法務・知財・特許の転職・求人情報(24ページ目)

~土日祝休み／年休120日／福利厚生充実◎／自社で建設・不動産、エネルギー、プラントエンジニアリング、アグリといった多角的経営で安定性◎~【職務内容】・各種契約書作成、審査・社内の各部門からの法務相談対応・弁護士との折衝・コンプライアンス推進支援・課員のマネジメント業務・管理部門との関連業務連携※その他、契約書のチェックや人事総務などの法務関係の事案が発生した場合はこれらも対応していただく予定です。【組織構成】法務室　１名　弁護士事務所とのやり取りやMA案件対応等は代表や取締役も関わっているため、経営層と並走して仕事をしていただくイメージです。【働き方】業界にしては珍しく会社全体の平均年齢は38才で若手が多い環境です。多くの事業や企画が新しく立ち上がっており、意見を発すれば任せてもらえる社風でございます。頑張っている人は評価してもらえる公平な環境です。【トーヨーグループの魅力】◇グループでの成長性・安定性：建設・不動産事業、エネルギー事業、プラントエンジニアリング事業、アグリ事業を保有し、それぞれの事業を相互に補完し合うことで、安定性の高い事業を形成しています。同社に頼めば、まちづくりに関する大半を実現できるということで引き合いは多く頂いています。1971年に創業以来現在創業47年目。50年、100年と続く企業へと発展を続けております。

【業務内容、案件例】・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理方法・ガバナンス方法（AI審査等）を企画立案・運営・同グループにおけるAI活用案件を対象に、活用方法・運営状況の適切性を2線の立場でレビュー&チャレンジ・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理状況を、会議体等を通じて経営宛に定期報告・関連部と一緒に同グループ向けの各種規程・ガイドラインの策定・改定など【配属予定の部/グループ】リスク統括部【想定されるキャリアパス】・AIリスク管理の担当者として経験値を積んで金融機関のAI活用に係るリスク管理のプロになって頂く他、非財務リスク分野を中心にリスク管理の知見・専門の幅を広げ経験・実績を積み、リスク管理部門のマネジメントを目指すことも可能です。・身に着けたAIに関する知見・スキルを武器に、本店他部や他部門、海外、グループ会社等への異動機会も豊富にあります。

アタラシイ商品・サービスを応援購入するプラットフォームです。「アタラシイ」を扱うサービスのため、プロジェクトが本当に実現できるのか、違法なところがないか、プロジェクトページが広告として適切な表記を行っているかなど、様々な観点でチェックを行う必要が出てきます。これらをプロジェクト法務が担当しており、同社プラットフォームに申請されるすべてのプロジェクトの実現性や表記のチェックを行っています。営業と一緒にタッグを組み、プロジェクト実現に向けてお客様の支援をしていきます。【業務内容について】◆表記審査業務プロジェクトページの広告審査例：景表法、薬機法をもとに各プロジェクトの広告表記の審査をします。◆審査フロー構築、審査全体のディレクションプロジェクトの審査について、審査フローの構築や、ディレクションなど全社の理解促進のための業務を行います。◆実機チェックプロジェクトの機能の事前チェックを実施し、使用感や不備がないか等を確認していただきます。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

【業務内容】当社の内部監査に関する業務をお任せいたします。これまでのご経験やお強みに応じて、入社後の業務イメージを擦り合わせさせて頂きます。主に監査業務（JSOX及び業務監査対応など）を中心にお任せします。また、同社ではグループ会社や海外関連会社も多いため、様々なお強みを活かせる環境がございます。※事業会社だけでなく監査法人でのご経験がある方も歓迎です■企業HP:ガバナンスhttps://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/【大和工業グループについて】★電炉鉄鋼メーカーとしていち早く海外展開をおこなったプライム上場グループ★自己資本5000億円／自己資本比率85%／現預金残高1700億円と抜群の財務状況★CO2排出量を抑えた環境にやさしい製造をおこなっています★経常利益は3期連続過去最高を更新／海外比率80％のグローバル企業★日本の電炉メーカーの海外進出パイオニアでありマーケット拡大中（2024年よりインドネシアに新規事業拠点を追加し、ASEANでのマーケット拡大を目指しています）★育休・産休復帰率100%や手厚い住宅制度や社員食堂（1食150円）など福利厚生も充実 【勤務地】■兵庫県姫路市大津区吉美380番地※山陽電鉄網干線　平松駅より徒歩10分※独身寮・社宅制度が充実しています(社宅個人負担20000円、借上げ個人負担20％程度/会社規定による)※転居費用負担あり(会社規定による)※社員食堂あり(1食150円)

東証プライム上場企業にて法務部のマネジメントをお任せします。法務部では、グループ子会社を含めた、法務・コンプライアンス関連業務を担い、グループ全体を支えています。【募集背景】M&AやCVC投資に携わる機会も多く、また新規ビジネスの展開等にも積極的であるため、これらの業務に柔軟に対応できるチームの組成をお任せします。また会社規模が急拡大しており、より各業務の効率的な仕組化、型化もミッションとなっております。【魅力】■M&Aを積極活用して、短期での成長、規模拡大を続けているITベンチャーです。成長過程の会社において、Mgrとして法務組織を構築/拡大していくことが可能です。またHDであることから、単一の会社、事業に留まらず、知見/経験をより広めていくことができます。【業務内容】■契約書関連業務（作成、チェック、保管、管理）以下はご経験やご志向にあわせて、お任せしていきます。■HDの契約管理、審査体制の構築■株主総会、取締役会運営■株式事務業務■M&A法務デューデリジェンス、PMI【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・作成└基本的に和文の契約書ですが、稀に英文契約書も扱います（月に1，2件程度です。）ホールディングスの契約管理や審査なども行います。取り扱うことの多い契約書は、業務委託契約書、秘密保持契約書です。■法律相談対応以下はご経験やご志向にあわせて、お任せしていきます。■商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応、事務局対応）■M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）└M&Aの頻度は多めです。（年間数件のペースで対応しております。）■その他（知的財産の出願、管理、登記、契約管理、コンプライアンス業務、各種業法対応等）※経験・スキルに応じてお任せしていきます。【組織構成】■マネージャー1名■リーダー1名（ここに追加1名を募集）■メンバー1名■派遣2名【魅力】■グループ全体では1000名を超えるプライム上場企業でしっかりした管理体制があります■成長している事業会社がたくさんあり、変化があって刺激がある環境です■M&AやCVC投資や新規ビジネス展開に携わる機会も多いです■CFOを中心にハイスキルなコーポレートマネジメントチームです■成長できる環境でありながらやわらかい社風です

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして主体的に業務遂行していただきます。当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。部門は、総務庶務・秘書・法務を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【募集背景】欠員補充【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】管理本部法務部で下記業務を行っていただきます。【職務内容】・契約書の作成、審査・法律相談の対応・株主総会対応・その他法務関連業務など

【同社について】●当グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待する役割】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。【組織構成】法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。【業務内容】●同グループで発生する国際取引に関する法務全般業務・契約作成・審査・交渉・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング・海外における紛争・訴訟対応・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計【キャリアパス】法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。【魅力】■教育、介護、生活分野など社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業に広範に携わることができます。■事業のポートフォリオを変革中であり、その重要な局面に参加できます。■事業部門と協働して、事業成長を後押しするハンズオンスタイルの法務サポートができます。■入社後早い段階で課長候補としてのキャリアアップが期待されています。■国際取引、海外法制の調査対応、海外M&A取引、海外訴訟対応など、グローバルな法務業務に携わることができます。■契約作成・審査・交渉、ガバナンス設計、コンプライアンス体制構築など、多岐にわたる法務経験を積むことができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの中途入社者が多く、多様な経歴を持ったメンバーと共に働くことができます。■比較的若手社員が多い組織で、指導的役割を果たすことができます。■ローテーションや法務部門のリーダー、管理職候補として、全社のリスクマネジメントやグループガバナンス体制の構築など、多様なキャリアパスがあります。■同グループの事業自体が社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【職務内容】・権利化業務（特許・商標登録に関する出願書類の作成・検討、中間手続に関する書類の作成・検討、特許事務所との調整、特許および商標調査、発明の発掘など）・他社権利への対応（情報提供・異議・審判に関する書類の作成・検討、係争対応、弁護士等との調整など）・知的財産管理に関する事務処理（知財管理システムの入出力、手続書面・費用請求書等の処理）・知的財産、研究開発、製造に関わる各種契約書の作成・審査・知財教育の立案・実行（発明者の育成など）・知的財産権の維持管理・知的財産戦略の立案、知的財産の活用（ライセンス交渉など）※月に1, 2回程度の出張が発生したします【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】・人数：6名・構成：部長1名（役員兼務）／マネジャー 1名（50代：知財権の維持管理 等）、部員3名（うち、60代 1名、40代 2名：権利化業務 等）、業務委託 1名（60代：技術契約書の審査）※同業務従事者：3名

【業務内容】■契約書レビュー、契約書作成（国内：海外＝７：３）■法律相談・係争対応■国内外の契約・係争・法令対応等の法律相談■知的財産管理■各種知的財産権の出願、登録、管理■M＆Aプロジェクト対応■デューデリジェンス、契約交渉、PMIにおけるプロジェクトマネジメント等■行政機関・各種届出申請対応■社内コンプライアンス・ガバナンス体制の構築■社内規程の策定・管理、国内外関連会社に対する研修実施※必要に応じて外部の弁護士や弁理士等を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【ポジションの魅力】他部門との接点が多く会社全体の取引に携わることができます。重要な案件では常に法務のサポートが求められる環境にあり、経営の方向性に関わることもございます。また、当社では幅広い事業を展開しているため、エレクトロニクス製品・化学薬品・食品などの各分野に必要な法律について幅広く触れることができ、法務担当としての自らの成功につなげられます。【配属部門】法務部２名（担当役員1名、課長級1名）【勤務地】■大阪市中央区平野町4-2-3　オービック御堂筋ビル6階※最寄駅：淀屋橋駅、本町駅【企業の魅力ポイント】★海外ネットワークを強みに売上高が右肩上がりに伸びている商社★残業は少なくワークライフバランスの整った働きやすい環境です（年間休日126日／通年オフィスカジュアルなど）★家族手当や住宅手当などの福利厚生も充実しています★最寄駅からも近く好立地です（淀屋橋駅/本町駅からすぐ）★年収も高い水準で推移しています

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【職務内容】総務・経理・広報・企画・社内SEいずれかの知識やご経験を活かせるオープンポジション採用です。これまで太陽光パネルに接続して使用可能な定置用蓄電システムを販売するなど、様々な実績を積んできた当社。現在は、四輪・二輪をはじめとするモビリティにも使用可能な電池セルの共同開発を、自動車メーカーのスズキ（株）と取り組んでおります。そこで、組織力を強化すべく幅広いポジションでの採用を実施しております。■総務・秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等・社内への法務知識教育・新入社員向けビジネス法務研修実施・リスク管理、コンプライアンス関係業務・総務、庶務作業（秘書業務サポート/電話対応等）■広報・メディア対応業務（アプローチ、メディアリレーション対応等）・プレスリリース、ニュースレター、関連資料作成業務・SNS管理（X、インスタグラム、フェイスブック）・社内広報業務（社内報作成等）・自社関連情報収集（新聞、テレビ、雑誌等）・自社ホームページ対応業務（コンテンツ作成・管理）■経理・月次決算関連業務売上計上管理／原価計算／棚卸資産管理関連／固定資産管理　等・四半期／年度決算関連業務・業績報告資料作成業務・開示資料作成業務・監査法人／税理士法人対応■企画・予算取りまとめ・予算・実績差異分析・管理会計（損益分岐点分析）・株主向け報告資料作成、株主への報告業務・プロジェクト・新規事業のFS・事業企画・事業計画立案・IR・業務プロセス設計・更新■社内SE・ネットワーク・サーバー、マイクロソフト系管理ソフトの運用・Microsoft365およびActive Directory運用管理・Microsoft365を活用したサイバー攻撃対策の立案、実行、運用・RPAを用いた社内業務効率化検討、導入、運用サポート・PC、スマートデバイス（キッティング、操作サポート、トラブル対応、Intune管理等）・基幹システム（生産、販売、会計、ワークフロー、経費精算）の運用管理・基幹システム、Microsoft365の運用管理を軸に、社内システム、PC管理、情報セキュリティ管理にも幅広く携わって頂きます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【募集背景】医療介護の事業所が法令基準等を遵守しながら適切に運営できるよう、力を発揮するのがコンプライアンス部です。年々急増する医心館の運営を支え、新規事業を支えるため、管理職としてコンプライアンス部で活躍いただける方を募集します。【職務内容】■新規指定・変更などの行政申請■新制度への対応事務【組織構成】総勢27名　部長1名、主任1名、一般25名、多くが女性、平均30代【やりがい】医療・介護業界において事業を行うには、新規開設し、サービスを提供し、報酬を請求する…というどの段階においても国や自治体の制度、ルールに従うことが必須です。そうした事業運営に欠かせない法令遵守をサポートするのがコンプライアンス部です。行政や制度が関わる事項全般を担当し、事業を中心になって支えるやりがいのある部署です。【働き方】■フレックス勤務可能：（コアタイム：10~15時）

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

【ミッション】・契約審査業務を中心に、当社の法務業務を幅広くお任せ致します。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。【職務内容】・契約審査（起案・審査・交渉・締結　※和英割合6:4）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）【魅力】★当社は透析機器を中心に高い製品力を誇り、国内でもトップクラスのシェアを誇る業界のパイオニア企業です。世界70か国以上で使用されるなど、患者のQOL向上に大きく貢献しています。★契約審査からM&A業務、コンプラインス業務など幅広い業務経験が可能でございます。★リモートワークは週2~3回の使用実績があり、福利厚生も充実している当社は働き方が整っております。【募集背景】・社内異動に伴う欠員補充【組織構成】・法務担当：計５名管理職１名（５０代）　メンバー４名（40代２名　30代２名）※中途でご入社された方の実績もございます。【キャリアパス】・コーポレート部署への横異動や海外への駐在など、幅広くキャリアを広げることが可能です。【働き方】・平均残業時間：20時間前後・リモートワーク：週２～３回実施可能・定年：６５歳

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技　　術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら以下の業務を　行います。・国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務・国内外の他社特許の調査、分析業務・知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や　調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案した　りすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術　を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていた　だきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性２名：40代）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

■法務コンプライアンス室において、知財（意匠・商標）に特化した業務をご担当いただきます。法務コンプライアンス室は法務、契約業務、知的財産（特許・意匠・商標）に関わる業務を担う部署です。 具体的には以下の業務をご担当いただきます。・ブランド価値の維持・発展のグローバル戦略立案・意匠・商標を中心とした知的財産の調査・権利化・維持管理・電気、機械、システム製品等の特許権利化・模倣品対策　・その他、知的財産に付随する業務

近年、急速な広がり、変化を見せるキャッシュレス業界において、マネーロンダリング対策は大きなテーマとなっています。お客様に安心して当社サービスをご利用いただけるよう、マネロン対策の強化に向け、当社の体制も強化・改善に取り組んでおります。これまでの経験を活かしながら、当社メンバーと共に、継続的顧客管理業務に取り組んでいただけるメンバーを募集します。【具体的な業務】◆継続的顧客管理の運用にかかる業務・顧客の顧客ランクの策定（有効性検証・見直し含む）・対象顧客アプローチ（メール・アプリ告知・郵送等）の実施・顧客の回答率等の係数管理・顧客の回答率等の改善施策検討・お客様から反響への対応・委託先の業務管理・調整【入社後ミッション】各業務の担当者のもとで業務に取り組んでいただきます。業務内容のキャッチアップ後は、本業務にかかる課題解決に向けた企画や社内外との連携・調整等についても順次携わっていただきます。現場の作業から、順次対外的な調整にもかかわっていただき、主体的に問題提起、改善提案などに取り組んでいただきたいと思います。将来的にはリスク管理部門での活躍など専門性の高い業務など、活躍のフィールドも広げていただき、管理職として所属部門の運営等も担える人財になることも期待しています。【当社の特徴】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力★20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★KDDIグループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業★KDDIグループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成？を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境★チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境★フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

コンプライアンス室において当社グループ全体のコンプライアンス関連対応業務をご担当頂きます。【仕事内容】■コンプライアンス活動の推進グループ内の不正・不祥事等のリスク低減、およびコンプライアンス意識向上に向けた活動に従事して頂きます。具体的には、不正・不祥事やハラスメントの防止、下請法対応、適切な派遣・請負等を含む各種コンプライアンス教育の実施、倫理観醸成のための教育の企画立案・実施、各種教育資料の作成、その他グループ内における情報発信等を実施いただきます。■社内規定や法改正対応法令等に基づく、法的リスクの回避・低減などの支援業務に従事して頂きます。具体的には、下請法（独占禁止法）、請負・派遣等に関する法律、およびハラスメントに関する法律の改正や新設情報等を収集し、それに基づく社内規定やルールの見直し、立案、周知などを実施頂きます。■通報窓口対応当社グループの通報窓口として、内部通報・相談対応業務に従事して頂きます。具体的には、内部通報や相談により報告された事案の事実確認や対応サポート、アドバイスなどを実施いただきます。【求人背景】グループ内におけるコンプライアンス意識の再徹底に向けた取組強化が重要視されているため。【求人魅力】‐近年企業において益々重要度が増しているコンプライアンスに関し、主管部署において業務に携わることにより、将来どのような組織で業務を遂行するにおいても有用なキャリアの形成ができます。‐業務の性質上、多様な組織と連携する機会も多く、部門間の折衝能力を研鑽することができます。‐部署が少人数のため、重要度の高い業務を含む様々な業務に幅広くチャレンジできる環境があります。‐勤務地は基本的に京都本社固定で、関西に根付いて長期的に就業頂けます。‐残業時間が比較的少なく（平常時は月20時間以下）、ワークライフバランスを保って就業頂けます。【求める人物像】・責任感を持って仕事を遂行できる方、課題形成力および課題解決力のある方・コミュニケーション能力が高く、協調性を持って誠実に業務に取り組める方・相手の話をしっかりと聞き、理解することのできる傾聴スキルの高い方・他部門とも積極的に折衝し、建設的な関係を構築できる方

同社、法務部にて他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。【具体的な仕事内容】■国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務■国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務■国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務■子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務■訴訟・紛争対応■各種社内規程の整備サポート■社内ホットラインの運営 など【組織構成】部門構成：8名部長、グループ長、メンバー6名年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。【魅力】■同社の事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。■年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。■同社のグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

将来のマネージャー候補として、総務・リスクマネジメント・コンプライアンス順守・内部統制業務などをご担当いただきます。【業務詳細】■株主総会、取締役会等の運営事務局■リスクマネジメント、コンプライアンス順守、内部統制に関する体制構築・運用に関する総括■自社オフィス環境の構築、検討（今後数年以内の移転・改修を予定）■文書、契約・法務に関する業務【配属先】総務部総務課　5名（課長1名（30~40代）、メンバー4名（30代前半））【魅力】・フレックス、リモート（週2回）制度有、残業も月平均14時間と働き方を整えられます・人材育成や人材教育に力を入れており、ご入社後安心して働ける環境です

当社のコンプライアンス審査・運用担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■グループが海外で保有するゲーミングライセンス（事業遂行に必要な免許・許認可）の維持対応　※英語で対応・ 海外（主に米国）グループ会社所属のライセンス対応責任者及び社内外関係者への報告・相談・海外グループ会社へのゲーミングライセンス維持対応の説明、海外グループ会社からの情報収集・当局提出書類およびプレゼンテーション資料の翻訳・レビュー■国内外グループ会社の海外取引先調査の展開（合意形成）、運用モニタリング■その他、リスクガバナンス領域の施策のグローバル展開支援（内部通報、インサイダー取引防止等）■海外出張同行によるリアルタイム通訳対応【募集背景】セガサミーグループが第三の柱と位置付ける「ゲーミング事業」確立を目指し、海外で取得、保有している「ゲーミングライセンス」維持対応を担う弊課では、高度な言語・語学スキルを活かしたコミュニケーションが日常的に発生します。米国在住のライセンス維持責任者やネバダ州弁護士等の専門家、また当該ライセンス維持対応を海外グループ会社の責任者・担当者に説明するため、メールやレポート作成、オンライン会議や海外出張での対面会議等、様々な場面で日⇔英の通訳、翻訳を含む英語コミュニケーションが求められ、意思疎通や合意形成などを的確に行って、事業サポートを推進するための人財補強が急務です。【ポジションの魅力】セガサミーグループの将来を担うグローバルでの「ゲーミング事業」確立という新たな挑戦に、ご自身の言語・語学スキルを最大限に発揮していただき、米国をはじめとする国内外キーパーソンと密なコミュニケーションを通じてグループ企業価値の最大化への貢献を肌で実感しながら更なるスキルアップやキャリアアップを目指していただければ幸いです。

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

当社の知財企画・戦略担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業支援業務を担当していただきます。業務内容・役割に応じて、将来的にグループ事業会社への出向又は転籍の可能性があります。具体的には…■出願・権利化事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するためのグローバルな特許網の構築。ゲーミング事業及びグループ内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。■調査・事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査(IPL)■企画・戦略・海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート・事業部門に対する知財教育【ポジションの魅力】■業務範囲がグローバルかつ幅広い領域にまたがっており、日々の業務がそのまま自身の成長に直結します。■戦略構築から調査、出願、活用に至るまで一連の業務に携わり、イノベーション＆ブランドとの連携を密に感じることができます。■海外のグループ会社との連携業務、M＆Aにも関わることができます。■当社は日本知的財産協会、商標協会、ACCS、知財・無形資産ガバナンス協会の正会員であり、就業時間内に業務に関係する研修および各種知財セミナーを受講可能。レベルに応じた英語研修も充実■弁理士資格手当あり。弁理士会費は会社負担■企業内の弁理士・弁護士（外国弁護士を含む）、社外専門家、クリエーターと常に交流することができ、学びの機会あり【求める人物像】・部内の弁理士、管理職を適宜サポートし、業務を推進する積極的なコミュニケーションがとれる方・事務的な作業も厭わず向き合い、効率化などの前向きなプランを提案できる方・案件ごとに柔軟な対応をとることができる方　・明るく、積極進取の志を持ち、部内外問わず関係者と信頼関係を構築することができる方・視野を広げ必要な情報を収集する力を持ち、分析能力と論理的思考（知財リーガルマインド）を持ち、与えられた業務を計画的に遂行できる方

【法務部のミッションについて】同社は、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。そのなかで、法務部は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：純粋持株会社・事業会社双方におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応。コンプライアンス：コンプライアンス委員会等との連携を前提に純粋持株会社・事業会社双方におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景】業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。◆事例紹介◆・某社との資本業務提携・　某社A×某社B 連携施策・某社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。【業務内容】はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。【こんなところが魅力です！】１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部　法務部【求める人物像】（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

【募集背景】連結売上高210億円（2025年3月期着地見込）の総合不動産企業です。2025年3月25日に日本未上場企業として初めてNY証券取引所に上場を果たしており、安定した財務基盤、充実した福利厚生が魅力となっています。通常の法務業務（契約書リーガルチェック、規程整備、知的財産権管理、債権回収、訴訟対応）に加えて、今後、株主総会の運営など管掌範囲が広がるため、人員を採用することになりました。【業務内容】契約書リーガルチェック、規程整備、知的財産権管理、債権回収、訴訟対応など、業務範囲は多岐に渡ります。当グループにはデベロッパー、リノベーションマンション再販事業、ランドセット事業、旅館運営事業などの事業があり、現場から距離が近い環境で様々な案件に法務として携わることができるため、キャリアアップできる条件が揃っています。【具体的には】■契約書リーガルチェック現場から契約内容の相談、稟議ワークフロー内でのチェック■債権回収、訴訟対応同社顧問弁護士との対応内容のすり合わせ、内容証明など通知書面作成■規程整備■株主総会運営株主総会は総務がメイン担当として推進しているプロジェクトで法務は想定問答集の作成、運営サポートとして参加します。【当社の魅力】■社員の効率的な働き方を大切にしています無駄な残業はしない社風で、残業は1日1時間以内を徹底しています。チームで効率よく仕事を進めることに重きをおいており、プライベートとメリハリのある働き方が実現可能です。■手厚い手当や福利厚生各種手当や出産祝い金、毎年の健康診断などの福利厚生も充実しており、各種休暇の取得もしやすい社風です。■意欲次第ではスピーディーな成長や昇格が可能です少数精鋭の組織体制で経営層と近い距離で仕事ができますその分、プレッシャーも大きいですが得られる経験やタイかも大きく、自己成長につながる機会が豊富です。

法務課のメンバーとして、法務を担当していただきます。【業務内容】・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・リスク管理関連業務、コンプライアンス関連業務・安全保障貿易管理関連業務・コーポレート関連業務【募集背景】法務機能を強化するため募集いたします。【働き方】月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日125日と社員の働きやすい環境が整っています。【魅力】◇法務課の雰囲気◇・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。◇働きやすさと充実の福利厚生◇日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率77.6％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均16.7年と長期的に働きやすい環境です。

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

■職務内容執行役会室は同社の経営ビジョンの実現のため、取締役会及び経営会議等の運営、コーポレート・ガバナンス体制の構築など多様な業務を担当し、企業の成長と組織の拡大を根幹から支えています。2024年に新設された執行役会室のメンバーとして、ともに取締役会をはじめとする経営会議の運営をサポートしていただける方を募集します。経営会議に付議する議題調整やそれに付随する取締役や執行役員との折衝を通じて会社全体を俯瞰して見る機会が多く、上場企業の組織構造や経営戦略について知見を深めることが可能です。また、取締役や執行役のスピーディーかつダイナミックなビジネスに一番近い距離で携わることができ、業務を通じて会社の成長に貢献していることを実感することができます。■主な役割下記の様な業務をご担当いただきます。・執行会（経営会議）、取締役会、株主総会の開催に向けた調整、各種準備、当日の運営（議事録作成など）・経営戦略、全社PJの策定・実行・進捗管理のサポート関係各所のパイプ役として、業務を滞りなく進捗させることがメインの役割です。■あると望ましいスキル・経験・会計知識■こんな方に仲間になってほしい・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

集管理・法務・コンプライアンス室におけ将来の管理職候補として以下業務をご担当いただきます。1)保険募集ルールの策定・運用業務2)保険会社による保険代理店監査および自主監査対応業務3)保険募集に関わる研修・教育の運営管理4)その他、保険募集人資格取得、維持のための案内・サポート業務等

【職務内容】・子会社運営に関わる間接業務（子会社から提出される書類のチェック・指導や相談対応など）・子会社におけるトラブルや相談案件を社内で適切に報告・連絡・相談・解決までの対応業務・必要に応じた外部専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）との連携～期待する人材像～・コンプライアンスや内部統制に関する一般的な知識をお持ちの方・法律用語に対し苦手意識の無い方・ルーティンワークよりも臨機応変に対応することができる方・得意分野以外の業務にも積極的に取り組むことのできる方・IT関連基礎知識をお持ちの方・出張対応（短期）のできる方・将来的に全国の事業所へ転勤可能な方（初任地は東京本社（神保町））【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

【ミッション】世界トップシェアを誇る同社にて、契約法務を中心に対応をいただきます。まずは法務のエキスパートとして経験を積んでいただきます。また、法務部署の設立からまだ1年未満のため、組織の立ち上げから携わっていただきます。【募集背景】1949年の会社設立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在、世界では脱炭酸社会の実現に向け、EV(電気自動車)化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも変化が起きております。今後は、これらの外部環境の変化により、特に海外自動車メーカーとの取引の拡大が予想されます。上記の背景により、弊社はより一層法務機能を強化し、また、より堅固な法務基盤を創る意欲のある人材を募集いたします。【職務詳細】■契約の審査、作成に際する助言・交渉支援■各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む）■法務関連規程の整備、法務関連研修の企画・実施＊英文契約の対応が全体の２割程度ございます。入社後まずは、契約書審査からスタートし、部署の機能拡大と共に、業務範囲を広げて頂きます。【働く環境】①法務部は現在３名が所属しております。年齢層は４０代から５０代後半となっており、内１名は事務担当となっております。②平均残業時間は10時程度で、ワークライフバランスが整った職場環境です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■法務部設立から1年未満と部署立ち上げから間もない部署です。そのため同社法務部の基盤づくりから関与していただけます。■同社はグローバル企業のため、国内業務にとどまらず海外に関する法務業務を対応いただきます。■法務業務の経験を積んでいただいた後、ゆくゆくは管理職としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【仕事内容】知財管理の専任担当として、知財管理業務を一通りできるようになっていただきます。未経験であってもOJT等で丁寧にサポートしますので、ご安心ください。【具体的な業務内容】・知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）・経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）・月次報告書作成（件数、経費等）・コアテクノロジーの管理（集計、発信）・現状管理業務の改善【キャリアパス】組織における横断的なスキルアップの観点で、部内ローテーションも積極的に行って行く予定です。そのうえで、一番適正のある役割で末永く活躍してもらうことを期待しています。【ポジションの魅力】訴訟や模倣品対策を活発に行うアクティブな知財部として、知財業界では一定の知名度を得ている同社知財部。その活動の根幹には知的財産管理Gの存在が不可欠です。決して目立つことはありませんが、知財管理業務の効率性が、そのまま同社知財部のパフォーマンス全体に影響します。今後グローバル展開も本格化していくことが想定される成長企業の知財部において、ダイナミックな変化を楽しみ、一緒に成長したい方におススメです。

【お任せする業務】同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。同社およびグループ会社におけるコンプライアンス、内部統制に関する業務（特に、重大な不正・不祥事事案への予防・対応を主導）など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等・コンプライアンス、内部統制に関する各種プログラムの企画実行と経営陣への助言、牽制指導。・グループ・グローバルでの内部通報制度の運営と実効性強化●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】●法務部のミッション同社グループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、同社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、同社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。同社ではこれからも同社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と要望に応じて、ビジネスサポート室またはコンプライアンス室で約3年経験を積んだ後に、もう一方の室に異動後さらに約3年経験を積みます。ご本人の適性等を踏まえ、プロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、または管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●組織・製品等の魅力・同社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】【募集部門】グループ内部統制局　知的財産部　侵害対策課【ポジション概要】知的財産部侵害対策課は当社作品に対する海賊版対策や違法アップロードに関する取組を検討し実施していく部署です。国内外の海賊版や模倣品の対策、違法アップロードの削除対応、各種業界団体との関係構築や意見交換、ロビー活動などをお任せします。【ミッション】当社作品に関する権利侵害対応の取組みを通じて、当社および作品に関わるクリエイターの権利と利益を守ること。【具体的には】■海賊版、違法アップロード削除対応。■当社知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。■海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。■海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。■海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。■海賊版対策に関するロビー活動等。■上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】知財面から会社の財産・利益を守るというやりがいのある仕事です。これまでの経験や専門家のアドバイスをもとに日々効果的な取り組みを模索しながら実施しています。これまでの知見の共有や対応は細かい点まで指導、フォローいたします。中途入社社員が多く、先輩後輩の垣根もないので、積極的に提案し、アクションできる部署です。【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当部門においては基本的にテレワークで就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。【課題】・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること ・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・事業部からの法務相談に対する一次対応 ・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案 ・リーガルチェックおよびその進捗管理 ・新規契約書の起案 ・各種取引関係稟議の承認・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。【魅力】・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる・他部署（労務、人事、総務、経理、IRなど）と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる【組織構成】部長：弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当 メンバー1：役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当 メンバー2：リーガルチェック、法務相談を担当【募集背景】昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

【業務内容】■株式法務コンサルティング（株主総会運営、監査等委員会設置会社への移行サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、独立社外役員選任サポート、組織再編その他株式実務　等）■セミナーの実施

■当社の法務部門で、下記業務をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大における増員※近年、海外との契約が増えています。【具体的には】■契約書作成、審査■社内法律相談■各種法務案件対応※国内・海外法務どちらもご対応いただきます。【残業時間】月10時間程度【部長構成】部長1名（総務兼務）、メンバー2名