管理職・事務職の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報(2ページ目)

半導体・ディスプレイ製造装置の開発を推進する当社にて、IR業務をご担当いただきます。まずは既存担当者のサポート業務からスタートし、決算説明資料や開示資料の作成、投資家・アナリスト対応の補助などを通じて、IR業務全般の経験を積んでいただきます。【業務内容】・決算説明会資料、有価証券報告書等の外部開示資料の取りまとめおよびデータ集計 ・機関投資家、証券アナリストとの面談同席および議事録作成 ・面談内容の社内報告資料作成 ・適時開示資料の作成および公表対応【働き方】平均勤続年数19.4年と長期就業が可能な環境です。年間休日125日（土日祝）、平均残業10～20時間、有給取得平均14.2日とワークライフバランスを両立できます。フレックスタイム制も導入。県外への転勤はなく、横浜・海老名で腰を据えて働けます。OJTの他、階層別・職能別教育や資格取得支援制度も充実しています。【製品に関して】■半導体製造装置：枚葉式ウエハー洗浄装置、枚葉式高温リン酸エッチング装置、枚葉式フォトマスク洗浄装置、フリップチップボンダ■FPD製造装置：洗浄装置、エッチング装置、配向膜インクジェット塗布装置、シール塗布装置、FPD用アウトリードボンダ　等【会社に関して】当社は東証プライム上場の「半導体・フラットパネルディスプレイ・電子部品・光学薄膜」などの用途向けに製造装置の開発からサービスを行っている装置メーカーです。海外売上比率は60％を超え、現地法人なども構えているグローバル企業で、高いシェア率を誇る製品も有しています。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の採用担当を募集します。【仕事内容】同社の新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】採用チャネルの選定と管理:・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進求人票・採用広報の作成:・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成応募者対応と選考プロセス:・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施内定者フォロー:・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】・社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方・レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方・守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）・数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方・実直に根気強く業務に携わることができる方

【期待する役割】同社の管理本部にて人事労務業務全般を担当していただきます。まずは労務管理・給与処理・社会保険等の各種事務手続きを担当し、業務に慣れた後は採用や人事企画など人事全般へ対応範囲を広げていただく予定です。【職務内容】・勤怠管理、給与計算処理、各種社会保険手続・労務トラブル対応・安全衛生管理・将来的な採用活動や人事教育、制度運用の対応【キャリアパス】入社後は労務業務を中心に業務の流れを把握いただき、習熟度に応じて人事領域にも挑戦していただきます。平均年齢48.7歳の落ち着いた組織で、経験豊富な先輩からしっかり業務を引き継ぎながら、将来の核となるメンバーへ成長いただく予定です。【組織構成】管理本部 総務部 人事労務係は4名(男性2名・女性2名)で構成されています。【職務の魅力】東証上場企業の安定した経営基盤のもと、労務から人事全般へと段階的にスキルの幅を広げられます。将来の人事労務リーダー候補として、組織作りや業務改善に主体的に関わることができるやりがいのあるポジションです。 【環境の魅力】毎週水曜日と週末はノー残業デーなど働きやすい環境を積極的につくっています。携帯電話やPCに欠かせないプリント基板の製造装置で国内トップシェアです。特にプリント基板研磨ラインでは世界トップシェアを誇ります。

ご経験やスキル、ご希望を踏まえ、以下①②いずれかの業務を担当いただきます。①連結決算・開示・・・1名■連結決算・国内外グループ会社の連結決算データ収集、内容確認および決算スケジュール管理・連結仕訳の作成（内部取引・債権債務消去、未実現利益消去等）・連結精算表および連結財務諸表の作成・分析・関係会社への会計処理の確認・指導、監査法人対応■開示業務・決算短信、有価証券報告書等の開示資料作成・TDnet・EDINETによる開示対応②工場経理・原価計算・・・1名■原価計算業務・製品別、工程別の原価計算・間接費配賦および原価差異分析・棚卸資産確定および在庫金額確定■固定試算管理業務・固定資産計上（資本的支出・修繕費の判定）・固定資産管理、建設仮勘定の残高管理■決算支援業務・棚卸資産管理 ・月次・四半期・年度決算に関する工場経理業務【仕事の面白さ・やりがい】①連結決算・開示◎国内外のグループ会社の財務情報を取りまとめ、企業グループ全体の経営成績を正確かつタイムリーに示す、経営判断を支える重要な仕事です。◎各社との連携や会計上の課題解決を通じて、連結会計・開示に関する高い専門性とグローバルな視点を身につけることができます。◎また、決算短信や有価証券報告書の作成を通じて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの適切な情報提供に貢献でき、大きな責任と達成感を得られます。②工場経理・原価計算◎原価計算は、商品開発やコスト低減（効率的にものを作る活動）に不可欠で、企業にとって生命線です。◎モノを作るために掛かった様々なコスト（材料費、人件費、設備費など）を、どの商品の製造のために使われたかを合理的に考えます。その考え方次第で結果も変わるので、担当者の腕の見せ所となります。◎業務の性質から、工場や生産部門の部署ともコミュニケーションを取りますので、現場の情報をいかにキャッチアップ出来るかが重要になります。

【募集背景】瀬戸工場では現在、生産体制の強化を目的として、工場棟の新設を進めています。工場の拡大で工場管理の業務が増えることから、工場運営を支える工場管理スタッフを増員募集します。【仕事内容】瀬戸工場の管理部門で、工場総務・庶務の業務を幅広くお任せします。工場で働く社員や来訪者・取引先と関わりながら、工場が円滑に稼働できるよう環境を整えるポジションです。【概要】＜発注業務＞備品・消耗品などの購入品選定、発注処理＜経費処理＞社内システムを使った経費計上処理＜受付・来客対応＞来訪者の受付・ご案内、納品物の受け取り＜入社受け入れ業務＞新しく入社する従業員の受け入れ準備、入社時の案内・教育サポート＜庶務業務＞消耗品の補充、社内掲示物の作成など、工場運営に関わる庶務全般【仕事のやりがい・魅力】 ・工場の操業を支える仕事なので、現場の社員から感謝される場面が多く、人の役に立っている実感を得られます。・発注、経費処理、受付、入社受け入れなど幅広い業務を担当するため、総務・事務のスキルを総合的に身につけられます。・工場内のさまざまな部署や社外の方と関わるため、工場全体の動きを把握しながら働けます。・デザイン性に優れた工場で、新しい工場棟の立ち上げにも関わりながら、より良い職場環境づくりに取り組めます。・昼食は社内のcaf?を利用できます。味にも定評があり、休憩時間もしっかりリフレッシュできます。【期待する役割】・会社・事業部のビジョンを理解し、工場総務の立場から工場運営を支えていただくこと・部署内外の社員や取引先と連携し、業務を円滑に進めていただくこと・周囲と協力しながら主体的に業務に取り組み、職場に良い影響を広げていただくこと

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【期待する役割】パワーエレクトロニクストップクラスのシェアを誇る同社にて、知財（発明）権利化、調査や知財戦略等をご担当いただきます。【業務内容】■当社パワエレ製品・技術の知財担当■知財戦略の企画■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策※知財企画や戦略等の上流の業務から携わることが?系るポジションです。【魅力】■発明の発掘や特許出願・権利化だけでなく、他社特許の調査・分析、自社技術の競争優位性を高めるための知財戦略の企画にも携わることができます。単なる特許実務にとどまらず、事業や研究開発の方向性を踏まえた知財活動を推進できるため、知財の専門性に加え、事業視点も養える環境です。■電気・電子、制御、パワーエレクトロニクスなど、これまで培ってきた技術知識を活かしながら、知財の専門性を高められるポジションです。■パワーエレクトロニクスやインダストリー領域の複数製品・技術を担当するため、特定の製品に閉じず、幅広い技術知識や知財実務の経験を積むことができます。■育児と仕事を両立している社員も多く、専門性を高めながら長期的にキャリアを形成できる環境が整っています。【組織】■知的財産室　特許技術部　第３グループ（17名）※同社のパワーエレクトロニクス、インダストリー事業領域の知財権利化を担う組織です。　※製品ごとに業務分担をしております。【募集背景】増員募集になります。既存のパワエレ事業および新製品・新事業の知財強化に向け、パワエレ製品および関連技術の特許権利化に対応できる人材が不足しており、キャリア採用で人員を募集いたします。【働き方】■残業：月10～20h程度■在宅：月10日を上限として実施可■子育て、育児と両立しながら働いている従業員が特に多い組織で、WLBを保って安定的に就業頂ける環境です。【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。 ＜事業セグメント＞■エネルギー：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。・マネージャー等管理職も目指していただけます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。

■組織のミッション 資金調達・資金管理・財務戦略を通じ、グループの成長と財務の安定性を追及しています。■組織の業務概要・資金調達手段の検討・資金・B/Sの最適なコントロール、リスク管理■担当いただく業務概要※(株)NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向のポジションとなります。＜担当業務＞・事業で必要となる資金調達（必要資金額の算定、調達方法の決定、実行）・新規調達方法検討・外部金融機関等との交渉・グループ会社との協議、交渉などを含めたグループ全体の資金供給、資金管理・資金計画策定・キャッシュフロー分析・ドコモFGが提供するサービス推進の財務面でのサポート＜業務の魅力＞・扱う金額が大きく検討するべきことも多いですが、多くのメンバーが関与しながら、スケールの大きい仕事が経験できます。・社内、グループ会社、外部金融機関などとの協業が多いため、交渉調整能力、マネジメント力などをOJTを通じて身に着けることが可能です。■募集背景事業拡大に伴う増員募集です。■候補者へのメッセージ日々の資金管理や資金調達といった財務の基盤業務を担うだけでなく、金融事業の成長を支える重要な役割を担っています。銀行・証券・クレジット・決済事業など幅広い事業を財務面から支え、金融事業の資金調達や資金管理に携わることができます。地道な実務も多い一方で、会社の成長戦略を身近に感じながら、事業拡大や経営基盤の強化に貢献できることが大きな魅力です。NTTグループの金融事業を財務面から支え、スケールの大きな仕事に挑戦したい方、経営に近い視点を持ちながら専門性を高めたい方のご応募をお待ちしています。https://www.docomo-fg.com/

総務部門の責任者として、メンバーマネジメントをはじめ、株主総会や取締役会の運営など経営に直結する重要業務を幅広く担っていただきます。▼具体的な業務内容株主総会の企画・運営取締役会その他社内会議の企画・運営コーポレートガバナンス・コード対応プロジェクトの提案、推進株式事務社内規程の策定・改定契約書の管理【募集背景】現ポジションを担われている方が他業務も兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【本ポジションのやりがい】企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

DMM.comはグループ全体で従業員数4000名超、連結売上3000億を超える成長企業です。DMMグループでは、動画配信事業、ゲーム事業、証券事業、英会話事業等、約60種以上のサービスを展開しており、また、業種業界にかかわらず様々な企業を買収するなど、急速な事業展開を進めています。【本ポジションについて】HR的観点からさらに事業成長をサポートするため、HRにスペシャリティを持つ方々を募集しています。特定の領域ではなく、ご経験を最大限生かせるような環境を面接を通じてポジションメイクさせていただきます。【具体的なアサインイメージ】（１）人事組織内にて複数部門を跨ぎ、兼務ベースでご自身のご経験を最大限生かしていただくようなアサインメント（２）各事業・子会社の人事責任者候補としてジョインいただくパターン（３）各事業・子会社の人事だけでなく、管理部門全般の責任者候補としてジョインいただくパターン（事業部人事部門との兼務）（４）役員室にてアシスト（調整）業務

【業務内容】●担っていただく業務過去のキャリアや本人の志向も考慮の上で担当業務を考えますが、プリンティング事業の連結およびブラザー工業単独の年間計画の立案・月次での損益管理およびトップ報告、システムを使った損益シミュレーションなどを想定しています。数字の集計だけでなく、数字の背景を理解した分析や、事業課題解決に向けたプロジェクトにも参画し、社内の主要部門と人脈を形成できる仕事もあります。●将来的なキャリアパス業務を通じて、事業を数字で捉える分析力や経営の視点を身につけることができ、将来のキャリア形成に役立つスキルを習得できます。将来的には、海外拠点への出向や、プリンティング事業および他事業の企画部門、本社財務部や経営企画部への異動など、グローバルで多様なフィールドで活躍する機会が広がっています。●募集背景事業環境の変化が大きい中、通常の月次損益管理・年間計画立案に加えて、製品別や連結での損益状況を迅速に把握し、影響を可視化して経営トップに報告・提案を行っていくことが重要です。共にP&S事業を支え、活躍してもらえる人財を募集します。●仕事の進め方月次損益管理では、集計から分析まで担当者が主体となって進めますが、その結果はチーム内でレビューを行いながら精度を高めます。製造部門、営業部門、国内外の販売会社、本社部門など幅広い関係者との会議で事業動向や課題を把握した上で、役員・部門長への報告につなげます。年間計画策定や各種プロジェクトでは、チームメンバーと協力しながら全体スケジュールを設計し、方針や前提条件を整理します。その上で、関係者との議論を通じて合意形成を進め、プロセス全体をリードしながら計画の最終化やアクションプランへ展開します。自らの分析内容や報告が事業運営や経営の意思決定に直結する機会も多く、主体的に事業に関わることができます。●想定残業時間（繁忙期と通常）10～20H/月　繁忙期は30H/月程度になることもあります。●出張の有無・頻度・行先など頻度はそれほどありませんが、担当業務によっては海外販売会社に行く機会があります●職場環境中堅から若手までバランスの取れたグループです。在宅勤務；基本運用ルール通り週2日までの在宅勤務が可能です。月次での損益管理のため営業日によって締め切りの決まっている業務がありますが、在宅勤務やフレックス制度を活用して子育てをしながら活躍している人もいます。

Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティング、システム開発、マネージドサービス等に係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件におけるリスクの特定・評価・対応およびグローバルポリシへの準拠に向け、関係部門との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】クライアント企業や公的機関等の様々な課題に対し最新の知見やテクノロジーを駆使して解決を目指すコンサルティングサービスにおいて、契約のレビューや交渉支援を通じて法的リスクのコントロールを支援する、精緻かつダイナミックな仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルですので、各自がマネジメントや現場コンサルタント、他部門と直接連携しながら、それぞれの専門的観点から知見を共有して課題を解決していく、エキサイティングな経験をすることができます。働き方はリモート環境がメインですが、Chatやオンライン会議を通じていつでも気軽に相談できる環境が整っています。※本ポジションはPwC コンサルティング合同会社の所属です。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【概要】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。同室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、同社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。【業務内容】具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【募集部門】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】■経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。■グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。■高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ同社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。■柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

【職務内容】持株会社にて、自社及び事業子会社の経理実務およびマネジメントをお任せします。まずはスキルに応じた担当業務をお願いしますので、段階的にスキルアップしていける環境です。【具体的には】・経過勘定・固定資産・部門別損益計算・経費・旅費・増減分析・勘定科目明細上記の業務に加え、経験・志向に応じて以下の業務も担当いただきます。・決算業務（月次・四半期・年次）・開示書類（有報・短信・計算書類 ）の作成補助・税理士法人、監査法人対応

【募集背景】脱炭素・循環型社会の実現に向けた事業需要が急拡大する中、社会課題解決型のGXビジネスを創出しうる人材が不足しており、ゼロベースでの企画推進と、自治体や企業との共創をリードできる中核人材を確保するための採用となります。【業務内容】本ポジションではGX領域における新規事業の創出を担っていただきます。明確な課題設定や要件が存在しないゼロベースの状態から、事業機会の探索、コンセプト策定、検証プロセスのリードなど一貫して主導していただく役割です。社内外のリソースを柔軟に活用しながら、脱炭素・循環型社会の実現など、社会課題解決と当社の事業拡大の両立を推進していただきます。【組織構成】経営企画部ミライ事業共創室室長1名担当部長3名担当課長13名（5）主査13名（5）担当3名【ポジションの魅力】本ポジションでは、「社会課題解決×スケールの大きな新規事業創出」を、NTTブランドの信頼性とアセットも活かしながら実現していただける環境があります。【求める人物像】・知的好奇心が旺盛で、社会・環境課題の本質に深く踏み込み、未踏領域にも臆せず挑戦しながらGX領域での新規事業を構想できる方・多様な産学官の関係者と柔軟に対話し、協調的に物事を進めるコミュニケーション力を有する方・不確実性の高い状況下でも主体的に構想・検証を進め、周囲を牽引しながら事業を前に動かせるリーダーシップを発揮できる方

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの企画・立案・推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜コーポレート戦略＞（50%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）＜全社案件のプロジェクトマネジメント＞（50%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）相当の期待をさせていただき、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するため全社横断的な戦略のプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

同社の課長相当職として生産戦略および生産管理業務を担当いただきます。様々な部門、および国内外の生産子会社と連携して生産戦略の立案や円滑な生産オペレーションの支援などを行います。【業務詳細】・当社グループ全体の生産戦略立案と実行フォロー・海外生産拠点（主にインド）の統括管理、および現地と連携した改善施策推進・グループ全体の生産総固定費および棚卸資産の最適化推進・グループ全体の最適ロジスティクススキームおよび物流コスト最適化・国内外の関係会社・工場（インド、ベトナム、高崎、富岡など）との調整・折衝【募集背景】OKIと日立チャネルソリューションズの事業統合を経て、グループ全体のモノづくり改革を推進しています。特にインドを中心とした海外生産拠点の拡大・強化に伴い、国内外の生産戦略立案、物流最適化、拠点マネジメントを担う中核人材を募集します。【組織構成】部長クラス2名、課長クラス１名、係長クラス２名、担当クラス5名（40代～50代を中心とした組織で、ベテラン社員も多数在籍しています）【想定されるキャリアパス】海外生産拠点との連携を担いながら、グループ全体の生産戦略立案や生産管理業務に携わっていただきます。将来的には海外拠点責任者や生産戦略責任者など、グローバルな視点でモノづくり全体をリードするキャリアを目指すことが可能です。海外出張に加え、駐在・出向の可能性もあります。【魅力】★海外生産拠点と連携し、グローバルに活躍できる環境！★生産管理に加え、生産戦略・物流最適化など上流業務に携われる！★課長相当職として裁量をもって業務ができるポジション！★将来的には海外拠点責任者や生産戦略責任者へのキャリアパスの可能性もあり！

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定しています。ロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理※IR Day、サステナビリティレポート、統合報告書に関する情報はこちらをご確認ください。https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における、防衛・民間航空機エンジンを始めとした担当製品の製造・修理等に要する購入品や外注品調達の司令塔を担う当部門の企画業務グループにて、事業領域全体の調達業務の高度化・効率化に関わる企画や調達業務に関わるIT・システム導入プロジェクトの部門窓口として要件定義に関わるなど、戦略や業務改善、DXなどの様々な調達に関わる企画業務を、ご経験に合わせてお任せいたします。【具体的には】◆調達業務のDX推進（高度化・効率化）パフォーマンスやボトルネックを把握し、改善目標設定と各担当者へ落とし込む/tableauやRPAなどのソフトを用いてオペレーショナルな業務の効率化を図る等◆調達システム構築の要件定義航空・宇宙・防衛事業領域のDX部門と連携し、調達部門の窓口としてシステムの要件定義～構築・導入を推進※上記のような業務をご経験に合わせてお任せいたします。いずれの業務も社内外のステークホルダーとのタフな交渉や調整が発生し、協力しながら取りまとめを進めていただきます。【ポジションの魅力】・IHIの成長事業である航空・宇宙・防衛事業領域の調達を取りまとめる司令塔として、様々な企画業務に携わることができます。・社内外のパートナーと協力し、チームとして課題に取り組む活動を通じてキャリアを充実させ、リーダーとして活躍できる人材へとステップアップすることが出来ます。【働き方】平均残業15時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。またコアタイム無のフレックスタイムが利用できるため、柔軟に勤務が可能です。出社勤務とリモートワーク（週1～2回程度）の併用にて勤務いただくことを想定しております。【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域 資材部 企画業務グループ　資材部：148名（男性6:女性4）　企画業務グループ：13名（30～40代：9名、50～60代：4名）資材部全体ではキャリア入社者が1割以上を占めます。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景】成長産業である防衛産業において、大規模な調達業務の主担当を募集します。海外有名企業との調整や官庁との共同での企画実現など、防衛産業の転換期である今、ダイナミックな業務の一端をご担当いただけます。国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造を支え、共に我が国の防衛産業の一端を担っていく仲間を募集します。【ミッション】国内外の企業からの調達業務および、防衛新事業に向けた調達体制の立ち上げを主導していただきます。 【具体的には】・国内外からの調達実務: 防衛装備向け部品・製品の見積取得、価格交渉、発注業務、納期管理業務・サプライヤ管理・評価: 品質、価格、納期、サービス、経営状況、信用調査、遵法体制、属性調査等の立案と実行・新事業立ち上げ支援: 社内規定策定、新規サプライヤー発掘、複数拠点との会議運営・官庁対応: 防衛装備庁等との調整業務・貿易管理: 輸出および輸入通関管理業務【配属組織】防衛調達企画課■事業部ミッション：防衛・宇宙の高い技術力を活用し、安心・安全な社会の実現■調達部ミッション：安定生産のためのサプライチェーン構築■防衛調達企画課ミッション：防衛事業の増産に対する適切なサプライチェーン構築と調達面で問題を発生させない仕組みの構築【働き方】■残業時間：20～40h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：週1程度 【キャリア】入社当初は防衛装備品の国内外の調達業務を実施頂きます。その後、事業動向を踏まえ、次世代防衛システムのプロジェクト部門直属の調達部門へ異動し、より中核的な役割を担っていただく可能性があります。（勤務地域は同一で、将来海外転勤の可能性あり）※給与条件イメージ※担当者クラス：想定年収500～800万　月収28万～次期リーダークラス：想定年収800～1100万　月収48万～高度技術者クラス：想定年収1000万～　月収56万～【業務の魅力】・数億円規模の調達額を担当するため、注目度は高いです。・顧客である装備庁との連携もあり、且つ国内外の有名企業との取引やパートナーシップ構築を中心に業務を行っており、魅力的な業務です。・国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造の一端を担うものであり、非常にやりがいがあります。 【企業について】＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【業務内容概要】内部監査室長の指揮の下、同社および国内外関係会社を対象とした内部監査を担当します。これまでの経理・財務の経験や会計知識を活かし、経理・会計領域の監査、J-SOX評価、各種業務プロセスの監査を実施します。監査計画に基づく事前調査、関係部門へのヒアリング、証憑確認、監査調書・報告書の作成、改善状況のフォローアップまで、一連の監査業務を担当します。【業務内容詳細】・経理会計領域を中心とした内部監査・決算、原価、棚卸資産、固定資産、購買、支払、販売・回収等の業務プロセス監査・財務報告に係る内部統制（J-SOX）の整備・運用状況の評価・関係部門へのヒアリング、証憑およびデータの確認・監査上の課題および内部統制上の不備の識別・整理・監査調書および監査報告書の作成・監査結果に基づく改善提言および改善状況のフォローアップ・会計監査人、親会社監査部門等との連携・必要に応じた国内外関係会社の監査【使用するソフト・システムなど】Microsoft 365（Excel、Word、PowerPoint、Teams、SharePoint等）、会計・ERPシステム、内部統制評価資料、業務フロー、RCM等を使用します。【働き方について】■国内出張は月1回ないし隔月1回程度。必要に応じて海外関係会社への出張がございます。■新幹線通勤可能（規定有り）で首都圏からの通勤者も多く活躍されています。

【募集背景】ヌーラボは「“このチームで一緒に仕事ができてよかった”を世界に生み出していく。」をブランドメッセージとし、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」をはじめとするコラボレーションツールを提供しています。私たちは福岡で創業したSaaS企業であり、現在も福岡に本社を置きながら全国・世界へ挑み続けています。現在は上場後の「第二創業期」として、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業など非連続な取り組みを進めていく変革フェーズにあります。この変革をバックオフィスから強力に後押しするため、組織体制を新たに「人事総務部 法務ユニット」としてアップデートしました。今後の法務機能には、単なるリスク管理にとどまらず、経営や事業の意思決定を最前線で支える役割が求められます。そのため、「法務の仕事はここまで」と境界線を引くのではなく、総務領域などのサポートも含めてチーム全体で成果を出していく「越境」を楽しめる法務担当を新たに募集します。【ミッション/お任せしたいこと】法務・ガバナンスを軸足としながらも、「ヌーラボの事業と組織を前進させること」をミッションとして、幅広い領域に染み出していただきます。具体的には、外部の専門家（顧問弁護士等）に丸投げできない、当事者意識が問われるコアな実務（株主総会対応、突発的な課題解決、M&A等の特命案件など）を自律的にお任せしたいと考えています。経営陣や事業部からの大まかなリクエストであっても、自ら情報を集め、意図を汲み取り、具体的な解決策へと落とし込んで実行できる力を期待しています。【具体的な仕事内容】■機関法務・ガバナンスの中核業務・株主総会の企画・運営サポート（年1回、福岡での実地対応を含みます）・取締役会等の重要会議体の運営支援■企業法務・事業法務・各種契約審査、利用規約の整備、事業部門からの法務相談対応・M&A、アライアンス、新規事業開発等のプロジェクトにおける法的サポートと論点整理■突発的・センシティブな課題への対応とリスクコントロール・法的論点や利害関係が絡む複雑な課題に対し、現場や経営陣、外部専門家と調整しながら合意形成・解決を図る実務■他領域への越境・バックオフィス改善・法務ユニットに閉じず、総務領域などの業務サポートや、ITツール（AI等含む）を活用したバックオフィス全体の業務プロセス改善【こんな方におすすめ】■法務の専門性を軸に、事業や経営にもっと踏み込みたい方・契約書を読むだけでなく、事業の背景や経営の意図を理解し、事業成長にダイレクトに貢献したい方。■自律駆動で動ける方・完璧な指示がなくても、自ら仮説を立て、周囲を巻き込みながら「正解」を創り出していくプロセスを楽しめる方。■チームの目標に向かって越境できる方・自分の専門領域に固執せず、総務や他チームの課題にも手を挙げられる「主将」のようなマインドをお持ちの方。■テクノロジーで仕事の進め方を変えていきたい方・生成AIなどのツールを日々の業務に取り入れ、法務やバックオフィスの仕事をより速く、より良くしていくことを楽しめる方。

【募集背景】ヌーラボは「“このチームで一緒に仕事ができてよかった”を世界に生み出していく。」をブランドメッセージとし、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」をはじめとするコラボレーションツールを提供しています。私たちは福岡で創業したSaaS企業であり、現在も福岡に本社を置きながら全国・世界へ挑み続けています。現在は上場後の「第二創業期」として、既存事業の成長に加え、M&Aや新規事業など非連続な取り組みを進めていく変革フェーズにあります。この変革をバックオフィスから強力に後押しするため、組織体制を新たに「人事総務部 法務ユニット」としてアップデートしました。今後の法務機能には、単なるリスク管理にとどまらず、経営や事業の意思決定を最前線で支える役割が求められます。そのため、「法務の仕事はここまで」と境界線を引くのではなく、総務領域などのサポートも含めてチーム全体で成果を出していく「越境」を楽しめる法務担当を新たに募集します。【ミッション/お任せしたいこと】法務・ガバナンスを軸足としながらも、「ヌーラボの事業と組織を前進させること」をミッションとして、幅広い領域に染み出していただきます。具体的には、外部の専門家（顧問弁護士等）に丸投げできない、当事者意識が問われるコアな実務（株主総会対応、突発的な課題解決、M&A等の特命案件など）を自律的にお任せしたいと考えています。経営陣や事業部からの大まかなリクエストであっても、自ら情報を集め、意図を汲み取り、具体的な解決策へと落とし込んで実行できる力を期待しています。【具体的な仕事内容】■機関法務・ガバナンスの中核業務・株主総会の企画・運営サポート（年1回、福岡での実地対応を含みます）・取締役会等の重要会議体の運営支援■企業法務・事業法務・各種契約審査、利用規約の整備、事業部門からの法務相談対応・M&A、アライアンス、新規事業開発等のプロジェクトにおける法的サポートと論点整理■突発的・センシティブな課題への対応とリスクコントロール・法的論点や利害関係が絡む複雑な課題に対し、現場や経営陣、外部専門家と調整しながら合意形成・解決を図る実務■他領域への越境・バックオフィス改善・法務ユニットに閉じず、総務領域などの業務サポートや、ITツール（AI等含む）を活用したバックオフィス全体の業務プロセス改善【こんな方におすすめ】■法務の専門性を軸に、事業や経営にもっと踏み込みたい方・契約書を読むだけでなく、事業の背景や経営の意図を理解し、事業成長にダイレクトに貢献したい方。■自律駆動で動ける方・完璧な指示がなくても、自ら仮説を立て、周囲を巻き込みながら「正解」を創り出していくプロセスを楽しめる方。■チームの目標に向かって越境できる方・自分の専門領域に固執せず、総務や他チームの課題にも手を挙げられる「主将」のようなマインドをお持ちの方。■テクノロジーで仕事の進め方を変えていきたい方・生成AIなどのツールを日々の業務に取り入れ、法務やバックオフィスの仕事をより速く、より良くしていくことを楽しめる方。

【配属想定組織】経営企画部 取締役会室（予定）【組織の概要】経営企画部（取締役会室）は、取締役・取締役会を直接支える戦略的コーポレート機能を担い、NRIグループ全体のコーポレートガバナンスの実効性向上と経営意思決定の高度化を主導する部門です。役員報酬担当は、報酬諮問委員会・指名諮問委員会といった諮問委員会の実効性向上と役員報酬制度の継続的な高度化を担う専門チームです。外部環境変化への即応と中長期的な制度設計の双方を推進するとともに、役員就任・退任に関わる一連のプロセスをガバナンスの観点から支援しています。【募集職種の期待役割】役員報酬制度の企画・設計・運営という専門領域を中核としながら、ご本人の素養・志向・経験に応じて、以下のいずれかの領域も並行して担っていただきます。コーポレートガバナンスの実効性向上と経営機能の高度化の双方に貢献できるポジションです。①　役員報酬制度の企画・設計・運営リード役員報酬制度の設計・見直し・運営を主体的に推進。事業環境・外部環境を踏まえた制度高度化と、報酬諮問委員会の実効性向上を担います。報酬体系の日々の運営（算定・支払・開示等）から中長期的な制度改革まで、企画から実行まで一気通貫で関与します。また、役員就任・退任に関連する報酬面のサポート（就任時の報酬設定・条件確認、退任時の精算・手続き対応など）も担当し、取締役会室として一連のライフサイクルをガバナンスの視点から支援します。② 担当副領域（素養により決定）【パターンA】指名諮問委員会事務局業務指名諮問委員会の運営・事務局業務を担当。後継者計画・役員評価等のガバナンスプロセスを設計・運営し、取締役会の実効性評価にも参画します。コーポレートガバナンス全般に関心のある方に適した領域です。【パターンB】人事戦略・人事企画業務全社人事戦略・中期人事計画の立案、人事制度・組織設計の企画・推進を担当。役員報酬の知見を人事戦略全体に活かし、経営と連携した人材マネジメントの高度化に取り組みます。人事領域を広く横断したい方に適した領域です。【具体的な職務内容】■資格役員報酬制度の企画・設計・運営・役員報酬方針・体系の見直し・高度化（基本報酬・賞与・株式報酬等）・報酬委員会の運営・事務局業務（付議資料作成、委員への説明、議事録管理）・役員報酬水準の市場調査・ベンチマーク分析、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスコード対応・開示対応（有価証券報告書等）・役員報酬に係る社内規程・ガイドラインの整備・運用・取締役・執行役員の報酬実務（個人別報酬額の算定、支払対応）・役員就任・退任に関する報酬面のサポート（就任時条件確認・退任時精算対応）・役員報酬制度に関する中長期的な制度企画・改善提案■（兼任：パターンA）指名諮問委員会事務局業務・指名諮問委員会の運営・事務局業務（年間スケジュール管理、付議資料作成）・後継者計画（サクセッションプラン）の策定・更新・モニタリング支援・役員候補者のプール管理および評価プロセスの設計・運営・取締役会実効性評価の企画・運営、結果の取りまとめ・報告・独立社外取締役との連絡調整、情報提供・指名・ガバナンスに関する開示対応■（兼任：パターンB） 人事戦略・人事企画業務・全社人的資本戦略・中期人的資本の立案・推進・人事制度（等級・評価・報酬体系）の企画・設計・改定・組織設計・組織開発に関する調査・分析・提案・経営・事業部門と連携した人的資本施策の立案・実行・人事データ分析・KPI設定による人的資本施策の効果検証・人事領域における社内外のステークホルダー（経営層、各部門長等）との調整・推進【キャリアパス】入社後は役員報酬業務の専門家として即戦力での活躍を期待します。中長期的には以下のキャリアパスが想定されます。・役員報酬・ガバナンス領域のスペシャリスト（チーフエキスパート職）・コーポレートガバナンス全般（報酬・指名・評価・開示）を統括するリーダー・人事戦略・組織設計等の人事企画領域を横断するマネージャー・部門責任者

【職務内容】現在、金利のある世界に突入し、ALMの巧拙が銀行利益に直結する環境になりました。そうした環境下、邦銀トップクラスの収益性を誇る銀行の［財務戦略、ALM企画］を担当する部署で、［計数計画の策定／モニタリング／対策の検討］、［各種財務分析］、［社内会議向けの資料作成］などをご担当頂きます。【特徴・魅力】・即断・即決・即実行の風土で、大胆な財務施策を実行できます。・財務計数の把握／分析／提言が主要な業務ですので、銀行財務に関する知見をはじめ、　「数字の感覚」を鍛えることができます。・社内の事業部署や経営層との調整を担う場面もあるため、コミュニケーション能力も　養われます。【入社後の育成プラン・キャリアパス】管理会計の運用を通じて銀行のBS/PLの構成や特徴を把握した後、セグメント別の利益や顧客ごとの収支把握、ALM企画などに進んで頂きます。【業務・プロジェクト事例】・企業価値の向上［東京証券取引所スタンダード市場への上場］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2255917/00.pdf・財務戦略の立案［配当実施について］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/ir_material1/202067/00.pdf・中期事業計画策定［中期事業目標について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20221111_2.pdf・事業計画のモニタリング［2023年3月期の業績予想について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20230228_1.pdf・アナリスト／機関投資家との折衝［2023年3月期 決算プレゼンテーション］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2281340/00.pdf【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【募集背景/MISSION】現在同社では第2創業期を迎えており、再成長を目指す中で海外事業は再注力領域の1つとして位置付けられております。現在は米国・中国・台湾に現地法人を構えて展開をしており、各現地法人が独立して運営を行っておりますが、今後のさらなる拡大に向けて現地法人の経営管理体制の強化の必要性が高まっていることから、本ポジションを募集いたします。本ポジションでは近い将来現地に出向頂き、日本本社とのコミュニケーションを円滑に進めるための経営サポートを行っていただくことを期待しております。【業務内容】・本社（日本）との連携・報告業務・現地の経営・事業運営全般の統括・予算・財務管理、法令対応、現地パートナー管理など※駐在について現地赴任のタイミングはご自身の経験値等に応じて決定いたします。ご経験次第ではご入社より半年～1年程度は日本のオフィスにて知識をインプット頂き、また社内関連部署との関係構築を経たのちに赴任いただくことを想定しております。

【職務内容】■資本政策の立案、資金調達方針の策定、提案、実行推進■金融機関との折衝■格付け機関対応、Debt IR等■M&Aの財務DD、財務モデル策定、資金調達の提案、実行■メンバーの育成および業務支援(具体的には下記)■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務の支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成、レビュー等）■子会社の財務管理の支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施）■為替リスクヘッジの施策立案、実行支援■財務業務の効率化、改善の立案、推進■グローバルプロジェクトの推進（グローバルトレジャリー等）【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）、財務モデル、資本政策の立案等※ご経験やスキルに応じて業務内容は検討いたします。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化【組織構成】財務室は資金管理(単体及び子会社)、為替リスク管理、グローバル保険の最適化が主な業務内容となり、チームに分かれて担当しています。10名弱で構成されておりますが、キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・在宅実態週：1～2回程度・フレックス：柔軟に活用可能・出張：担当業務により国内外で、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・休日出勤は基本的にはありません。必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。（会議時間帯の目安：早朝7時頃～夜間22時頃）【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。・メール：毎日使用（10通程度）・グローバルとの会議：月に数回（30～60分程）【配属予定】経営管理部財務室

■マネックスグループにおいて、グループ会社全体の事業を理解し、経営者・現場レベル双方の視点を持ってリスクベースで内部監査を実施するポジションです。日本内部監査協会による外部品質評価をこれまでに2回受けるなど、常に高い専門性と品質を意識した監査業務を行っています。グローバル内部監査基準に基づいた内部監査業務に加え、JSOX対応、国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリングなど、幅広い業務を通じて当社のガバナンスを支えていただきます。【具体的な業務内容】・年間内部監査計画案の作成・内部監査の実施・報告（実査・リモートを併用します）　- 業務プロセスの理解、リスク評価、統制評価と改善提言　- 内部監査報告書案の作成　- フォローアップ・国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリング　- 国内・海外子会社内部監査部門作成の内部監査計画・内部監査報告書のレビュー　- 国内・海外子会社内部監査部門との定期的な面談（英文報告書閲覧、海外子会社内部監査部門等と英語でのコミュニケーション）・JSOX対応　- 経営者評価の実施（評価範囲の決定、全社統制・業務処理統制・IT全般統制の評価　など）　- 国内・海外子会社経営者評価実施部門へのインストラクション　- 監査法人対応（質疑応答、文書提供、改善状況報告など）【同社について】マネックスグループは、証券・資産運用・暗号資産などの金融領域を中心に、国内外で革新的なサービスを展開しています。マネックス証券とNTTドコモとの資本業務提携や、グローバル事業の強化、新規事業への投資など、近年はグループ全体としてさらなる成長・変革フェーズにあります。【募集背景】業容拡大による増員グループの持株会社であるマネックスグループにおいて、内部監査実務の中核を担う人材を求めるものです。内部監査実務を通じて得られた経験を基礎に、グループ経営を支える中核人材としての活躍も期待しています。【組織構成】マネックスグループ株式会社 内部監査室部の人数：4名【キャリアパス】入社後は内部監査の実務を通じてグループ全体の事業やリスクへの理解を深め、経験・実績を積んでいただきます。入社数年後を目安に、内部監査室長候補として、監査計画の策定・実行の主導やチーム運営など、内部監査室の中核を担う役割を期待しています。【働き方】・在宅勤務：あり・フレックスタイム制度：あり（コアタイム 11:00～14:00/試用期間終了後から適用）※残業時間の平均：月15時間程度【ポジションの魅力】◎風通しの良い環境堅いイメージのある金融業界の中でも、風通しが良く、スピード感のあるフラットな環境が特徴です。◎金融だけではない！多様な業種のグループ会社全体に一気通貫で関与できるマネックスグループ＝金融業界のイメージが強くありますが、教育系のグループ会社もあり、多業種の内部監査に携わることが可能。M&Aを積極的に行なっているため、毎年同じ業務の繰り返しではなく、新しい対応も多い刺激的な環境です。また少人数のチームの中、内部監査の計画立案から実施まで一気通貫で携わることができます。◎国際基準の内部監査マネックスグループの内部監査は、グローバル内部監査基準に基づいて実施をしています。日本内部監査協会による外部品質評価も過去に2回受けています。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用戦略・計画の立案、採用ブランディング戦略の立案、採用者のオンボーディング支援の立案等を取り纏める役割を担う。【職務詳細】主な業務は以下となります。・経営幹部やHRBPとのコミュニケーションにより、ターゲット像の構築、要員計画の立案、採用手法の検討などを行う。・特に、エグゼクティブ層の人財獲得強化のため、人財像の明確化、マーケットリサーチ、採用チャネルの開拓等の立案を行う。・キーコンセプトの立案やプラットフォームの構築などの採用ブランディング戦略の立案と実行を行う。・獲得した人財が早期にパフォーマンスを発揮できるようオンボーディングの支援を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・当社のデジタルセントリックな企業への変革を推進するセクタにおいて、それをリードする人財の獲得を通じて事業への貢献を果たすことができます。・獲得競争が激化するデジタル人財の獲得のミッションを実行する中で、先端的な人財獲得戦略を企画・実行することができます。【キャリアパス】・COE(Center of Expertise)として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP(HR Business Partner)や、人事領域の他の領域を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】■配属組織：タレントアクイジション部は、約65名の部署です本ポジションについては、デジタルシステム＆サービスセクターにおける採用戦略機能として成果を発揮するポジションであり、ミッション達成にあたり部内、HR内、あるいはその他部門とも連携しながらスピード感と柔軟性をもって進めていきます。■働き方：フレックスタイム勤務制度・裁量労働勤務制度や在宅勤務制度などを活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。拠点は主に大森・丸の内となります。【募集背景】デジタルシステム＆サービスセクタは、お客さまの業務システムや社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献することをミッションとするセクタです。日立がデジタルセントリックな企業への変革実現をめざす中で、デジタルとOTの融合により社会インフラのトランスフォームを推進するセクタとして、多様な経験や価値観を持った人財、デジタルで新しい価値を想像し変革をリードできる人財の必要性が高まっており、事業方針や人財マネジメント方針に基づいた人財獲得戦略の立案の強化を図っています。【配属組織について（概要・ミッション）】本ポジションは、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得を担うものであり、同事業の更なる成長において重要な経営課題に直接的に貢献する役割を担います。社会イノベーション事業の拡大に向けては、多様かつ高度な人財の確保が不可欠であり、これに対応するため、キャリア採用・新卒採用に加え、公募／FA（フリーエージェント）制度など、社内外のあらゆる手法を統合した「人財獲得ワンストップサービス」の提供をミッションとしています。特に、デジタルシステム＆サービスセクターにおいては、事業環境の変化が激しく、新規領域の開拓およびミッションクリティカルな基盤事業の拡大の両立が求められています。そのため、高度な専門性や市場価値の高いケイパビリティを持つ多様な人財を必要なタイミングで確保するアジャイルな人財獲得が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【仕事内容】当社は「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、次の100年に向けた社会インフラ構築を目指して2026年6月に東証グロース市場に上場いたしました。時代の先を行くパブリックカンパニーとしての更なる成長を支えるため、会社組織の「要」として経営陣や事業部門と密接に連携し、株主総会・取締役会等の重要機関の安定的かつ高品質な運営体制構築、さらにはコーポレートガバナンスの高度化・深度化に向けた周辺領域の業務に至るまで、ジェネラルにご活躍いただける人材を募集いたします。【具体的な業務内容】法務・総務本部 取締役会室にて、取締役会を中心とした全社レベルの重要な意思決定にかかわる機関・会議体の企画・運営業務を担当いただくとともに、上場企業として求められるコーポレートガバナンス、株式等の実務全般をご担当いただきます。ご本人のスキルや適性に応じて、まずは得意な領域からスタートし、徐々に業務範囲を広げていただきます。■株主総会、取締役会、経営会議、各種諮問委員会などの事務局業務全般■アジェンダの整理、事前準備・調整、当日の進行サポート、議事録作成・フォローアップ■社内規程の管理・改定プロセスの運用■商業登記手続対応、株式管理実務■適時開示・インサイダー取引管理、その他コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進 等

人事本部に所属し、事業成長を人材面から支える戦略パートナーとして、要員計画または要員配置の領域のどちらかを担当いただきます。経営層や事業部門幹部と密接に連携しながら、データに基づく分析・提言を行い、事業戦略と人材戦略の実現を推進します。＊どちらのポジションになるかは選考を通じてご相談の上決定させていただきます。（どちらか片方のみをご希望の場合は、応募書類にご希望のポジションをご記載ください。）【1.要員計画担当】◆具体的な業務内容・アクセンチュアのビジネス部門を1つあるいは複数担当。当該ビジネス部門の年間の事業計画に基づく要員計画（採用・退職・昇進・異動）を策定し、そのモニタリング・要員計画の策定にあたっては、部門の事業計画、人事戦略、コスト予算に見合う計画となるよう、担当部門のシニア幹部、人事責任者、ファイナンス責任者と緊密に連携・年間を通じて計画および稼働率をモニタリングし、データに基づいた示唆を上記関係者に提供することで、事業計画および人事戦略の達成を支援・要員計画を必要な人材像（スキル）に落とし込み、採用担当者、研修担当者および要員配置担当者と連携し、将来の事業に必要な人材獲得を支援・海外拠点の人事担当者と連携し、アクセンチュア・グローバルとの協業促進を支援【2.要員配置担当】◆具体的な業務内容・アクセンチュアのビジネス部門を1つあるいは複数担当。社員のプロジェクトへの配置の需給をモニタリング、円滑なプロジェクト配置を調整を推進するとともに、その最適化を実施・事業部からの人材需要や要員の配置状況をモニタリングし、経営層、各部門幹部に定期的に報告・各部門のシニア幹部や人事内の関係者と協業しながら、最適なタイミングで最適な人材を配置・ビジネス及び人材戦略に基づき、現状のプロセスの中で出た課題を吸い上げ、上記関係者と協業の上プロジェクトへの社員配置プロセスの改善・ビジネスの動向をいち早く認識し、先の見通しをもって、必要なアクションを検討・実施・プロジェクトが人材計画（プロジェクトの開始時期に合わせて、必要なスキル・経験を持った人材を社内外問わず獲得する計画）を立案する際の最適な人材調達戦略をサポート

【配属先部署について】部署：パイプシステム事業部　阪神工場　管理課阪神工場は、鉄管・ソフトシール弁・ソリューション事業を担うパイプシステム事業部の中核工場です。管理課は以下の3領域を担当しています。・管理業務（事業計画策定・原価管理）・経理業務（決算・資産管理）・資材業務（材料調達・業者管理）また、阪神工場には研究部門や品質保証部門などの製造以外の機能部門も在籍しており、その経理処理も担当しています。【具体的な仕事内容】阪神工場の経理業務全般および経理チームの統括を担っていただきます。①月次決算業務および事業所財務諸表の作成②各部門から提出される請求書および会計システムへの入力内容の確認③研究部門の経理処理及び税務対応④新事業(管路ソリューション・工事案件）に関する経理処理および資産（無形固定資産）管理⑤各種監査対応（内部統制監査・監査法人監査・監査役監査）および事業所事務局⑥実地棚卸事務局＜業務の流れ＞・各部門にて日々発生する発生する費用(請求書)の内容を確認し、会計・税務上適切な処理であることを確認します。誤っている場合は発生部門に適切な処理を指導し修正を図ります。また処理方法が不明な場合は、本社・カンパニー経理・税務部門に相談し、適切な処理を行います。・月次決算で当月に発生した費用を会計上・税務上適切に処理し、財務諸表を作成します。（実務は各担当別に分担しています。一部費目(研究部門費など)の決算業務を担いつつ、最終的な決算数値のチェックを行います。）・新規事業であるソリューション事業推進部と連携し、費用・資産を会計上・税務上適切に処理するとともに、都度発生する経理課題を本社・カンパニー経理・税務部門に相談しながら処理スキームを構築していきます。・各部門からの費用処理等の相談事への対応します。（発生都度）＜関連する部門＞・工場内・・・全部門（特に研究部門との接点が多い）・工場外部門・・・事業推進部・ソリューション事業推進部（事業部）、経理・税務部門（本社・カンパニー）等【勤務スタイル】・課内の管理・資材チームとは、月次決算をはじめ、日常的に情報交換を行いながら業務を進めています。・各部門からの問い合わせに対しては、必要に応じて関係者を集めて対面で打合せを行い、解決策を探っていただきます。・日常的に工場内の関係部門と連携するため、基本的には出社勤務となりますが、フレックスタイム制度やテレワークについても、会社の規定に従って利用可能です。【入社後のキャリアパス】入社後は即戦力として、経理チーム全体の業務状況を俯瞰し、経理業務全体の取りまとめや若手育成にも携わっていただくことを期待しています。将来的には以下のようなキャリアが想定されます。・課長を補佐する立場から、管理職として組織運営を担う立場へのステップアップ・事業部内の他工場や事業推進部など、事業部内管理部門への異動・本社または水環境カンパニー経理部門への異動＜勤務地変更の可能性＞総合職としての採用のため、将来的には事業運営上の必要に応じて、他事業所や海外拠点への異動の可能性があります。

■募集背景・管理職層の拡充■概要東証プライム上場、M&Aも進め財務基盤安定、更なる事業拡大中の当社。海外の最先端なNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社を束ねる持株会社です。上場企業ならではの幅広い経理業務に携わっていただくことで、ご自身のスキルアップを図れる環境です。■業務内容親会社、グループ各社の財務経理全般の業務をお任せします。部長、グループマネージャーなど管理職を補佐する立場として、ゆくゆくは管理職を目指していただければと考えております。■連結決算業務■開示業務（法定開示書類等の作成）■税務業務・個別決算業務（グループ各社）・子会社管理、経理指導・監査法人対応※メイン業務は、連結決算業務 をお任せいたします。・連結決算業務全般・単体決算との連携、各部門との調整・決算関連資料の作成 など■組織構成現在、マネジャーは不在の組織構成です。メンバー構成：50代：1名40代：1名30代：5名派遣社員：2名■キャリアパスご入社後は、まず連結決算業務を中心にご担当いただきます。中長期的には、財務経理グループのマネジャー職をお任せしたいと考えております。組織の中核として、メンバーのマネジメントや業務改善にも携わっていただけるポジションです。■働き方・週１リモ―ト勤務可・フレックス有/コアタイム11時～15時・残業平均20－30時間（今後メンバー増員予定の為削減の見通し有）■魅力・グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。・グループ全体の事業拡大や成長を、経営に近い目線で財務経理の立場から経験することのできるやりがいのある仕事です。若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

■募集背景事業拡大を支える内部監査室長候補を募集します。現状、内部監査室は1名体制であり、担当者の定年に伴い、引継が必要となっています。また、内部監査の独立性・有効性・グループガバナンス強化のため、役割分離と体制増強を早期に実現する必要があります。■業務内容・リスクベース監査計画の策定・本社・拠点・国内外子会社の内部監査・内部統制（J-SOX）評価の統括・監査等委員会への報告および監査等委員会からの依頼に基づく監査業務・経営層への助言・フォローアップ（なお現時点では内部監査室にて監査等委員会事務局・リスクコンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス／ハラスメント相談通報窓口等を兼務しており、これらは二線部門への移管を検討・調整中）■働き環境事業拡大中の当社で非常に重要なポジションになります。コーポレート本部含めグループ各社のさまざまな部門のメンバーとの協力をえながら、やりがいをもって仕事が行える環境です。■仕事の魅力グループ全体のガバナンス強化に直接貢献できる経営層と近い距離で業務を推進できる独立した監査機能の確立に携われる■会社雰囲気若手からシニア層までそれぞれ特徴をもったユニークな社員が多いです。持株会社の当社は、中途採用の比率も大きく、入社後も不安なく業務に打ち込むことができます。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【期待する役割】ゼンショーホールディングス技術統括本部のデジタル技術センターで、データサイエンティストを担っていただきます。店舗・工場・物流・購買などのデータを分析し、需要予測や在庫最適化、異常検知などのモデルを通じて事業改善を実現する役割です。分析結果を報告して終わる立場ではありません。課題設定と仮説立案から、モデル設計、効果検証、業務への実装の方向付けまでを一貫して担います。少人数で内製を進める組織のため、業務部門の課題を自ら聞き取り、分析テーマとして定義し直すところから関わることが期待されています。この役割には、次のような経験と姿勢をお持ちの方を想定しています。・データ分析、統計解析、機械学習を用いた実務経験・需要予測、異常検知、最適化、リコメンデーションのいずれかでモデルを開発した経験・分析結果を解釈し、業務部門が判断に使える提案へと落とし込んできた経験・精度の数値だけでなく、現場の運用に乗るかどうかまで考えてモデルを設計する姿勢・データ基盤担当、AIエンジニア、業務部門と対話し、前提をそろえながらテーマを前に進めるコミュニケーション力【募集背景】同社グループは、調達から製造・加工、物流、販売までを自社で一貫して手掛けるMMDを事業の根幹とし、国内外で1万店舗超の店舗網を運営しています。少子高齢化による人手不足が進むなか、AIやロボット技術を活用し、人手に頼らない食のインフラを構築することを目指しています。その中核を担うのがデジタル技術センターです。スマート店舗・スマート工場の実現に向け、AIを活用した自動化システムを企画から本運用まで内製しています。同センターでは画像認識やIoTの開発が進んでいます。これに加えて、店舗・工場・サプライチェーンのデータを予測と最適化に活かす取り組みを本格化させるため、データサイエンスの専門人材をお迎えすることとしました。【職務内容】業務部門が抱える課題を定量的に捉え、分析テーマとして設計し、モデル開発と効果検証を経て業務適用へとつなげます。データ基盤担当、AIエンジニア、業務部門の間に立ち、何を予測・最適化すれば成果が出るかを定めるハブの役割です。担当範囲の境界は次のとおりです。・データ基盤の構築：データ基盤担当・システムへの組み込み：AIエンジニア・分析テーマの優先順位、モデルの要件、効果の判定基準の決定：本ポジション＜主な業務内容＞・店舗・工場・物流・購買などの業務データ分析・需要予測、売上予測、在庫最適化、自動発注のモデル設計・改善・異常検知による品質管理・ロス削減の分析とモデル開発・人員配置、作業スケジューリングの最適化・リコメンデーション、販促最適化のアルゴリズム開発・データ可視化、KPI設計、意思決定支援のレポーティング・PoCから業務適用に向けた要件整理とモデル要件定義【組織体制・業務スタイル】配属は技術統括本部デジタル技術センター（14名）で、勤務地は品川駅直結の本社です。AIエンジニアやデータ基盤担当と連携しながら、店舗運営、製造、物流、購買などの業務部門とテーマを進めます。食の安全と安定供給を担う事業のため、モデルの判断が現場に与える影響を一つずつ検証し、根拠をもって導入を進める姿勢が重んじられます。現在は、PoCを重ねる段階から、業務への本格適用へと進む段階にあります。【ポジションの魅力】1万店舗を超える店舗網と自社工場、物流網から得られる大規模な実データを扱えます。分析テーマの設定から業務実装の方向付けまでを担うため、モデルが現場の発注やロス削減に反映される成果を直接確かめられます。データ活用を本格化させる今だからこそ、その進め方そのものを形づくれる点も大きな魅力です。【将来キャリアパス】まずは需要予測や異常検知などのテーマで、業務適用の実績を積んでいただくことが前提です。その先には、特定領域の専門性を深めるスペシャリストの道と、データサイエンスチームを率いる道があります。グループは外食に加え、小売や介護、海外へと事業を広げているため、取り組むテーマの幅を広げられる可能性もあります。配置は、本人の志向と実績、組織状況に応じて検討されます。

【職務内容】持株会社にて、自社及び事業子会社の経理実務をお任せします。まずはスキルに応じた担当業務をお願いしますので、段階的にスキルアップしていける環境です。【具体的には】・経過勘定・固定資産・部門別損益計算・経費・旅費・増減分析・勘定科目明細上記の業務に加え、経験・志向に応じて以下の業務も担当いただきます。・決算業務（月次・四半期・年次）・開示書類（有報・短信・計算書類 ）の作成補助・税理士法人、監査法人対応

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

■ 募集背景新規プロジェクトの立ち上げに伴う専任担当者の募集です。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部EST（エンゲージメントサポートチーム）の専任担当として業務に従事いただきます。CSメンバーがアドバイザリークライアント業務やプロジェクト推進に集中できるよう環境を整えるための案件受注からクライアント業務管理に関わる社内オペレーションをサポートする業務です。主な業務内容①業務サポート案件受注に必要な社内手続きの案内社内システム利用に関する問い合わせ対応手続きや申請方法の説明② 案件管理・システム登録業務SAP等の社内システムへのデータ登録必要情報の確認・回収社内ルールに基づく内容チェック承認取得のフォロー進捗管理やリマインド対応③ ナレッジ管理・業務改善SharePointやマニュアルの更新社内情報の整理・展開業務手順の標準化各主管部門との連携による情報整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・管理職2名・非管理職３名（内、EST専任１名）・本ポジションはEST専任担当としての採用となりますが、アドバイザリー統括部BSCとコミュニケーションを図り協力しながら業務を進めていただくことを想定しています。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■ 平均時間外月間10～20時間程度■ 繁忙期等補足想定される繁忙期は3月～6月、11～1月。入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。■求人の魅力・EY新日本有限責任監査法人で働ける：大手監査法人のアドバイザリー部門を支えるポジションで、専門性の高い環境に身を置ける。・新規プロジェクトの立ち上げに携われる：専任担当として、業務の仕組みづくりや運用体制の構築に関われる。・幅広い業務経験を積める：案件受注手続き、SAPへのデータ登録、進捗管理、ナレッジ管理など、案件運営を支える幅広い業務に携われる。・業務改善にも挑戦できる：各部門と連携しながら、業務フローの標準化やマニュアル整備など、効率化・改善に取り組める。・チームを支えるやりがい：アドバイザリー部門のメンバーがクライアント業務に専念できる環境を整える、重要なサポート役を担える。・柔軟な働き方が可能：週4日程度の在宅勤務が可能で、所定労働時間は7時間。ワークライフバランスを保ちやすい：平均残業時間は月10～20時間程度で、仕事とプライベートを両立しやすい環境。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

【業務概要】・調達本部方針に基づくお取引先様の選定および価格の決定・お取引先様、社内と連携し、困り事に対する調整および対応【業務詳細】・発注案の作成を含めた発注業務全般・各お取引先様との価格交渉、費用支払い処理・社内外の各種調整と対応・お取引先様の競争力向上に向けた各種取組の活動推進【募集背景】フタバ産業の調達基盤を強化するため、即戦力となる人員の補強を希望します。【部署の役割】・パートナーシップ宣言、グリーン調達およびフタバ調達本部の方針に沿った調達活動の展開・お取引先様と信頼関係を構築し、共存共栄を目指して、安定供給の実践【組織構成】・調達本部全体として、在籍60名。・金型・設備調達課は在籍9名。内男性6名、女性3名。【業務での使用ツール】・Microsoft Office365全般

【具体的な業務内容】ヘアサロン・エステティックサロン、ホテル市場等を管轄するプロフェッショナル事業の契約回り全般をお任せします。(1)当社ひな形である売買基本契約書における取引先との新規契約締結(2)当社の契約書ひな形の修正案件、及び先方契約書ひな形におけるリーガルチェック(3)新しいビジネス創発における当社契約書ひな形の作成(4)法改正における当社契約書ひな形の見直し(5)当社の押印案件の内容確認(6)見積書/注文書といった個別契約における販売条件、誓約事項の確認(7)社外文章作成【ポジションの魅力】・当社の成長ドライバーである国内事業の前線で法務の経験を積むことができます。2026年9月の売上予測1,350億円、また今後も成長し続けるであろう当社の国内事業を契約管理という側面から支え、時に事業を加速させる役割となり、国内事業の成長とともにご自身の成長実感を感じることができる環境でございます。新たなビジネスモデル、新たな市場への参入等、当社の契約書ひな形を一から作り上げることもあり、事業法務としての経験を多く積むことができます。役割的に、会社の中枢メンバー（取締役や営業本部長等）と直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【募集背景】担当市場であるサロン市場において、今期リリースしたヘアカテゴリ商品が好調に推移しており、事業は毎期右肩上がりで成長を続けています。事業拡大に伴い、数値管理・業績管理を担いながら事業運営を支える体制強化が急務となっています。単なるオペレーション業務ではなく、事業の成長を数字と仕組みで支えるポジションとして、これまでのご経験を存分に発揮いただける環境です。【今後のキャリア】 社歴、年齢、性別等関係なく全員にチャンスがあり、マネジメントを目指す、エキスパートを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。現在の組織では、マネジメントを強化したい為、いち早くリーダーシップを発揮していただき、リーダーや管理監督者を目指していただくことも可能です。また、当社は持続的な成長を実現しており、新たなチャレンジも出来る環境です。事業サイドで法務・契約の経験を積み、コーポレート部門の法務部にチャレンジすることも可能です。【方針に基づく応募要件】企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、当社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。→喫煙をされていない方

◆◆プロも認めるデザイン＆品質！話題の真空保存ブランド「OoBLE（オーブル）」◆◆ ミシュラン掲載店舗で導入されているほか、クラウドファンディングでの話題化や「JOURNAL STANDARD FURNITURE」とのコラボなど、機能性とデザイン性を兼ね備えた自社ブランドを展開。単なるEC販売にとどまらず、圧倒的なブランド力を武器に年商10億円規模へ急成長中です。【募集背景】当社は自社ブランドの真空保存容器「OoBLE（オーブル）」をはじめ、暮らしの不便を解決するプロダクトを企画・販売する神戸発のD2Cベンチャーです。2020年の創業以来、年商10億円規模まで急速に成長してきました。これまでは代表を中心にリファラル等で組織を作ってきましたが、今後のさらなる事業拡大に向け、本格的に正社員採用・組織強化を進めることになりました。そこで今回、代表と並走しながら「組織づくりの中心」となって活躍いただく【1人目人事】をお迎えします。まずは「中途採用・パートナー採用の強化」からスタートし、会社の成長に合わせて徐々に評価・人事制度の企画などへ領域を広げていただきます。■採用戦略の立案・実行（メイン業務）・事業計画に合わせた中途採用計画の立案、求人媒体選定、エージェントコントロール・選考フローの最適化、面接設計、候補者フォロー・業務委託やパートナー人材の採用・アサイン調整※現在、新卒採用は実施しておりません。■組織・人事制度の企画・導入（成長フェーズに合わせて順次対応）・会社のフェーズに合った評価制度・報酬制度の企画・見直し・メンバーが働きやすい環境・社内ツールの整備■労務管理・マネジメント労務管理・運用サポート（※実務は専任スタッフが対応）・顧問社労士・税理士とのやり取り・社内勤怠や労務周りのフロー確認・改善※給与計算や社会保険手続き等の実務は専任のパートスタッフが担当するため、人事企画・採用業務に集中できる環境です。【このポジションの魅力・面白さ】◎自社ヒットブランドを持つD2Cベンチャーで、組織が大きくなる一番面白いフェーズを体験できます。◎代表直下のため決裁スピードが非常に早く、自分のアイデアや企画をすぐに実行に移せます。◎労務の実務作業は専任パートさんや顧問社労士が担うため、採用や組織づくりという「本質的な人事業務」に注力できます。◎将来的には人事責任者・CHRO・コーポレート責任者として経営幹部を目指せるキャリアパスがあります。【組織構成】代表２名商品開発／EC運営／マーケティング／カスタマーサクセス●組織の雰囲気平均年齢 ：30代前半が中心（若手～中堅が活躍中！）・男女比率 ：5：5（バランスの良いフラットな環境）・働き方 ：意思決定が早く、外部プロパートナーともスムーズに連携・人事体制 ：労務実務は専任パート＆顧問社労士がサポートするため、 採用・組織づくりなどコア業務に集中できます！

【募集背景】今後見込まれる案件増加および事業拡大に伴い、プロジェクトにおける貿易実務を主体的に推進いただける即戦力人材を募集します。海外案件の増加に伴い、輸出入業務や各種貿易関連手続きを円滑に遂行し、関係各所と連携しながらプロジェクトをリードできる方を求めています。また、将来的には組織運営や人材育成にも携わっていただきたく、管理職候補としての活躍も期待しています。実務面での専門性に加え、チームを牽引しながら業務改善や組織強化に取り組んでいただける方を歓迎します。【職務内容】■入社後すぐにお任せしたい業務 米国向けプロジェクトのサブ担当として、主担当者のもとで以下の業務を担当いただきます。・台湾のベンダーや社内関係部署とのスケジュール調整・顧客への提出資料の作成・顧客指定システムへの情報入力・その他、輸出・納入に関する各種調整業務■入社後半年以降から、徐々にお任せしたい業務 米国向けプロジェクトの主担当として、日本・台湾で製作する水処理装置を米国へ輸出し、現地へ納入するまでの一連の業務をお任せします。具体的には、協力会社との製作・納期調整、フォワーダーへの輸送手配、輸出書類の作成、現地関係者への輸送・納入スケジュールの連絡・調整などを担当いただきます。※デイリー業務としては、各自が担当している案件の納期確認、出荷調整、船積み書類作成、社内会議出席などです。【魅力】■物流だけでなく、プロジェクトマネージメントの要素もあり、納期通りに物を現地に届けられた時の達成感が大きいです。■日本だけでなく、台湾や米国と英語を使ったやり取りがあり、グローバルな仕事に携わることができます。【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　業務部　生産計画課課長　40代課員　40代　1名、30代　1名、50代　1名、派遣社員5名部署ミッション：海外顧客向けの生産活動を止めることなく、製品・機器を安定的に供給することが当チームのミッションです。現地の工程や希望納期を把握したうえで輸送計画を立案し、社内関係部署や協力会社、フォワーダー等と連携・調整しながら出荷を手配します。計画どおりに貨物を輸送し、現地の希望納期に合わせて機器を現場まで届けるまでの一連の業務を担います。【働き方】在宅頻度：1～2日/週 出張頻度：1回/四半期程度【キャリアパスイメージ】入社3年程度にアセスメント研修を受けていただき、マネージャー候補として貿易業務を牽引していただきたいと考えております。入社5年目程度には管理職として、貿易業務の課をマネージメントし、より現場をサポートできる貿易部署となれるように組織を牽引していただく想定です。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、二次電池ソリューションBUで生産されているデータセンター向け電池や、動力・医療などの産業民生向け電池に使用される「電池材料の納期管理・サプライヤー管理」を総括する立場でメンバーをマネジメントする立場となります。■納期対応力に加え、金型増面等の変更管理による部材品質の担保が求められており、社内外の関係者を巻き込んで課題解決に向けて率先して対応する役割を担って頂きます。■市場のニーズをいち早く察知し、世の中に求められる電池をタイムリーに供給するために、セル材料の調達は重要な役割を担っており、世の中のためになる仕事と実感できるやりがいのある業務だと思います。【具体的な仕事内容】大きく2つの役割を担当していただく予定です■1つ目はセル材料購買課のリーダーとして組織のマネジメントをする役割です。　近年のAIブームに伴う需要増によりデータセンター向けのセルの増産対応が必要になっており、サプライヤー側で追加設備の認定や金型増面の対応を行っています。増産対応を遅延させることなくスケジュール通り承認に持って行くために、品質部門、技術部門等の社内関係者との協議事項を総括し、導入までの管理を行って頂きます。また、組織の責任者として、増産対応の調達WGのリーダーを担って頂き、経営幹部への報告などを行って頂きます。■2つ目は組織のリーダーとして社内の他職能との折衝や社外サプライヤーとの折衝です。　納期調整や増産対応等で課題が起こった場合に、社内の他職能の責任者への協力要請やサプライヤーの経営層との交渉を行い、担当間のみでは解決が難しい場面での組織リーダーとしての一つ上の階層での立場での交渉や折衝を行い、課題解決を行って頂きます。【募集背景】■近年のAIブームに伴い、データセンター向けのセルの需要が急増しており、私たちの調達しているセル材料の業務量も急激に増加しています。この難局を乗り越えて、最終的にお客様の需要にお応えするために、人員増強が必須の状況となっており、今回の募集となっております。■特に増産対応での追加設備認定や金型の増面等のサプライヤー側での変化点が多く、変更管理における部品品質に配慮した材料調達を確実に進めていく必要があり、エナジーソリューション事業部として新しい価値を生み展開していく業務領域を増やすために、新たなスキル・経験をもった人財を募集します。■今回の募集は、この難局をチームのメンバーと共に乗り越えていくためにリーダーシップを発揮しチームを牽引いただくリーダーの方を募集します。【配属部門】 エナジーソリューション事業部　二次電池ソリューションBU　セル材料調達部　セル材料購買課【エナジーソリューション事業部のミッション】地球環境問題、IoTの進化、生活習慣の多様化、医療逼迫といった多様化する社会課題に対して、エナジーソリューション事業部の電池を使って、クリーンな代替動力源の供給（動力、建機、船舶等）、環境インフラの整備（データセンター、家庭用蓄電）、ワイヤレスで自由な暮らし（民生機器、医療機器）の実現に貢献し、社会を豊かにすること。が私たちエナジーソリューション事業部のミッションです。・さらに、二次電池ソリューションBUでは、社会の変化/お客様の変化/競合の変化を俯瞰し、動力/医療/民生向け事業でお客様価値を追求、環境課題/社会課題への解決へ貢献し、加えてデータセンター向け電池の供給者として、事業部全体への貢献・課題解決できる集団を目指しています。【セル材料購買課のミッション】エナジーソリューション事業部の全ての製品には、電池が不可欠です。その電池の材料調達を一手に担い、事業に貢献する立場から、各仕入先と協力し、材料コスト、安定調達、環境に配慮した材料の調達をタイムリーに行い、事業を通じて世の中に競争力のある電池を供給し、社会問題を解決することが私たちセル材料購買課のミッションです。

【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：月次、四半期報告）の作成・報告、・教育：スタッフの育成・指導・評価：スタッフの評価【働き方】・実働7時間・基本在宅※ほぼリモートでの対応が可能です。※所定労働時間を超える部分が月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性があります。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【担当業務】Risk and Compliance Office/ECI調査チームにおける各種調査や各種不正防止・啓発活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、ECI調査チームがカバーする内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)【採用部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のECI-調査チームで活躍して頂くことになります。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境で

経理・財務責任者（部長）として、同社の子会社を含めて正確な財務諸表の作成から開示対応、東証・金融庁・監査法人・金融機関などの外部機関との折衝まで、組織の信頼を支える実務全般を牽引していただきます。■月次・四半期・年次決算業務の統括および実務推進 ■日本会計基準に基づいた連結・単体財務諸表 の作成 ■税務申告業務および税理士対応のマネジメント ■資金管理及び入出金管理の統括 ■監査法人との高度な折衝・調整業務 ■開示書類（東証・金融庁等）の作成およびガバナンス強化に向けたJ-SOX体制構築 ■経理・財務チームのマネージメント及びメンバー育成■採用背景：欠員補充■組織体制： 管理本部長、副本部長、メンバー1名【当社について】スターシーズ株式会社はアパレル事業以外に「系統用蓄電池事業」「ＧＰＵサーバーの販売」のなど新しい分野への挑戦を続けています。新しい事業展開を進めていく上で、意欲的かつ柔軟な対応力を備えた人材確保が重要と考えています。コミュニケーションが活発な社風ですので、ご自身の経験やスキルを存分に活かせる環境です。

■組織のミッション 資金調達・資金管理・財務戦略を通じ、グループの成長と財務の安定性を追及しています。■組織の業務概要・資金調達手段の検討・資金・B/Sの最適なコントロール、リスク管理■担当いただく業務概要※(株)NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向のポジションとなります。＜担当業務＞・事業で必要となる資金調達（必要資金額の算定、調達方法の決定、実行）・新規調達方法検討・外部金融機関等との交渉・グループ会社との協議、交渉などを含めたグループ全体の資金供給、資金管理・資金計画策定・キャッシュフロー分析・ドコモFGが提供するサービス推進の財務面でのサポート＜業務の魅力＞・扱う金額が大きく検討するべきことも多いですが、多くのメンバーが関与しながら、スケールの大きい仕事が経験できます。・社内、グループ会社、外部金融機関などとの協業が多いため、交渉調整能力、マネジメント力などをOJTを通じて身に着けることが可能です。■募集背景事業拡大に伴う増員募集です。■候補者へのメッセージ日々の資金管理や資金調達といった財務の基盤業務を担うだけでなく、金融事業の成長を支える重要な役割を担っています。銀行・証券・クレジット・決済事業など幅広い事業を財務面から支え、金融事業の資金調達や資金管理に携わることができます。地道な実務も多い一方で、会社の成長戦略を身近に感じながら、事業拡大や経営基盤の強化に貢献できることが大きな魅力です。NTTグループの金融事業を財務面から支え、スケールの大きな仕事に挑戦したい方、経営に近い視点を持ちながら専門性を高めたい方のご応募をお待ちしています。https://www.docomo-fg.com/

■組織のミッション金融事業持株会社の財務会計部門として、グループ全体の決算品質・会計・税務ガバナンスの維持・向上と事業推進を両立し、財務の専門性でお客さま価値と企業価値の向上を支えることをミッションとしています。■組織の業務概要・ドコモ・フィナンシャルグループの会計・決算業務※財務諸表の作成業務は同社の親会社（NTTドコモ）の財務部門が担っており、当チームでは、会計・税務制度、決算分析、開示、監査対応、グループ各社の会計・税務ガバナンスの維持・向上等を担当しています。■担当いただく業務概要※(株)NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向のポジションとなります。＜担当業務＞ ご経験や専門性を踏まえ、主に以下の業務を担当いただきます。・単体・連結の決算分析・開示・単体・連結決算の監査対応　・新サービス導入・既存サービス変更、新たな取引の発生等に伴う会計処理、税務リスク検討・会計基準、税制その他の制度変更への対応・グループ各社との会計・税務上の論点整理および決算品質・財務ガバナンス向上に向けた施策の検討・推進少人数の組織であるため、これまで培ってきた専門性を活かしながら、担当領域に限定せず、幅広い会計・決算業務を担っていただきます。＜業務の魅力＞・これまで金融業界で培った会計・財務の知識や経験、専門性を活かし、NTTグループの成長領域である金融事業を牽引する同社で活躍することができます。・クレジットカード・QRコード決済・銀行・証券・融資等の金融事業に加え、NTTドコモグループの通信事業やスマートライフ事業との連携も含めた幅広い事業領域の会計・財務業務に携わることができます。■募集背景事業拡大に伴う増員募集です。■候補者へのメッセージ同社グループでは、クレジットカード、QRコード決済、銀行、証券、融資など、日常生活に密接に関わる幅広い金融サービスを展開しています。本ポストでは、金融事業持株会社の財務会計部門として、様々な金融サービスの会計・税務上の論点整理、決算分析、開示、監査対応等に携わり、グループ全体の決算品質と財務ガバナンスの向上を担っていただきます。ドコモの通信事業やスマートライフ事業と金融サービスとの連携など、従来の金融機関とは異なる新しい事業・取引に関わる機会もあります。これまで金融業界で培ってきた専門性を活かし、NTTグループの成長領域である金融事業を財務面から一緒に支えていきましょう。https://www.docomo-fg.com/