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【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

本ポジションは、Sansanの人事領域におけるデータプラットフォームを整備し、採用・配置・評価といったあらゆる意思決定をデータドリブンに進化させる役割を担います。HCM（人事基盤）やATS（採用管理システム）などのHRツールを軸に、散在する定性データや非構造化データを整備・統合。単なる「データの可視化」に留まらず、AI活用やピープルアナリティクスを支える次世代型基盤への刷新を主導し、「攻めの人事DX」を実現します。【職務内容】■ HRデータプラットフォームの拡張・最適化・採用・配置・評価等の意思決定に最適化された統一データモデルの策定・BigQuery、GCS、dbt等を用いたスケーラブルなDWHおよびデータマートの設計・構築・各種人事ソースシステムからのETL/ELTパイプラインの設計・実装■ 人事業務の再設計（BPR）・既存業務の自動化にとどまらず、業務プロセス自体の再設計・AIなどのシステムを用いた完全自動化フローを構築・AI／LLMを活用したオペレーションの高度化・自動化・人事担当者や経営陣のニーズをくみ取り、人事メンバーが本来の業務に向き合う環境を実装■ データ活用の民主化とガバナンス設計・セキュアな権限管理とセルフサービスBI環境の構築・非エンジニアでも意思決定にデータを活用できる仕組みの実装【募集背景】同社は事業・組織の拡大に伴い、採用・配置・育成・評価といった人事意思決定の高度化・複雑化が進んでいます。特にタレントマネジメントや採用領域においては、「どの人材をどのタイミングでどのポジションに配置すべきか」「採用チャネルや選考プロセスのどこに改善余地があるか」といった問いに対して、データを根拠に答えられる体制の構築が急務となっています。現在、HCM（人事基盤）やATS（採用管理システム）をはじめ複数のシステムやGoogleスプレッドシートなどにデータが分散されている中で、タレントデータと採用データを統合的に横断分析できる基盤はまだ発展途上にあり、データの利活用余地が大きく残っている状態です。この状況を次のステージへ引き上げるため、GCP（BigQueryなど）を軸とした「止まらない・拡張し続ける」データ基盤を構築し、生成AIによる横断的な分析が可能な状態を作ります。これまで定量化が難しかった人材に関する意思決定をもデータドリブンに変えていく、次世代型の人事データ基盤を目指しています。【ポジションの魅力】■「数字」と「感情」が交差するドメインへの挑戦∟経営的な計数管理（人員数・人件費など）と、定性的な人の感情（エンゲージメント・評価）という最も難易度が高く奥深い人事データに挑むことで、データマネジャーとしての市場価値を極めることができます。■「技術的解像度」を武器に、上流工程からプロセスの再設が可能∟単なる「御用聞き」ではなく、現場の曖昧な要求を「技術的に実現可能かつ、手戻りのない精緻な仕様」へと翻訳し、プロジェクトを最短距離でけん引できます。■AIを活用した先進的なデータ環境の構築∟ 既に蓄積された膨大な構造化・非構造化データを、生成AIを用いて「誰もが即座に分析・活用できる基盤」へと構築していきます。単なるBIツールによる数値の可視化にとどまらず、AIによる傾向分析や意思決定支援までをデータ活用のプロセスに直接統合し、経営判断の在り方をエンジニアリングの力で直接アップデートできます。【開発環境、使用するツール】言語：Python, SQL, Google Apps Scriptデータベース・DWH：BigQuery, Google Cloud Storage, Cloud SQLインフラ・プラットフォーム：GCP（Cloud Run, Cloud Functions, Cloud Workflows など）CI/CD・運用・監視：GitHub Actions, Terraform, Cloud Logging など

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

経営監査および基本業務監査の企画・実行を中心に、監査部門の運営基盤を支える役割を担っていただきます。年度監査計画の策定から、各監査プロジェクトの企画・実査・報告・フォローアップに関わる業務を担当いただき、組織全体のガバナンス強化・リスクマネジメントの高度化に貢献していただくポジションです。あわせて、AI・デジタル技術を活用した監査DXの企画・推進を通じて、監査業務の効率化と質的向上の両立を図っていただきます。【具体的な担当業務】■年度監査計画の策定・進捗管理■経営監査・業務監査の実施（企画、情報収集・リスク分析、現場実査、報告書作成、フォローアップ）■個別監査テーマの企画・推進（リスク分析、改善提案の立案・実行支援）■監査手法・プロセスの改善、監査品質の向上■経営層・関連部門とのコミュニケーションおよび提言活動■AI等を用いた監査DX施策の企画・検証・運用（データ活用によるリスク分析・モニタリング等）■監査基盤（手順書、ツール、テンプレート等）の整備・運用および継続的な改善【配属先】監査室 内部監査グループ■人数　部長・課長の下約10名程度のメンバーで構成【監査テーマの決定プロセス・裁量】■全社的なリスク状況や経営課題を踏まえ、部門としての監査方針・重点テーマを設定し、経営メンバーに提案・承認を得た上で、各個別監査における具体的なテーマ設定・アプローチ・監査の実施～フォローアップまで、内部監査部門が一気通貫で裁量を持って実行します。■ご入社後は、当社の事業・規則基準・監査手法に関するレクチャー・トレーニングにご参加の後内部監査員の一員として実務に参画、順次主体的にテーマをリードしていただくことを期待しています。※監査DXの推進においては、一定の方向性は決議しているため、こちらに沿いながら役割を担って活動していく形となります。（プロジェクト体制での活動）【関係部門・他部門との協業】主な関係先は、受査部門となる事業部門となります。年間7～10件程度の監査を実施しており、それぞれの受査部門との継続的なコミュニケーションが発生します。【入社後お任せしたいこと】■まずは内部監査に個別監査員として参画いただき、当社事業への理解、社内ルール、監査手法・運営プロセスの習得を図っていただきます。■その後、外部環境の変化や事業の高度化を踏まえた情報収集・リスク分析を行い、新規テーマの企画や重点領域の見直しにも関与いただきます。業務習得状況に応じ他業務もお任せする想定ですが、特にDX化の推進は強く推進しており、こちらへの関与についても期待しております。【募集背景】増員外部環境の変化も大きく、事業内容が高度化する中で、業務量も増加しております。事業内容の高度化に加え、グループ会社も増加してきている状況のため、より一層の監査体制の整備、監査レベルの引き上げが急務となっており、この変化に対応できる監査人財を採用したいと考えています。【ミッション】「内部監査のアシュアランスおよびアドバイス機能を通じて、経営の意思決定と価値創出を支え、経営品質の向上と企業としての信頼性確保に貢献する」【組織の強み／魅力】■当社の内部監査の大きな特徴の一つが、「経営監査」への注力です。経営監査では単なる業務プロセスの確認にとどまらず、各社・各事業部門を取り巻く外部環境・事業環境を俯瞰したうえで、経営目標達成に向けた戦略の妥当性、戦略を実行するための組織体制・ガバナンス・リスク対応の十分性を多角的に評価します。■その中で明らかになった課題や改善余地については、「監査要望」という形で、経営・事業に資する実行性の高い提言を行い、各組織の持続的な成長と価値向上を後押ししています。戦略的な役割：監査計画やテーマ設定など、部門運営の中核を担う将来的には監査部門のリーダーや経営企画へのキャリアパスも可能監査の専門性を武器に「経営を前に進める」役割を担いたい方を歓迎します。【働き方】■フルフレックス■リモート可■海外出張　有※現地法人監査（期間1-2週間程度、アジア・欧米地域中心）が発生します。現地社員と対峙しながら監査業務を実施いただきますが、将来的にはリモート・対面を併用し実施していく想定です

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏が中心です。

【募集背景】　海外事業の成長・拡大が続き、進出国も年々増加していることから、海外事業部の業務量は大きく増加しています。さらに、組織体制の変更に伴い、経営企画部門が担っていた一部業務を海外事業部へ移管したことで、担当領域が広がりました。加えて、今後は各国店舗の売上データ分析や、事業課題に対する改善提案など、より高度に行っていく方針です。こうした背景から、チームを牽引し、組織のレベルアップを推進できるチーム長、またはチーム長候補となる人材を新たに採用することになりました。【業務・ポジションについて】≪主な業務≫ 　地域別の担当チーム（中華圏担当、東南アジア圏担当、その他地域担当）に分かれて、以下の業務を実施しています。・データ管理（日次KPIのCheckなど）・売上、客数、客単価などのデータの抽出・結合作業及び分析・予算作成サポート・予実管理・中期経営計画≪入社後のイメージ≫　配属先については、これまでのご経験や適性を踏まえて決定します。ご入社後は、担当エリアのデータ管理・データ収集、商品・販促分析、月次業績チェック、予実分析など、海外事業に関わる基礎的な分析業務を幅広く理解いただきます。将来的には、データ分析にとどまらず、中期経営計画の策定や予算作成のサポートなど、より経営に近い領域にも携わり、本社側から海外事業を支えるスキルを身につけていただきたいと考えています。実際にチーム長は、各国の現地法人の経営層と定期的にミーティングを行い、予算に対する進捗管理のほか、データ分析から見えてくる商品カテゴリ別の販売状況の把握、客単価の分析、各店舗の売上状況などについて会話し、課題に対する改善提案の提示も行っています。また、日々の業績管理だけでなく、将来を見据えた中期経営計画の策定にも深く関わるポジションです。こうした業務を担うチームの中核として活躍いただける方を求めています。≪データ分析について≫分析対象のデータは複数のシステムに分散していることも多く、各システムからデータを抽出・結合し、分析可能な形に整える作業が頻繁に発生します。 また、社内では Excel・Access・BIツール（Tableau）など複数のアプリケーションを活用しており、統合したデータをどのツールに反映するかは、依頼者の要望やデータの特性によって異なります。業務内容は、定期的に抽出・更新が必要なレギュラーデータと、経営層や現地法人の代表から依頼されるイレギュラーなデータ対応があり、その割合はおおよそ 1：1 です。 ルーティン業務とスポット対応の両方をバランスよく担っていただくポジションとなります。≪語学について≫海外現地法人と直接やりとりする場面が発生しますが、現地法人の日本人または日本語を話せるメンバーとのやりとりが主になりますので、英語の利用場面は多くないです。海外出張もほぼ発生しない状況です。【ポジションの魅力】　日々の業務を通じてデータ分析のスキルを着実に身につけることができます。さらに、分析結果をもとに事業課題を発見し、改善提案を行う経験を積むことで、数字を読む力だけでなく、事業を動かす視点も養われます。将来的には、培ったスキルを活かし、海外子会社の社長や経営層の相談役として、事業運営を支援する役割を担っていただくことを期待しています。現地法人の状況を理解し、データに基づく意思決定をサポートすることで、海外事業の成長に直接貢献できるポジションです。さらにその先には、事業推進や戦略策定といった、会社の中核を担う業務にも関わっていただきたいと考えています。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎【求人の背景】マキタは、今後の成長を支える「人と組織づくり」をさらに強化するため、人事制度・人材育成・海外人事制度などの領域で新しい発想を持ち、自ら考えて動ける人材を求めています。既存の制度や慣習に縛られず、会社の未来にとって最適な人事施策を企画・実行し、組織の活性化を牽引していただくことが期待されています。私たち人事企画Gが目指すのは、“頼られる人事部”。社員の困りごとに寄り添い、共に解決しながら全社組織の成長を支える存在です。【業務内容】■ 人事制度企画・運用評価制度・等級制度の見直し組織活性化に向けた制度企画・運用■ 各種研修企画・実施階層別研修、管理職研修、評価者研修の企画スキル育成・学習体系の構築社員教育・研修プログラムの運営■ 海外人事制度海外出向者制度の給与・制度現地法人との調整【ポジションの魅力】全社視点で仕事ができるスケールの大きさ製造・開発・営業・海外拠点まで、幅広い部署・階層と関わりながら、会社全体に影響を与える施策を企画できます。●裁量が大きい環境で、新しい挑戦がしやすい業績が安定しているマキタでは、人事施策に細かい制約が少なく、やりたいことに挑戦しやすい環境です。● 成長機会と働きやすさの両立大規模メーカーとしての豊富なデータ・案件に触れることで専門性を高められる日進研修センターなど設備が充実長期休暇・有給取得のしやすさなど、働きやすさも魅力● キャリアの広がりが大きい人事領域でのキャリアアップはもちろん、管理本部内（総務・財務）や海外人事など、多様なキャリアパスが拓けます。【求める人物像】人事企画Gにフィットし、組織をより良くしてくれる方は以下のような方です。・制度に対する反発や現場の厳しい声を受け止め、粘り強く合意形成を行える・「人に寄り添う」だけでなく、会社として言うべきことを言い、判断ができる・会社の成長のために、「より良い施策」を主体的に提案できる方・新しい発想や経験を、人事制度・育成領域に活かしたい方

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【職務内容】プライム上場、重工業業界NO1で売上高5兆円を超える同社の首都圏にあるオフィスの管理業務全般と保有不動産の売買契約等の手続きを担当頂きます。主な業務は以下のとおりです。・賃借しているオフィスの施設・設備の更新・修繕計画等の立案及び業務委託先との調整・管理業務。・オフィスレイアウトの立案及び入居部門との調整。・当社保有不動産売買時契約のサポート業務。※宅地建物取引士の資格をお持ちの方には、売買や賃貸借契約更新の際の対応も想定しています。【働き方について】管材グループは総勢8名のグループで首都圏（丸の内・田町・横浜）に所在するオフィス及び不動産の管理及び全社プロジェクトを所掌しています。ベテランの多い職場ですが、風通しの良い明るい職場です。また、フレックス勤務、在宅勤務制度の活用も可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。

＜採用背景＞当社グループが掲げる経営計画の実現に向け、国内外のM&AやJV（合弁会社）設立といった戦略的なプロジェクト案件、および紛争解決への法務支援の重要性がますます高まっています。また、持続的な成長を支える基盤として、贈収賄防止や競争法遵守などのグローバルなコンプライアンス体制を構築・運用していくことも、法務部門の最重要ミッションの一つです。現在、これらの重要課題に対して、よりスピーディーかつ高度に対応できる組織体制への強化を目指しています。特に、増加する海外案件に即応できる能力の強化、および次世代を担う中堅・若手層の育成が急務となっています。そこで今回、グローバル案件やコンプライアンスの実務を牽引いただける即戦力の方はもちろん、本分野に強い意欲を持ち将来のコア人材を目指す方など、幅広く新たなメンバーを募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞【共通】・素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。・海外留学や海外統括会社の法務コンプライアンス担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。【法務】・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。【コンプライアンス】・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週3-4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由【業務内容】ビジネス関連契約書の作成・レビュー、社内各部門への法的助言、法令調査等を担う法務部マネージャー候補を募集します。実務をリードしつつ、将来には法務機能全体の強化に貢献いただくポジションです。?【具体的には】・ビジネス関連契約書の作成・レビュー?・社内各部門からの法律相談対応および法的助言?・国内外の法令調査、法的リスクの検討・対応?・法務観点からの業務改善・体制整備の推進?【ポジションの魅力】・法令・認証基準と実務上の課題を踏まえた現実的かつ合理的な課題解決に携われる・多様な関係者とのコミュニケーションを通じた調整力・傾聴力の発揮?・実効性のあるソリューション提供を通じ、会社の信頼性向上・事業成長に貢献できる?【その他】従業員の”キャリア自律”を支援するための人事制度を設けております。ぜひご覧ください。・Vision, Mission, Core Value | トレンドマイクロ | トレンドマイクロ (JP) (trendmicro.com)・社員インタビューインタビュー | トレンドマイクロ株式会社 キャリア採用特設サイト (trendmicro.com)・同社は在宅勤務をはじめとしたテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推奨しており、各人が生産性とチームワークを意識した上で、柔軟な働き方を選択しています（※居住地：勤務予定地から在来線で150分以内の指定あり）

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【ミッション】プライム市場上場企業として、社会的責任の遂行および法令遵守の観点から、グループ全体の「障がい者雇用率」を安定的かつ長期的に達成することがミッションです。 そのための主軸施策として「特例子会社の設立」を検討しており、プロジェクト主幹者として、特例子会社の立ち上げ・運営を主導いただくと同時に、グループ全体の採用実務や新たな雇用スキームの検討など、障がい者雇用に関する課題解決を包括的にお任せします。【具体的な業務】グループ障がい者雇用戦略の策定・推進法定雇用率達成に向けたロードマップ策定： 現状の課題分析、法定雇用率2.7%への引き上げへ対応した採用計画（30名規模）の立案と実行。雇用施策の検討： 特例子会社設立を主軸としつつ、本体雇用やグループ適用など、最適な雇用形態・配置の企画立案。特例子会社の設立検討・準備・運営事業計画・収支計画の策定： バックオフィス業務を中心とした受託業務の設計、コストシミュレーション。設立実務： 親会社経営陣への起案、関係機関（ハローワーク・労働局）との折衝、認定申請業務。設立後の経営管理： 事業責任者としてのPL管理、組織マネジメント等。採用実務・職域開発（ハンズオン業務）職域開拓（業務切り出し）： 社内各部署へのヒアリングを行い、障がい特性に合った業務（BPO、軽作業等）を創出・マニュアル化する。採用活動の実行： 支援機関や学校とのリレーション構築、実習受け入れ、面接、採用判定。定着支援体制の構築： 指導員（ジョブコーチ）の配置、定着支援ツールの導入、就業環境の整備。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【期待する役割】日本人財開発統括部　HRガバナンス部にてマネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。【具体的には】・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項※ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【働き方】・残業時間：月平均～20H程度・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集をとなります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】同社は、日本のマウンテンリゾート及び地域全体の活性化に努め、オールシーズン楽しめるリゾートへの変革を進めており、4期連続して増収増益を達成しています。企業理念であるハッピートライアングルに共感し、一人の「経営者」として、地域とともに唯一無二のリゾートを創り上げる。そんな挑戦を求めています！【業務内容】マウンテンリゾートの経営者として、リゾート全体の価値を高め、損益管理から集客戦略、地域との連携まで、経営全般をリードしていただきます■戦略立案・実行：?リゾートの中長期的なビジョン策定と、ウィンター・グリーンシーズン双方の収益最大化■セールスマーケティング：国内外に向けた営業・マーケティング活動■オペレーション管理：?リフト、レストラン、レンタル等の安全なオペレーションおよびサービスの向上■組織マネジメント：?数百名規模の組織マネジメントと人材育成■地域連携：地元事業者、観光協会、自治体等との協業■投資計画立案・実行：?リゾートの設備リニューアルや新規事業投資、DX関連投資等

【募集背景】ヤマハ発動機では、モーターサイクル開発の最前線で働くエンジニアや技術者が、安心して挑戦し続けられる環境をつくるため、EHS（環境・衛生・安全）体制の強化を進めています。近年、労働安全衛生関連法令は年々高度化・複雑化しており、「これまで問題なかった設備・作業が、今は通用しない」「開発スピードを落とさずに、どう安全を担保するか」といった課題が顕在化しています。これまでは開発部門内の兼務対応で乗り切ってきましたが、受け身の法令対応では限界があります。そこで今回、モーターサイクル実験開発職場において、安全衛生を「攻めの管理」として推進する専門ポジションをお任せしたいと考えております。前例のないポジションだからこそ、■仕組みづくりから関われる■組織・キャリアを一緒に描ける■将来はチームを率いる存在になれるそんなステージでいっしょに挑戦してくださる方をお待ちしています。【職務内容】【お任せする業務】モーターサイクル実験開発の基盤を支えるため、実験設備・建屋における安全衛生管理を、企画・構築・運用まで一貫して推進していただきます。現場を深く理解し、「現状に合った」「継続できる」仕組みをつくることがミッションです。【具体的な業務内容】実験設備・建屋における安全衛生状況の調査、リスク抽出労働安全衛生法を中心とした関連法令の確認・ギャップ分析課題に対する対策方針の立案、仕組み化ルール・運用フローの整備と現場定着安全衛生に関する会議体の企画・運営（事務局）関係部署（開発、設備、総務、環境部門等）との連携【業務の大まかなプロセス】現場の状況把握→関連法令確認→改善場所の抽出→対策と仕組みづくり→継続管理【使用ツール】特記なし【キャリアパス】入社後は、モーターサイクル実験開発職場の安全衛生担当として、管轄エリアの法令遵守と仕組み構築を推進いただきます。経験を積んだ後は、建屋単位を統括する安全衛生推進リーダーなどをお願いいたします。将来的には、同ポジションの増員・チーム化を見据えた中核人材としての活躍を期待しております。【やりがい・魅力】・エンジニアから直接相談され、「ありがとう」と感謝される存在になれる・災害を未然に防ぎ、万が一の際も被害を最小限に抑えられたときの達成感・自分が構築した仕組みが、職場・会社の標準として展開されていく影響力・安全衛生のプロとして、責任ある判断・裁量を任される環境・前例のない領域で、自ら考え、切り拓く面白さ「守るために止める」のではなく、「安全を担保したうえで、どう開発体制を前へ進めるか」を考える、非常にチャレンジングなポジションです。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させていきます。アンドパッドでは2023年度より、今後の事業展開にさらなるドライブをかけるべく新卒採用を開始しております。急成長する組織において重要な新卒採用組織・文化をアップデートし、事業成長に貢献するマネージャー候補を募集いたします。【職務内容】アンドパッドの未来に向けた組織づくりの観点を持ち、ビジネスサイドの新卒採用文化をより強固にするために、ビジネスサイドの新卒採用活動の業務全般におけるリードをお任せします。■新卒採用戦略の策定～実行■新卒向け採用イベント企画～実行■新卒採用のブランディング～広報戦略の策定■カジュアル面談や面接、クロージング等の候補者体験の設計～実行■内定承諾から入社までのコミュニケーションプラン策定と実行■EX業務（入社受入れ、社内イベント企画～運営　等）■入社後の新卒オンボード・研修・イネーブルメント■新卒採用チームメンバーのマネジメント、育成上記をこれまでのご経験・スキルに応じてご担当いただきます。その他、日々発生する採用業務をチームメンバーと協力して行っていただきます。業務は多岐に渡り、日々変化していくことも多く、強い主体性が求められます。【ポジションの魅力】同社の新卒採用は現在初期フェーズにあり、組織も目まぐるしく変化を続けるため、求める人物像は非常に高いものとなっています。候補者もアンドパッドを知らない方が多いため、あらゆる手を尽くして採用要件を満たす方を集客し、1人1人と向き合い、アトラクトしながら入社まで導くという採用担当としての基礎力が高い水準で求められます。採用活動におけるオペレーションなどにおいて一定ルールはあるものの、まだ改善の余地があり、新しいアイデアの実現や効果的なオペレーションの構築などを実現できる可能性が多々あります。また、採用候補者の入社によって、事業成長や組織拡大などの場面に立ち会えることは、本業務の大きな魅力です。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理メンバーを募集します。今回募集するポジションは、経理実務のご経験があれば、銀行業務が未経験でも大歓迎です。金融特有のルールやバーゼル規制などの専門知識は、経験豊富な上長や周囲のメンバーがフォローし、学べる環境を用意しています。一方で、前例のないゼロからの立ち上げとなるため、「教えられたことをこなす」のではなく、「自らアンテナを張り、能動的に専門知識をキャッチアップしていく姿勢」を何よりも重視しています。変化を楽しみながら、共に銀行創りに挑戦してくださる方をお待ちしています。【業務内容】銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理体制をゼロから構築していただきます。開業準備フェーズから開業後の実務オペレーションまで、一気通貫で担えるポジションです。■銀行開業に向けた財務経理体制の構築 (開業前)・当局リクワイアメントに基づく、会計・税務に係る体制の整備・リスク管理部門と連携した、バーゼル規制対応の一部（自己資本比率の算出・管理体制の構築など）・各種業務プロセスの構築・文書化（決算フロー、税務申告フロー、経費精算規程など）・勘定系システムや会計システムの要件定義～導入■銀行開業後の財務経理業務の遂行 (開業後)・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2027年の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査室長候補として内部監査体制の構築をリードいただける方を募集します。現在、専任の内部監査メンバーは不在です。銀行免許の取得、およびその後の健全な運営に向けて、内部監査部門のフレームワークを確立し、実効性のある体制を立ち上げていただく必要があります。内部監査部門の業務設計や内部監査規程・年間監査計画の策定、当局対応など、組織の「第三のライン」としての機能を一から具現化していく重要なフェーズです。 既存の枠組みにとらわれず、デジタルバンクに最適な監査のあり方を設計し、内部監査体制の構築から監査実務の遂行まで、幅広い範囲で主体的に推進いただくことを期待しています。また、開業準備期間においては、経営企画等の2線部署（管理部門）の業務にも関与いただき、組織の実態を深く理解した上で監査基盤を構築いただくことを期待しています。【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の立ち上げ・統括、および実務全般を担っていただきます。■監査体制の構築■内部監査基本方針、内部監査規程の策定■リスクアセスメントに基づく中長期および年間監査計画の策定■内部監査部門の組織設計、および2人目以降の採用・育成■監査実務の遂行■個別監査の実施（予備調査、往査、報告書の作成、改善勧告）■指摘事項に対するフォローアップの実施■ステークホルダー対応■経営層、監査役、外部監査人、規制当局との折衝■SMBCグループの内部監査部門との連携・調整【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)メガバンクの知見と、Fintech企業のスピード感が融合した組織です。【ポジションの魅力】■「金融×テクノロジー」の未来を、ゼロから創り上げる醍醐味新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロベースで立ち上げる、極めて稀有な機会に参画できます。既存の仕組みを「回す」のではなく、内部監査のプロセスや組織の「礎」そのものを自ら定義し、広大な裁量と圧倒的な主体性をもって切り拓いていく、創業期メンバーとしての大きなやりがいを感じていただけます。■社会インフラを支える、変革の最前線Fintechとメガバンクの強固な知見が掛け合わされた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにする社会的インパクトの大きい使命を担います。全従業員が「開業」という共通のゴールに向けて邁進する、強い一体感の中で、変革の中心人物として活躍できます。■デジタルバンクの立ち上げを通じた、確固たるキャリア形成既存の監査体制を運用するのではなく、新設銀行の「1人目」として監査基盤そのものを定義する経験は、業界内でも非常に稀有な機会です。金融とテクノロジーが交差する領域で、制度設計から実務遂行までを一貫してリードすることで、プロフェッショナルとしての市場価値を確実なものにできます。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

急成長する会社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する方針のアップデートと推進■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援方針の立案と運用■労務課題の構造的把握と再発防止策の設計・実行■労務関連法規および社内規定に基づく意思決定支援およびガバナンス強化■対応状況のレポーティングおよび改善提案＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の重要事案の初動対応および対応方針の策定と解決に向けた推進■関係者ヒアリング、調査統括、対応ディレクション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の設計と運用（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の統括および運用高度化■産業医との連携■上記対応に付随する処理手続＜安全衛生管理＞■健康管理全般（健診、予防接種）■安全衛生委員会の運営■関連部分の就業規則、労使協定等の規定の改訂、整備＜マネジメント＞■ピープルケアチームのマネジメント（目標設定・育成・評価）■業務の標準化・効率化・高度化の推進■各部門、人材開発、法務、経営などとの連携

【業務内容】当社の経営意思決定を財務面から支えるため、予算策定、予実管理、業績分析、経営レポーティングなどの管理会計業務中心の管理職候補として以下業務を遂行頂きます。・年次予算および中期計画の策定 ・月次・四半期の予実管理および差異分析 ・事業別収益分析 ・経営層向けレポーティング資料作成 ・KPI分析および経営意思決定支援 ・管理会計プロセス改善 【配属部門について】企画・経理本部 　経理部　連結会計課 経理部連結会計課では自社の単体決算に加えて、海外子会社を含めた連結決算業務を担っています。法令に即した決算処理、税務処理はもちろんのこと、管理会計も担当している部門です。 【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【具体的な業務】１．社内活性化イベント・地域行事対応■社内イベントの企画・運営（例：社員交流イベント、ご家族参加型ファミリーイベント など）■日立グループ横断イベントとの連携、および笠戸事業所独自イベントの企画・運営■地域行事への対応・調整※当拠点は約1,000名規模であり、今後は事業所単独でのイベント企画・運営にも注力していく方針です。※年間を通じて大小さまざまなイベントが発生するため、非定型業務が多い領域です。※未経験の方も運営補助からスタートし、徐々に企画・立案へとステップアップいただけます。■従業員リソースグループ（ERG）等の社内コミュニティ活動の支援２．来客対応業務（受付・会議準備）■受付業務（来客一次対応、入館手続き、会議室案内）■会議準備（資料準備、備品手配、オンライン会議システム設定など）■来客スケジュール確認、当日のタイムテーブル作成、関係部署との調整３． 総務関連業務■設備投資（工場内施設・共用スペース等）の予算計画・提案・管理、生産技術部との連携■事業所の新設、移転、レイアウト変更に伴う事務手続き・社内調整■オフィス環境（備品、レイアウト、防災・セキュリティ等）の整備・管理■アセット管理■事業継続計画（BCP）に関する企画・とりまとめ（例：建屋ごとの避難経路整備、避難訓練の計画・実施、非常時の連絡体制整備など）※拠点内には複数建屋が点在しており、災害・緊急時を見据えたBCP対策は重要な業務です。※入社当初は先輩社員と一緒に業務フローを学び、徐々に担当範囲を広げていただきます。４．事業所広報対応（社内外向け）■事業所内向けのお知らせ、掲示物等の作成・更新■従業員・OB向け定期広報の企画・編集ディレクション※制作はグループ会社へ委託しており、記事・原稿の企画立案、制作会社への指示・進行管理、内容の確認・校正などを担当します。■全社Web広報への掲載に向けた、関連部署との調整・連携５．コンプライアンス関連業務■社内ルールや法令遵守に関する案内・啓発活動■社内規程、マニュアルの改定・整備にかかるサポート業務■本社と連携したコンプライアンス施策の企画・実行■本社方針の各部門への展開およびフォロー■必要に応じて設置される各種委員会の運営サポート・とりまとめ■社内外監査の際の窓口対応、各部門との調整・資料とりまとめ６． 従業員からの相談対応（一次窓口）■従業員からの各種相談の一次対応窓口（社内のお客様相談窓口のイメージ）■相談内容に応じた関係部署（人事、労務、総務、経理など）への情報共有・調整【業務全体の特徴】■定型業務と非定型業務のバランス・来客対応、広報物の定期更新など、定期的に発生する「定型業務」もありますが、イベント企画、BCP対策の検討、従業員からの相談対応、コンプライアンス施策など、その時々の状況や課題に応じて内容が変わる「非定型業務」が多いことが特徴です。■業務分担の進め方チーム内で情報共有をしながら、状況に応じて柔軟に業務を分担しています。ご入社後は、これまでのご経験・ご希望を考慮しながら「取り組みやすい業務」から担当し、徐々に担当領域を広げていただきます。【配属先】人事総務本部　笠戸総務部■人数　部長含め12名（安全健康G：5名、勤労G：2名、総務G：4名）※今回募集するのは総務グループ（課長1名、主任1名、事務担当2名）の一員として、総務業務全般を担っていただくポジションです。【募集背景】事業所の従業員も増加する中で、今後の事業所運営を支えていくため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。中長期的にはグループの中核を担い、総務機能のさらなる強化に貢献していただくことを期待いたします。【働き方】■リモート可　入社直後や来客対応・対面で打ち合わせの場合は出社が必要となります。■フルフレックス山口県笠戸事業所での勤務を前提としておりますが、当社方針に基づき、将来的に他拠点へ異動となる可能性があります。同一拠点にて長期間勤務している社員も在籍しておりますが、転勤の有無やタイミングについては、会社の事業運営上の必要性およびご本人の適性・キャリア形成等を考慮し決定いたします。

【具体的には】■同社電力事業の業績管理■予算に対する業績管理、PDCA管理【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【具体的には】■お客様（電力会社等）/取引先/金融機関等の外部との折衝■電力事業部門が所管する関係会社の管理、総務、関係会社のファイナンスにかかる業務■顧客との実務にかかる折衝業務【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【期待する役割】真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛ける同社富士事業所にて、経験に応じて以下業務をお任せします。将来の管理職候補としての募集となります。＜具体的には＞工場経理業務・原価計算・資産管理（棚卸資産及び固定資産）・予算管理（損益及び設備投資）・月次決算等※経験や適性、ご本人の希望も考慮し、業務内容を設定します。【配属先】配属先情報 経理部　工場経理課【同社について】半導体、電子部品（磁気ヘッド・磁気ディスク）の製造装置の世界的リーディングカンパニーです。製品によればシェア100％に近いものもございます。真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛けるキヤノングループ。特にスパッタリング技術には大きな強みを持っており、日本だけでなく世界の技術を牽引しています。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきほか、海外機関連邦投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予実・予算策定といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。今回の募集では、リーダー・マネージャー候補として、予実管理や予算策定、資金管理の仕組み化をリードしつつ、経営企画全般において高度な意思決定支援を行っていただける方を求めています。【主な業務内容】※ご本人のバックグラウンドや希望に応じて、お任せする業務はご相談させていただきます。★メインミッション■経営管理体制（FP&A）の高度化とリード・AI戦略を含む中期経営計画と連動した予算策定プロセスの設計・予実分析に基づく経営課題の特定および、各事業部長（事業責任者）への改善提案・モニタリング■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行・金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉・成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメント・グループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築・投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーション■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上・投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■組織横断的なプロジェクト・マネジメント・経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進・経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■幅広い業務分野でのチャレンジ・同社では同じチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などを担当しています。一つの部署で複数の領域を経験できるため、ファイナンスの分野で幅広い経験をされたい方には魅力的です。■経営陣との距離の近さ・CEOやCFOを中心とした経営メンバーと密に連携しながら、様々なプロジェクトを進めます。経営課題に対してオーナーシップを持って主体的にプロジェクトを推進する経験をされたい方には魅力的です。・経営陣と日常的に対話し、グループ全体の羅針盤となる役割を担います。提示された課題を処理するだけでなく、自ら経営課題を発掘し、解決策を提示・実行する「オーナーシップ」が求められます。特に「AI-Driven Platform」へと舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした投資判断など、自らの手で組織と事業の未来をデザインできるエキサイティングなフェーズです。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

【募集背景】イビデングループでは、事業拡大に伴い、グループ全体の人事・労務領域における業務効率化と品質向上がより重要となっています。特に、給与計算・勤怠管理・年末調整などのシェアードサービス業務に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトも進行しており、労務実務と業務改善の両面から体制強化を図るため、将来的なマネジメント候補を募集します。【ミッション・業務】イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を、効率的かつ高品質に提供することがミッションです。給与・勤怠・賞与計算・年末調整などの実務運営に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトに参画し、要件定義・システム設定・検証・運用支援を通じて、業務の効率化・品質向上を推進いただきます。【入社後に任せる業務】入社後は、イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を中心に、下記業務を担当いただきます。・勤怠締め、給与計算、賞与計算、年末調整業務・給与仕訳伝票などの労務関連実務・人事系基幹システム刷新プロジェクトへの参画・システム導入に伴う要件定義、設定、検証、運用支援・業務効率化、品質向上に向けた課題抽出・改善提案・会社および部内の重点実施活動における企画立案・実行・メンバーと連携した業務改善テーマの推進単なる労務実務に留まらず、グループ全体の人事労務基盤をより良くしていくための改善活動やシステム刷新にも関われるポジションです。【業務の面白み・魅力】イビデングループ全社の給与・勤怠業務を担うため、一般的な一企業の労務担当では経験しにくいスケールの大きい労務管理に携わることができます。また、イビデン人事部門、システム導入メーカー、グループ内システム会社など複数の関係者と協業しながら、新システム導入や業務効率化を進めるため、労務実務だけでなく、業務改善・システム推進の経験も積むことができます。シェアードサービスの品質向上に向けて、自らテーマを持ち、企画立案から実行まで推進できる点も魅力です。メンバーを巻き込みながら改善活動を進めることで、組織運営やマネジメントにもつながる経験を得られます。【キャリアステップイメージ】入社後は、給与計算・勤怠管理・年末調整などの労務実務および人事系基幹システム刷新プロジェクトに携わり、同社の業務理解を深めていただきます。その後は、業務改善テーマの推進やメンバー育成にも関わり、将来的には労務管理シェアードサービス領域におけるマネジメントポジションとしての活躍を期待しています。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート／管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート／管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。【具体的な業務内容】管理グループの組織マネジメントをお任せします。■コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築■取締役会や株主総会などの機関運営■上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）■契約管理、機関法務、株主対応■労務業務、庶務業務■内部統制やJ-soxの補助【組織構成】コーポレート部長└経理グループ　5名└管理グループ（法務/総務/労務　他）7名　★配属想定【働き方】週3日のリモート利用が可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる■スタートアップから社会の公器を目指すうえで重要であるコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築をリードできる

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

内部監査及びJ-SOX経営者評価を通じて管理体制の強化を推進していただきます。【業務内容】■基本計画・会社の経営環境や事業リスクを分析し、全体計画を立案。経営者へ説明し、承認を得ます。■詳細計画部門別内部監査、テーマ別内部監査、J-SOX経営者評価範囲、業務プロセス・内部統制のヒアリング項目・資料依頼などの詳細を策定します。■手続実施関連部署へのヒアリング、資料査閲、観察、棚卸立会等を実施します。監査及び評価の過程で識別した課題について対象部門責任者やプロセス責任者と協議し、改善を推進します。■まとめ・結果報告監査及び評価の結果（改善事項のフォローアップ結果含め）について、対象部門責任者やプロセス責任者に報告します。全社結果について、期中に中間報告を複数回、期末に最終報告を実施します。【組織について】コーポレート部長└経理グループ　5名└管理グループ（法務/総務/労務　他）7名※管理グループもしくはコーポレート部長直下の組織となる想定です【働き方】週3日のリモート利用が可能です。【本ポジションの魅力】■インフラ事業を営む当社では、経営陣はもちろん各部門管理者が内部監査や内部統制の重要性を理解しており、、管理強化に資する提案に価値を感じてもらえる環境です。■成長・変化のスピードが早い当社では確立された型をなぞる必要はありません。経験や知識を活かして、ミッション実現に向け最適な方法でを自ら立案し実行することができます。■部分的な業務を担うのではなく、計画から結論まで一気通貫で担当することができます。■全社的な改善にあたっては、管理部門の経理、法務、ＩＴ、総務、労務などと連携して取り組むため、内部監査が孤立することなく組織の一体感を持ちながら業務に取り組めます。■当社はスタートアップ企業ではあるものの各部門に経験豊富な中途入社者で構成されていて、安定した環境で腰を据えて改善業務に取り組めます。■リモートワークやフレックスタイムを活用し、柔軟にスケジュールを組むことができます。【同社について】株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2025年5月時点で13,000ポート以上を運営しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。

◆研究開発部門における調達・資材購買業務全般をご担当いただきます。扱う案件の多くは「一品一葉」の特注品であり、仕様検討段階からの参画が重要となるため、各種法令に則りながら部門からの要求に対して支援し取引を推進します。【具体的には】■各種要求担当業務（40％）：研究者（社内ユーザー）からの調達要求案件（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析等）の執行■事前購買・ヒアリング（30％）： 研究者からの要求前の事前相談、仕様・コストの最適化提案■取引先調査・開拓（10～20％）： 新規サプライヤーの発掘、信頼関係の構築■管理・法令対応（8～18％）： 契約書管理、コンプライアンス遵守、調達BCPの策定＜プロジェクト例、規模＞・設備導入支援ＰＪ（事前購買、事前相談を確実に回すための部内プロジェクト、安全への広がりも検討中）・実験棟管理活用委員会（大型実験設備の調整、予算情報の早期把握、相談・議論対応（調達が進行管理）【募集背景】同社技術開発本部のミッションである「先進的で多彩な発想を支えるプラットフォーム」を実現するため、調達部門の強化が急務となっています。現在、カーボンニュートラル関連をはじめとする新規の研究開発案件が急増しており、従来の枠組みを超えた「戦略的な調達活動（開発購買）」や「グローバルな取引先開拓」が求められています。単なる発注業務に留まらず、研究者と共に技術成果を最大化させるパートナーとして、組織のDX推進やリスク管理（BCP）を担っていただける方を募集します。【配属組織】技術開発本部 開発業務部 総務室 調達チーム【キャリアパス】■入社直後：基本的な要求案件の対応を通じ、同社の調達フローや取引先の特性を把握します。■入社半年以降：ベースとなる案件以外の、各種要求担当業務（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析、その他）を順次担当します。　並行して、要求者教育、事前購買・事前ヒアリング、取引先調査・開拓面談、契約書管理、法令対応等の業務を分担して担当します。■入社数年後：大型設備導入や実験棟管理プロジェクトなど、より難易度の高い案件や、DX推進・要求者教育など組織横断的な業務へと担当を広げます。■将来的に：担当管理職として、大型案件の調達業務や、調達組織のマネジメント、社内各部署からの問合せ対応・社内調整を担うことを目指します。【魅力・やりがい】◎技術開発本部は同社グループに関する多くの技術開発を行っており、要求案件は一品一葉のものが大部分を占めます。　そのため、要求案件は限定されておらず、広範囲な業務を把握した上での調達業務に従事できモチベーションを高く持ち、成長を感じることができます。◎近年は、これまで経験の無かったカーボンニュートラルに関わるものなどの新たな要求案件も増えており、やりがいのある案件も多数経験できます。そのため、多様な要求者・取引先と共に仕事を致します。　また、新たな取引先開拓にも積極的に取り組んでおり、地域に限らず幅広い地域・分野の取引先を開拓する活動も継続しており、挑戦する機会も多くあります。◎少数精鋭のチームですが、多様な経験・背景を持つメンバーでチームを構成し、結束して仕事を行っているため、初めての業務でも不安なく裁量をもって業務遂行が可能です。◎入社後のキャリアパスも、調達業務を通じて社内外の幅広い経験や知識が得られますので、頼りにされる存在になれると考えています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

【募集背景】セイコーエプソンは、プリンター、プロジェクター、半導体・水晶デバイス、ロボティクスなど多様な事業をグローバルに展開しています。近年は、市場ニーズの変化、需給変動、地政学リスク、環境規制の高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境が一層不確実性を増しています。このような中、当社では従来のQCD（品質・コスト・納期）に加え、「環境への配慮」「リスクマネジメント」まで含めたサプライチェーン戦略を重視し、全社横断での最適化と強靱化を進めています。生産・調達・物流を個別最適で運営するのではなく、データ活用やシステム基盤を活かし、サプライチェーン全体を俯瞰して設計・運営できる体制の構築が不可欠となっており、その中核を担う人材として、キャリア採用を行います。【職務内容】本ポジションは、製品の生産計画から市場供給までを一貫して担い、サプライチェーン全体の最適化とレジリエンス強化を推進する基幹業務です。ご希望や適性、経験を踏まえ、以下の業務を担当いただきます。■生産企画・需給管理：・国内外における各種製品の生産管理・需給管理・市場動向・需要変動を踏まえた生産計画の企画・立案および調整・在庫・物流を含めたサプライチェーン全体の課題抽出と改善推進・SCM視点での中長期的な生産体制・供給体制の構築検討・事業部、製造拠点、営業部門などとの連携・調整 ■開発購買・安定調達：・国内外サプライヤーの開拓、評価、選定・新製品開発段階から関与する開発購買・調達戦略の立案・品質・コスト・供給安定性・環境・リスクを踏まえた最適部材選定・災害・地政学リスク等を考慮した安定調達体制の構築 ■物流・SCM基盤構築：・物流・SCMシステムの構築・刷新・活用推進・データドリブンな意思決定によるリードタイム短縮、在庫適正化・国内外物流の最適化、輸送・在庫配置の改善●製品イメージ：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html●社員インタビュー：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【このような方にオススメ】◆部分最適ではなく「全体最適」に関わりたい方：・生産管理、調達、物流のいずれかを経験してきた中でサプライチェーン全体を俯瞰する仕事に挑戦したいと感じている方◆環境変化に強いSCMをつくりたい方：・需給変動、調達リスク、物流制約などの課題に対し、戦略的に供給体制を構築していく仕事に興味がある方◆将来、SCMの中核人材・リーダーを目指したい方：・現場実務だけでなく、中長期の生産体制やサプライチェーン戦略の検討にも関わっていきたい方【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【募集背景】直接材ソーシング部門の機能を強化し調達活動の集約化・一元化によりソーシング活動を高度化させ、全社的なコストや契約取引条件の最適化へ貢献することを目的としています。今回、前任者の離職に伴い、内部からの補充に加え、外部から優秀な人材を募り、ソーシング活動の高度化を図るため募集いたします。【職務内容】・社内ニーズと外部シーズのマッチング（外部環境を調査し社内に企画提案）・外部シーズの探索、最適取引先選定、取引条件交渉、契約交渉・工場内の関連部門と連携しニーズを把握・対象商材：樹脂、原薬（甲府工場が主に取り扱う原材料）【英語力】海外サプライヤとのやり取りがあります。応募時点では英語でのメールでのやり取りや日常会話レベルでも構いません。入社後のキャッチアップは必要となります。【仕事の魅力】同社TMCS事業の主要製品の製造を担う主力工場で働くことで原材料の安定調達、収益改善を通じて社会貢献性が実感できます。また、同社は日本発のグローバル企業として海外サプライヤーや海外製造拠点（関連子会社）とのやり取りを通じて多様な人たちとのつながりを持つことができます。この状況下でこれまでのキャリアで獲得した専門性を活かし、常に新しいことにチャレンジできる仕事です。

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集背景】事業拡大および組織規模の拡大に伴い、各ビジネスユニットにより深く入り込み、現場に寄り添いながら人事課題を解決できるHRBP体制の強化が求められています。これまで以上に、現場に近い立場での組織課題の可視化・改善、人事施策の実行力・浸透力の強化、労務・コンプライアンス対応の高度化といったニーズが高まっており、即戦力としてHRBP機能を担っていただける方を増員募集する運びとなりました。「制度をつくる人事」ではなく、「現場とともに動き、成果を出す人事」を目指す方にとって、非常にチャレンジングかつやりがいのあるポジションです。【期待する役割】新卒採用の中核として、①市場トップ層（トップオブトップ学生）の採用リード と ②200名規模の大量採用のスケール を“両輪”で推進。採用戦略の設計から、候補者体験・選考プロセス・チャネル投資・運用まで、End-to-Endで成果に責任を持ちます。【職務内容】HRBPとして、担当ビジネスユニットに対する人事パートナー機能を担い、現場に近い立場で人事施策の実行および改善を推進するポジションです。ビジネスリーダーと連携し、組織課題の解決や人事施策の現場実装・運用を通じて、組織の目標達成を支援します。■担当部門と連携し、組織課題の特定および改善施策の実行支援■採用・育成・評価・配置・労務対応など、人事業務の実務遂行■組織開発施策（エンゲージメント向上、組織改善）の実行■人事制度の運用および改善提案■労務対応・コンプライアンス遵守の実務対応■人事データの収集・分析およびレポーティング■全社横断プロジェクトへの参画および施策推進■長時間労働是正等の各種委員会活動への参加および運営サポート■必要に応じてC&B（報酬・評価）領域の運用サポート【魅力】単なる制度運用やオペレーションに留まらず、担当事業部の経営・組織課題に対して、人事の立場から主体的に介入し、解決まで伴走できる点が大きな魅力です。■現場密着型HRBP入社後には店舗研修を実施しており、「現場を理解した人事」を重視する文化があります。事業・組織・人のリアルを踏まえた、人事施策の実装力が磨かれます。■人事領域を横断的に担当採用、育成、評価、配置、労務、組織開発まで幅広く関与でき、HRBPとしての総合力を高めることができます。ご経験次第ではC&B領域にも関与可能です。■経営視点・データ活用力が身につく環境ビジネスリーダーと直接連携し、人事データを活用しながら施策立案・改善提案を行うため、戦略人事としての視座が養われます。■大規模・成長企業ならではのスケール感従業員約1.3万人、国内外で事業展開を進める企業において、全社横断プロジェクトや制度改善にも参画でき、キャリアの幅を広げることが可能です。