法務・知財・特許の転職・求人情報(24ページ目)

近年、急速な広がり、変化を見せるキャッシュレス業界において、マネーロンダリング対策は大きなテーマとなっています。お客様に安心して当社サービスをご利用いただけるよう、マネロン対策の強化に向け、当社の体制も強化・改善に取り組んでおります。これまでの経験を活かしながら、当社メンバーと共に、継続的顧客管理業務に取り組んでいただけるメンバーを募集します。【具体的な業務】◆継続的顧客管理の運用にかかる業務・顧客の顧客ランクの策定（有効性検証・見直し含む）・対象顧客アプローチ（メール・アプリ告知・郵送等）の実施・顧客の回答率等の係数管理・顧客の回答率等の改善施策検討・お客様から反響への対応・委託先の業務管理・調整【入社後ミッション】各業務の担当者のもとで業務に取り組んでいただきます。業務内容のキャッチアップ後は、本業務にかかる課題解決に向けた企画や社内外との連携・調整等についても順次携わっていただきます。現場の作業から、順次対外的な調整にもかかわっていただき、主体的に問題提起、改善提案などに取り組んでいただきたいと思います。将来的にはリスク管理部門での活躍など専門性の高い業務など、活躍のフィールドも広げていただき、管理職として所属部門の運営等も担える人財になることも期待しています。【当社の特徴】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力★20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★KDDIグループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業★KDDIグループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成？を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境★チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境★フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/support/welfare/index.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 倉敷地区について】～所在地：岡山県倉敷市　総面積：約1,089万平方メートル～倉敷市水島に1961年に開設。総面積1,089万平方メートルは東京都千代田区とほぼ同じ面積で、水島コンビナートの約半分を占めます。変圧器や電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板、船や構造物に使われる厚鋼板といった付加価値の高い製品を中心に幅広いラインナップを誇り、アジア各地への鋼材（半製品）供給基地としての役割も担っています。また、世界最高速のスラブ連続鋳造技術をはじめ、さまざまな工程で連続化・同期化することで、より高効率な生産体制を実現しています。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/support/welfare/index.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画※本社求人となっておりますがご経験により製鉄所（神奈川・千葉）に配属される可能性有【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・特許や意匠の出願/権利化・他社の技術や権利の調査/検討・開発者のアイデア創出支援・アイデアのブラッシュアップ・社内の知的財産に関するデータ管理【募集背景】業務拡大のための増員【求める人物像】・当社の技術や製品に興味をもって、自ら発明創出したり、出願/権利化の業務に積極的に取り組める人・社内外、特に研究開発者とのコミュニケーションを円滑に行える人・物事を論理的に解析し、本質を理解することができる人【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】■福利厚生社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。■研修OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者様へ/現場メッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

本ポジションは法務面から東京海上グループ全体のIT推進を担当いただきます。（以下IT法務）IT法務業務は大きく①企画業務、②個別案件対応業務から成り立っています。②は各種契約関連などのビジネス法務、①に関しては法改正や新技術等を住まえて方針の策定等、より迅速性が求められスピード感ある方針策定が必要になるので、特に企画業務の重要性が高まっています。【具体的には】①企画業務・国内外の新法、法改正、新技術等に関する対応方針策定・デジタル戦略対応・ベンダ管理方針の策定等・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等への対応・社内研修対応・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）②個別案件対応業務・各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用規約等）・新規サービス立ち上げ時のIT関係の法務支援・外部法律事務所対応・関連部署からの法務相談対応等TMNFをはじめ各種事業会社と連携を取りながら業務に対応していただきます。

【職務概要】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、品質・法務・調達などの間接業務全般の取りまとめを行っています。【具体的な職務内容】■契約の取りまとめ業務をメインでお任せいたします。イギリス・イタリアと3か国共同で開発を進めるにあたっての国際契約締結の取りまとめ　など※当課は上記業務のほかに以下2つの業務も行っております。チームごとに業務分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属の可能性もございます。・サプライチェーンマネジメント業務をメインでお任せいたします。調達スキームの構築や、規則・ルールの整備　など・開発プロセス管理システム開発における技術・品質・納期等の開発プロセス全体の管理【活かせる技術・スキル】■米国PMP等、プロジェクトマネジメントに関わる資格■英語力■関連領域の知識無線通信、ネットワーク、回線制御、ソフトウェア制御、海外調達経験　等【当ポジションの魅力】■大規模かつグローバルなプロジェクトの立ち上げ段階から関わることができる希少な経験を得ることができると同時に、様々なステークホルダー（日本、イギリス、イタリア政府、メーカー等）を取りまとめて、プロジェクトを推進することで、極めてハイレベルなグローバルビジネススキルを高めることができます。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定

物理/仮想サーバーの構築運用管理、社内ネットワークの構築運用、各種ツールの導入設計、問い合わせ対応など社内SEとしてご活躍いただきます。＼★ここがポイント！／スキルに合わせた工程をお任せしますが、段階手的に社内環境や業界知識を把握いただき、業務に臨んでいただきます。積極的に自分で学んでいくことで、活躍の場を広げることが可能です！【具体的業務内容】■物理/仮想サーバー（Hyper-V, VMware, AWS, OCI）についての設計、構築、運用■社内ITインフラ全般についての企画、設計、構築、運用■セキュリティ/監査に関わる業務設計、管理運用【組織構成】 IT戦略本部は、社員30名程度のメンバーで組織されております。中途メンバーも多く在籍、活躍している為、ご入社後も馴染んでいただきやすい環境です。年齢層は30代のメンバーが中心です。本求人で募集しているインフラセキュリティ課は、現在、社員5名+派遣社員、業務委託で運営しています。【キャリアパス】スキル・ご経験に合わせて、OJTを中心にキャッチアップを頂きます。複数の業務経験を経た後はリーダーとしてプロジェクトや組織のマネジメントをお任せしたいと考えております。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・同社事業における特許権侵害問題への対処(特許警告・特許売込み・特許訴訟対応)。・潜在的な知財リスク評価を行い、事業部門へ知財観点でのビジネススキームを提案。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域において、法的な枠組みにとどまらない積極的なアプローチで特許紛争の解決をリードして頂きます。・特許侵害対応の主導：第三者からの特許侵害警告等に迅速に対応し、適切に調査・評価。・戦略的な解決提案：争うだけでなく、相互利益を見出しながら発展的な解決策を提案し、関係構築を目指す。・社内外との協働：法務、技術、営業部門と連携し、全体戦略に沿った知的財産対応を進めるほか、外部パートナーとの協働を通じて問題解決を図る。・知財リスク管理：リスク評価・軽減策を実施し、知的財産権に関する安全性を高める。■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【職務内容】経営管理部門の一員として、バックオフィス全般の実務を担っていただきながら、必要に応じて仕組みづくりや業務改善にも取り組んでいただきます。※将来のマネージャー候補を視野に入れた募集です。■契約書のチェック・管理、押印・締結対応（顧問弁護士と連携）■社内規程の整備、社内ワークフローや稟議運用の構築・運用■株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営サポート■労務管理や就業規則整備（社労士と連携）■人事関連業務（採用サポート、評価制度・入退社手続き、ツール整備など）■経費精算、請求書処理などの経理補助業務■監査法人・顧問会計士・社外取締役との連携・資料対応■上場準備に関する管理体制の整備・運用支援■その他、総務・庶務業務（備品・ITツール管理、入退社対応など）※ご経験やご志向に応じて、ゆくゆくは経営管理部門のマネジメント、社内ガバナンス強化、IPO準備推進といった役割にも挑戦していただける環境です。【募集背景】事業成長と将来的なIPOを見据え、バックオフィス体制の強化を進めています。これまで少数体制で担っていた業務を仕組み化・標準化していく中で、経営管理部門の実務を支えながら組織づくりにも関わっていただける方を募集します。【会社について】◆ViXion株式会社とは・・・「テクノロジーで人生の選択肢を拡げる」をパーパスに、「見え方」の能力拡張を実現するプロダクトとソリューションを提供するスタートアップ企業です。2021年4月にHOYA株式会社より暗所視支援眼鏡「HOYA MW10 HiKARI」の事業を譲受し営業を開始しました。現在はMW10に加えて、世界初のオートフォーカスアイウェアViXion01シリーズの製造販売を主要事業としています。眼の酷使や加齢にともなう見え方の課題解決をサポートするオートフォーカスアイウェアViXion01および次期モデルViXion01Sは、2023年のクラウドファンディングでの販売開始以降累計1.2万台超を出荷しており、国内外で多くのアワードを獲得するなど本製品が実現する未来に対して大きな期待をいただいています。◆当社の目指す姿当社は、世界中の「見え方」に課題を抱える方々に対し、テクノロジーの力で課題を解決することを通じて、「人生の選択肢の拡大」に貢献します。今後は、ViXion01シリーズのグローバル展開・次期モデルの開発、MW10含む既存製品の改良、新製品の開発など、事業/企業をスケールさせるための施策を次々と展開していきます。【魅力】◆社会的インパクトの大きい事業に携われる人の脳への情報インプットの80%は視覚と言われる中で、2050年には世界人口の50%が近視を患うと予測されています。これは、ビジネス観点で魅力的であること以上に、課題解決による社会的インパクトが極めて大きいことを物語っており、その解決にViXionは挑みます。◆上場準備に携わるチャンスがある/会社の仕組みを一からつくる経験ができるViXionでは、将来的なIPO（上場）を見据えた管理体制の整備を進めています。監査法人・顧問弁護士・会計士との連携や、ガバナンス強化、規程整備などを通じて、上場準備フェーズの実務に触れることができます。上場準備経験を積みたい方にとっては貴重な経験になるはずです。管理部門の構築期だからこそ、「こうあるべき」を形にするチャンスがあります。◆多様なエキスパートが揃う精鋭チームで成長を遂げられるマネジメント陣には、元上場企業社長(IPO経験者)、コンサルティングファーム元戦略部門長、日系大手企業出身の製品開発エキスパート等が在籍しています。社外取締役にも資産運用会社社長、デザインファーム創業者等が名を連ねています。R&D部の開発チームには、元グローバル大手電機メーカー、元大手自動車部品メーカー、元大手医療機器メーカー等の出身者が在籍しています。経営陣や社外専門家（弁護士・会計士等）と連携する場面も多く、経営視点を学びながら業務に取り組めます。【働き方】・コアタイムなしのフレックス・リモート、出社をあわせたハイブリッド勤務

■職務内容・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術のマクロ知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。■組織のミッション当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。■募集背景TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。■働き方・残業時間：10～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務内容】知財戦略の立案・実行、特許出願・権利化、契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）※職務割合としては、戦略系(IPL含む)が4割・出願権利化系が3割・契約系が1.5割・その他1.5割くらいの比率です。【配属後に取り組むテーマ例】■エネルギートランジション実現に向けた各種事業■石油精製に関するデジタル技術関連事業■マテリアルズインフォマティクス関連事業■データサイエンス関連テーマ■新規事業【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、知財部門に求められる役割も幅が広がり、多種多様なものとなってきている。知財の観点からそれらの挑戦を支援・リードすべく、様々な事業分野の経験者から、業界構造全体を俯瞰した知財活用戦略の立案経験が豊富な人材、または正解のない取り組みに対するチャレンジ精神旺盛な人材を獲得し、更なる知財機能の強化を図る.【組織構成】■知財業務2グループ※知財部門には知財企画グループ(全社での知財戦略などを取りまとめる)、知財業務1,2グループ(特定の特許分野に取り組む)がございます。平均年齢：４3歳程度（33～６1歳）■グループの役割：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたり、知財戦略の企画、立案実行により当社利益向上に貢献する■グループのミッション：同社保有知財の運用・管理および知財戦略立案・実行を通じて、同社知財の価値向上・保全並びに他社知財によるリスク低減に努める■その他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・出願権利化は、全件特許事務所を活用【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとしてご活躍いただく他、将来的には知財部門の在り方を描き導くマネジメント職を目指していただくことも可能です。【魅力】知財の面から、日本のエネルギーを支え、世界のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。１つの事業・テーマを一気通貫でご担当頂くことを想定しており、知財戦略を自ら立案、リードでき、幅広い業務をご経験頂くことが可能です。【働き方】■人によるものの、月20時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

大和紡績グループの特許を中心とする知的財産業務全般をご担当いただきます。自社独自の開発技術や、繊維関連の自社製品をご担当いただきます。＜製品例＞マスクなどの衛生用品、コスメ・スキンケア用品、紙おむつの材料などの生活用品、建設現場や災害対策で活躍する工事用シート、産業資材、コンクリート・電材・機能紙用素材などの工業資材用品、衣料品など【職務内容】＜特許業務＞・発明創出業務（研究開発部門との発明相談）・特許出願・権利化業務（発明相談、国内外出願など）・特許調査業務（先行技術調査、侵害予防調査、特許分析など）・他社特許対応業務（異議申立、無効審判請求、情報提供など）＜知的財産関係＞・自他社特許管理、技術契約、商標・意匠業務など【配属先】・部署：技術・開発本部　知的財産部門・構成：部長（50代）、課長（40代）、メンバー（40代1名、20代1名）【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

【仕事内容】コンプライアンス推進部で様々なポジションにて採用を進めております。可能性のあるポジションとしては(コンプライアンス課、リスク管理課、法務課)となります。【配属予定先の主な業務内容】■コンプライアンス課: コンプライアンス研修実施・その他コンプライアンス推進活動・コンプライアンス委員会の運営。内部通報制度の運営等■リスク管理課: リスク検討、情報分析、社内,外向け資料作成、リスク管理委員会の運営等■法務課:法律相談,契約書確認対応・施策における法務分析等【同社への入社の決め手】■同社の過去の件も含めあ、組織変革にタイミングにジョインできるのはココしかないと決意したため■働き方改善を目指し入社。福利厚生や穏やかな社風にも魅力を感じ入社【働きやすさについて】■完全週休二日制（土日祝）■離職率（2024年3月期）：9.0％■全社平均時間外労働時間：16.4h■パパ育休取得率：71.4%■年次有給取得率：80.5%★中途社員の3年定着率：94.1%★2024年 東洋経済『有給取得率ランキング』：不動産業界トップクラス【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続）

【職務内容】特許の侵害調査、申請をお願いします。将来的には、特許戦略の道筋を立てるような仕事もお任せしたいと考えています。また、原料メーカーとタイアップしての共同出願や、海外工場の現地R&Dとタイアップし、技術的な特許出願にチャレンジいただく機会もございます。（通訳がおりますので、言語については心配ございません）【募集部署】研究開発部【募集背景】欠員補充【面接フロー】■一次面接　筆記テスト（キュービックテスト学力30分、性格診断15分）■二次面接（最終）

【職務概要】企業法務全般の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■お願いしたい業務・契約書/申込書のレビュー・サービス規約や覚書などの新規作成・社内の法務Q&A対応・その他企業法務全般など■ご経験やスキルに応じて追加でお任せしたい業務・新規事業のサービス約款の作成・個人情報保護法を中心とした関連法案改定に伴う各種改訂業務・知財（特許/商標など）の申請/取得/管理■1日の流れ・09:00-10:00　朝会、各Gr個別MTG・10:00-18:00　法務対応（法務依頼/弁護士MTG/各プロジェクトMTG）・18:00-18:30　夕会（全体共有/Gr個別）・18:30-20:00　タスク整理/WBS更新■管理部のイメージ管理部には、法務/経理/総務/労務のチームが存在しており、管理部の組織体制は以下の通りです。（2024年8月21日時点）最初は管理部長の下で二人三脚で法務業務を一つずつ学んでいただきます。少人数だからこそ、進捗状況の共有やフォローがしやすく、コミュニケーションも取りやすい環境です！法務専任担当としてキャリアアップしていきたい方を募集しています！■管理部長（全チームを統括）：1名（39歳男性）■法務チーム：管理部長が兼任■経理チーム：3名（30代正社員男性/20代正社員女性/派遣女性）■総務チーム：1名（派遣女性）■労務チーム：1名（派遣女性）

【募集背景】医療介護の事業所が法令基準等を遵守しながら適切に運営できるよう、力を発揮するのがコンプライアンス部です。年々急増する医心館の運営を支え、新規事業を支えるため、管理職としてコンプライアンス部で活躍いただける方を募集します。【職務内容】■新規指定・変更などの行政申請■新制度への対応事務【組織構成】総勢27名　部長1名、主任1名、一般25名、多くが女性、平均30代【やりがい】医療・介護業界において事業を行うには、新規開設し、サービスを提供し、報酬を請求する…というどの段階においても国や自治体の制度、ルールに従うことが必須です。そうした事業運営に欠かせない法令遵守をサポートするのがコンプライアンス部です。行政や制度が関わる事項全般を担当し、事業を中心になって支えるやりがいのある部署です。【働き方】■フレックス勤務可能：（コアタイム：10~15時）

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【期待する役割】同社経営企画室では、経営層に近い視点で同社グループ全体のガバナンスに関する制度設計や法令関係業務・知見提供に従事していただきます。また事業開発や商品開発等に向けた他社とのアライアンスやM＆A等に関する業務を通じて、同社ビジネスの広がりに貢献していただきます。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせて以下の業務をお任せしていきます。・新規事業開発のための資本業務提携、M＆Aサポート業務・商品開発に向けた法的スキームの構築・グループ全体の法務案件管理サポート・契約書などの法的書面の審査、作成、管理・取締役会、株主総会等のコーポレートガバナンス関連業務・各種関連法令の確認・訴訟対応・各種経営計画の策定支援・予実管理等経営企画業務・その他法務全般業務【募集背景】増員募集【組織構成】経営企画室　5名

音響・映像・通信といった同社の事業領域は国内外での技術革新が加速しており、それに伴う知財の重要性も年々高まっています。本ポジションでは、研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、知的財産の創出から権利化、維持管理、さらには知財情報の分析や契約支援に至るまで、幅広い業務を担当いただきます。自らの知見とスキルを活かして知財戦略を立案・実行し、グローバル市場におけるTOAの競争力強化と事業成長に貢献できる、非常にやりがいのあるポジションです。【具体的な職務内容】■特許関連業務研究開発部門と連携し、発明の発掘から特許出願書類の作成、国内外での出願・中間対応、登録後の特許権維持まで一貫して担当。技術内容の把握と先行技術調査を通じて、戦略的な特許ポートフォリオの構築を行います。■意匠関連業務製品デザインの保護に向けた意匠出願の戦略立案、図面・説明資料の作成、意匠調査、権利化手続き、ならびに意匠権の維持管理業務を実施。製品のブランド価値を高め、市場での模倣対策を強化します。■商標関連業務TOAブランドの保護とグローバルな展開を見据えた商標出願・調査・登録業務全般を担当。ネーミング検討段階からのリスク評価や、各国における権利取得・維持を通じて、ブランド戦略を知財面から支援します。■技術契約関連支援秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約等における知財条項の確認・提案・調整を法務部門と連携しながら実施。事業活動に伴うリスク低減と知財権利の適正な取り扱いを支援します。■知的財産情報の分析・管理競合他社の特許・意匠・商標動向のモニタリングや、IPランドスケープの活用を通じた技術・市場分析を実施。社内関係部門に対して知財情報をタイムリーに提供し、経営・開発・営業戦略の意思決定を支援します。■その他、知的財産に関わる業務全般社内知財教育の推進、発明報奨制度の運用、係争対応、外部代理人との連携等、知財業務全体の円滑な運営と継続的な改善に携わっていただきます。

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

【募集背景】同社の主力事業であるAI食事管理アプリは急成長を続けており、累計会員数は1200万人を超えました。日本のヘルスケアアプリの中ではダウンロード数・売上高共に4年連続でトップ(※)を獲得しており、業界のリーディングカンパニーといえるポジションにあります。同社は同社アプリ事業の成長を基軸としつつ、医療事業への参入、健康経営事業の拡充、新規事業の立ち上げなど事業の幅を広げています。事業拡大にあわせて、法務的にもIT・Webサービス領域はもちろんのこと、ヘルスケア・メディカル領域、データやテクノロジーを活用した広告領域、蓄積されたデータの利活用、多岐にわたるアライアンスなど様々な側面をカバーする必要があります。同社の事業展開では、当然のことながらこれら多様な法領域を把握・理解し、法的なリスクを適切に管理し、最小限に抑えることが求められます。昨年法務グループマネージャーの入社に伴い、法務部門が立ち上がったばかりですが、今後の更なる機能強化を見据え、このたび法務担当者を増員することとしました。より多くの方に、食・栄養学とテクノロジーの価値を提供し健康な方を増やすというミッション・ビジョンを達成するため、ご一緒いただける方を募集いたします。【職務内容】・ 各種契約書の作成・審査・管理・ 法務相談対応・ 知的財産権の登録・管理・ 広告審査・ 法改正への対応・ 社内規程・規約・ポリシー等の改定・ 契約管理及び契約管理フローの運用・改善・ 従業員向け研修など、社内に向けた教育機会の提供法務グループマネージャーの指示のもと、必要に応じて外部弁護士、親会社（グリーンハウス）法務部門と連携して業務を行っていただきます。【魅力】健康×食×ITという分野で、新しいビジネスやサービスに関わりながら企業法務の実務経験を積んでいただくことが可能です。お取引様やお客様も大変幅広く、また、事業や社員も増えていく中で、自ら課題を見つけ工夫しながら、業務に取り組むことができるポジションです。当社は新しい取り組みやアイデアを形にすることを応援していく風土ですので、課題を見つけ改善するなど、チャレンジできる環境です。■社内の雰囲気社員は70人程度。事業が急拡大中のため、ベンチャー企業的な活気や風通しの良さがある組織です。平均年齢は37歳前後、ほぼ中途入社の社員で構成されています。■配属先経営管理部 法務グループ・ 経営管理部 法務グループマネージャーが直属の上長となります。・ 経営管理部には管理グループ、法務グループ、広報グループ、情シスグループの4つのグループがあり、11名が所属しています。■働き方リモートワークを導入しています。経営管理部では月1回の経営管理部定例ミーティング以外は、所属グループと相談して、各自が自由に日々の働き方を選んでいます。ご家庭と両立して働いているママパパ社員も多く在籍し、フレックス制（コアレス）を導入しており、ご自身の裁量で業務スケジュールをコントロールしやすい環境です。社内ではオンラインミーティングやチャットツールを使用し、リモートでも気軽に、密にコミュニケーションをとれる風土です。

■組織のミッション・安心できる基盤でチャレンジを可能とすべく、「新しい同社への挑戦」を支える。・お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とする。■業務概要・組織：金融・決済サービスの主管部門（第1線）から独立した第2線組織として、リスク管理方針・手続・計画の策定、態勢構築、実施状況の監督・チーム：AMLを含む金融・決済サービスの不正利用対策について第1線への態勢構築支援や牽制等を実施■担当いただく業務概要・主に、金融・決済サービスの不正利用対策業務。営業部門その他の関連部門、業界および専門機関等と連携し、不正利用リスクの低減、事案発生時の対応態勢の構築や情報収集/分析等の専門チームとしての取り組みを行う。・各種AML業務（顧客管理・モニタリング・フィルタリング等のリスク低減措置の高度化や有効性検証、リスク評価、サービス審査、疑わしい取引の届け出など）にも従事していただくことがある。　　■業務の魅力・我が国有数の顧客基盤をもつ会社で、通信事業と並んで事業の中核となる金融・決済事業に携わることができる。・取り扱う金融・決済サービスは、クレジットカードや融資の他、QRコード決済、資金移動、保険、投資など多岐にわたり、多様な経験を積むことができる。・金融犯罪対策のスペシャリストとして、自由な発想で自身の能力を更に伸ばすことが可能■候補者へのメッセージ/現場より＜同社×金融×不正利用対策＞同社の金融・決済サービスは、日本有数の顧客基盤を誇り、その影響力は社会全体に大きく、非常に重要な役割を担っています。特に、金融・決済分野はその必要性と重要性がますます高まり、技術革新のペースも急速に進展しています。利便性の高いサービスを優れたリスク管理によって安心安全に提供し、社会に貢献し続けるためにも、体制を強化していきます。今回は2線における不正利用対策の人材を募集します。これまで積み重ねてきた経験とスキルを、我々と共に、存分に発揮してみませんか。更にスキルを研磨していきたい向上心のある方、大歓迎です。■働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

【募集背景】現在、将来の上場を見据えた経営体制の強化や組織整備を積極的に進めており、新しい人材育成プログラムの開発や事業領域の拡大、取引先の増加など、私たちを取り巻くビジネス環境は大きく変化しています。こうした事業成長と多様化に対応し、全社的な運営や働きやすい環境づくりを支える管理部門の役割が、かつてないほど重要になっています。今後もさらなるサービスの進化と事業拡大、そして持続的な組織力の強化を目指す中で、管理部門――特に総務業務の体制強化が急務となりました。庶務業務にとどまらず、業務効率化や社内制度の整備、組織文化の醸成に加えて、内部統制やコンプライアンスをはじめとしたガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでいただける方を、新たにお迎えしたいと考えています。新しく加わっていただく方には、これまでのご経験を活かすだけでなく、同社のこれからを支えるさまざまなチャレンジにも前向きに取り組んでいただきたいと考えています。【職務内容】■ 株主総会の運営等に関する業務・株主総会招集通知の作成・発送・株主総会開催準備および運営■ 取締役会や経営会議等の準備・運営・会議体の事務局業務（議案収集、会議招集、議事進行補佐、議事録作成等）・議案資料の精査および作成支援・決議事項・報告事項の管理■ 会社法に基づく法定事項の管理・定款、株主総会、役員変更等の手続き・商業登記の管理■ 株式関連業務・株式事務およびストックオプションに関する管理業務・株主対応、株主管理■ リスクマネジメント体制の整備・運用■ 社内規程の整備、内部統制の構築■ コーポレートガバナンスの整備上記以外にも、総務に関する業務を幅広くお任せ致します。【中長期的なキャリア】コンプライアンスやリスクマネジメント、株主・株式事務などガバナンス領域の基礎的な業務はもちろん、社内規程管理、文書管理、社内イベントや会議運営、施設・備品管理など、企業活動を円滑に進めるための総務全般の業務にも関与します。こうした幅広い総務業務を通じて、組織全体の実務オペレーションや、会社法・規程等のルール、現場の課題と向き合う力が身についていきます。日常的に各部門や従業員とのコミュニケーションを取りながら、法令遵守やリスク管理、会議体の運営などを経験し、組織の「縁の下の力持ち」として信頼を積み重ねます。数年間の経験の中で、組織内外の多様な調整や複数業務の並行遂行など、実践的な対応力や業務全体を俯瞰する視野が鍛えられます。中期的には、ガバナンス面だけでなく総務業務全体の中核を担う存在となり、後輩や若手の指導・育成、各種プロジェクトのリーダー役にも挑戦します。また、内部統制や企業リスク全般の管理にも携わり、経営層や他部門と連携する中でマネジメント志向も養われていきます。長期的には、総務・ガバナンス両面の専門性を活かし、部門のマネジャーや管理職、より幅広い組織運営を担う立場へとステップアップする道が開かれます。こうした経験・スキルの蓄積を通じて、総務部のガバナンス担当者は企業経営の中枢を支える人材へと成長し、中長期的なキャリアの広がりと専門性の深化が期待されます。【チーム体制】・総務室　室長以下4名【求める人物像】・組織・チーム全体を見据え、マネジメント志向やリーダーシップを発揮できる方・主体的かつ積極的にスピード感を持って業務に取り組み、自ら課題を発見・解決できる方・高いコミュニケーション力と法令遵守意識を持ち、公正かつ円滑に周囲と協働できる方【魅力】■年間167億円規模の売上と、80年以上続く老舗企業として、経営の安定性や長期的なキャリア形成が可能です。■年間100万人もの受講者、取引企業17万社以上といった圧倒的な実績。大手企業を中心に多くの顧客を持ち、教育・研修分野のリーディングカンパニーです。■リモート制度もあり、働きやすい環境が整っています。■コンプライアンスやリスクマネジメント、株主・株式事務などガバナンス領域はもちろん、総務領域の幅広い経験を積むことができます。

当社のコンプライアンス審査・運用担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■グループが海外で保有するゲーミングライセンス（事業遂行に必要な免許・許認可）の維持対応　※英語で対応・ 海外（主に米国）グループ会社所属のライセンス対応責任者及び社内外関係者への報告・相談・海外グループ会社へのゲーミングライセンス維持対応の説明、海外グループ会社からの情報収集・当局提出書類およびプレゼンテーション資料の翻訳・レビュー■国内外グループ会社の海外取引先調査の展開（合意形成）、運用モニタリング■その他、リスクガバナンス領域の施策のグローバル展開支援（内部通報、インサイダー取引防止等）■海外出張同行によるリアルタイム通訳対応【募集背景】セガサミーグループが第三の柱と位置付ける「ゲーミング事業」確立を目指し、海外で取得、保有している「ゲーミングライセンス」維持対応を担う弊課では、高度な言語・語学スキルを活かしたコミュニケーションが日常的に発生します。米国在住のライセンス維持責任者やネバダ州弁護士等の専門家、また当該ライセンス維持対応を海外グループ会社の責任者・担当者に説明するため、メールやレポート作成、オンライン会議や海外出張での対面会議等、様々な場面で日⇔英の通訳、翻訳を含む英語コミュニケーションが求められ、意思疎通や合意形成などを的確に行って、事業サポートを推進するための人財補強が急務です。【ポジションの魅力】セガサミーグループの将来を担うグローバルでの「ゲーミング事業」確立という新たな挑戦に、ご自身の言語・語学スキルを最大限に発揮していただき、米国をはじめとする国内外キーパーソンと密なコミュニケーションを通じてグループ企業価値の最大化への貢献を肌で実感しながら更なるスキルアップやキャリアアップを目指していただければ幸いです。

【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

【業務内容概要】国内・海外の法務業務・コンプライアンス業務【担当いただく具体的な内容】・契約書審査・作成、法律相談対応・プロジェクト推進支援（新規事業、M&Aなど）・訴訟・紛争対応・コンプライアンス施策（教育・啓発、コンプライアンス関連社内ルールの策定・管理、有事対応など）・グループ会社の法務・コンプライアンス部門との連携・統括（都度の連携、定例会議、グローバル会議など）・その他法務・コンプライアンス関連の業務全般（※上記はいずれも国内・海外両方）【部門ミッション】同社グループの本社法務・コンプライアンス部門として、健全かつ競争力ある経営・事業推進を支えます。特にグローバルや新規分野での事業拡大で直面する、様々な事業リスク・取引リスク・コンプライアンスリスクを効果的にマネージし、同社グループの成長に貢献します。【やりがい・PR】・グローバルに事業を行う同社グループの本社部門で、グループ＆グローバルに法務・コンプライアンス業務を経験頂けます。・部門の体制強化中であり、機能向上・組織づくりに向けた取り組みに主体的・積極的に関与して頂くことが出来ます。・他方で、一定の経験を持ったメンバーのもと、着実に経験・スキルを積み上げて頂くことが可能です。・海外での売上比率向上や海外新規市場の開拓などが進んでおり、グローバルにご活躍頂ける機会が豊富にあります。・お互いに協力しあう協調的・安定した会社風土や職場風土があり、働きやすい環境です。【キャリアアップイメージ】CSR部内でのジョブローテーションがあるため、ゼネラリストとしてマルチに活躍するパスやスペシャリストとして専門性を深めるキャリア等、様々なキャリアパスの可能性があります。

【仕事の内容】あなたの経験・スキル。希望を最大限考慮し、以下いずれかの業務をお任せします！■需供・物流・需給調整/石油製品・機材の調達/受発注および入出荷管理■石油製品営業・既存顧客対応/ガソリンスタンドへのサポート業務/新規開拓など■原油調達・原油製品原料などの海外からの調達/タンカーの手配/運行管理■石油化学製品(ベンゼン、キシレンなど)営業・大手商社や消費者えの営業■管理部門・総務・人事・経理・財務・法務【同社について】近年では、安全、環境問題の観点もしっかりと意識し、新規事業の育成を進めております。新規事業例：廃プラスチック・廃タイヤケミカルリサイクル、SAF燃料、バイオ燃料等【魅力】あなたの経験や能力、適性を考慮しながら配属先を決めていきます◎どこもサポート体制は万全です◎

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【業務内容】◆特許データペースを利用した特許調査業務国内・海外いずれの特許にも関わる業務です。特許侵害予防調査・特許無効化資料調査・特許権利状態調査などを行ないます。◆既存の知財調査及び評価の在り方に捕らわれず、積極的な提案や取組みを推進することができる方。◆各部署の担当者とコミュニケーションを取り、積極的に業務の連携や調整を行うことができる方。

【期待する役割】■同社の知財部員として、発明創出から事業化まで一気通貫で知財業務に携わっていただきます。■配属先の知財部門では、同社グループの事業部門や法務などの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的としています。【募集背景】■現在、同社グループでは新規事業や新たな発明発掘を活発に行っており、事業部門からの依頼も増加しており、それに伴う知財特許戦略部門の強化の為の増員です。■また、経営としても、重要な経営資本の1つとして無形資産(知財)を置いており、今後同社グループにおける非常に重要な位置づけとして知財部門が存在しています。【具体的な業務内容】▼ご経験が無い業務も入社後に習得して頂けるよう現場でのOJTを通して教育しております。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動※組織の役割分担としては、取り扱う技術領域によって決めており、各自1～3つ等の技術分野を担当していただきます。(事業領域ではなく技術によって役割分担されています。例：化学、バイオ、機電、IT・DX等)【配属先組織構成】同社　知的財産部　13名(内2名事務職)・年齢構成：40代6名／20代～30代5名・キャリア入社者比率：約50％（化学・バイオ・機電・IT系など様々な業界からご入社されております）【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。【配属部署のミッション・役割】JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【仕事のやりがい・魅力】■複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■技術契約に携われる機会も多く、法務部門との連携を通して知財の観点で事業に関わり、知見をつけることが可能です。■同社内での、知財部門のプレゼンスも非常に高く、事業部門からも非常に頼りにされており、やりがいを感じやすい業務です。＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

◆事業部門と連携した対外的な知財活動の推進をご担当いただきます。【具体的には】■権利活用等に知財部門の責任者として参画■事業部門の方針を受け、知財部として実行計画の立案■知財部門のチーム(数名)を率いた実行計画の推進【募集背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニーは「未来を創る革新的な高付加価値材料」を掲げ、様々なプラスチックス製品の事業化を行っています。(参考HP：https://www.sekisuichemical-hppc.com/)知的財産部では、「戦略知財活動でカンパニーの成長と変革を促進」の方針の下に、事業の様々なステージで事業部門、開発部門と連携した知的財産活動を行っています。事業の多様化、グローバル化の急激な進行に伴う知的財産部への期待と要求レベルの高まりの中で「知的財産部門のリーダー」として事業戦略に沿った知財戦略の構築や実行、権利活用などを関係者と協力して推進していただける人材を募集しています。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部　約30名【本ポジションの魅力】◎高機能プラスチックスカンパニーは多くのトップシェア、高利益率製品を持っていると共に新しい事業立ち上げも精力的に行っています。知的財産活動(参入障壁の構築、権利活用等)は事業を支える要素としてカンパニーとしても重要視されており、その活動を担う当部署への期待は年々大きくなっています。そのような環境の中、事業の創出や発展に知的財産のプロとしての権限を持って関わっていける部署です。◎担当分野で知的財産の専門家として、裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務課題の解決に様々なアプローチチャレンジできます。

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性50代、男性30代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：契約・知的財産部は週に1回程度【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性50代、男性30代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：契約・知的財産部は週に1回程度【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

当社における企業法務全般をご担当いただきます。【業務概要】■契約検討■法律相談への対応■コンプライアンス教育（資料作成、講師）■株主総会事務局■押印審査窓口　等いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。【契約検討、法律相談の業務詳細】１． 契約検討：各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。２．法律相談：取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。

同社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点で事業展開しています。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車競技の人気に加え、環境意識・健康志向の高まりを背景に、サイクリングや移動手段としての自転車需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”として注目を集めています。製品・サービスを世界中に展開する中で、日々アップデートされる世界各国の法規・規格への適切な対応がますます重要になっています。なかでも、法規制の情報は多岐にわたり、製品安全、環境規制、貿易規制など、専門領域を横断するケースも増加しています。技術コンプライアンスチームの中核として、これらの製品関連法規・規格をいち早く把握し、社内展開する役割を担うチームにて、体制強化のため新たなメンバーを募集します。【仕事内容】自転車部品・釣具製品、サービスに関連する新規発行／改定された法規・規格情報の収集、分析、社内展開等をご担当いただきます。対象は製品安全や無線・サイバーセキュリティ、環境規制、貿易規制、サステナビリティ関連規制など多岐にわたり、特定分野に偏らず横断的にご対応いただきます。■新規／既存の各国法規・規格の情報収集、モニタリング（外部調査会社、法規関連サイト等）■関連法規の読解・整理・リスト化、社内資料作成（英文含む）■法務部や各法規対応チームへの情報連携、対応すべき法規の抽出・整理、海外拠点への情報展開■開発や品質保証部向け製品・法規管理データシートの構築・改善【キャリアパス】まずは法規情報の調査、分析など、業務プロセス含め習得いただきます。将来的にはご希望・適性を鑑みて、法規対応チームへのローテーションやマネジメントなどのキャリアステップの可能性があります。【魅力】■同社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■世界中の法規情報をいち早くキャッチし、他社に先駆けた製品開発を支える重要なポジションです。製品技術にとどまらず、政治・経済・環境といった国際情勢にも視野を広げながら、多様な法規制に横断的に関わることができるため、グローバルかつ高い視座でスキルを磨ける環境です。【求める人物像】・誠実かつ責任感があり、オーナーシップを持って業務を推進できる方・各種法規を解釈し、関係者へ理論的に説明・展開できる方・業務改善や効率化の意識をお持ちの方

自転車部品（機械・電気制御・通信）に関する調査・出願・権利化・係争・権利活用業務をご担当いただきます。入社後は、業務プロセスを習得いただき、ドライブトレイン、ブレーキ、変速機などの製品をご担当いただきます。将来的には、チームリーダーや高度専門職としてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な職務内容】■特許・実用新案・意匠に関する調査・出願・権利化業務・開発部門と連携し、第三者知財の調査・クリアランス、発明発掘、戦略立案などの業務を行っていただきます。・社外弁理士と連携し、国内および海外への特許出願（直接出願含む）、中間処理業務を行っていただきます。＜出願国＞米国、ドイツ、中国、台湾など＜対応件数例＞特許出願：約30件/年、中間処理：約100件/年■特許・実用新案・意匠に関する係争・権利活用業務・社外弁護士・弁理士と連携し、係争・訴訟・ライセンスなどの業務を行っていただきます。・海外展示会における侵害調査、海外裁判所における傍聴、海外代理人との現地打合せ等、海外出張の機会もあります。【部署のミッション】同社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点で事業展開しています。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車競技の人気に加え、環境意識・健康志向の高まりを背景に自転車需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”として注目を集めています。そうした中、当社では電動変速・電動アシストなど制御・通信・センシング技術を搭載した自転車部品の開発を進めてきました。今後さらに、自転車版CASEの実現や製品ラインナップ拡大に向けて、先端技術を活用し、自然を楽しむ製品の価値創造を加速していきます。【仕事の魅力】■同社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品・事業に携わるため、社会貢献を実感できます。■同社の知財は、単なる権利化に留まらず、事業戦略と連動した“牽制力のある攻めの知財活動”を実践しています。開発部門から信頼されるパートナーとして、開発現場に深く入り込み、発明発掘から係争に至るまで、一気通貫で裁量を持って業務を進められます。れらを落とし込んだ製品を世に送り出していくことがこの仕事の魅力です。【求める人物像】・主体性と責任感を持ち、周囲と連携しながら業務を推進できる方・未知なる技術領域にも知的好奇心を持って取り組める方・業務改善や効率化に関する意識をお持ちの方・開発者に寄り添い、事業に入り込んだ知財活動を行いたい方

同社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点で事業展開しています。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車競技の人気に加え、環境意識・健康志向の高まりを背景に自転車需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”として注目を集めています。そうした中、当社では、外部の企業や大学と協業しながら新しい技術や製品の開発を進めてきました。今後このようなオープンイノベーションがさらに加速していくことが予想されます。【仕事内容】自転車部品や釣具製品（機械・電気制御・通信分野）に関する技術契約をご担当いただきます。入社後は、現メンバーとともに契約業務サポートを通じて、業務プロセスを習得いただきます。将来的には、ご希望・適性を考慮の上、契約担当にとどまらずワンストップで東京開発拠点をサポートする知財オールラウンダーとしてご活躍いただくことを期待しています。・契約内容の特定、契約条項の検討・契約案のドラフト作成、レビュー（英文契約含む）・契約に関する相手方との打ち合わせ/交渉・出願権利化担当者/事業部門担当者との社内連携　・契約管理データベースの構築や業務プロセス改善　など＜契約対象＞・秘密保持契約（NDA）・ライセンス契約（オープンソースソフトウェアの審査含む）・共同出願契約・共同研究／共同開発契約・開発委託契約・技術提供・技術導入に関する契約【魅力】■同社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■同社では、ここ数年で外部協業が右肩上がりに増加している一方で、現場のメンバーはまだ外部協業に慣れていないのが実情です。このため、契約担当自ら、リスク低減、スキーム構築等について積極的に提案を行うことが求められており、それがやりがいにもつながります。また、当社では経営層との距離が近いため、契約締結の意思決定が速いのも特徴的です。【求める人物像】・主体性と責任感を持ち、周囲と連携しながら業務を推進できる方・未知なる技術領域にも知的好奇心を持って取り組める方・業務改善や効率化に関する意識をお持ちの方・事業部に寄り添い、事業に入り込んだ活動を行いたい方

同社全体の法務関連業務を担います。これまで主としていた国内案件に加え、海外案件も増えており、今後も一層増加していく見込みです。【職務内容】（1）契約審査・作成…法的リスクの洗い出しと依頼部門への回答、対応支援（2）社内の各種法律・法務相談業務、対応支援（3）社内向けの情報発信、社内研修などコンプライアンス推進※法務グループリーダーの下、まずは同社の業務・製品等についての理解を深めていただきながら、内容に応じて、上記業務を担当していただき、徐々に担当していただく業務の分野・範囲が拡がっていきます。【募集背景】海外案件の受注増に伴う体制強化【配属先・組織構成】・総務部は、総務グループと法務グループで構成されています。・法務グループは、現在、法務グループリーダー（50代） 1名です。なお、総務部所属の部長職（法務担当）（60代）1名がいます。・配属予定先は、法務グループで、同グループのグループ員（課員）としての採用となります

同社全体の法務関連業務を担います。これまで主としていた国内案件に加え、海外案件も増えており、今後も一層増加していく見込みです。【職務内容】（1）契約審査・作成…法的リスクの洗い出しと依頼部門への回答、対応支援（2）社内の各種法律・法務相談業務、対応支援（3）社内向けの情報発信、社内研修などコンプライアンス推進※法務グループリーダーの下、まずは同社の業務・製品等についての理解を深めていただきながら、内容に応じて、上記業務を担当していただき、徐々に担当していただく業務の分野・範囲が拡がっていきます。【募集背景】海外案件の受注増に伴う体制強化【配属先・組織構成】・総務部は、総務グループと法務グループで構成されています。・法務グループは、現在、法務グループリーダー（50代） 1名です。なお、総務部所属の部長職（法務担当）（60代）1名がいます。・配属予定先は、法務グループで、同グループのグループ員（課員）としての採用となります

【業務概要】物流事業や機工事業など、「産業界を支える総合サービス業」として、国内および海外において幅広く展開する同社で、法務としての業務をお任せします。■具体的な業務内容：・企業法務全般・新規案件等に伴う法令確認・契約審査・係争・訴訟対応・社内教育　等【組織構成】20名程の社員が勤務しています。【企業魅力】■安定性：鉄鋼や化学、エネルギー、環境など幅広い業界のお客さま企業から信頼を得ることで、安定成長を続けている同社。1918年の創業以来、100年近くにわたって黒字経営を続けています。売上は5,100億円の東証プライム上場企業となります。■充実した住宅補助：自宅取得支援金（2,400,000円／5年）、自宅維持費（138,000円／年）/単身者寮（負担額月6千円）/社宅/ご結婚後（負担額月1万円）■社会貢献度：国内支店39、国内関係会社44社、海外現地法人40社の事業スケールにより、3万人以上の従業員で動員力を発揮しグローバルに社会貢献しています。【同社の特徴】「プラントエンジニアリング事業」としては鉄鋼・石油・石油化学・電力等の業界のトップメーカーに代わって、国内外で生産設備、発電設備であるプラント機器や大型構造物の建設・日常のメンテナンスなどを行なっておりこの業界においては日本で最大の売上を誇っています。加えて「物流事業」としては、鉄鋼・石油・石油化学メーカーの工場構内で、原料の受入れから生産・出荷に関するサポート作業をしつつ、生産部門の効率化、最適化提案を行う事と併せ、国内・海外のお客様の原料や製品を同社の倉庫や港湾拠点の物流網に乗せて、世界中に輸送する物流インフラまでも支えています。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。