購買チーム全4名（内東京勤務：3名　大阪勤務：1名）で、グループ会社の外注・支払・契約管理業務にあたります。【募集背景】グループ全体の急激な事業拡大に伴い、外注および購買活動に伴う支出規模も年々拡大しております。現在、グループ横断での統制強化とコスト最適化が経営上の喫緊の課題となっています。既存の管理体制を維持しつつ、今後はグループ全体を俯瞰したより高度なガバナンスの構築と、イレギュラー対応を含む柔軟な運用が求められています。さらなる組織の成長をバックオフィスから支え、より強固な体制を築くための「管理の要」となる新たなメンバーを募集します。また、購買・支払管理業務においても、従来の事務処理から「AI・システムを活用した効率的な支出管理」への転換期を迎えています。属人的な調整やイレギュラー対応に割かれていた時間を削減し、より戦略的な業務にリソースを集中させるため、既存ルールの周知・教育と並行して、業務プロセスの刷新（DX）をリードできる人材を求めています。守りを固めつつ、攻めの業務改善を一緒に推進していた【想定キャリアパス】入社後まずは購買チームにて実務を通じて当社グループのルールや商流を把握していただきます。その後は、ご本人の適性や志向性に合わせて以下のようなステップアップが可能です。①業務改善のリード：既存のルーティン業務をシステム化し、部門全体の工数削減を実現するプロジェクトを牽引していただきます。②戦略的な提案型バックオフィスへの進化：単なる「事務・チェック担当」にとどまらず、グループ全体のコスト最適化戦略やサプライヤー管理など、一段高い視座での企画・立案へと役割をシフトします。③総務・ファシリティ全般への業務拡大：「購買専門」にとどまることなく、数億円規模の予算が動くオフィス移転プロジェクトや総務全般の業務へと幅を広げ、バックオフィスのコア人材として市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【ポジションの魅力】・「作業担当」で終わらない、戦略的なポジション言われたものを処理し、ひたすらチェックするだけの事務職ではありません。ルーティンは自らの手で自動化を進め、創出したリソースでグループ全体の利益向上に直結する「攻めのコスト最適化提案」や「サステナブル調達（※企業が製品やサービスを調達する際、従来の「価格・品質・納期」だけでなく、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の持続可能性に配慮して取引先や原材料を選ぶ取り組み）」に注力できる面白さがあります。・「購買」を起点に「総務全般」へキャリアを広げられる「特定の専門職で将来が頭打ちになるのでは」という心配は不要です。適性に合わせて、ファシリティ管理など総務部門全体へキャリアパスを広げることができ、ご自身の可能性を大きく伸ばせる環境が整っています。・変革期にある組織を自ら創るやりがい当グループの購買部門は「仕組みを整え、提案型の組織へと生まれ変わる」フェーズにあります。ベンチャーマインドを持って業務範囲を限定せずに動き、組織の発展をダイレクトに実感していただけます。

直接材領域の仕入れバイヤーとして、以下の業務を幅広くお任せします。＜対象品目＞ゴルフクラブの部材やゴルフ用品、テニスのラケットや用品、産業品の人工芝などの仕入品、他様々な製品や部材の仕入品＜主なミッション＞?仕入先の選定・交渉・契約?各部門のニーズヒアリング～購買要件の整理?調達戦略の立案（データ分析／市場分析含む）?調達プロセスの改善提案?サプライヤー評価 / リスク管理【仕事の魅力】◆経営に近い視点で仕事ができる部門です◆BX本部は2024年に発足した全社横断の変革部門であり、購買戦略の成果が会社全体の収益改善に直結します。◆仕組みづくりに関われる“大きな成長機会のある”ポジションです◆新しい購買戦略、サプライヤ評価制度や調達プロセスの改革など、変革を求められる領域は多く、挑戦できる場があります。◆部門横断での業務を経験できます◆技術部門・営業部門・物流部門など、多くの関係者と協業しながら日常業務～年次業務を推進し、組織横断の調整力・戦略思考・交渉力を磨けます。◆購買DX推進に携わることができます◆購買データの可視化・活用を積極的に進めており、データに基づいて戦略を立案できるスキルや、より高度な購買企画力を磨くことができます。【募集背景】今回タイヤ事業に次ぐ主管事業のスポーツ事業と産業品事業などの直接材（仕入先から購入して販売する製品や部材）のバイヤー担当者を募集します。当社仕様品を仕入先から継続して購入するので、スペック査定を行う能力がある方を求めています。【配属部署について】当社BX購買部は、全社のビジネス・業務プロセスを変革する「ビジネストランスフォーメーション」を担う中核組織です。BX購買部ではタイヤ原材料以外の購入品の購買業務を行っています。◆人員構成BX購買部36名（BX本部全体で100名程度）うち管理職 7名 (管理職比率 19%)うち女性社員 23名 (女性比率 64%)◆雰囲気明るく活気のある職場風通し良く、気軽にコミュニケーションができる職場多様な人材が自分らしさを発揮できる職場◆部署平均残業時間：平均約15時間/月程度

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、ビジネスモデルの策定、国内外の法規制・規格対応から、事業推進・プロジェクト管理にいたる一連の事業開発プロセスを牽引いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略の立案、法規制対応、プロジェクト推進、パートナー連携までを一貫して推進【具体的な職務内容】■事業化対応・推進：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益性評価と事業計画作成■蓄電池規制・規格など対応：日本国内（電気事業法、消防法、建築基準法など）、国際規格（IECなど）の調査・適合推進■事業推進・管理：プロジェクトのロードマップ作成、KPI管理、リスクマネジメント統括■アライアンス・渉外：社内外ステークホルダー（自治体、省庁、海外パートナーなど）との折衝・提携交渉【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

【期待する役割】配属先部署の課長候補として、主に以下記載の通り、経営層へのレポーティング、資料作成等がメイン業務です。電気業界に関する知見をお持ちで、マネジメントのご経験がある方を積極的に募集しております。【募集背景】同部署の部長が課長も兼務しており、より特化したマネジメント体制を構築するために、外部採用で課長候補の方を募集いたします。現状、プレイヤー、業務メインのメンバーが多いので、実務メインの業務ではなく、マネジメント（3，4名の労務管理や上層部へのご報告）をメインでお任せする想定です。※電力のトレーディング業務経験については豊富な方でなくとも可※マネジメントを行いながらトレーディングに関する知識も得られます【職務内容】■上層部へレポーティング及びその資料作成■契約内容の確認・交渉■電源調達/販売/取引先との折衝■電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）■電力トレーディング戦略検討、収益改善【配属組織】電力マネジメント部　トレーディング課【配属先部署について】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張をはかるため、 市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略を策定し、それに基づき、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジに関わる業務を担います。【ポジション・企業魅力】・同グループのエネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルを目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

営業・建築士とタッグを組み、不動産開発・建築プロジェクトの円滑な進行を担っていただきます。【戦略的パートナー選定】プロジェクトの成功に不可欠な建築会社（施工者）および外部設計会社（協力事務所）を、実績、技術力、コスト、納期などを多角的に評価し、最適に選定・開拓。高品質かつ競争力のある業者とのネットワークを構築・強化。【プロジェクト管理と調整】設計・施工・竣工までの全体スケジュール管理および調整。各フェーズで発生する課題を速やかに特定し、関係者間の調整を通じて解決に導く。【契約・リスク管理】建築請負契約、設計業務委託契約など、各種契約書の内容精査および確認。プロジェクトにおける法務・ビジネスリスクの軽減に貢献。【事業計画への貢献】賃貸物件などの市場調査（賃料相場、競合物件、ニーズ分析）を実施し、プロジェクトの事業性や設計企画へのフィードバックを行う。

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■PA投資(プライベート・アセット)にかかわるファンド運営（契約締結、資金管理その他事務管理、事業報告書作成）■ファンド運営を通じて、投資家および投資先との間の資金連絡、資金授受、事業報告・ファンド決算などを行います。※某社へ出向頂きます。【魅力】■単にファンド関連事務を行うにとどまらず、投資フロントのファンド関連業務を可能な限りコントロール、サポートするので、ファンド関連のノウハウ・経験を幅広く積むことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修・育成制度】■経験の浅い方に対しては、経験豊富な社員が半年程度ＯＪＴを行います。【働き方】■在宅勤務のメリット/デメリットを勘案し、月40％未満（週換算2日未満を原則とします）在宅勤務を認めています。■残業時間は月平均10時間未満です。【組織体制・環境】■フロント業務：5名(内兼務2名)、ミドルバック業務：11名(内兼務3名)の体制です。■20代から60代まで在籍していますが、40歳台～50歳台がボリュームゾーンです。キャリア入社の方が全体の5割程度おり、業務経験豊富なメンバーで構成される落ち着いた職場環境。皆のモチベーションも高く、やりがいを感じている人が多い職場です。約4割が女性であり、外国籍の方も在籍しており、オープンな雰囲気です。【某社について】■同グループの100％出資会社で2000年3月に設立されました。■本邦未上場企業への直接投資及び当該セクターを対象としたファンド投資の機会を機関投資家等に提供します。また、ファンド関連のGP・アドミ業務を担い、某社と連携して、案件ソーシング、投資家募集、レポーティング等一気通貫のサービスを実施しています。■直接投資とファンド投資は1:1の割合になり、ヘルスケアやAI、宇宙開発事業等様々な企業、ファンドへ投資をしています。

【HR コンサルティング事業紹介】人材ポートフォリオを定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つをバランスよく取り入れた戦略人事を構築。人材ビジョン実現に向けて、人事制度構築、アカデミー（企業内大学）設立、採用戦略構築、階層別の人材育成支援まで、豊富な事例や業種特性、各企業の理念・ビジョン・企業風土などを踏まえ、HR専門コンサルタントが支援します。また、人的資本経営実現に向けて、エンゲージメントサーベイ、人材適性テスト、人材バランスサーベイなどのHR Techを提供します。【コンサルティングテーマ】　人的資本経営　/　戦略人事　/　人事ビジョン・人事KPI　/　人事システム（人事処遇制度）グループ人事システム　/　組織開発　/　エンゲージメント　/　採用・ジョブデザイン採用サイト制作　/　アカデミー（企業内大学）　/　人材育成（階層別・職種別）　サクセッションプラン　/　ジュニアボード　/　幹部育成プログラム【コンサルアシスタントの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・ウェビナーや説明会の事務局運営・契約関係の手続き・コンサルティングナレッジの管理【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティング関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる

【ミッション】同社の経営企画室にて、電気料金メニューを企画・設計し、導入後の運用・維持管理までを一貫してリードする役割を担っていただきます。様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当いただきます。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・新料金投入・料金改定に伴う社内プロジェクト推進・法人向け高圧電力プランにおける営業プロセスや見積・契約手続きのフロー検討・法人大型案件の個別条件（特約）設計支援、審査・稟議資料の作成・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と料金戦略への反映・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）-企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間　1課は40時間【組織構成】経理部　計33名（4課）□管理職比率：24% □男女比：男性61%・女性39% □年代：20～60代□監査法人出身者は経理部に5名在籍。会計・監査の知識のベースがあるため、みなさま経理業務へのキャッチアップが早く、そのスキルを高いレベルで発揮されています。

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ストラテジー＆ドメイン紹介】理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etc【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

◎下記業務をお任せ致します。■本社による営業拠点（支社・代理店）管理を対象とした内部監査の実施■保険契約管理、保険金等支払管理を対象とした内部監査の実施■営業拠点の内部管理態勢等を対象としたモニタリングの実施■部や課横断の業務改善・高度化プロジェクト等への参画【補足】□領域は現場ですが、監査対象は営業統括本部や保険オペレーション部門等の本社セクションです。あくまで本社を見ており、手続きの一環で支社や代理店、代理店管理拠店にインタビューのために訪問することはございます。□生保業界が未経験の方も、OJT等で学べる環境です。□部内に企画品質管理業務やデータ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□テレワーク勤務も可。（現状、週2日以上の出社が必要です）□フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。□転勤は原則なし（勤務地は大手町本社）□2ー3日程度の国内出張あり。□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成