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【期待する役割】BPO推進部は、単なる事務処理部門ではなく、「業務を預かる責任者」としてサービス全体を支える役割を担っています。本ポジションでは、・決められた業務を正確に実行する力・関係者と調整しながら業務を前に進める推進力・現状に満足せず、より良い形を考え続ける改善意識これらを発揮し、業務品質・顧客満足度・運用効率の向上を継続的に実現していく存在となることを期待しています。【職務内容】＜サービス運用に関わるオペレーション業務＞・受託業務に関わる事務運営全般 └各種登録データの確認、突合、確定作業・公共事業者との各種調整・交渉・支払い業務（請求処理・支払処理 等）・社内関係部署との連携、課題対応・業務改善提案・上記に付随する事務業務全般 ＜既存顧客/パートナー企業対応に関わる業務＞・既存顧客からの問い合わせ対応（電話・メール）・顧客との面談・折衝（オンライン／対面）・関係パートナー企業との業務調整および改善提言・関係パートナー企業の進行管理 ＜新規顧客に関わる業務＞・問い合わせのあった新規顧客への初期対応（電話・メール）・サービス内容の案内および要望のヒアリング・必要に応じた打ち合わせ対応（オンライン／対面）・契約手続きに関する事務対応および関係各所との調整※新規開拓営業（テレアポ・飛び込み等）はありません。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】業務本部（全体）19名BPO推進部　9名【5分でわかる会社紹介】＊＊理念と利益を両立させる、ビリングシステムの強さの秘密＊＊https://www.wantedly.com/companies/company_1375435/post_articles/999639↑↑ビリングシステムってどんな会社？？ぜひご一読ください↑↑

【募集背景】同社は日本最大級/成長中の保険代理店関連事業を展開するホールディングカンパニーです。積極的なビジネス展開とユニークなビジネスモデルにより持続的な成長と安定した経営基盤を築いています。今回、グループ事業における成長加速を支えるコーポレート部門強化の一環にて法務マネジャーを採用いたします。ご経験等により、総務課の管掌もお願いすることがありますので、その場合には法務総務部の責任者をお任せいたします。【具体的業務内容】■法務課機能整備、組織強化、メンバーマネジメント■ハンズオン含めて、契約書の作成・レビュー、審査■各種法務相談、規程整備、顧問弁護士・契約法律事務所との連携■ホールディング、グループ子会社における稟議事務局機能■株主総会・取締役会事務局の運営、それらに関する事務業務■子会社の経営会議事務局の運営■法規制への適宜対応、反社チェック金融関連特有の業務は別部門のコンプライン室にて対応しますので金融業界や保険業界でのご経験は不問です。【組織構成】法務総務部は総務課と法務課に分かれております。法務課：3名

【募集部署のミッション】コンシューマ向け(主に家電量販店やソフトバンクショップ、ドラッグストア向け) の同社ビジネスにかかわる企画、立ち上げ、運用、仕入れ推進等事業開発のすべてを担っています。【業務内容】コンシューマ向けサービスビジネスの基盤となるECプラットフォームおよび周辺システムの運用／業務改善を主軸に、サービスに携わっていただきます。今年の夏にローンチを目指している「新規サービス」におけるシステムの運用保守の体制を構築していただくとともに、発生した課題を踏まえた改善を推進いただきます。また、新規サービスということもあり、担当業務以外にもシステム企画やサービス企画に対しても将来的に関わっていただきたいと考えています。＜具体的な業務内容＞・サブスク販売システムにおける業務オペレーションの設計・標準化　└申込、契約変更、請求、解約、返金、問い合わせ対応など・システムの安定運用と継続的な改善推進◆中長期的には下記業務に携わっていただきたいと考えています・改善機能の要件定義（実務に伴うシステム改修の取りまとめ等）・ECプラットフォーム等の戦略立案、企画、開発、改善、運用・サービスの市場調査およびコンセプト立案、スキームの構築【企業の魅力】■ ソフトバンクグループの中核を担う「ICT流通・サービスのリーディングカンパニー」同社は、ソフトバンクグループの一員として、IT関連製品・クラウド・ソフトウェア・IoT・AIなど最先端テクノロジーを取り扱うディストリビューター兼ソリューション企業です。国内外の有力ITベンダーの商品・サービスを幅広く取り扱い、全国の販売パートナーや企業向けに提供することで、日本のIT市場を支える重要な役割を担っています。単なる「商社」に留まらず、製品導入支援／技術サポート／販売支援・マーケティング／クラウド・サブスクリプションビジネスの推進までを一気通貫で担う点が大きな強みです。■ 最先端領域×安定基盤の両立ができる希少な立ち位置ソフトバンクグループの強固な経営基盤を背景に持ちながら、クラウド、セキュリティ、AI、DX、SaaS、IoTなど成長領域のビジネスに継続的に挑戦できる環境が整っています。市場変化のスピードが速いIT業界において、新規商材・新規サービスの取り扱い／海外ベンダーとのアライアンス／新規事業・新モデルの立ち上げに関わる機会が多く、安定と成長の両方を求める方に非常に魅力的なポジションです。■「人を大切にする」働きやすい就業環境社員が長期的に活躍できるよう、柔軟で実効性の高い働き方制度を整えています。・フレックスタイム制度（コアタイムなし）・リモートワーク／在宅勤務制度の活用・年次有給休暇の取得推奨、ワークライフバランス重視の風土・育児・介護と仕事の両立支援制度が充実・年齢や社歴に関係なくチャレンジできる評価・登用文化ソフトバンクグループらしいスピード感や挑戦文化がありながらも、落ち着いて長く働ける環境が整っている点は大きな魅力です。■ キャリアの幅が広がる環境取り扱い商材・顧客・職種の幅が非常に広いため、営業、技術、企画、マーケティング、事業開発など、社内で多様なキャリアパスを描くことが可能です。「IT業界で専門性を高めたい」「将来は事業づくりに関わりたい」など、中長期視点でキャリア形成を考える方にとって、非常に魅力的な企業です。

ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当していただきます。 １）保険契約事務（新契約、収納保全、支払） ・新契約査定業務 ・保険金・給付金等の支払事務 ・既契約の住所変更・名義変更など契約内容変更事務、保険料収納関連事務 ２）営業支援事務（営業事務、募集資料関係事務） ・代理店の委託・登録・管理、手数料支払等の事務 ・代理店への販売サポート、業績管理等の事務 ・代理店および代理店営業担当者の研修・教材作成等に関する業務 ・パンフレット、チラシなど募集資料作成に関する業務（校正、点検等） ３）一般管理事務（コンプライアンス、総務、人事、経理等） ・お客さまの声の管理・分析および改善策の企画 ・法務、コンプライアンスの企画・推進、募集資料の審査 ・人事、経理、総務業務 ・内部監査 【求められる人物像】・協調性があり、周囲の人のために自ら積極的に行動できる方。・物事を柔軟にとらえることができ、臨機応変な対応ができる方。・仕事に対する責任感があり、正確な業務遂行ができる方。・好奇心が旺盛な方。・安定して長く働きたい方。

【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い法務機能の重要性が飛躍的に高まっています。これまでの事業成長を支えてきた法務体制を、さらに強固なものへと進化させ、経営戦略に不可欠な戦略法務を推進していくことが喫緊の課題です。特に、多様化するビジネス環境や複雑化する法規制に対応するため、より専門的かつ戦略的な法務機能が求められています。この度、当社では法務部門の増強を行う形をとり、事業の持続的な成長を法務面から強力にサポートする体制を構築します。本部門は、次期課長候補であるあなたを中心に、課長1名、契約社員2名、社員2名の計６名体制で推進する予定です。このポジションでは、ハンズオンで契約関連業務、訴訟対応、コンプライアンス対応といった法務実務を遂行していただくとともに、将来的には法務組織の課長を担って頂くことを期待しています。経営層へのレポーティングを通じて、事業リスクの低減とガバナンス強化に貢献し、当社の成長を法務の側面からリードしていく重要な役割です。実務とマネジメントを高いレベルで両立し、変化に柔軟に対応しながら、自律的に法務戦略を立案・推進できる方を求めています。当社の挑戦を共に支え、法務部門の礎を築いていただける方を心よりお待ちしております。【業務内容】法務部門の時期課長候補として、法務部のマネジメント全般を牽引していただきます。具体的には、契約関連業務、訴訟対応、コンプライアンス対応といったハンズオンでの実務を自ら遂行しつつ、メンバーの育成を担っていただきます。経営層に対しては、法務面からのリスク管理と、経営戦略に資する戦略法務の立案・推進を行い、事業成長に貢献することが求められます。上場企業水準の法務知識と経験を活かし、SaaSビジネスを含む幅広い法務実務に対応しながら、変化に柔軟に対応し、自律的に法務機能を強化していく重要な役割です。なお、将来的には法務組織の課長を担って頂くことを期待しています。・経営層への法務戦略報告と、事業展開における法的助言・各種契約書の作成・審査・交渉、および法的リスク管理・訴訟・紛争対応、コンプライアンス体制の構築と運用・法務スタッフの日々のマネジメント・事業部門からの法務相談対応、法的課題解決へのハンズオン支援【求める人材像】経営戦略を深く理解し、法務を単なるリスク管理ではなく、事業成長を加速させる戦略的パートナーと捉えられる方を求めています。自らハンズオンで実務を遂行しながらも、変化の激しいビジネス環境において、常に最適な法務戦略を構築し、自律的に業務を推進できる柔軟性と実行力をお持ちの方を歓迎します。上場企業水準の高度な法務知識と豊富な経験を活かし、経営層へ積極的に提言することで、企業価値向上に貢献したい方、近い将来的に法務組織のマネジメントとして、法務組織強化を担いたいという強い意欲をお持ちの方に、ぜひお越しいただきたいです。

【募集背景】テレビ局、金融機関や一般企業などから新聞記事の二次利用申請を受け付け、許諾の可否を判断するポジションです。新聞社にとって最も重要な資産である新聞記事の著作権を守りながら、当社の知的財産の適切な利活用を推進する重要な役割を担います。 当社は、企業や官公庁に対する新聞記事の著作権啓蒙を積極的に推進しています。また、生成AI（人工知能）の普及や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴い、新聞記事のデジタル二次利用に関する問い合わせは急増しています。新聞記事の二次利用許諾体制を強化するため、新たにメンバーを募集します。 【仕事内容】新聞記事を自社のWebサイトで公開したり、資料に転載したりする際には、著作権者である新聞社の利用許諾が必要です。従来は紙の複製による社内共有が一般的でしたが、昨今ではSNSへの投稿、動画共有サービスでの配信や生成AIによる要約など利用方法が多様化しています。 豊富な知見をもつ担当メンバーとともに、ルールや過去事例を参照しながら業務を進められる環境が整っています。まずは日々の許諾業務を中心に担当いただき、将来的には新たな利用形態に対する料金体系や運用ルールの検討にも携わっていただき、知財のさらなる収益化に貢献をいただきます。新聞業界の経験がない方でも歓迎です。＜主な業務＞ ■新聞記事の二次利用申請の受付、許諾の可否判断、条件に応じた利用料金の算出 ■官公庁や一般企業とのクリッピング契約に関する業務（契約締結、更新、契約条件の変更、解約、請求等） ■新たなデジタル利用に対する料金体系・運用ルールの検討 ■その他、関連する業務全般 【この仕事の魅力】インターネットや生成AIの発展とともに、企業での新聞記事の利用方法は変化しています。著作権を十分に理解し、それを守るだけでなく、安心して新聞記事を活用できる環境を整えることがこの仕事の使命です。過去の前例に頼るだけではなく、「新しい使い方をどのように扱うのか」をチームで考え、形にしていく。そうした創意工夫も求められます。時代の変化にどのように対応していくかが、この仕事の醍醐味です。

【募集部署のミッション】家電量販店やソフトバンクショップ向けのIT関連商材の仕入/Go to Market施策提案【主な業務内容】コンシューマ関連商材の仕入れ業務、新規商材の発掘を中心に担当いただきます。└商材例： スマートホーム、ヘルスケア、ゲーミング、ネットワークなど【具体的な業務内容】・コンシューマ商材の仕入、条件交渉・在庫マネージメント・取扱製品拡販のための販売企画立案・マーケット分析、市場調査・営業に対する支援（製品勉強会など）・新規ベンダー／商品の開拓【本ポジションの立ち位置】仕入れからお客様の手元に届くまでの、重要な架け橋を担うポジションです。仕入れ先　▼＜★仕入れ担当（本ポジション）＞　▼SB C&Sマーケティング職　▼SB C&S営業職　▼家電量販店、EC等　▼個人のお客様【ポジションの魅力】・グローバルな環境： 　海外の仕入れ先が多いため、海外ベンダーとのコミュニケーションが必要になる可能性があります。・社内連携： 　社内の営業チーム、マーケティングチームと仕入れた商材の売り方を考えたり、　法務と契約書関連の打ち合わせをするなど、様々な部署と関わりのある業務です。【組織構成】・男女比： 5:5・年齢層： 20～50代と幅広い年齢層が活躍しています。【働き方】・週3回在宅勤務を実施しております。　※入社時や、業務内容に応じて、出社回数が増える可能性がございます。

ホールディングス機能を担う当社にて、グループ全体（14社）の契約管理・ルール作り・体制整備に携わっていただきます。【職務内容】・契約法務関連業務・社内の法律相談対応・規程の管理等・コンプライアンス推進（会議運営等）【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】法務グループ：1名（グループ長）【キャリアに関して】規程整備など、会社の中枢を支える法務・総務業務へとステップアップ可能です。※ホールディングス機能を担う会社のため、グループ全体のルール作り・体制整備に関われる点が特徴です。【同社の特徴】川金ホールディングスを持ち株会社とするグループとの一員として、グループ内の事務受託事業及び不動産賃貸事業等を行っています。ホールディングスとしての経理機能や法務機能は同社が担っております。今回の会部監査の機能も川金グループ全体を包括する業務です。

【期待する役割】入社時は課長候補としてご入社いただく予定ですが、適性を見て早々に課長に上がることを期待しております。法務、コンプライアンス、株主総会等の横断的業務をお任せできる方を募集しております。【業務内容】主に契約法務とコンプライアンス関連の業務をご担当いただきます。※知財法務は知財課と連携して対応します。・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応：既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等・株主総会対応：スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等※組織構成：現在2名体制（課長50代、課員40代）【ポジションの魅力】・法務業務全般に携わり、総合的に多様な法務業務の経験を活かせます。海外取引も多く、英文契約に関するスキルを活用できます。・同社の売上の約半分が海外なので、海外とのやり取りが非常に多いです。・海外現法の法務や営業担当者と協力しながら業務を行うため、関係部署と協働することで、会社の事業に貢献していることを実感できます。・少数精鋭組織で、契約・企業・コーポレートまで幅広い法務を担当いただけます。・世代交代を見据えた「将来の課長候補」ポジションで、マネジメントへのキャリアパスが明確です。・多様な業界・用途に向けて、TASCAMの音声・映像機器、振動・騒音などのデータレコーダー、ロードセルを用いた荷重管理システム、医用画像記録機器、機内エンターテインメント機器など、非常に幅広くユニークな商材に深く関われますのが魅力です。【当社の魅力】家庭用オーディオ製品やBtoBビジネス向けの情報機器を扱う「TEAC]ブランド、プロフェッショナル音響機器や放送用業務機器の「TASCAM」ブランド、ハイエンドオーディオ製品「ESOTERIC]ブランド、「記録と再生」をコアに三つのブランドを有した企業です。放送局、イベント・コンサート会場、テーマパークや劇場など幅広い分野で活躍しています。有名ミュージシャンとのコラボ録音機器を生産するなどプロに認められる高い技術力を保有しています。

法務・コンプライアンス室では、取引先との各種契約書のレビューや締結支援をはじめ、コンプライアンスの徹底、社内規程の整備、法令対応、紛争・トラブルの未然防止など、企業活動に伴う法的リスクの予防と解決に取り組んでおります。【募集背景】同社は、創業以来黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の展開に加え、ベトナム子会社との連携によるオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。さらにこのたび東証スタンダード市場へ上場し、今後は上場企業としてのガバナンス体制の強化、各種開示対応、株主総会・取締役会運営、コンプライアンスやリスクマネジメントの高度化など、法務部門に求められる役割も一層広がっています。こうした成長フェーズにある当社で、契約審査や法令対応にとどまらず、上場企業としての基盤づくりを一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。これまで培われたご経験を活かし、会社の成長を法務の側面からともに推進していただける方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】■契約関連業務：取引先との各種契約審査（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務：コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務：株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務：規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【得られるスキル】契約審査などのビジネス法務だけでなくコーポレート関連の法務業務まで幅広く経験することができます。【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となりますので、まずは契約審査をメインの業務としてお任せします。この業界の契約に慣れていない新任の方については、マネジャーが指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行して、少しずつ他の業務もお任せします。どの業務をお任せするかは経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めていく予定です。【働き方】■月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【組織構成】■配属先情報：経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制:室長（40代）、チームメンバー3名（20代、30代、40代）

【業務詳細】現在、会計実務と給与計算および社保手続きはBPOを活用しております。将来的な内製化をすることも含め、ご経験を活かしながら各担当と連携し、実務を自律的に推進いただくことをお任せします。■労務業務・入退社手続き、雇用契約書・労働条件通知書の作成・管理・勤怠管理・給与・賞与計算・社会保険・労働保険に関する各種手続き・年末調整業務の補助・就業規則・社内規程の整備・改定サポート・労働法令に基づく各種対応（36協定、労基署対応等）・安全衛生管理に関する事務局業務・人事情報データベースの管理・更新、各種帳票・届出書類の作成■採用業務・中途／新卒採用の事務局業務（求人票作成、面接日程調整、応募者対応 等）・エージェント・求人媒体とのやり取り、スカウト送信・入社オリエンテーションの企画・運営■総務業務・社内イベントの運営・庶務業務

【職務内容】新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う同社にて、法務業務をご担当いただきます。下記(1)の業務に加え、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。(1)契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等(2)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理・債権保全回収、独禁法、取適法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、著作権、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応・委員会事務局業務(3)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働＊案件の比較的早い段階から関与することが多いです。(4)株主総会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務【今後の職務内容】入社時：国内外の契約審査+経験のある業務※上記（1）は必ず、経験なければ秘密保持契約書から将来的：上記（2）～（4）業務　事務局やコンプライアンス、紛争相談や株主総会をお任せします。【募集背景】海外案件の増加、コンプライアンスの重要性の高まり、合理的経営判断のための法務支援の必要性等、法務の役割はますます大きくなっており、幅広い法務業務を担える人材を求めています。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【業務の魅力・やりがい】同社グループは、従業員数が1000人に満たない中堅製薬企業ですが、新薬及びジェネリック医薬品から臨床検査薬・機器やヘルスケア商品まで幅広い製品について、開発・製造・販売のすべてを手掛けており、海外展開にも注力していますので、様々な経験を積んで頂くことができます。また、同社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。ライセンス契約を審査するには、民法だけでなく、特許法、独禁法等の知見も必要ですし、継続的売買契約では与信管理・債権保全への目配せも欠かせません。個人情報保護法の相談を受けたところ、実は景表法の問題が隠れていることもあります。日々、知らないこと、分からないことに直面しますが、様々なことを経験し、法務パーソンとして着実に成長できる環境です。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。また、部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。【仕事の進め方 】担当業務のルーティンと、適宜上司へ業務状況報告、確認【中途入社者事例】活躍状況：プロパー、中途関係なく活躍している社員は評価される。期待すること：主体的・積極的な業務への取り組み。【配属部門の位置づけ、事業戦略】開発や研究を行う同社において、企業価値を高め、事業の発展に貢献する部門です。【強みや特性】他社との差別化：総務部は、法務担当と総務（管財、庶務）担当に分かれていますが、株主総会など会社行事は部全体で担当を行います。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【男女人数】男3名　女3名【職場の雰囲気】円滑なコミュニケーションが取れる環境会社全体としても中途入社が多く、新卒入社との間に垣根もありませんので、馴染みやすいです。

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

●採用時のポジション：主務～主査クラス・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。【募集背景】当社グループが掲げる経営計画の実現に向け、国内外のM&AやJV（合弁会社）設立といった戦略的なプロジェクト案件、および紛争解決への法務支援の重要性がますます高まっています。また、持続的な成長を支える基盤として、贈収賄防止や競争法遵守などのグローバルなコンプライアンス体制を構築・運用していくことも、法務部門の最重要ミッションの一つです。現在、これらの重要課題に対して、よりスピーディーかつ高度に対応できる組織体制への強化を目指しています。特に、増加する海外案件に即応できる能力の強化、および次世代を担う中堅・若手層の育成が急務となっています。そこで今回、グローバル案件やコンプライアンスの実務を牽引いただける即戦力の方はもちろん、本分野に強い意欲を持ち将来のコア人材を目指す方など、幅広く新たなメンバーを募集いたします。＜魅力・やりがい＞【共通】・素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。・海外留学や海外統括会社の法務コンプライアンス担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。【法務】・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。【コンプライアンス】・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

【組織のミッション】当部は、当社のがん保険を長くご契約いただいているお客様に、保障内容や受取人などの登録情報の確認や継続中の保険に関する各種手続きのサポートを行い、万一に備えて安心してご契約を続けていただくための「お客様ふれあい活動」を展開しています。「お客様ふれあい活動」では、訪問・電話・Webを通じて対応し、お住まいの地域に関係なく、お客様のご要望やご事情に合わせた活動を実施しています。【募集内容】1名募集いたします。当部は、「お客様ふれあい活動」を企画し関連部門と調整する「企画課」と活動を実施する「お客さまサポート課」がありますが、そのいずれかになります。【具体的に想定している業務】●企画課1974年の創業以降2000年頃までに販売したがん保険(以下、旧タイプのがん保険)のみにご契約されているお客様への対応に関する企画・マーケティング営業部門を中心とした関連部署と緊密な連携を図りながら、代理店等の販売チャネルが旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様に対して継続的に対応を行うことができる体制構築の支援を行う・旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様との接点取得状況を確認し、網羅的に接点が確保できるよう推進を図る・旧タイプのがん保険のみにご契約されているお客様への対応に関して、代理店および社員に対する教育の実施およびツールを策定し、環境整備を行う・業務プロセスに則った運用支援を主体的に行う・旧タイプのがん保険および解約失効にかかわるデータを分析し、各企画・運用に資する情報を提供する・各データが適切に保持されるよう、データ整備のための環境整備等を行う●お客さまサポート課・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様への対応、ならびに対応を通じた全社展開支援・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様に対して、各種情報等のご案内や保全対応を実施する・マーケティング営業部門を中心とした関連部署と緊密な連携を図りながら、代理店等の販売チャネルががん保険にご契約されているお客様に対して継続的に対応を行うことができるよう支援を実施する・主に旧タイプのがん保険にご契約されているお客様との接点取得状況を確認し、網羅的に接点が確保できるよう推進を図る【当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）】現在37名が所属し、お互いサポートしあい、明るい雰囲気で業務を行っています。お客様との直接の接点がある唯一の部署として、マーケティング営業部門との連携を図りながら、お客様対応の企画から実行、PDCAまで幅広い領域の業務を経験できるため、専門性を見につけスキルアップすることが可能です。

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

同社の中期経営計画に基づき、海外事業展開の強化に向けた新規案件の発掘に関する調査・分析・交渉等をご担当いただきます。■海外子会社の事業管理・運営における営業部窓口業務（予算実績管理、各種契約締結、タスク管理、社内報告書作成、会議運営 等）■海外におけるM&Aや業務提携案件の対応・推進（調査・分析・交渉 等）■その他、海外現地法人の管理業務≪海外出張頻度、海外赴任の可能性≫海外出張３－５回/年（主にアジア地域を想定）。一定期間本社で実務を経験後、海外へ赴任頂く可能性がございます。

【募集背景】現状はSB C&S株式会社の法務責任者が、同社子会社であるアイティクラウド株式会社の法務責任者を兼務されている状況のため、その役割をはがして法務責任者を担っていただける方を募集されていらっしゃいます。【業務内容】同社子会社（アイティクラウド株式会社）における法務責任者として、法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。※アイティクラウド株式会社への出向ポジションとなります。＜具体的な業務内容＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・各種法令遵守対応のためのルールの整備・運用・経営陣への法的リスク案件の報告、経営課題に対する法務観点でのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【組織構成】　0名　※スタートアップ企業且つ組織が成熟していないため、プレイングマネジャーとしての要素が強くなります【ポジションの魅力】・同社は、ソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社として、　安定した経営基盤を有しています。　アイティクラウド株式会社は、スタートアップフェーズの企業でありながら、　ソフトバンクグループとしての安定的な財務基盤と、ガバナンス・コンプライアンス意識の高い環境のもとで事業運営を　　　行っています。・本ポジションでは、SB C&Sの子会社であるアイティクラウド株式会社へ出向いただき、　同社の法務責任者兼法務担当者として、法務業務全般を一任します。　立ち上げフェーズのため、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス対応、社内ルール整備など、　法務として必要な機能を一から構築していく経験を積むことができます。・事業運営における各種法的課題への対応に加え、新規事業やM&Aなど幅広い案件に対してかかわることができ、　また法的観点からの検討・助言を通じて経営陣に対する経営判断支援・報告・提言にも関与していただきます。　事業部門・経営層との距離が近く、法務として事業運営を支える実感を得やすいポジションです。・スタートアップ環境の中で、法務領域を一人で幅広く担当するため、実務力・判断力・全社視点を磨くことができ、　法務としてのキャリアを着実に積むことが可能です。　自ら業務の型を作り、会社の成長フェーズに合わせて法務体制を構築・高度化していく経験は、　市場価値の向上にもつながります。・経営に近い立場で、企業の基盤づくりを支える法務責任者として経験を積みたい方にとって、　非常に魅力的なポジションです。【働き方】週３日のリモートワーク、スーパーフレックスの働きやすい環境です【要確認】同ポジションは、SB C&S株式会社原籍の採用となりますがグループ会社のITcrowd株式会社へ出向となります。面接前に必ずサイトをご覧ください。<アイティクラウド株式会社>https://itcrowd.co.jp/<ITreview>https://www.itreview.jp<ITboard>https://www.itboard.jp

【業務内容】■法務業務全般（国内外の契約書レビュー、コンプライアンス推進 等）■新規事業、海外展開（米国子会社設立を含む）に関する法務支援■コンプライアンス体制の構築・運用■取締役会、経営陣への法的助言■国内外の法律事務所との連携、実務遂行【実現したい未来】同社は、「モチベーション」という言葉が世の中で認識されていなかった2000年、その重要性にいち早く気づき、世の中に先駆けて「モチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社として創業しました。そこから事業領域を拡大し、HR Tech領域にも参入するなど挑戦を続けながら、企業における人的資本経営を支援してきました。あらゆる学術的成果をもとにした独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を軸に、“意味のあふれる社会”の実現に向けて挑戦を続けています。【企業MISSION】同社は、当社の基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを日々進化させることによって、「顧客の願望の実現」や「問題の解決」に向けて、「変革」を支援すること、そしてその「機会」を提供することを使命として定めています。またそれを実践することで、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態こそが、私たちの実現したい社会です。【組織文化・風土】■組織状態を可視化し、全社員のエンゲージメントを高める組織と社員の相互理解度合いを測る指標である「エンゲージメントスコア」を計測する自社サービス「モチベーションクラウド」を全社導入しています。各組織が最高ランク判定を維持し続けることを目標に、半年に一度のサイクルで組織の活性化度合いをモニタリング。そのうえで、各種コミュニケーション施策を企画しています。■双方向のコミュニケーションで、組織活性化を実現自社サービスである「コミュニケーションクラウド」を導入。社内のコミュニケーションを活性化させ、従業員エンゲージメントを向上させることを目指しています。経営からの発信メッセージについては、グループ社員約1,500人の閲覧率が平均90%を超え、会社と社員双方向のコミュニケーションを実現しています。

【業務内容】同社では、「モチベーションエンジニアリング」という独自の基幹技術を通じて、お客様の組織課題の解決、各個人の成長支援を行っています。私たちと共に、ミッションの実現に向けた知的財産戦略を担ってくださる方を募集します【具体的な業務内容】■事業戦略に基づく知財戦略の立案・推進■社の技術部門・経営陣との連携による知財戦略策定■外部の弁理士事務所・法律事務所との連携、実務遂行■法務業務（契約書レビュー、コンプライアンス推進 等）【実現したい未来】同社は、「モチベーション」という言葉が世の中で認識されていなかった2000年、その重要性にいち早く気づき、世の中に先駆けて「モチベーション」にフォーカスしたコンサルティング会社として創業しました。そこから事業領域を拡大し、HR Tech領域にも参入するなど挑戦を続けながら、企業における人的資本経営を支援してきました。あらゆる学術的成果をもとにした独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を軸に、“意味のあふれる社会”の実現に向けて挑戦を続けています。【企業MISSION】同社は、当社の基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを日々進化させることによって、「顧客の願望の実現」や「問題の解決」に向けて、「変革」を支援すること、そしてその「機会」を提供することを使命として定めています。またそれを実践することで、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態こそが、私たちの実現したい社会です。【組織文化・風土】■組織状態を可視化し、全社員のエンゲージメントを高める組織と社員の相互理解度合いを測る指標である「エンゲージメントスコア」を計測する自社サービス「モチベーションクラウド」を全社導入しています。各組織が最高ランク判定を維持し続けることを目標に、半年に一度のサイクルで組織の活性化度合いをモニタリング。そのうえで、各種コミュニケーション施策を企画しています。■双方向のコミュニケーションで、組織活性化を実現自社サービスである「コミュニケーションクラウド」を導入。社内のコミュニケーションを活性化させ、従業員エンゲージメントを向上させることを目指しています。経営からの発信メッセージについては、グループ社員約1,500人の閲覧率が平均90%を超え、会社と社員双方向のコミュニケーションを実現しています。

総務部として下記業務をお任せする予定です。【具体的に】■当社グループが展開する事業に関する各種免許管理■グループ従業員の社宅手配■グループ従業員の福利厚生の運用、見直し■社会貢献活動の企画、運営■ファシリティマネジメント■社内マニュアルの整備・各種契約書等の社内文書管理■グループの固定資産管理、オフィス環境改善■その他総務業務全般【募集背景】■増員【キャリアステップ】個々の志向と適性を尊重し、スペシャリストとして極める方も、マネジメントに挑戦する方も、適性やバランスを判断しながら、会社として最適な機会と成長の場を提供【ポジションの魅力】■プライム上場企業で総務経験を積める■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■社長とも距離が近く、自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能【残業】月20～30時間程度

【本ポジションについて】審査のプロジェクト管理、及びカスタマーサポートをご担当いただきます。※顧客・審査員間の審査日程調整、顧客窓口対応、審査スケジュールの管理、審査工数の算出・管理など、審査実施に関わる一連の調整・運営に関わる業務国内企業のお客様窓口として審査員との橋渡し役を担い、主に自動車関連メーカーの審査プロジェクト全体の進行を円滑にコントロールするポジションです。調整力とともに専門知識が身につきます。入社後は、座学およびOJTで業務を習得いただきます。未経験からでも段階的にキャッチアップできる環境です。【具体的には】■審査に必要な顧客情報の収集、審査内容・工数の確認■審査員の選定および社内調整、審査日程の調整・確定■年間スケジュールの作成および進行管理■審査前後の事務対応（資料共有、宿泊手配、請求書・アンケート送付など）■データベースの更新・管理■顧客からの問い合わせ対応■既存顧客への追加サービス提案や契約更新対応【魅力】■ドイツを本社とするグローバル企業で、世界60か国・80以上の拠点で事業を展開しています。■自動車部品の認証（IATF16949）においては、日本でもトップクラスの実績を誇ります。【働く環境】DQS Japanは小規模な組織ですが、大手自動車メーカーをはじめとした優良企業と直接関わることができ、日々多くの学びがあります。一流企業の方々と対話しながら、自身の知識・スキルを高められる環境です。また、少人数組織のため業務の幅が広く、裁量を持って働くことができます。自ら考えて主体的に行動できる方にとって、成長機会の多い環境です。本ポジションは、将来的に組織の中核を担う人材としての活躍を期待しています。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。【募集背景】今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える業務に段階的に携わっていただきます。業務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長していけるポジションです。【主な仕事内容】※ご経験・適性に応じて、以下の業務の一部から担当いただき、段階的に業務範囲を広げていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート※担当課長は、将来的にマネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆多様なメンバーと円滑にコミュニケーションを取り、協業できる方◆課題意識を持ち、自ら考え行動できる方

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある契約・調達業務の推進が不可欠です。そうした契約・調達部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。【職務内容】・市場調査、サプライヤー調査・入札計画の立案を含む、入札・引合業務全般の管理と遂行・サプライヤーとの価格、契約諸条件の交渉・社内関係部門との合意形成・発注承認文書の作成、契約書の締結・発注手配業務・契約変更管理・業務プロセス改善・支出履歴分析、パフォーマンス管理・調達関連のリスク分析・管理・グループ会社の業務プロセスレビュー、サプライヤーCSR監査等【配属部門の業務概要等）】国内外の石油・ガス（Oil & Gas）の探鉱・開発・生産、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等の新エネルギーをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる各種設備、資機材、工事（含EPCプロジェクト）、サービス等の契約・調達、サプライチェーン、保険手配を担っています。【応募者へのメッセージ】契約・調達部門の一員として、適切な契約・調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員、組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）

同社は、総合人材サービス企業のコンプライアンス部門として、適正な事業運営を維持しながら、スタッフの皆様や派遣先・求人者等の企業・組織の皆様に安心していただける事業運営の実現に取り組んでいます。日々の業務を通じて社内外のさまざまな課題に向き合い、信頼を得られる事業運営を目指して、高い専門性をもってコンプライアンス体制の強化を進めています。【募集背景】体制強化の為の増員募集社内のコンプライアンス体制にとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様に安心いただけるよう、また更なるコンプライアンス意識の高まりに応えられる組織として発展していくために、新たな仲間を募集しています。変化する労働市場において、私たちの役割は適正な事業運営を行うための基盤を支えることです。本ポジションでは、その一員として、適正な事業運営を支える業務に段階的に携わっていただきます。部門内でのフォロー体制のもと、実務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長し、少しずつ活躍の幅を広げていけるポジションです。【主な仕事内容】＜一般職～担当課長（共通）＞まずは以下の業務より、ご経験・適性に応じて担当いただきます。・派遣・職業紹介事業に係る行政対応、法定帳票チェック・労働基準法その他の労働法に関係する労務管理支援、各種帳簿チェック、監査対応サポート・社内外からの問い合わせ対応（法務・労務関連）、営業支店への助言・サポート※データや書類を扱う業務が多く、正確性が求められる業務です。※ご経験や成長に応じて、制度運用の改善提案、法改正対応、人事労務領域の支援、外部評価・監査対応など、業務範囲を徐々に広げていただきます。＜担当課長＞担当課長としては、上記業務に加え、以下の業務・役割を担っていただくことを想定しています。・労働関連法規に係る法改正対応、制度設計、運用提案、システム検討・変更・社内運用管理／支援（適正な派遣・請負契約の実態確認、無期雇用派遣労働者管理）・派遣・職業紹介事業に係る許可関係業務　（行政指導・労働局との折衝対応、各種申請・届出（労基署への届出関係含む）、事業報告書作成、事業許可更新）・営業向け社員教育・周知対応、トラブル対応 等々・外部評価、サスティナビリテ・ESG関連の監査対応・優良派遣事業者認定事務局業務・就業規則改定／管理、各種規程／協定管理・人事労務関連業務（人事部門・事業部門と協業し、会社制度・運用等の設計・見直し）※将来的には、マネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆細かなチェックや管理、調査など正確な事務処理が得意な方◆労働行政や時事問題に関心を持ち、学ぶ姿勢のある方◆責任感を持って業務に取り組める方◆誠実に物事を考え、関係者と丁寧なコミュニケーションが取れる方◆突発的な業務にも前向きに対応し、優先順位を考えて行動できる方◆事業部門や子会社など、複数の関係者と連携しながら、信頼関係を構築し、業務を円滑に進められる方◆日常的な実務対応に加え、業務の改善・推進、制度設計や運用見直しにも関心を持って取り組める方◆課題を整理し、関係者と調整しながら解決に導くことができる方

人事労務業務全般をお任せします。【具体的には】① 労務管理（コア領域）就業規則・各種規程の整備／改定（法改正対応）雇用契約書・入退社関連書類の管理労働トラブルの未然防止および対応（社労士・法務連携）労基署対応などの行政対応② 勤怠・労働時間管理（KING OF TIME）勤怠管理の運用（36協定の締結・遵守管理）長時間労働のモニタリングおよび改善対応有給休暇の取得管理・促進③ 人事・社員データ管理（SmartHR）入退社手続き／各種変更手続きの運用雇用契約・人員データの管理④ 給与計算・税務対応月次給与・賞与計算の実務および確定年末調整の統括源泉税・住民税の納付対応（e-Tax／eLTAX）各種手当（通勤手当等）の審査・運用⑤ 安全衛生・メンタルヘルス対応衛生委員会の運営、産業医連携ストレスチェックの実施・フォロー休職・労災対応【ポジションの特徴】ベンチャー企業ならではの裁量の大きさやスピード感を活かして、役割に捉われずご活躍いただくことを期待しております。成長中の当社だからこそ、今後の会社の仕組みづくりに深く関わることが可能です。決められた業務をこなすだけでなく、現状の課題を見つけ出し、より良い職場環境を自らの手で形にしていく裁量とやりがいのある業務です。■求める人物像・当社のパーパス・ビジョン・バリューに深く共感できる方・できない理由を探すのではなく、できる方法を模索する姿勢を持つ方・自律的に考え、スピード感を持って行動できる方・業務の属人化を防ぎ、効率的な業務プロセスを設計できる方・定常業務にとどまらず、運用ルールの策定・見直しや、社内環境・業務フローの改善に意欲的に取り組める方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを図れる方・経験の分野にも、自ら学び、挑戦する意欲があり、周囲の挑戦を支援できる方

■総合再保険会社である当社にて損害再保険に関する業務をご担当いただきます。【配属組織】■損保営業部　約40名（火災や海上保険、賠償責任保険等種目ごとに担当分けを行っております）※適性や、組織の状況から、お任せする領域を判断します。【担当業務】損害保険の再保険契約に関するアンダーライティング（海外取引先との折衝を含みます）【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）

【採用の背景】同社は急速に進化しているサービス領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業の数が爆発的に増えている中で、法務にも多くの対応が求められるようになっています。また、新機能や新サービスを提供し、より魅力的で安心安全なサービスをスピード感をもって実現を模索していく中で、法的な検討や助言のニーズが非常に高まっているため新たなメンバーを募集しています。【ミッション】ポイントカード、プリペイドカード、電子決済、オンライン電子マネー事業など同社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部門紹介・組織構成】 当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの法的実現性、キャンペーン施策の適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社および中途入社者で構成され、互いの実務経験をもって知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築いています。【具体的な職務内容】 企業法務担当者として、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書面の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（景品表示法上の適法性確認）■社内啓蒙活動【採用担当者からのメッセージ】 同社の法務部の特色として、新しいビジネス創造に事業サイドとワンチームでチャレンジできる点が挙げられます。それは法務的な専門知識にとどまらず、決済業界に関する知識も要求され、高い問題解決能力やコミュニケーション能力も求められる、チャレンジングな仕事です。これまでと違った業界の法務に取り組む熱意のある方、業界経験を活かしたい方、どちらもご活躍いただける環境ですのでご応募をお待ちしております。【描けるキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。金融庁監督下の事業に法務として携わることで、規制産業における法務の役割を理解し、法務に求められる立ち回りを身に付けることができます。また、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも携わることができます。また、弁護士との定期的な相談を通じて彼らの知見を吸収することも可能です。

同社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は22万人、利用企業は3,300社を突破。インド、韓国等のアジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。【募集背景】目下、IPOに向けて体制強化を進めており、経営企画、総務、労務、法務領域にて活躍していただけるコーポレートマネージャー候補を募集します。事業の急成長に伴い組織も拡大する中、経営管理の体制も、スタートアップならではの要素と上場準備会社に要求されるレベルを両立していくことが必要なフェーズとなっています。 現状、経営管理部は20名弱の体制ですが、国内シェア拡大、そしてグローバル展開を見据え、企業基盤をさらに強化し、次のステージへと飛躍するための新たな仲間を求めています。【職務内容】■経営企画、労務、総務、法務領域のいずれかもしくは複数領域の業務・経営企画（中期経営計画・事業計画の策定、予算編成、KPIモニタリング体制の構築、上場準備）■総務（備品の調達・管理、施設管理、社内ルールの制定、社内ドキュメントの整備等）・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）■その他経営管理に係る業務全般■メンバーマネジメント※業務の変更の範囲会社の定める全ての業務【ポジションの魅力】・IPOと海外展開：IPOと海外展開の両方を狙える稀有なスタートアップでコーポレート業務に深く関わることでご自身のキャリア形成上、貴重な経験を積むことができます。・経営へのダイレクトな貢献：経営管理担当役員のパートナーとして、コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしております。拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。※ぜひ下記もご覧ください！会社概要：https://youtu.be/BAirlyjN7mA事業紹介：https://youtu.be/pjPnhvtSCjU

【募集背景/ミッション】現在、事業法務課では課長様以外のメンバーが30代前半を中心とした若手層で構成されており、組織としてのバランスや業務遂行の観点から、マネジメント層と同じ目線/スキル感で高度な議論・相談ができる人材が不足している状況です。特に、課長（45歳）と業務面で深い対話ができる即戦力クラスの人材を迎え、部門全体の専門性向上を図りたいと考えています。また、専門性の観点で現在は課長様お一人に負荷がかかっているため、負荷を分散させるという観点からも新たなメンバーを迎えたいと考えております。【職務内容】法的リスクを適切にマネジメントしながら、各事業部門と連携し、事業推進を支援いただくポジションです。新規事業の立ち上げ支援から契約審査、法令対応、社内教育まで幅広く担当いただきます。■契約書その他法的書面や利用規約等の作成・審査・交渉支援■新規事業やサービス企画に関する法的リスクの検討・助言■紛争・トラブル対応（弁護士との連携含む）■社内向け法務研修の実施（下請法、景品表示法など）■キャンペーンや広告表現などの法令適合性チェック■契約書管理全般■その他契約関連業務全般【組織構成】事業法務課：課長1名、課員3名（うち派遣社員1名を含む）・風通しがよく、情報共有や意見交換が活発な職場です。・「相談しやすい法務」をモットーに、事業部門との距離が近く、日常的に気軽に相談・議論できる雰囲気があります。・メンバー同士のコミュニケーションがフラットで、経験に応じ主体的に活躍できる環境です。・一人で抱え込まず、チームで知恵を出し合いながら最適な解決策を探していくスタイルです。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■出張：２か月に1回程度、京都事業所へ出張があります。※日帰り出張です■在宅勤務：可能※事業部とのコミュニケーションが日常的に発生するため出社が好ましいですが、ご事情によってはご利用いただけます。【ポジションの魅力】■事業の成長に近い距離で関われる環境：　単なるリスクチェックではなく、事業部門と一緒に新しい挑戦を形にしていく「ビジネスパートナー」としての法務を実践できます。新規事業やサービス開発の初期段階から関わる機会も多く、会社の成長を法務の立場から支えるやりがいがあります。■幅広い分野の法務実務を経験できる：契約法務に限らず、知的財産、広告表現、個人情報保護、景表法、下請法など多様な法務領域に携わることができます。少数精鋭チームのため、一人ひとりの裁量が大きく、幅広いスキルを身につけられる環境です。【企業の魅力】2007年にオムロングループから独立したエンタテインメント企業です。これまでプリントシール事業、キャラクターＭＤ事業、コンテンツ・メディア事業、ゲーム事業等に参入し、総合エンタテインメント企業としてさらに活動領域を拡大しています。■現場との距離が近い、フラットな雰囲気の職場環境現場の各部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、事業や組織づくりを進めています。堅苦しさや、ルールを守ることだけを目的とせず、現場のアイデアや課題感にしっかり耳を傾け、スピード感を持って一緒に形にしていくスタイルです。■自社IPや特定出版社の“しがらみ”が少ないビジネス構造大手エンタメ企業の中には、自社IPや特定の出版社・権利元との関係が強く、扱えるコンテンツが限定されるケースも少なくありません。一方フリューは、巨大自社IPや特定出版社との独占的な関係に縛られていないため、幅広い版権タイトルを獲得することができます。■「版権を獲得する力」が高い会社こうした自由度の高いポジションにいるからこそ、フリューは多様な人気作品の版権を獲得し、ビジネスに活かす力を持っています。作品やIPの魅力を見極め、最適な形でユーザーに届けていくことができるのは、フリューならではの強みです。コンテンツビジネスに携わりたい方にとって、「好きな作品・面白い作品を、自分たちの手で見つけて、広げていける」面白さを感じられる環境です。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■社内購買システム（ワークフロー、発注、承認、支払連携等）の設計・開発・保守■ユーザー部門（調達、経理、総務等）との要件定義・仕様調整■システム改修・機能追加に伴う設計・テスト・リリース対応■外部ベンダーとの開発・保守連携、進捗管理■システム障害対応、ログ監視、セキュリティ対策■利用状況の分析・改善提案、マニュアル整備・ユーザー教育■他システム（会計、ERP、BI等）との連携設計・運用支援【期待する役割】■Rapidus社内の購買・調達業務を支える情報システムの開発・保守・運用を担当いただきます。■業務部門と連携しながら、システムの安定稼働と機能改善を通じて、業務効率化と内部統制の強化を推進するポジションです。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】法務担当として、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。freeeの法務は常に新しいチャレンジをしています。これまでの法務に対するイメージをアップデートして、新しいリーガル組織の在り方を考え、構築し、ビジネスの伴走支援をしながらチャレンジを後押しする役割を担っていただきます。【業務内容】■契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応■コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【freeeのリーガルの特徴】freeeの各プロダクトと密接にかかわり、事業部と深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げながら、ときには事業担当者の背中を押す役割を担うため、より当事者として主体性を取り組むことができることから法務としてのやりがいを感じることができます。Fintech領域において、法務的にも前例がない或いは少ない分野でビジネスをサポートするために、法令適合性だけでなくそのリスクをいかに低減するのか、代替策の提案から新たな方法の提案まで、ロジカルかつときにはファシリテーションも行いながら進めていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中でAIを積極的に活用することで、業務効率化や仕組化を通して、革新的な取り組みを行いながら、時間をかけるべきところに時間をかけていくための施策を法務組織内でも実践できることはfreeeならではの環境です。

【期待する役割】今回募集するポジションは、単なる「人事・総務」ではなく、 会社の成長を内側から支える“コアメンバー”として、幅広い領域に挑戦できる特別な役割 です。決して目立つ仕事ではありませんが、社員の働きやすさや会社の成長スピードを大きく左右する、非常に重要なポジションです。 日々の小さな改善も、制度づくりも、採用も、環境整備も、すべてが会社の未来につながる大切なミッションです。これまでのご経験を活かし、一緒に会社の未来をつくっていける仲間と出会えることを、心より楽しみにしています。【職務内容】■人事・総務・労務領域業務全般の推進■採用業務の運用（求人票作成、面接調整、選考管理、面接 等）■入退社手続き、雇用契約管理、従業員情報管理■勤怠管理、給与・社会保険関連の社労士連携■就業規則や社内制度の運用・見直し・整備■社内イベント、研修、企画運営■備品管理、社内設備・オフィス環境の整備■契約書管理■安全衛生管理、労働環境改善施策の推進■業務効率化に向けた業務フロー改善・システム導入のサポート■経営層や各部門と連携した組織運営サポート■その他、バックオフィス全般に関わる幅広い業務【魅力】会社運営の中核を担うポジションとして、裁量を持ちながら多岐にわたる業務に取り組むことができる環境です。【募集背景】組織基盤の強化を図るための増員【組織構成】正社員1名、派遣社員2名└採用後は正社員が担当している業務を分担していきます。【このような方を求めています】・幅広い業務に挑戦したい、ゼネラリスト志向の方・変化を楽しみながら柔軟に対応できる方・裏方として会社を支えることにやりがいを感じる方・自ら課題を見つけ、改善に取り組める方

【業務内容】事業推進部の立ち上げマネージャーとして、GCF（ガバメントクラウドファンディング）事業の「脳」となる戦略基盤の構築をリードしていただきます。単なる数値管理にとどまらず、ふるさと納税の在り方を『返礼品』から『共感』へ塗り替える、数百億円規模のマーケットメイクという野心的な目標を達成するための「勝てるシナリオ」を、データとファクトから描き出す役割です。※GCF（ガバメントフラウドファンディング）とは地域のプロジェクトから寄付先を選ぶ、クラウドファンディング型のふるさと納税です。GCFでは、地域の課題や取り組みを「プロジェクト」として掲載しており、より具体的な使い道を選んでふるさと納税を行うことができます。【主なミッション】■事業OS（戦略・KPI基盤）の設計と実装・GCF事業全体の先行指標を定義し、意思決定のスピードを最大化させるデータダッシュボードの構築。・官公庁・自治体・寄付者の動向を構造化し、再現性のある「勝てる型」への昇華。■クロスファンクショナルな事業推進・各領域チーム（教育、医療、動物愛護等）のハブとなり、組織横断的なナレッジシェアと戦略立案の支援。・プロダクト部門と連携した、データドリブンなUI/UX改善およびグロース施策の指揮。■中長期の事業ロードマップ策定・寄付行動データや競合・市場動向を踏まえた戦略提言、中期・単年度事業計画の策定。【取り組んでいただく課題例】■「情報の断片化」を打破し、経営の意思決定を研ぎ澄ます現在、各領域の成功要因が言語化・数値化されず、現場の暗黙知に留まっています。これらを構造化し、「どの変数を動かせば目標達成できるのか」という事業全体のレバレッジポイントの特定■「共感経済」のマーケットメイクと標準化制度改正により「お得さ」が機能しなくなった今、寄付者の「熱量」や「共感」をどう数値化し、戦略に落とし込むか。未踏の市場における「新しい成功の方程式」の定義■「プラットフォーム」から「事業成長のエンジン」への進化サイトを単なる寄付の受け皿（箱）ではなく、寄付者の行動心理に基づいた「体験装置」へと変革するためのウェブ戦略・プロダクトフィードバックの主導　など。【業務・職場の魅力】■ふるさと納税業界で自治体契約数、お礼の品掲載数トップを誇るプラットフォームで、事業の根幹に関わる仕事ができる■「ふるさと納税の在り方を『返礼品』から『共感』へ塗り替える、数百億円規模のマーケットメイク」という高い目標に対して、あなたの設計した戦略・KPIが直接影響を与えることができます■「答えが決まっていない」フェーズで、自分の頭で考えることが求められる環境■経営層との距離が近く、意思決定に近いポジションで仕事ができる■GCFを通じて地域の社会課題解決に貢献できるという、仕事の意義を感じられる環境【会社概要】同社は、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト です。当事業では、全国の90％以上となる1700を超える自治体と契約し、76万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載しています。本サイトの月間PV数は2億PVを超えます。（※2024年10月時点）これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、ICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」や「地域通貨事業」など、多角的な事業を展開しています。地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】本ポジションは、東証プライム上場「エン株式会社」（旧：エン・ジャパン株式会社）にて正社員採用後、新たにグループ入りした「back check株式会社」へ在籍出向となります。事業の急成長に伴い、これまでCEOが兼務してきた「管理部門」の立ち上げを、管理本部長候補としてお任せできる方を募集しております。現状、管理部門機能はエン株式会社のバックオフィスの方が兼務している状況で、back check株式会社のバックオフィスとしての機能が立ち上がっていない状況です。そこで今回採用する方には、０→１で管理部門の立ち上げをお任せしたいと考えています。長期的には、全社的にまだアナログな業務プロセスが残っているため、利益率向上のための抜本的な構造改革（BPR）をお任せ予定です。管理部門の立ち上げだけではなく、全社最適の視点を持ち、数値とロジックで組織を高収益体質へと変革していただける方を求めています。将来的には、back check社の管理部門全体の責任者（CFO/COOなど）として、経営の要を担っていただくことを期待しております。【仕事内容】経営企画室に所属し、管理部門の立ち上げに向け「組織マネジメント」をリードしていただきます。社長直下で他部門と連携し、経営数値（P/L）や法的リスクの観点から、あるべきオペレーションを構築・実行いただくことを期待しております。【具体的な業務内容】■経営基盤・ガバナンス体制の強化事業拡大に伴う、組織のルールメイクおよびリスク管理体制の構築をお任せします。・品質管理（内部統制ルールの策定・運用）・情報セキュリティ・コンプライアンス管理（契約書管理、ISMS/Pマークの運用・更新対応などの体制維持）・グループシナジーの活用（親会社であるエン株式会社の管理部門との連携、ノウハウ共有）■その他特命事項対応　など※候補者様の適性を見ながら、お任せする領域をすりあわせできればと考えております。

【業務概要】プライム上場、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら急成長している同社において本ポジションは社会インフラを支えるポンプを稼働させるための機械設備に関わる品目の調達業務、ならびにサプライチェーン構築(サプライヤー開拓・整備等)をご担当頂きます。官公庁向けの案件がメインとなり、品目ごとに担当者が分かれているため1から10まで責任をもって対応することができます。【業務内容】 ポンプを稼働させるための機械設備の調達業務を行っていただきます。設計部門から共有される「購入仕様書」をもとにサプライヤーと価格・納期・仕様を調整し、発注から納入確認までを一貫して担当します。■主な品目・役務：ポンプを稼働させるための機械設備・陸上用ディーゼルエンジン、自動発電設備・電動機・監視操作制御設備・鋼管、ダクタイル鋳鉄管・水位計・天井クレーン　等※入社当初は「水位計・計装品」などから担当いただく想定です（経験・スキルに応じて決定）。-品目ごとに担当を割り振りつつ、チーム単位で相互にフォローもしあいながら業務を進めております。※インフラカンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、インフラカンパニーはポンプ場・下水処理場・浄水場・トンネル、灌漑・農業などのインフラ施設において新規建設からアフターサービス・点検整備まで一貫したサービスを展開。カンパニー所属の従業員は1000人程、571億円(2025年12月期)の売上を誇ります。【将来的に任せたい業務】建設工事の発注、協力会社へポンプ据え付け等の建設工事発注を担当いただきます。建設工事全体の流れを踏まえ、価格・契約条件の交渉や工期を見据えた納期管理までを担っていただきます。【募集背景】現在はベテラン層を中心とした組織であり、次世代を担う人員が不足しております。そこで「古い考え（従来の進め方）だけではなく、新しい考え（新たな調達手法の検討等）を持って調達できる方」にご入社をいただくことで、将来のリーダー・管理職としてご活躍いただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】・社会インフラを支える当社のポンプは日本全国1000か所以上の排水機場等で活躍しています。地球温暖化による水害リスクの高まりに伴い、雨水排水ポンプ施設の重要性が増す中洪水対策に欠かせないのが当社の排水機場です。この排水機場に必要な機器設備の調達を担っていただくポジションのため、非常に社会貢献性が高い業務です。・品目ごとに担当が分かれているため、自分が担当する機器については、１～１０まで一貫して対応できます。単なる事務的な発注ではなく、調達戦略（新しい調達手法や新規サプライヤー開拓等）についても積極的に提案ができる環境であり、裁量権をもって実行していく面白さがあります。カスタマイズ性の高い調達案件が多いため、サプライヤーとの継続的なコミュニケーション・関係構築が重要となります。 信頼関係ができると、設計・建設部門からも「サプライヤー相談の窓口」として頼られることも多く、調達業務を通してそのような関係構築力や交渉力、コミュニケーションスキルを積むことができます。【組織構成】インフラカンパニー 企画管理統括部　調達部　システム調達・業務課人数：17名(男性11名、女性6名)【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円で過去最高を更新。2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所 新城工場（愛知県新城市）で製造する三相モータおよびIPM（Interior Permanent Magnet：内部永久磁石）モータ事業とタイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を荏原製作所に譲渡することで2025年11月12日に合意しました。本ポジションは上記、譲渡に伴う新会社の調達部門立ち上げ準備として以下の業務を担当頂きます。①新会社の調達部門立ち上げ準備・新会社における調達スキーム構築準備・調達契約業務全般の準備・対応・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進準備。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社設立を前提にした調達戦略立案策定（部品別、取引先別戦略の策定）②既存ポンプ事業での調達業務把握（新会社と既存ポンプ事業での業務連携が必須となるため）・三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡のプレスリリースhttps://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20251112-02/また、新会社ではモータ事業及び既存のポンプ事業の「調達業務」全般を担っていただきます。譲渡元業務を引き継いだ後、調達部門にて安定生産を可能にするサプライチェーンを新たに構築していく業務をお任せ致します。・調達・契約業務全般（鋳物・機械加工等の加工外注や組立外注等）。・競争見積や価格査定に基づいた交渉等による調達価格の低減活動や製品設計部門と連携したVE手法を用いた原価低減活動の推進・実行。・調達戦略立案・実行管理（部品別、取引先別戦略の策定）・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社における調達スキーム構築、調達品管理【依頼背景】事業譲渡を受けたモータ事業を統合することを目的として本年2026年に新会社を設立します。荏原製作所で採用後は新会社の経理財務部門の立ち上げ準備に携わり、その後は新会社に出向して経理財務部門のマネジメント（課長）として活躍していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】新会社の立ち上げを牽引後、将来的には調達・SCM部門の更なる上位マネジメント層としての活躍を期待します。【配属組織】建築・産業カンパニー 企画管理統括部　企画管理部　三相モータ会社設立準備室※株式会社荏原製作所に入社し、2026年10月以降は新会社へ出向となります。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【業務内容】三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所 新城工場（愛知県新城市）で製造する三相モータおよびIPM（Interior Permanent Magnet：内部永久磁石）モータ事業とタイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を荏原製作所に譲渡することで2025年11月12日に合意しました。本ポジションは上記、譲渡に伴う新会社の調達部門立ち上げ準備として以下の業務を担当頂きます。①新会社の調達部門立ち上げ準備・新会社における調達スキーム構築準備・調達契約業務全般の準備・対応・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進準備。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社設立を前提にした調達戦略立案策定（部品別、取引先別戦略の策定）②既存ポンプ事業での調達業務把握（新会社と既存ポンプ事業での業務連携が必須となるため）・三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡のプレスリリースhttps://www.ebara.com/jp-ja/newsroom/2025/20251112-02/また、新会社ではモータ事業及び既存のポンプ事業の「調達業務」全般を担っていただきます。譲渡元業務を引き継いだ後、調達部門にて安定生産を可能にするサプライチェーンを新たに構築していく業務をお任せ致します。・調達・契約業務全般（鋳物・機械加工等の加工外注や組立外注等）。・競争見積や価格査定に基づいた交渉等による調達価格の低減活動や製品設計部門と連携したVE手法を用いた原価低減活動の推進・実行。・調達戦略立案・実行管理（部品別、取引先別戦略の策定）・中小受託取引適正化法（取適法）や調達に関わる各種規制対応や業務関連法規遵守活動推進。・取引先管理（取引先情報の収集／分析、BCP、個別課題への対応 等）・新会社における調達スキーム構築、調達品管理【依頼背景】事業譲渡を受けたモータ事業を統合することを目的として本年2026年に新会社を設立します。荏原製作所で採用後は新会社の経理財務部門の立ち上げ準備に携わり、その後は新会社に出向して経理財務部門のマネジメント（課長）として活躍していただける方を募集します。【キャリアステップイメージ】新会社の立ち上げを牽引後、将来的には調達・SCM部門の更なる上位マネジメント層としての活躍を期待します。【配属組織】建築・産業カンパニー 企画管理統括部　企画管理部　三相モータ会社設立準備室※株式会社荏原製作所に入社し、2026年10月以降は新会社へ出向となります。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率64%等、グローバルに事業拡大しており、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。