法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。法務知識・経験に加え、顧客及び社内の各部署と会話するコミュニケーション能力、やビジネスニーズをも理解するビジネス知識・経験及びバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

【募集する背景】事業の急成長・急拡大と適切なリスク管理を両立させるべく、法務の専門知識を活かしつつ、各部門と協力して事業の成長を支援し、同時にリスク管理体制を構築できる人材を求めています。法的課題を先見的に捉え、法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、ビジネスパートナーとして会社全体の成長に貢献していただける方を歓迎します。【お任せしたいこと】■法務関連業務・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理・法律相談への対応および予防法務施策の立案・外部専門家（弁護士事務所等）との連携・内部統制・ガバナンス関連・コンプライアンス体制の構築・整備■コーポレートガバナンスに関する業務・社内規程類の整備■商事法務・主総会や取締役会の運営・新株発行手続きや管理・証券会社や監査法人との折衝・投資家とのコミュニケーション【同社の魅力】 オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「プロワン (旧MeetsOne)」を開発・運営しています。2017年に創業して以来急成長をしており、日本全国にサービスを届ける為に2022年6月より全国でテレビCMを開始し、さらなる事業成長を目指しています。同社の目指すゴールは、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」を達成することです。 同社のサービスを利用した会社の労働生産性が高まり、それにより日本全体のGDPが向上するような世界の実現を目指しています。【働き方の魅力】昨年末にフレックス制度を導入され、家庭の事情等に合わせた働き方が可能となりました。また、年齢構成においても半数程度が30代～40代となっており、落ち着いた大人ベンチャーな環境でご活躍いただけるのも魅力です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】法務部にて、法律問題や訴訟対応を中心とした業務をお任せします。【職務内容】・契約書案のリーガルチェック、作成・交渉支援・諸紛争、クレーム、事故、訴訟等対応の法務サポート・コンプライアンス・ガバナンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応・M＆A、事業再編等の法務サポート・部下および全体のマネジメント・顧問法律事務所の管理【業務の魅力】社内の最新の情報に対して法務側でどうサポートしていくかが面白み。であり、経験にも繋がります【募集背景】現在の法務部長が兼任をしているため将来の部長候補になる方を募集します【将来のキャリアパス】次期法務部長候補になります。【組織構成】法務部12名（法務部長1名‐グループリーダー1名‐管理職2名‐メンバー8名）※メンバー8名のうち1名嘱託、1名派遣今回は法務部直下の副部長ポジションになります。【働き方】残業時間：10時間～20時間程度出張：年に数回あるかどうか(地方の訴訟対応の時のみ)在宅勤務・フレックス：可能【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。【職務内容】本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。・全社の知財戦略立案・グローバル知財部門の管理業務・知財管理・ツール管理・知財教育　等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略について全社の戦略立案等に係ることができます。・本ポジションは管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門で知財業務を遂行頂きます。【職務内容】本社の知財部門として適性・希望に応じて以下いずれかの業務を担当頂きます。・特許等の権利化　管理　調査・IP分析・知財戦略立案等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。【職務内容】長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。・知財戦略立案・特許等の権利化、管理、調査、・IP分析※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)　長岡開発センター　長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、海外も含めた知財渉外出来る方を求めます。【職務内容】海外案件も含めた知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）全般をお任せ致します。【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略についてご自身の知財渉外経験を活かし、活躍を実感できるポジションです。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【募集背景】知財戦略強化のため、増員。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■組織のミッション株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。■担当業務・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。※担当管理職での採用の可能性ございます。■所属部門法務部第1課：15名程。男女比は5:5、■働き方想定残業時間：月15～20時間在宅勤務：会社としては週3日程度。■募集背景当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。■職場の雰囲気・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。■同社について・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。【職務内容】1．株主総会の運営事務局の業務株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など２．株式業務証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など３．総務グループリーダー業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。・省エネルギー法対応・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ・総務業務のDX化【組織構成】※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)総務は他に庶務管財グループがございます。【働き方】ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：1～2回／週が可能フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能【本ポジションの魅力】・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。【募集背景】本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。【職務内容】法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件【働き方】個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週3～4日程度在宅可能フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能残業：月10～20時間【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ4名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【ミッション】同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。＜具体的には＞・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援・海外子会社における紛争解決支援・グローバル法務担当者の育成　等＜ご入社後の流れ＞まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます【配属先】・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)【募集背景】現在室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。【魅力】・今年4月に新設された社長直下の部署となります。・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【期待する役割】【職務内容】・社内トラブル、係争、裁判の実務対応・行政対応【魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、専門分野以外にも幅広い分野の法務業務、裁判の実務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【募集背景】【組織構成】

【期待する役割】建築・産業カンパニーにおける海外グループ会社を含めたコンプライアンス体制の整備・強化を行い、急成長中の同社を強固な組織として作り上げて頂きます。また、将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。※建築・産業カンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、建築・産業カンパニーは生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔のトータルソリューションの提案・提供をしております。同カンパニーは中期経営計画において「成長事業」に位置付けられ、2,381億円(2024年12月期)の売上を誇り、売上の約60%が海外になります。【職務内容】・コンプライアンス相談窓口（海外グループ会社を含む案件対応・活動推進）・コンプライアンス体制の整備、強化（下請法、独禁法他）（カンパニー、グループ会社）【働き方について】・在宅勤務週4日程可能です。・残業時間は月平均10時間前後です。【本ポジションの魅力】・国内外グループ会社を含めたリスク管理および内部監査業務をお任せし、様々なリスク管理のスペシャリストになることが可能です。・将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。・在宅勤務週4日程のため、ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。【募集背景】リスクマネジメントの更なる強化、内部統制活動の維持向上のため、増員致します。【組織構成】建築・産業カンパニー　企画管理統括部リスクマネジメント課組織全体人数：2名　　男性1名、女性1名 　平均年齢：50歳【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2024年12月期で売上8,666億円、営業利益979億円で過去最高を更新。2021年度から4年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2024年度はパソナから数十名入社実績がございます。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、外為法と米国法規制（EAR）の求める安全保障貿易管理の各種社内業務を中心にスペシャリストとして業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、システム構築・管理、指導 等■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有■コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導※海外へ興味ある方は、将来的には海外赴任（入社2-3年経過後）の可能性もございます。（赴任期間想定：3-5年程度）【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術を含む海外取引が多い精密・電子カンパニーの安全保障貿易管理を所掌する部門として、世界情勢の変化及び政省令の改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令順守の仕組み構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できます。部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や安全保障貿易及び法務専門知識が高まることにより、安全保障貿易管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となります。【入社後のキャリアパス】■安全保障貿易管理のスペシャリストとして審査・法規制遵守などの実務に加え様々な企画立案推進を行って頂きます。■安全保障貿易管理の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。■コーポレート安全保障貿易管理部門との連携。兼務の可能性があります。■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。■海外グループ会社への赴任の可能性があります。【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応、頻繁な法改正等で業務の高度化が進んでいます。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、安全保障貿易管理（取引審査、該非判定の指導、各部門・海外拠点の教育など）の業務の経験者を募集します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課■人数構成：10名（その内安全保障貿易管理業務を行っている方：8名）■年齢層(男女比)：平均52歳(男性9名 女性1名）【働き方】■会社の方針に従って在宅勤務可能です。■残業：平均25～30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、リスクマネジメント業務（BCM・BCP推進業務等）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（メイン業務）■リスクマネジメント委員会事務局運営・月1回程度委員会を開催するため実施・運営※委員会で出た意見から分科会を実施することもあります。・コンサル企業と隔週に1回MTGの実施※リスクマネジメントに対しての意見交換をする場です。■BCM/BCP推進業務・システム構築・管理・規程類の作成・維持・改善・教育・指導 等■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携・企画立案・実施・教育・指導を含む■コンプライアンス推進業務（法令遵守、通報業務等）（将来的に行う想定を行っている業務）■ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善・リスクアセスメント・リスク対応・ガイドラインの整備・モニタリング・レビュー・インシデントマネジメント【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う精密・電子カンパニーのリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できる。経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【入社後のキャリアパス】■リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行って頂きます。■リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。■コーポレートリスク管理部門との連携。兼務の可能性があります。■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応により、リスク管理業務の重要性、コンプライアンス対応の強化が求められています。一方で、定年退職等により経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、リスク管理業務の経験者を募集します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課■人数構成：10名（その内BCP推進業務を行っている方：2名）■年齢層(男女比)：平均51歳（男性9名 女性1名）【働き方】■在宅：週4日程度（週1回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）■残業：平均25-30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニーにおける知的財産担当（特に特許出願・権利化等）として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（主に行う業務）■担当部門における出願、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック※コーポレート部門とも協業しながら業務を行っていきます。（将来的に行う業務）■担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート■知財教育・啓蒙活動※知財契約業務は別のチームで対応しているため、特許出願・権利化業務を中心に業務を行って頂きます。※今後のビジョンについて※■統合報告書「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html【ポジションの魅力】精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。特許技術（本採用対象）：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築（IPランドスケープ等）、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック）の推進、事業部への知財活動の教育・啓蒙。現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。【入社後のキャリアパス】2年間は当課の中で知財の出願・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験し、経験を蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務を体験し、経験の蓄積をしてもらう。その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。【募集背景】世界の半導体市場と精密電子カンパニーの事業規模拡大の下で、出願、権利化、権利評価、訴訟対応等の従来からの知財業務のみならず、IPランドスケープ等を通じた、より高い事業貢献が求められている。このような事業貢献を実現するための体制を拡充するために、特許技術系の人材を獲得する。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：技術統括部 開発・知的財産部 知的財産課■人数構成：19名※男女比（年齢層）：男性14名 女性5名（平均40中盤）【働き方】■在宅：週2日程度■残業：平均15-20時間■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニー内の法務担当として業務を行って頂きます。※2025年4月より組織改編で「経営企画部 法務課」を新設したため、立上げ段階にあり精密電子カンパニー内の契約法務の基盤を作っていただく事を期待しております。【具体的な職務内容】■契約書作成・交渉支援（契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート）■法務観点からの事業戦略への助言（ビジネスモデルの構築・改善や収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する）■日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備※今後のビジョンについて※■統合報告書「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html【ポジションの魅力】精密・電子カンパニーにはこれまで法務部門は無く、本社法務部と連携をして業務を進めてきました。今回、より半導体事業の推進に密着した攻めの法務機能を強化するために、カンパニー内に法務部門を設置します。【入社後のキャリアパス】入社後は本社法務部と連携しつつ精密カンパニーで経験を積んで頂き、数年後には部門長又はそれに次ぐ立場としてリーダーシップを発揮して頂くことを想定しています。また、その先では本人の希望に応じて別事業や本社法務で業務を行う道もあります。【募集背景】荏原製作所には複数の事業カンパニーがあり、法務機能は従来よりコーポレート本部に配備され、各カンパニーの法務案件の対応に当たっています。その中で、本求人は、荏原製作所の一カンパニーである精密・電子カンパニーに法務機能を強化するため求人となります。(コーポレート法務と精密・電子カンパニー法務の兼任となる想定です）精密・電子カンパニーのメインマーケットである半導体市場では中長期的な成長が見込まれています。また、半導体の技術革新はとても速いことに加え、半導体の戦略物資化に伴い国際政治の影響を受けるケースも多く、市場の環境変化は非常に激しくなっています。このような事業環境において、よりビジネスに密着した立場から、法務の目線でリスクを適切に管理し、成長の機会に繋げていく能力の重要性が拡大しています。今後見込まれる業務需要に迅速に対応するため、社外経験者補充でマンパワーを確保することを考えています。また同時に、外部経験者採用による業務品質向上、業務効率化も期待しています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 経営企画部 法務課※2025年4月より新設された課となります。■人数構成：2名※男女比：男性1名 女性1名※コーポレート側との兼任者1名おります【働き方】■在宅：週2日程度可能■残業時間：平均20～25時間■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【業務内容】・各事業本部と連携した戦略的特許出願の構想企画と推進（競合調査→自社製品の知財戦略の策定）・知的財産にかかる係争の未然防止対策の推進・知財戦略に関する課題抽出と解決に向けた企画作成と推進・知的財産課全体のマネージメント業務※特に当社の技術開発に伴う知財戦略立案と推進能力の強化、および知的財産課全体の業務マネジメント能力の強化を狙い、高い知財対応能力とマネジメント能力をお持ちの方のご応募を強く求めております。※所属は東京本部ですが、打合せ・試験立会にて福島県内事業センターへの出張が想定されます。■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー

【期待する役割】デロイト トーマツ グループの最重要戦略の1つである自社のM&Aにおけるリスク管理に携わっていただきます。【業務内容】1.（50%）デロイトグループの企業買収案件の独立性検討・評価業務・PJ期間は1件あたり3ヶ月程度、買収案件は年数件程度となります。・取り扱う案件は国内がメインです。・既存の契約や取引が買収後双方の業務に影響を与えないかの確認を行うため必要に応じて被買収会社とのコミュニケーションが発生します。2.（50%）法人関連の独立性業務に関する相談への対応・例：監査クライアントに対して提案する非監査サービスが独立性の観点から提供可能なものか等■アピールポイント企業買収による持続的・発展的な成長は、デロイト トーマツ グループの最重要戦略の1つです。企業買収にあたり「独立性」によるリスクをいかに初期段階で識別、評価し、対応策を検討するかが重要となります。企業にとって重要なミッションを担いつつ、規制面で社会貢献したいという想いの方にはおすすめのポジションです。■英語使用場面海外拠点などに具体的な案件を英語で照会し、電話会議などでコミュニケーションする機会が月数回（多いときはより頻繁）あります。＊入社後に英語力向上にチャレンジしたい方であれば応募時の英語力は問いません■想定されるキャリアパス配属チームのマネージャーになられた後に、配属チームのチームリーダーや別チームのリーダーになる等のキャリアがあります。また、デューデリジェンスチームに参画し、独立性デューデリジェンスの実施を担うキャリアも想定されます。

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。【募集背景】これまで10年以上、デジタルマーケティングのノウハウを強みとした事業展開をしてきました。Web・DX領域で培ってきたアセットを活用し、今後さらに新しい価値を生み出すべく挑戦のフェーズに入っていきます。2023年12月には上場を果たし、事業が多角化してきており、今後M＆Aの検討なども含めて新しい挑戦の可能性が増えてきました。企業経営の難易度が上がっており、法務の重要性が更に高まったため、法務的な側面から事業成長を支えてくださる方を募集することになりました。【入社後にお任せする業務】3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます■新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認■新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行■新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画■各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催■各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝■各士業との調整、折衝■株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）■定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）■株主名簿管理業務■関連当事者管理業務■M&A対応■IR/SR対応【当社法務の特徴】各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められます。また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】■会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める■事業の多角化、会社の新しい挑戦（M＆A等）の可能性■少数精鋭ならではの幅広い領域に対応できる■会計やIRなどの周辺領域へのスキル構築【キャリアパス】■法務ユニットリーダー候補としてのチームマネジメント■新規サービスの立ち上げ等に深く関わる契約法務のスペシャリスト【体制】配属は、コーポレート本部の法務ユニットです。メンバー構成は、マネージャー1名・メンバー2名です。【働く環境】月の平均残業時間は20時間程度。入社直後はオンボーディングのために出社、その後は在宅ワーク主体（週1～2日程度は出社）を予定しています。※事業の状況等により変更になる可能性はございます

◎金融持株会社としての同社での以下を含む　法務・コンプライアンス・知的財産関連業務をお任せ致します。■グループのトップマネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、グループ会社に対するモニタリングおよび業務指導を含む、コンプライアンス推進活動全般■社内やグループ会社の役職員向けの法的・コンプライアンス観点からの支援・コンサルティング◎ご経験・スキル等に応じてメイン業務を決定致しますが、幅広くご担当頂く予定です。◎ソニーグループの金融部門統括会社における法務・コンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社の法務領域のサポートやコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎また、特定の業務領域に限定されるものではなく、保険会社・銀行などを傘下に持つ金融グループとしての法務・コンプライアンス・知的財産にかかる幅広い領域をご経験頂けます。【配属】法務・コンプライアンス部【組織構成】8名（男性4名、女性4名）※担当領域は、主にコンプライアンス領域になります。【募集背景】業務拡大による増員および現部員の退職に伴う補充

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【組織のミッション】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等【具体的な業務内容】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等■権利化、調査、IP分析、知財渉外等≪本ポジションの魅力≫・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。・勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等【具体的な業務内容】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等■権利化、調査、IP分析、知財渉外等≪本ポジションの魅力≫■電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。■電気/回路系業務経験のある場合、知財業務未経験でも応募いただけます。【第二新卒も可】　■勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等【具体的な業務内容】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等■権利化、調査、IP分析、知財渉外等≪本ポジションの魅力≫・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。・勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等【具体的な業務内容】■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等■権利化、調査、IP分析、知財渉外等≪本ポジションの魅力≫■電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。■電気/回路系業務経験のある場合、知財業務未経験でも応募いただけます。【第二新卒も可】　■勤務地についても相談可能です。

連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社の知財担当として以下業務をお任せ致します。■業務内容当社に入社後、下記業務をお任せいたします。・知財担当（権利化・調査）・知財渉外（係争・ライセンス）※知財担当と渉外担当は業務を分けています、ただし、場合によっては両方を担当している担当者もおります。【業務詳細】特許創出・出願の活性化、知財戦略検討、知財情報調査、クリアランス、知財戦略・渉外、新事業や技術戦略の提案、他社協業やM&Aの提案、知財係争対応など■配属組織知的財産室(10名)■入社後はじめにお任せする業務ご経験・スキル・意向を考慮して、上記業務詳細の中から決定いたします。■本ポジションの魅力・戦略、グローバル管理などにおいて、他社と比較しても知財活動として新たな取組みを行っております。・上場会社でご経験を積むことが出来ます。■働き方／福利厚生・リモートワーク週2日利用可・フレックスタイム制度導入、・完全週休二日制、年間休日125日とワークライフバランスをしっかりと取れる環境です。・家族手当、住宅手当をはじめ、当社では社員の多様性のある働き方を応援するため、資格取得やキャリアアップのバックアップ制度、子育て・介護の支援、住まいに関する制度もございます。

全国の営業拠点のバックオフィス部門を統括する部署において、オペレーションおける事務リスク管理や企画立案、及びバックオフィス部門横断的なプロジェクト推進・管理業務を担当いただきます。【具体的職務内容】・事務リスクの管理・企画・分析・レポート業務・法令改正対応、 規定・マニュアル等に関する整備・推進業務・事務オペレーションに係るKPIなど経営報告に関する業務・部門横断的なプロジェクトに関する企画・管理業務【業務の魅力】・前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。・バックオフィス部門の中を横断的に動き、各チームを効果的に繋ぐことで統合した組織形成に貢献できます。【チームミッション】我々は、全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通すという役割をはたすことで、バックオフィス部門のVision実現に貢献する。【組織構成】チームリーダー 2名、メンバー15名、合計17名【組織の雰囲気】・会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近いです。定期的な面談をおこなうことで、管理職に適宜相談し、サポートを受けることが可能です。・メンバーは17名、30代～40代が中心であり、コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。・育休復帰率はほぼ100%で、離職率は3%程度。社内の座席も工夫されており、トレーナーがすぐ近くにいて聞きやすい雰囲気。長く腰を据えて活躍できる環境です。【キャリアプラン】・全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通し、関連チームを巻き込みながら業務をすすめることができます。・関連チームからの期待値も高く、各チームをつなぐことでバックオフィス部門の中心的な存在としてキャリアを積むことが可能です。【働き方】・ほぼ全ての業務はフルリモートで可能であり、週の60％程度は在宅勤務可能です。・有給取得率は全体平均で85%以上、残業時間は月20時間程度です。・子育て世代もご家庭と仕事の両立を図りながら活躍しています。【スキル開発支援】・未経験の方にとって必要なスキル習得のための研修があります。【魅力】■事業基盤　世界最大級の外資系金融グループ。　保有契約高33期連続の純増と創立以来成長を続けています。■外部評価と高い顧客満足度　某誌にて　日本から選出された10社の中で2年連続第１位を獲得。お客さまの満足度や　推薦度、カスタマーサービス、契約の透明性の点で高く評価されました。■組織風土　会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近く、　コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。■働きやすさ：・リモートワーク（原則週２出社）※但し、月間を通して最終的に週２出社同等の出社率であれば可・自宅以外にZXYのレンタルオフィスでのリモートワークも可（事前予約制）・フレックスあり・各種育児支援制度有、育休取得奨励金支給（男女問わず育休を7日超取得で復帰時に奨励金として10万円を支給）・基本的に東京で腰を据えてキャリアを形成いただけます。

同社グループの主力である半導体事業の技術および製品を知的財産権により保護をすることにより半導体事業の発展に寄与していきます。具体的には発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などを中心に業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施※担当製品※・半導体（電源IC、リチウムイオン電池関連IC等）https://product.minebeamitsumi.com/product/category/ics/index.html・電源（ACアダプタ、充電器等）https://product.minebeamitsumi.com/product/category/power_supplies/i・コンポーネント（コネクタ、スイッチ等）・高周波（通信機器） 等【教育体制】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【厚木事業所】神奈川県厚木市にある厚木事業所では、電源IC、リチウムイオン電池関連IC、リセットIC、センサICといった各種半導体の設計・評価実験などを主に担っています。パソコンやスマートフォン、ウェアラブルなどの電子機器から、自動車・車載インフォテイメント、産業・住設機器市場にいたるまで、より便利で快適な暮らし、安全で環境に配慮した製品を開発しています。ミツミ電機はニーズに応える半導体の提供で、エレクトロニクス産業を支えています。【同社半導体の特徴技術】■リチウムイオン電池の特性を最大限に活かすアナログ回路技術■高品質なモノ作り ～ Bip及びCMOS技術を駆使し市場用途にマッチした製品展開■高いセンシング技術・応用技術～ センサIC、ADC、AFE、MEMS技術、CPU(ARM)、メモリ技術■ECO・ロス電力削減技術～世界No.1性能のサイドゲート技術、低ON抵抗技術【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）【セミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部について】2017年にミネベア株式会社とミツミ電機株式会社が経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」が設立されました。ミネベアはメカニクスや加工など機械部品に強みを持ち、ミツミ電機はエレクトロニクス系の電子部品に強みを持つため、その両社が統合することで、今後の世の中に求められるメカとエレの融合であるメカトロニクス技術を有することができました。ミツミ事業の主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品です。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【職務内容】鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。【キャリアパス】入社当初の段階では、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野（操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系など）で視野を広げていただくケースもあります。管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。【魅力・やりがい】現在のようなビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他社権利のクリアランスにも対応します。このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【配属部署・組織構成】※ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。なお、当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。【配属部門】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室（勤務地：高砂）　　室長および室員（高砂）：10名　　*在籍数は正社員のみ【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【キャリアパス】入社当初の段階では、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野で視野広げをしてもらうケースもあります。その後、必要に応じ、知財部門内でのローテーションのほか、異分野としては、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などが挙げられます。管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。【魅力・やりがい】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■株主総会■ガバナンスコード■会社法改正に伴う社内規程の改定　など【募集背景】組織強化のための増員【就業環境】効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。【人材育成について】同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。■プライム市場上場の総合設備会社～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。【社風・魅力】■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。■全50講座を超える充実した社内研修制度■経営理念を大切にしています■同社の魅力と特徴：◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

■国内外における法務案件を担当いただきます。■具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】メンバー層（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【業務魅力】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産に関する取り組み：https://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024/The Global Top 100受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（IPランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。【ダイキンの強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化、カスタム半導体といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、これまでの枠組みや雛型にとらわれない複数の社外協創との知のエコシステム、仲間づくりの形成に繋がる知財契約のスキームが大変重要になってきます。■そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務をご担当いただきます。ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。■社外協創（大学や研究機関、IoTや半導体関連のベンチャー、企業）や半導体関連における知財契約への相談対応■将来の事業に有用な知財契約のスキームの構築を推進していただきます。■相談を受けた契約に対応するだけではなく、各プロジェクトに参画し、社内外の関係者と協力しながら、事業を加速する知財契約のスキームを提案し、実現に向け推進していただきます。【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、半導体関連を含む外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉、調達契約等）の他にも、権利化活動、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

■担当業務：当社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。■使用ツール：・Office３６５等の一般的なツール・知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）■ポジション・立場：経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。■仕事のやりがい：・ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。・ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。・様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。

■担当業務：全社の技術開発の中心であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）において出願権利化業務をご担当頂きます。・技術者の出願サポート業務から、重点領域での中核知財を網羅的に押さえ、事業成果に役立つ知財ポートフォリオを構築していく業務の強化を進めています。出願権利化業務の強化に向け、共に取り組んでいただける方を募集します。・弊社の中期経営計画で重点と置いている、空調コア技術（ヒートポンプ、圧縮機、インバータ、熱交換器、低温、暖房、冷媒など）や新領域技術（空調サービス、エネルギーや空気質によるソリューションなど）の技術分野の出願権利化をご担当いただきます。（権利活用を意識して発明のブラッシュアップ～明細書の作り込み～中間対応、次のダイキンの技術戦略に繋がる知財戦略の立案や中核特許の発案推進など）■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：知財チームの中で、知財出願権利化業務の若手メンバーとして自立的な活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・グローバルNo.1シェアの空調機器で圧倒的な強みを誇る事業で今後20年で空調需要が3倍に増えるとみており、まだまだ事業拡大ができることと、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術などの領域で横展開できるコア技術を保有しており、技術軸での成長の可能性がたくさんある会社です。これらの出願権利化に対し技術戦略や技術開発の現場に近いポジションで携わることができます。

■担当業務：当社の技術開発のコア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）にて、化学事業に関連する技術開発における知財戦略業務を担って頂きます。・当社の化学事業では、強みのフッ素化学をコア技術に、事業領域の拡大を目指しています。新規の事業領域への進出や既存領域での差別化技術の開発などを実行するにあたり、知財戦略の強化が必要と考えています。現在は、自社技術に係る特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにして最適化した技術開発アプローチを実行しています。この活動に加え、知財観点での他社分析や、技術開発を先読みした動向分析、二ーズやシーズ（萌芽技術・汎用技術）の分析、OPEN/CLOSE戦略（他社協業/排除）による他社対応方針の策定など、技術グループと一体となった多面的な知財戦略の立案を担当して頂きます。・知財戦略は、社外（産学連携、ベンチャー連携・支援、大企業提携）の技術/事業と、自社の技術/事業を組み合わせたアライアンスも含まれます。一対一、コンソーシアム、プラットフォームといったさまざまな形態での協創における知財やデータのコントロールについて自ら検討して提案、実行して頂き、知のエコシステム、仲間づくりの形成を先導して頂きます。また、知財分析による技術開発活動の方向性や、成果を守り抜き他社を出し抜くための発明のブラッシュアップにより、新規領域の特許ポートフォリオ化も推進して頂きます。■使用ツール：特許検索ＤＢ（PatentSQUARE、Orbit）他■ポジション・立場：TICの技術企画部隊である戦略室にて、化学技術戦略チームのメンバーとして、新規事業領域へと進出するための知財戦略を全社知財部門や化学事業部知財チームと連携して企画・立案し、具現化・実行するメンバーとしての活躍、また将来のリーダーとしての活躍を期待しています。■仕事のやりがい：・TICは、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学、ＶＢなどとの連携・提携を通じて、新たな価値を創出する「協創」を軸にしたＲ＆Ｄ部隊です。国内外の全Ｒ＆Ｄ部隊の技術の司令塔として、組織や領域に囚われない横ぐしでの社内連携と、東大、阪大、などとの産学連携、CVC室によるベンチャー支援、海外企業との提携など、従来の枠に囚われない技術開発、事業開発に取り組んでいます。・また、グローバルNo.1シェアの空調機器、同じくトップクラスシェアを誇るフッ素化学などダイキン工業が圧倒的な強みを誇る事業領域だけでなく、脱炭素、空気質、スマートシティ、環境技術など様々な領域へ展開できるコア技術を保有しています。・世界のデジタル化がめまぐるしく動く中、世の中の変化や新しいルールを、自らリードし、また様々な連携・協創を通じて創り出すことで、社会に対して真のイノベーションを起こすべくチャンレンジしています。知財を軸に様々な社内外協創に関わることができ、自らの能力を存分に発揮し活躍することができます。

【業務内容】主要国における特許出願業務、権利化業務、特許動向調査、他社特許分析、開発部門の知財教育、等の知的財産全般に関わる業務。【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。国内外の研究開発メンバーに働きかけて、新規性のある製品を創出するためのアイディエーションと特許リスクに対する調査対策を牽引する仕事です。知的財産の観点から、企業理念、コーポレートブランド、次期成長戦略に貢献することができます。【背景】グローバルに拡大する事業を支える特許業務を任せることのできる人材を募集する。【職場の雰囲気】個々が専門力を深め、事業に貢献するという意識が強く、また、必要とあれば闊達な意見交換が行われる風土を持つ部署です。【求める人物像】・協調性があり、前向きである。企業理念、コーポレートブランド、コアバリューズを理解し、周囲と力をあわせて業務を進めることができる。・利害が一致しないと思われる局面であっても、状況に併せて優先順位を定め、周囲の納得が得られるように説明し、状況を打開するための解決策を提案・実行することができる。