東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(11ページ目)

【募集背景】現在室長が部長を兼務している状況であり、組織拡大に伴う経理部門の強化のための募集です。下記業務を推進し経理部全体を牽引していくことがミッションになります。【職務内容】創業55周年目を迎えた独立系SIerの当社の経理部長候補として、主に下記の業務および組織のマネジメントをご担当いただきます。・グループ資金管理・与信判定　・伝票類の承認・支払関連の承認・決算資料等の作成及び確認（連結決算含む）・システム管理・会計監査対応・税務調査対応・グループ会社への指導【組織構成】経理部は現在６名で構成されており、現部長は別部門の責任者を兼任しております。└部長１名（グループ統制室室長兼務）、マネージャー１名（グループ会社出向中）、課長１名、リーダー１名（育休中）、メンバー２名【働き方】出社メイン、業務の支障のない範囲でリモートワーク相談可能でございます。【定年/役職定年】・役職定年：無し・定年：60歳★魅力★■豊富なキャリアステップ同社では、年間30講座以上の多彩なラインナップの中から、自身の成長と目標達成に必要なカリキュラムを上司と面談して選択することができます。キャリアカウンセリングルームなども導入するなど、個人ごとの「教育計画書」を作成し、成長をサポートしています。■働きやすい環境全社員が「大切な時間を無駄にしない」ことを意識して業務に取り組んでおり、有休取得率は70％以上です。勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、生活時間や睡眠時間の確保を義務付ける勤務間インターバル制度もあります。

【募集背景】増員。教育、研修における体制強化に伴う募集です。【業務内容】教育、研修組織における管理職として、組織運営、自社社員に対する教育に係る研修の企画立案～実行等、幅広くご担当いただきます。■職務詳細・教育組織体制の構築・人材育成方針の策定推進・新卒/中途入社者の受入れ体制構築、オンボーディング強化・研修講師育成・技術教育研修の企画、設計・各種研修の実施運営～効果分析、改善・課員マネジメント【キャリアパス】・まずは、組織体制の構築、自社社員への教育/研修に係わる企画立案、推進に関わる業務をご担当いただきます。・将来的にはISBグループ全体の人材育成方針の策定およびグループ連携による教育企画・運営等に携わっていただくことも可能です。【魅力点】・人材育成は当社の更なる事業拡大のために、人事部門の中でも重要な施策の一つです。当社の教育、研修の体制強化および構築を推進していただきます。・個人の裁量に任される範囲が広く、新しいアイディアや手法を積極的に提案し、チャレンジできる環境があります。・中長期的な成長を見据えて、人事部内はもちろん、システム開発部門などのあらゆる部門と連携を取りながら、当社の経営戦略に連動した教育・研修の推進を行っていただきます。・ゆくゆくはアイ・エス・ビーグループ全体での人材育成方針の策定推進を行っていただきますので、社員数約2,500人の規模感で、さまざまな教育施策にチャレンジすることも可能です。

【業務内容】■担っていただく業務国内営業グループの一員として、当社の国内営業業務を担って頂きます。＜具体的な業務内容＞・代理店／販売店への販売支援活動（製品セミナーの実施、仕様打合せ、ユーザー同行PR)・提案営業のための資料/見積もり作成、問い合わせ対応などの営業業務 ・プロモーション／展示会の立案と実行■将来的なキャリアパス即戦力として、国内の営業業務で力を発揮していただいた後に、海外出向も含めた海外営業または商品企画・営業戦略の立案といった企画業務で力を発揮してくれることを期待しています。将来的には、国内外の拠点長などの重要ポストに就いて頂く可能性もあります。■募集背景 産業機器事業はブラザーグループビジョン？？？？？？　At your side 2030にて成長事業と位置付けられており、その達成を目指すべく、キーとなるスタッフの増員をします。■職場環境成長事業のため活気のある職場です。また、経験者採用で入社したメンバーも多く、多様な企業から集まったメンバーで構成されています。【求める人材像】・営業業務を通じて、ブラザーSPEEDIOの魅力を伝え、お客様のネックを解消する提案ができる方。・代理店・販売店・ユーザーとのコミュニケーションをスムーズにとれる方。

【職務内容および役割】税務およびグループ会社の経理担当をご担当いただきます。税務担当として、以下の職務の一部をお任せします。■税務申告書等の作成、提出（法人税・法人住民税・事業税・消費税・固定資産税・事業所税など）■有価証券報告書等開示資料の作成（税効果会計など、税金関連部分）■グループ通算税制のとりまとめ■国際税務関連の対応（タックスヘイブン対策税制、移転価格関連届出事項等）■税務調査立ち合い■ビジネスに係る税務面の支援また、グループ会社の経理担当として、以下の職務をお任せいたします（会社規模や状況にもよりますが、基本的には1名で1社～3社程度を担当します）。■同社グループ会社の経理実務（帳簿記帳、出納、決算業務、税務申告書作成補助、親会社への財務報告資料の作成等）の実施■グループ会社からの会計・税務分野の相談対応■グループ会社の経理側面での新規ビジネス支援※同社は経理部と財務部は別部署となっており、財務業務は含みません（一部、出納業務はあり）。【部署の業務概要とメッセージ】親会社の税務担当として申告・納税、グループ通算制度の取り纏めといった定常的な実務経験ができることに加え、税制適用の検討や、ビジネスやM&Aに係る税務面の支援などができます。また、グループ会社経理担当として小中規模会社の一連の経理業務の経験を積むことなど、幅広い業務を経験できます。その後のキャリアについては、親会社の財務・経理部門において、幅広い選択肢から業務経験を積むことが可能です。経理部では、税務のスペシャリストを目指すことも可能ですし、単体・連結決算にも関わっていただき、東証プライム上場企業の経理業務一通りの経験を積むことも可能です。同じ部門内の財務部（主にIR、資金管理等）、営業経理部（主に事業部業績管理、ビジネス支援）とのローテーションでより幅広く経験を積むことも可能です。　　さらに幅広い分野での活躍を目指す方は、会計税務のスキルを身につけたうえで、他部門へのローテーションの機会もあります。

当社の中核サービスであるシステム開発部門（システムエンジニア部門）では、ITサービス需要の変化（IoT/AI等技術進展）、IT人財需要変化、IT人財不足等の大きな変革期にあります。中期的レンジ（3年～５年）を見据えた、システム開発部門戦略/企画立案から施策推進をご担当いただきます。担当頂く職務内容は以下となります。●システム開発部門（システムエンジニア部門）の戦略・企画（立案から施策推進（実行）まで）　・ITリソース戦略策定、IT教育戦略策定、ITナレッジ戦略策定、各組織計数策定/モニタリング●システム開発部門（システムエンジニア部門）の管理・運営　・システム開発部門運営（会議体運営、各種イベント運営）　・法令/制度/セキュリティ等に対する制度（仕組み）設計から施策推進●関連会社企業の戦略立案や施策推進＜期間＞部門戦略立案から実行/評価を見据えると、最低3年間は担当して頂きたく、キャリア開発に沿った形でのシステムエンジニア部門内でのローテーションもあり得ます。【当ポジションの魅力】当社の中核サービスであるシステム開発部門での戦略・企画を担うことで、ご自身の戦略・企画（仮説立案）から、施策推進までを担当し施策の実効性/効果まで含めた経験を積みあげることでストラテジスト／プランナーしていのスキル向上が望めます。また、実務を通じてゆくゆくは、マネジメント候補としても活躍頂きたいと考えております。【部署の業務概要とメッセージ】BIPROGY中核サービスであるシステム開発を担う、システム開発部門（SE部隊）での、中期的レンジ（3年～５年）を見据えた、システム開発部門戦略/企画立案から施策推進を担当しています。＜応募者の皆様へのメッセージ＞同じ組織にはキャリア採用者も3名おり活躍しています。勤務地は豊洲本社となりますが、週2～3回程度テレワークも併用可です。募集ポジションとしては、戦略企画立案/推進、関連ステークホルダー調整、データアナリシス等々を駆使して頂き、業界動向に応じた市場リーチへの施策検討、施策実施による計数面での会社貢献、また、ご自身のスキル向上等、様々な形で働きがいにつながると思っております。是非、前向きに楽しくチャレンジできる方を、歓迎いたします。

日立ハイテクで製造・販売する全製品のサービスパーツに関するSCMと在庫管理の戦略企画・マネジメントを行っていただきます。【サービスパーツとは】サービスパーツは、製品や設備を安定して使用いただくために必要な部品です。例えば、部品の消耗や劣化が生じた際に交換する部品があります。【当部の役割】弊社ではヘルスケア関連、半導体製造装置、電子顕微鏡など幅広い製品を製造・販売しており、ワールドワイドに世界各地のお客さまに使用いただいております。当部は、お客様の製品に何かあった際に、迅速かつ低コストでサービスパーツを届けられるように、戦略を立て、マネジメントを企画する役割を担っています。※実際のサービスパーツの輸出入や在庫管理は各事業部が行っておりますが、当部門は全社的な視点から各事業部と連携しながら、全社横断機能として全体最適化を行うことが求められています。【具体的な業務内容】主に以下2つがメイン業務となります。適性等により変更となる可能性がありますが、ご入社後はまず在庫マネジメントの領域を担っていただく予定です。・在庫マネジメント各拠点の倉庫にどの程度の在庫を保管するかを過去のデータや現状を分析し、お客様の装置安定稼動と会社の収益双方にとってベストな施策を立案・推進します。・サービスSCMグローバルにサービスパーツを提供するための在庫倉庫の最適化を行い、リードタイム短縮と低コスト配送を実現するための施策を立案・推進します。上記業務においては、常に状況に合わせて業務プロセスを改善していく必要があるため、課題の特定や解決策の模索、解決に向けた戦略立案と実行を行っていただきます。業務プロセスの改善にあたっては、各事業部との連携やマネジメントも大切なプロセスとなります。■配属先カスタマーサクセス統括本部　サクセス推進本部　グローバルパーツセンタ■採用背景現在、ワールドワイドに低コストかつ迅速にお客様にサービスパーツを届けるためのシミュレーションを進行中です。今後、より詳細な分析を通じてロジスティクス運営の最適化を図る段階に入り、継続的な見直しと解決策の検討が必要です。この取り組みを加速させるため、体制強化を目的とした人員増強の採用活動を行っています。■組織の強み／魅力・SCMに関する深い知識と実践的な経験を積むことができます。・データ活用が必須となる全体最適化において、「データの見方・使い方」を学ぶだけでなく、生成AIなど最新の技術を駆使した業務を実際に体感できます。・社内のロジスティクス関連部門とコミュニケーションを取る機会が多く、各事業の状況を深く理解しながら、全社視点で最適化を追求するスキルを磨ける環境です。・和気あいあいとした雰囲気で、コミュニケーションがとりやすい職場環境で、様々な経歴を持つ社員が在籍しており、経験者の方もすぐに馴染んで活躍できます。・チーム内の多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力することで、新たな視点を得ながら、幅広い課題に挑戦できるやりがいを感じることができます。■ビジョン／ミッション適切な現状把握・解釈による適切な在庫プラットフォームを作っていくことをミッションとして掲げています。各製品/事業ごとの最適化ではなく、日立ハイテク全社での最適化を行い、ワールドワイドで共通性のある強固な基盤・仕組みづくりを行います。■キャリアパス当部署では、管理職を目指して成長できる環境が整っています。リーダーシップスキルを磨き、戦略的思考を深めることで、キャリアのさらなるステップアップが可能です。サービス事業企画およびロジスティクス関連部署全体での異動の機会もあり、多様な業務経験を積みながら、全社視点での専門知識と実務スキルを広げることができます。■働き方当部門では、出社と在宅を組み合わせたハイブリッドワークを採用しています。在宅勤務は業務状況や個人のニーズに応じて柔軟に対応しており、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えています。多くの社員は週2～3回程度の在宅勤務を活用しており、ワークライフバランスを保ちながら効率的な働き方を実現しています。

グローバルに事業展開している空調設備工事会社の同社にて、下記業務をお任せいたします。【業務概要】※本社に席を置きながら、主に海外案件を対応頂きます！■海外物件の電気設計業務・工場の案件がほとんどです。・新築や改修どちらも担当頂きます。・アジア圏（中国・フィリピン）での工事が直近多いです。・案件にもよりますが組織体制でプロジェクトを進めていただきます。【出張】有り（海外出張も有り）頻度は変動するが月１回程度【残業、休日出勤】殆どございません。落ち着いて働きたい方にオススメです！海外プロジェクトでは、空調衛生だけではなく、電気も合わせて受注することがあり、本ポジションでは海外案件対応が中心となっております。

太陽HDグループのブランド・広報活動強化のため、ブランド戦略や幅広い広報業務をスピード感を持ち一緒に推進いただく方を募集します。ご経験、ご希望のキャリアステップに応じ、既存業務に限らず自らのアイデアで新たな施策に挑戦いただくことが可能です。また、広報業務を通じ経営や事業全般に関する知見を高めていただくことも可能です。■ブランディング・HDブランド戦略立案・遂行・子会社へのHDブランド浸透・コミュニケーション・連携・子会社ブランド戦略立案サポート■社外向け広報・ブランド戦略にもとずく、広報プラン作成＆遂行・マスメディアとの関係構築（情報交換、取材企画提案等）・ニュースリリースの作成・配信、問い合わせ対応・取材対応（インタビュー・撮影アレンジ、原稿校正等）・デジタルコンテンツの施策検討・実施・経営陣の講演・プレゼン資料の作成・企業広告の企画立案・実施・危機管理マネージメント・子会社広報担当者との連携・コミュニケーション■社内向け広報・ブランド戦略にもとずく、社内広報プラン作成＆遂行・社員エンゲージメントプラン作成＆遂行・社内報制作（社内取材、原稿作成、ディレクション業務）・社内ポータルでの情報発信

ソルダーレジスト（電子材料）で世界トップシェアを誇る同社にて、経理業務をお任せいたします。■仕事内容・単体決算及び連結決算・会計監査・内部統制監査対応・開示業務（会社法・金商法）・管理会計（予算編成・予実管理）・税金業務（連結納税・税務調査対応）・新規投資やM＆Aに係る会計・税務対応・グループ会社との連携　※入社直後から全てお任せする訳ではありません。　　ご自身の得意分野からご担当いただき、　　徐々に領域を広げていってほしいです。■募集背景　企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化■部門構成　部長1名、課長1名、メンバー14名　(内、公認会計士資格保有者4名)

【業務内容】同社サービスにて利用しているサーバ、ストレージ、ネットワーク機器等の機材やネットワークモジュール、ケーブル等の部材に関する見積もり、購入等の調達業務から廃棄業務までのライフサイクル全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】・購買調達　 機材の調達に関連する一連の作業等　ベンダーとの契約、調整等　 社内との機材調達における調整等・在庫管理　 機材の在庫管理、棚卸等　 機材の輸送手配等※上記業務を担うことで、ITサービスの根幹を理解していただくことができます。※その後、購買のスペシャリストやマネジメントライン、他部門のサービス企画など多様なキャリアを描くことも可能です。【求める人物像】・自らステークホルダーと円滑なコミュニケーションをとり積極的に業務遂行が図れる方・細かな作業などもコツコツと真面目に取り掛かれる方・最初から最後まで責任感をもって業務に取り組める方・社内外の動きに対して常にアンテナを張ることができる方【こんなところが魅力です！】・機材調達の経験者、未経験者問わず活躍しております。・国内最大級のデーターセンターで使用される最新機器などの調達を行えます。・国内海外問わずなど 様々な取引先から調達を行えます。・定期的に出社することもありますが、勤務体系は基本リモートワークです。【期待する将来像】まずは、手順書やOJTを元に見積り取得や発注処理、在庫管理など様々な調達に関する業務 を先輩社員と行って頂き、業務の流れや機材の知識についての理解を深めていただきます。将来的には業務遂行や業務改善を牽引できるユニットの内のリーダー的な存在として 、機材調達や在庫管理について深い知識を有するゼネラリストを目指していってほしいと思っております。

同社ならびにグループ会社におけるセキュリティ認証（ISMS、PCIDSS等）の維持、拡大に関わる業務を中心にご担当頂き、情報セキュリティ分野でキャリアアップを望まれている方を募集します。情報セキュリティを取り巻く環境は、働き方の多様化や業務利用するデバイスの変化により脅威や課題も変化しております。セキュリティレベルを維持しつつ、業務効率を上げるといったバランスを意識したルール策定、脅威への対応など幅広く対応いただきます。【具体的には】・情報セキュリティマネジメントの運用に関わる一連の活動、社内体制の整備・社内外からの問い合わせ対応、折衝、改善のための提案・従業員に対するセキュリティ教育、経営陣に対する状況報告・社内のセキュリティ意識向上のための啓発活動・リスクアセスメント、文書作成、教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応等※ご担当いただく業務は、キャリア、能力、志向等を確認した上で決定します。直近では政府セキュリティ評価制度のISMAPを取得し、情報セキュリティマネジメントの最前線でキャリアアップすることが可能です。【期待する将来像】情報セキュリティに関する案件が多様化、また複雑化する中で、ご自身の知識や強みを活かし、それらへ適切な対応が図れること、さらに改善活動を通して、当社ならびにグループ会社のセキュリティレベルを向上させられる存在になっていただくことを期待しています。また、将来的にはマネジメントの役割を担い、情報セキュリティ業務を牽引していくキャリアパスの道も開かれています。【こんなところが魅力です！】多様な価値観を重視する社風の元、働きやすさと働き甲斐を両立することができます。また、自らのアイデアや改善への取組みが反映される機会が多々あり、個人と会社の成長を実感できます。

【職務内容】社長室　政策渉外担当として以下の業務を担っていただきます。・官公庁、政治家、業界団体、有識者との関係構築・折衝・当社事業に関係する政策や取り巻く環境について官公庁、政治家、業界団体等との意見交換や政策の情報収集、戦略策定並びに政策提言・渉外活動に係る戦略の策定・実行・社内関係部署との連携【採用目的・背景】当社はこれまでに自社データセンターの構築、ガバメントクラウドへの採択、生成AI向けクラウドインフラへの大型投資など世の中を先駆けて大胆な挑戦を行ってきました。日本の社会課題を解決しつつ企業として非連続の成長を目指すため、関係団体などと連携し、官公庁への政策提言や意見交換、関係構築を担える政策渉外担当を募集いたします。【職種の魅力】デジタル業界の最前線で社会課題の解決と自社の成長を目指すという大きな挑戦ができます。また、経営直轄の部署となるため裁量も大きくやりがいを持って業務に取り組むことができま

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

【募集背景】テクニカルソリューション本部は2023年10月に新設された本部で、「検定・教育」に関する取り組みを進めておりますさくらインターネットがさらに成長するための重点テーマとして掲げている「社員に限らず、これからクラウド化に取り組む一般企業、ITの学びを深めたい学校の先生や次世代を担う子どもたちなど、広範囲にわたる教育体制の構築」を実現するため、当本部が実施する各種プログラムを共に推進して下さる方を募集いたします。【職務内容】①社外向けのIT/DX教育プログラム推進に関する各種業務(教材作成、技術検証、講師・運営サポート、案件提案・折衝、契約、その他庶務業務)　・KidsVenture (次世代の子どもたちに向けたプログラミング教室)　・高専出前授業 (デジタル技術やクラウドに関する教育推進)　・パートナー企業連携 (勉強会やハンズオン、データセンター見学会等の実施)②資格制度に関する各種業務　・教育コンテンツ、試験制度構築・運用に関する諸業務 (問題・教育コンテンツ作成、システム構築・保守・サポート業務等)

【職務内容】経営直轄の特務業務および代表のサポート業務を担当します。代表の活動や自社および部門のミッションを理解した上で、必要な調整を行い代表をサポートするとともに、部門内外のプロジェクトの推進役を担っていただきます。〈特務業務〉代表が関与する各種プロジェクトの推進役を担当します。代表や部門役員、部門外の役員や社員、社外関係者との調整を行い、プロジェクトの遂行に貢献いただきます。・代表が関わる特務案件の仲介や橋渡し、推進役・講演の調整や資料（PowerPointスライド）作成、講演への同行・渉外活動・社内イベントの企画・運営・業界団体の活動支援・リサーチ業務・イベント協賛対応　など〈秘書業務〉代表の事務的な秘書業務をはじめとし、幅広くサポート業務を担当します。自社の活動だけでなく、代表の社外活動（社外取締役、理事・委員を務めている外部業界団体等）の調整やサポートも担います。・社内外からのアポイント調整やスケジュール管理・会議の同席、外出（出張）の同行・来客対応や会議のセッティング、議事録の作成・国内外出張の各種手配、調整・経費精算などの事務処理　・慶弔、各種贈答品手配　・庶務業務（会食の手配など）　・社長以外のエグゼクティブのサポート　など　※頻度は高くありませんが、英語を利用する場面があります。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【職務内容】主な業務は以下をそれぞれの目安ウェイトで対応頂くことを想定しております。・製錬事業原価計算 50％・本社資産（固定資産）管理　20％・その他経理事務(伝票照査・資料作成、本社固定資産事務対応など)30％※出張：あり出張は担当職務内容によりますが、年に2、3回程度です。基本的には国内拠点メインとなりますが、海外にも拠点があるため、海外への出張も考えられます。出張期間は1泊2日程度が多く、拠点によっては最大1週間となる場合もございます。出張対応はご事情踏まえて相談しながら依頼させて頂きます。※将来的にお任せしたい業務：ゆくゆくは国内外拠点（製錬所・子会社等）での経理事務にかかわっていただき、管理職を目指していただきます。早ければ2-3年本社、3-5年拠点勤務、本社となることがこれまでで多かったキャリアステップとなります。それぞれの拠点ならではの業務がありますので、経理パーソンとして幅広い経験を積んで頂くことを期待しています。例）本社：仕入れ販売に関する原価計算　拠点：加工費などに関する原価計算また、金属事業カンパニーだけでなく、他部署の経理や原価計算のみならず、経営企画のような業務にもチャレンジできる可能性もあります。【組織構成】経理・財務室　全体人数約10名

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。【具体的には】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方】平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【職務内容】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【募集背景】1名自己津房退職となるための欠員補充となります。【組織構成】総務部　3名（男性/次長/40代、男性/課長代理/30代、女性/一般職/30代）レポートライン：管理本部長50代-次長-課長代理-★-一般職※★こちらの配置を想定しております。【職務内容】総務業務（備品・什器・リース品手配、社有車管理、保険管理等）人事業務（採用・退職対応、派遣スタッフ対応、人事評価等）労務業務（給与計算、労働保険・社会保険手続き、労働時間管理等）システム管理（パソコン設定、社内システム管理、ネットワーク管理等）【入社後の役割】当面は、総務業務（備品・什器・リース品手配、社有車管理、保険管理等）と労務業務（労働時間管理）からスタートしていきたいと考えています。前職の経歴・スキル等によっては、それを活かせる業務も並行して活かしていただきます。業務に慣れたタイミングで人事業務・システム管理業務も行っていただきます。【キャリアパス】・5年以内には総務部内の定型業務は一通り経験し（各業務の深浅はありますが）、係長昇進を目指していただきます。・ゆくゆくは管理職になってほしいと考えています。【業務のやりがい】幅広い業務を経験できるためスキルアップにつなげることができます。 また、経営層に近い立場で業務をするため、会社全体の制度の構築・見直し等に関わる機会も多く、単に「縁の下の力持ち」的な業務ではなく、会社の方向性を決めていくことに関わることができます。【働き方】残業：月５時間程度（基本的に定時上がり）※社内行事やビルのメンテナンスにより年数回の土曜出社があります。転勤：基本なし（制度上あるものの本社勤務想定のためほぼなし）リモートワーク：週1回程度（少なくとも入社半年以内は出社となります）【同社の魅力】・残業はほとんどなく、有休も取りやすい環境ですので、ワークライフバランスに配慮した非常に働きやすい環境で整っております。・ワンフロアのため、社員の顔もよく分かり、風通しの良い職場です。・ほとんど中途社員のため、ハンディキャップを感じないことがありません。・総務部については、全員未経験からスタートしていますので、未経験者の方も安心してスタートすることができます。・基本的にはＯＪＴで教育していきますので、本人の習熟度に合わせて仕事を覚えていってもらえます。

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般■事業部門、および、全社の特許戦略企画業務■その他特許補償金関連等知的財産権関連業務【ポジションの魅力】同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【募集背景】人員の補充を行うため【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）【働き方】■出社（リモートNG）■転勤：当面無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

エムスリーが新たに開始するシードステージ（起業前後）のベンチャー企業に投資を行う社内ファンドのファンドマネージャー業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■シードファンド全体の企画・管理・投資テーマ（戦略やフォーカス含む）、ソーシング（アクセラレーションプログラムの実施、m3.comの活用、学生インターンプログラムの活用、外部企業との連携含む）やハンズオン等に関する戦略・方針決定・シードファンドの投資状況の管理■シード投資案件のソーシング・起業候補者やターゲット案件の探索・リストアップ、アプローチ等■シード投資の実行・デューデリジェンス、契約交渉、クロージング等の実行をリード■投資実行後のハンズオンサポート・起業前後のタイミングにおける事業の立ち上げを、リード投資家として、積極的にサポート・その他バリューアップに必要なアクション（経営アドバイス、ファイナンス支援、事業開発支援等）【配属部署】事業開発グループ所属は、事業開発グループCVCチームとなります。今回の募集はシードステージのベンチャー企業に対する投資拡大に伴う募集です。【参考記事】「1人1円ファンド」https://corporate.m3.com/1p1y/

「ビジネスに寄り添う人事」として、事業成長を支える的確な労務支援をご担当いただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■労務業務の企画と遂行（勤怠管理、福利厚生、社会保険、安全衛生管理、給与・報酬など）■多様な労働契約条件の従業員管理■主体的かつ積極的な労働関連法・法改正対応・障がい者雇用・労働時間の適切な管理など■戦略的かつ同社らしい人事・労務制度の企画・提案・実施・運営・職位・グレード制度・報酬・賞与制度・福利厚生制度など■既存の枠組みに囚われない労務業務の効率化と標準化・労務管理ツールの見直し、導入・業務のペーパーレス化・業務の見える化など※候補者の経験やスキル・目指すキャリアにより、人事グループには複数の募集ポジションがあります。安定的チーム運営のための意図的な兼務促進のため、兼務となる場合もあります。【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル】■採用・育成等人事の他エリアとも密接に関わる労務オペレーションを通じた人事業務■衛生管理者資格の取得機会（一定の支援あり）■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■スタッフ・事業部リーダーなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力

【業務内容】●IR業務の実務経験　・決算説明会、投資家面談などのIRイベントの企画立案、運営全般　・各種IR刊行物（株主通信、統合報告書、決算説明会資料など）の作成全般●海外IR（出張）への対応　・海外IR（海外ロードショー）の全体プランニング　・社長あるいは役員メインの海外IRに随行しての現地での各種対応●投資家面談におけるスピーカー経験があれば尚可

【職務内容】事業継続マネジメント(BCM)、事業継続計画(BCP）および危機管理業務にかかる業務全般をお任せいたします。同ポジションの業務は多岐にわたりますが、まずはグローバルでのBCP推進や強化をメインに携わっていただく予定です。①当社グループのGHQ（グローバル・ヘッドクォーター）として、国内・海外でのBCM活動の体制整備、グループ全体でのBCM活動の方針展開と運用②事業継続および危機管施策の立案・実施③国内・海外グループ各社や事業拠点、および事業部門に対する事業継続・危機管理業務の支援 →自然災害や地政学リスクに対する事業継続計画(BCP) の作成→社内規程や業務マニュアルの整備・運用）④危機発生時における全社的な緊急対応（災害対策本部の事務局業務）⑤グループ各社や事業部門に対する定期的な事業継続および危機管理の訓練・演習計画の 策定および実施、教育支援⑥工場や生産現場などでのリスクアセスメント※英文レター作成・確認は日常、英語での海外グループ会社とのコミュニケーションは1週間に1回程度あります。【魅力】■グローバルに事業を展開しており、海外のグループ従業員と直接コミュニケーションをとるなど、グローバル化を実感できます。■当社グループのBCM(BCP)は発展途上であり、自らやりたいことを提案し、新たな領域を切り拓くことができます。【募集背景】同社グループではGHQの管理スタッフとして、グローバルリスクに対応し、特に海外グループ各社の活動支援を通じて取組みの実効性を高めていける人材が不足しており、BCM・BCPの実務経験を持ち、かつビジネスレベルの語学力を有する人材の獲得が必要なため。【組織構成】経営管理本部　総務・リスクマネジメント部　総務・BCM推進課人数→9名（管理職含）年齢層→50代4名、40代2名、20代3名【組織のミッション】自然災害や地政学など対処すべきリスクに対し、グローバル企業として必要な備えと対策を強化し、グループ全従業員の人命確保と事業継続を実現する。【働き方】週2回程度在宅勤務あり

【職務内容】■担当する海外・国内事業会社の投資案件等の栗田工業本社社内決裁取得推進■担当する海外・国内事業会社の業績管理、本部業績管理手法の改善■担当する海外・国内事業会社のリスク・コンプライアンス管理の推進■その他本部長スタッフとしての特命事項推進担当エリア：韓国・中国・台湾を除くすべての海外地域※国内もご担当いただきますが、比率としては海外のご担当の方が多くなります。全業務の5割程度で英語を活用。内訳はメールや契約書チェックなど文書に関わるものが7割、電話会議が２割、直接交渉が1割。対象は案件の関係者、事業会社ナショナルスタッフ、FAコンサルとのやりとりが主体。【魅力】■経営者の至近なポジションでグローバル事業戦略について自分の考えを反映し、事業の成長を実現させることができる。■事業管理・業績管理・アカウンティング・ファイアンス・労務法務などの管理系業務全般を広範に担当し、経験を積むことができる。■M&AやPMIを通して、同社の変革を実現するとともに、自身の経験値を高めることができる。■今後海外組織力強化に向けてさらにグローバル連携は多くなってくる見込みです。　将来的には海外駐在にてご経験を積んでいただくことも期待しており、　グローバルな環境にてキャリアアップが目指せるポジションです。【募集背景】担当者の自己都合退職に伴う欠員補充（即戦力の獲得）【組織構成】アジアリージョン統括本部　事業管理統括　事業管理部　事業管理一課　　　　　　　　　　　　兼　欧米リージョン統括本部 事業管理統括 事業管理部 事業管理一課6名（50代1名、40代４名、20代1名（内40代課長含む））【部署ミッション】欧米リージョン統括本部、アジアリージョン統括本部における事業計画策定・業績管理、サステナビリティ活動・インテグリティ活動の推進、ビジネスリスク管理・内部統制の統括、投資案件対応【働き方】在宅勤務：週2～3日程度出張頻度：プロジェクトの数および進行状況によって頻度は変化(エリア：担当する国内海外拠点)【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■業績管理・事業管理のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■企画課やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在(CAO/CFOポジションなど)※直近ではASEAN地域やアメリカへの駐在実績がございます。

【期待すること】将来的には同課の業務に限らず、他課を含むファイナンスの各機能での活躍や海外事業会社への駐在など幅広く経験頂き、同社におけるファイナンス業務および長期的課題についてグローバルな視点から対応できる人材となっていただきたいと考えています。【募集背景】海外M&Aやその後の対応にあたり、見積もりを伴う公正価値評価など特殊事項が多く発生し、業務負荷が高まっていることやファイナンス人材に対する国内及び海外からのニーズが強く、ファイナンスに係る専門知識を有す人材供給が求められています。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくような形です・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルよってご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部経理部海外会計課課長1名40歳、課員4名（40代2名、30代2名、全員経験者採用）【残業時間】平均30時間/月【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【このポジションの魅力】■同部では年齢問わず積極性をもって取り組んでいただける方を歓迎しており、　新たな改善や業務の向上、ご自身のスキルアップに向けてチャレンジいただける　組織風土がございます。■昨年度の一人当たりの年間海外出張頻度は一番少ない方でも2回以上で、　今後海外組織力強化に向けてさらにグローバル連携は多くなってくる見込みです。　将来的には海外駐在にてご経験を積んでいただくことも期待しており、　グローバルな環境にてキャリアアップが目指せるポジションです。■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく　やりがいがあります。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に2回以上海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

【期待する役割】英語力・積極性・コミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や海外投資家向けのイベント・対話の強化に貢献いただきたいと考えております。【職務内容】■IR戦略の策定■証券アナリストおよび機関投資家との面談(年間300件程度・うち3分の1程度が海外)■IRイベント（決算説明会、サステナビリティ/事業説明会等）の企画・資料作成・　　運営■統合レポートの制作■IRウェブサイトの企画・運営■株主構成の分析■経営層へのIR活動報告■海外投資家へのアプローチ強化施策の推進ご経験によってはプロジェクトリーダー業務もお任せします。【魅力】■同社のIR課業務では計画や実績だけをまとめてただ載せるのではなく、その後の社会へのインパクトなどをイメージして逆算しながらご自身でストーリーを作っていく面白みがございます。■IR課では幅広く株式関連/対社外情報開示に関する業務を担っているため、メンバーとしての裁量も大きく、社内の関連部署にご自身の提案しながらレポートの作成を進めていただくことができます。■同社では海外投資家比率50％以上となっているため、同課の同ポジションでは、経営にインパクトを与えるような意見やコミュニケーションを直接受けることができます。■社内は及び課内はアットホームな雰囲気で質問やコミュニケーションも投げかけやすく、キャリア採用の方もなじみやすい雰囲気と育成環境がございます。チームでの業務や社内の関連部署と連携しながら業務を推進していくことにご志向性のある方にはぴったりのポジションです。■経営管理本部のトップ(CFO)も中途入社者となっており、プロパー/中途にかかわらずご活躍いただける風土が醸成されております。【募集背景】機関投資家によるESGテーマの対話の増加やサステナビリティ情報発信の要請の高まりなど、IR業務の幅も拡大していくなか、資本市場のニーズに的確に応え、持続可能性を重視する投資家と建設的な対話を通じて、企業価値向上の取り組みを加速させたいと考えています。そのため、IR実務経験者を迎え入れ、対応力をさらに強化することを目指しています。【組織構成】経営管理本部　経営企画部　IR課全4名 課長―メンバー2名*―アシスタント1名(20代後半)メンバー2名*：中途入社50代前半・プロパー社員30代前半【働き方】在宅：週2,3日程度(※決算の繁忙期は例外有り)

【期待する役割】主任級として課長のもとで組織を引っ張っていくことのできる推進力・主体性のある方を求めております！※ポテンシャルも重視しておりますので、現職での管理職経験・マネージャー経験は不問です【職務内容】■海外事業会社の投資案件等の栗田工業本社社内決裁取得推進■M&A戦略の立案、対象の絞込み、接触から買収完了・PMIまでのコーディネート業務全般■国内・海外事業に関する社内・社外調査の遂行と結果解析、解析結果に基づく施策の立案■その他特命事項推進全業務の5割程度で英語を使用します。内訳はメールや契約書チェックなど、文書に関わるものが6割、電話・Web会議が3割、直接交渉が1割です。対話の対象は案件の関係者、事業会社のナショナルスタッフ、FAコンサルとのやりとりが主体となります。【魅力】■経営者の至近ポジションにて、グローバル事業戦略へ自分の考えを反映し、自ら事業の成長を実現させることができます。■M&AやPMIを通じて自社の変革を実現するとともに、自身の経験値を高めることができます。■事業管理、業績管理、アカウンティング、ファイナンス、労務法務など、管理系業務全般を広範に担当し、経験を積むことができます。■直近のM＆Aはすべて海外案件ですが、引き続き国内も含め幅広く業務を進めていく予定です。将来の配置についてもご本人のご志向性を加味したうえで、ともにキャリア形成をしていける風土のため、クロスボーダー案件に携わっていきたい方にも幅広くM＆A業務スキルを向上していきたい方にもマッチ度の高いポジションです。【募集背景】M&Aプロジェクトの推進にあたる十分な知見経験を持った人材を採用したく募集開始いたします。既に当社内の適切な人材は別業務にアサインされており、社外からの採用としています。【組織構成】アジアリージョン統括本部　事業管理統括　事業推進部　事業推進課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※配属先は上記となりますが、欧米リージョンにおける事業推進業務にも携わって頂けます。課長1名（47歳）、課員6名（50代2名、40代2名、30代1名、20代1名）【組織ミッション】新規投資案件の企画・実行と既存事業の見直しを含む、国内・海外における当本部所管事業の収益性向上のための現状解析・企画立案と推進。【働き方】在宅勤務も併用いただけます（週2回～週4回程度）業務上毎週火曜日を出社日に定めておりますが、それ以外のご勤務はご自身の状況に合わせてフレキシブルにご勤務いただけます。ご志向性に合わせて将来的に、海外事業会社への駐在の可能性がございます。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名【魅力】同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。

【部署ミッション】同部では、「人事施策全般に関する企画とその実務を担い、従業員が活き活きと働き成果を出す会社に変える」ことを目的に、以下の2点をメインミッションとして業務を推進しております。■エンゲージメント向上（長時間労働是正/人事制度改定/グローバル一体感の醸成に繋がるawardの企画）■タレマネプラットフォームの構築によるグローバル連携の強化【期待すること】現在、同部では1名制度改定に関わったことのあるキャリア入社がおりますが、このメンバーと協力をして同社制度改定実務を主体的に推進できる方を求めております。ご経歴・スキルによっては主任クラスでのオファーも想定しております。【職務内容】人事制度改定および定着を主体的に行います。（組合交渉含む）■人事制度(等級制度・昇格制度・評価制度・報酬制度等)の企画立案、改定および定着を主体的に行います。(組合交渉含む)■人事評価制度の運用(部門への連絡や案内、取りまとめ、問い合わせ対応等)を主体的に行います。また、適正な運用がされるよう、継続的に運用状況を確認し、改善を図ります。■グループ会社の人事制度の整備を支援します。※業務での英語使用は概ね3割程度です。　直接交渉、オンライン会議、メール、電話のいずれも機会があります。　具体的な英語使用業務の例:■海外現地法人の人事制度を把握し、グループ共通の評価観点、　グレーディング(職務、役割、職能)の読み換え表の作成。■海外現地法人の人事系主管者と定期的なオンライン会議の開催。■海外現地法人の代表者、人事系主管者にグループの人材戦略を説明し、　参画を促し、グループ横断活動を推進。■海外現地法人の人事系主管者と連携し、報酬ベンチマーク、生産性、人員構成、　タレントマネジマントシステムなどの情報を共有し、グループの方向性のまとめ上　　げ。※頻度としては海外子会社との月2回程度のミーティング、日常業務でのメールのやり取りが発生します。【魅力】■同社は人事制度全体を約30年振りに改定することを決定しました。　これに伴い、自身が主体的に実務を行うことで様々な関係者と調整し、従業員が活　き活きと働き成果を出す会社に変えていく経験を得られます。■現在、同社はHRテクノロジーを活かした課題解決をあまり行えておらず、この点　においても今後本格的に着手したいと考えております。　感情のある人とデータをどう結び付けて活かすのかを試行しながら解を見つけてい　ける機会であり、貴重な経験となります。■人事制度の企画立案から運用まで、一気通貫で携わることができます。自ら企画したものを運用、定着させることは、大きなやりがいにつながります。【募集背景】人事機能強化のため、専門性のある人材を採用したい【組織構成】経営管理本部 人事部 人事制度課7名（50代2名、40代3名、30代2名※兼務含）部署ミッション：人事施策全般に関する企画とその実務を担い、従業員が活き活きと働き成果を出す会社に変える。【働き方】業務状況によって在宅勤務可(3-4日/週)

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応【魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足している。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行う【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス【部署ミッション】同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】週１回の出社を求められるが、業務に支障なければ、後は在宅勤務可能

【期待する役割】■入社直後当社の経理部門において、会計の実業務に短期間携わっていただきます。■業務に慣れ、ご理解頂いた後ERP導入プロジェクトに参画いただきます。□使用アプリケーションSAP S4/HANA FI/CO/AAモジュール【キャリアステップイメージ】当面（ERPの導入の期間）はERP導入(自社及びグループ会社への導入支援、導入コンサル・CoE・関係部門との調整）をメインに担当していただき、転勤の予定はありません。リーダとして適性が見られれば、3年目以降基幹職試験へ推薦を想定しています。その後、希望を考慮の上、経理財務部門において業務範囲を広げていただく想定です。【募集背景】当社グループにおいて推進中のERP（SAP S/4HANA）導入に関して、実務経験者を中心に経理人材のあるべき姿の設定、要件定義の段階から関係部門や導入コンサルと連携して進める必要があります。荏原グループ内でこれに対応できる実務経験者は少なく、今後のERPのグローバル展開まで担える人材を社内人材で充足することは大変困難です。このため外部から経験者の採用を行います。【組織構成】（コーポレート）経理財務統括部ERP推進課組織全体人数：9名　　男性3名、女性6名 　平均年齢：35）歳【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週4日程度在宅勤務■平均残業時間：25～30時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【その他の魅力】・創業100年を超える東証プライム上場の安定企業・水を制御するポンプを主力製品にインフラ整備へ貢献、半導体製造装置や水素をはじめとした航空宇宙関連の新規事業など、安定基盤の上でチャレンジングな事業を展開し今後、更なる発展を期待されています。

【ミッション】各カンパニーを統括するコーポレート部門にて安全保障貿易管理のスペシャリストをお任せします。【具体的には】■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝■カンパニー及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応、頻繁な法改正等で業務の高度化が進んでいます。一方で、定年退職により安全保障貿易管理の経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、安全保障貿易管理（取引審査、該非判定の指導など）の業務の経験者を募集します。【配属部署】（コーポレート）グループリスク管理統括部　法務部　安全保障貿易管理課組織全体人数：15名男性9名、女性6名平均年齢：42歳【働き方】部門の在宅勤務：可能平均残業時間：25～30時間/月育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアステップイメージ】・安全保障貿易管理のスペシャリスト。キャリア開発段階は、計画的育成の見地からコーポレート部門で主勤務を予定・安全保障貿易管理課の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待・海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります【魅力】現在管理職とカンパニー（事業部)からの兼務者を含め15名の組織で運営しています。キャリア入社者は4名。年齢構成は20代から60代まで様々で、さまざまなバックグラウンド（営業・技術・物流・管理・法務等）のメンバーが集い、安全保障貿易管理という共通項のもと、それぞれの強みや経験を活かすことができる職場です。業界内でもレベルの高い仕事を経験できると自負しています。この想いにご自身のキャリアを照らし合わせ、ご共感頂ける方を求めています。用意された地図を読み解くのではなく、一緒に地図を作って頂ける方を募集します。

【ミッション】海外を含む荏原グループ全体の主に間接材の調達・購買に関する横串横断戦略策定と推進、調達基盤体制構築に携わって頂きます。【具体的には】■調達品目・サプライヤ・市場に関する調査/分析■調達品目別のあるべき姿を描いた上での、グローバル調達戦略の立案及び事業部門（製造・設計開発・調達）と連携したコスト改善活動の推進■共通サプライヤ・調達品目のOne EBARAでの横串活動(拠点/部門をまたいだ施策展開)■グループ内グローバル調達ネットワークの構築及びシナジー最大化によるコスト改善■グローバル集中購買体制の構築■戦略サプライヤとの関係構築、優良サプライヤー群の構築■新規サプライヤの探索・開拓【募集背景】グローバル調達・SCM戦略部(GPS)は2020年4月に発足し、荏原グループ全体の直接材・間接材調達、ロジスティクス、サプライチェーンに関する横串横断戦略策定と実行、仕組み構築を推進しています。全社成長戦略への貢献、予測困難な時代への対処のため、調達力・物流力・SCM力を更に強化するため、将来的にリーダとして事業成長に貢献していただける方を募集します。【配属部署】（コーポレート）業務革新統括部グローバル調達・ＳＣＭ戦略部間接材戦略課組織全体人数：50名男性29名、女性21名平均年齢：40歳【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週4日程度在宅勤務■平均残業時間：20～25時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】入社後、当面は当課での業務に従事して頂き、日本から海外拠点を含む全社横断の調達改革を推進して頂きます。調達業務に加えて、ロジスティクスに業務にも関わってもらうことで、サプライチェーンマネジメントができる人材へと育成していきます。また、能力・適性・希望に応じて、海外拠点への赴任を経験していただくことも想定しています。将来的には当部門・事業部門調達・物流のマネージャとしての登用を想定しています。【仕事の魅力】グローバル調達・SCM戦略部(GPS)は2020年4月に発足し、「調達・物流」「ものづくり」の２つの軸で改革を推進しています。海外を含む荏原グループ全体の直接材・間接材調達、ロジスティクス、サプライチェーンに関する横串横断戦略策定と実行、グローバル調達基盤の体制構築、レジリエンス強化を、新たに加わっていただく方々と一緒に創り上げていきたいと考えています。決まった業務内容をこなすのではなく、チャレンジした上での失敗は許されるというスローガンの下、自ら新しいスキームを構築できる環境があります。

【ミッション】全社での原価企画立上げプロジェクトに携わっていただきます。■製品設計段階で原価に関わる課題解決できる人材が不足しており、設計者と同等に協議に参加頂ける方を募集しています。■原価企画のベースが近年動き出したため、ご自身で切り開いて頂ける人材に参画頂きたいと考えております。～補足～21年11月始動　25年を一つの区切りとしてPJTを推進しています。社長直下のプロジェクト、2025年eプラン/顧客価値の最大化に連なるOJTのため経営層に近い立場でミッションに取り組んで頂きます。【具体的には】■全社での原価企画の業務プロセス・体制の経営層へ提案し、実現する。■各事業部メンバーと連携し、製品開発プロセスに原価企画の仕組み・体制を導入する。【募集背景】“原価企画＝顧客価値・荏原利益の最大化”を荏原グループで実現するために、全事業から代表者を集めた原価企画展開の全社プロジェクトを2022年9月から立ち上げ、グローバル調達・SCM戦略部が事業部メンバーと共に実践、成果を共有するプロジェクト体制で進めています。本プロジェクトの推進には、事業部の特性や開発プロセスにおける課題を見極め、スピード感をもって活動展開していくため、複数名の社外の知見を持った方の採用を行います。【配属部署】コーポレート 業務革新統括部 グローバル調達・SCM戦略部　ものづくり調達革新課全体人数：9名平均年齢：39歳【働き方】■在宅勤務：週3日程度在宅勤務■残業時間：平均15～20時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3※藤沢・富津事業所を中心に各事業所へ外出あり【キャリアパス】事業部利益に貢献する部門でリーダーシップを取り、マネジメントできるスキルを身につけ、事業部運営、グローバルへの原価企画の展開にそのスキルを活かし、活躍の場を広げて頂きます。将来的には技術戦略・製品戦略を上位視点で捉え、成長戦略を策定できる技術経営幹部になることを期待します。【仕事の魅力】グローバル調達・SCM戦略部では、荏原グループがグローバルエクセレントカンパニーとなり持続的に成長し続けるために、調達・購買、SCM(ロジスティクス)、調達コスト最適化に向けたものづくりプロセスの領域をグローバルレベルで革新、最適化を実現することを目指しています。この目指す姿の実現のために、ものづくり調達革新課では荏原グループ全社への原価企画導入を中心とした取組みを進めており2024年1月からの原価企画導入に向けて、2022年9月から全社活動を開始しています。

【ミッション】従業員や部門にて発生する労使問題の相談対応から解決までの業務をスペシャリストとしてお任せします。【具体的には】■各種労務トラブル・相談に対する窓口対応・調査・社内報告■対応、調査においては法律や判例などを踏まえて検討し、顧問弁護士との連携■労務トラブルの内容を分析し、トラブルが発生しない仕組みづくりの企画・検討及び就業規則の改訂【募集背景】荏原製作所単体で約5000名、主要国内グループ会社を入れると約8000名の従業員が在籍しており、当課では人事や労務相談の対応も行っています。従業員や部門からのニーズに沿った対応を速やかに実施していくことが重要であり、その体制整備が急務となっています。【配属部署】（コーポレート）人事統括部人事サポート部労務・ものづくり人財課組織全体人数：14名男性10名、女性4名平均年齢：38歳【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週3日程度在宅勤務■平均残業時間：15～20時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】当面は、人事・労務関係の相談対応の主担当を担っていただき、その後リーダーを担っていただきます。担当いただく業務の成果に応じて、基幹職・マネジャー・スペシャリストとしての役割を期待します。【仕事の魅力】当課では、労務全般業務と工場系社員の人事全般（採用・育成・評価・企画）を行っており、今回の募集業務以外にもやりがいのある業務があります。これらの業務を遂行するために、他の人事部門や関係部門との連携も多いですが、人間関係はとても良好で、楽しく業務を行うことができます。

【ミッション】当社の継続した事業発展、社会貢献において必要不可欠なリスクマネジメント業務をお任せ致します。～補足～具体的には、経営層などのインタビューや社内アンケートなどを通じ、中長期的な視点で起こり得るリスクの抽出と対応の優先順位付け、及びそれらに対応する当社グループ全体の体制整備を行うと共に、自然災害など顕在化したリスク対応までを、遂行していただけることを期待しております【具体的には】■BCMを中心としたリスクマネジメント企画調査（ISO27001やISO31000の将来取得および維持なども含む）■災害その他インシデント時の報告指示チャンネルの対応■グループ社員むけ危機管理対応の教育啓発当社は人々の生活に欠かすことができない「水」の利用を支えるポンプ事業や半導体事業、また新たに水素社会の実現に向けた事業など、社会貢献性が高い事業を展開していると自負しております。本ポジションはこのような事業全体を長期的に継続展開していく上で、大変重要な役割を担うものと考えています。いわゆる事業における「攻め」ではなく、今後のリスクを予測して備えるという「守り」の要素が強い業務になりますが、当社の事業のみならず、その先にある社会を支える影響範囲が大変広い業務と考えています。これまでのご経験を活かし、当課のメンバーとともに、事業や社会に真摯に向き合っていただける方からのご応募をお待ちしております。【募集背景】気候変動やサプライチェーン複雑化、生成AIの登場などリスクマネジメントの課題もさらに高度化複雑化してきている中、当社のリスクマネジメントをさらに実効性があるものとするために、リスクマネジメントについて基礎的素養を有する人材を募集します。【配属部署】（コーポレート）法務・総務・内部統制・リスク管理統括部 リスク管理部 リスクマネジメント推進課部の全体人数：28名　課の人数：7名平均年齢：51.8歳※並列で下記の課がございます。・業務プロセス整備課・環境推進課・カーボンニュートラル推進課【働き方】■在宅勤務：会社の方針に則って在宅勤務を実施しています■残業時間：平均15～20時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】能力と成果に応じたポジションアップはもちろんです。将来的にリスク管理部内の保険、情報セキュリティ、内部統制等のBCM以外の業務経験を積むことも可能です

【ミッション】債務管理に関わるオペレーションの部分というよりかは、リーダーという立場で承認業務やチェック業務ならびに様々なトラブル対応（取引先の倒産など）、支払サイトをキャッシュ・フローおよびROICなどのKPIへの影響を考慮しながら最適化させていくための改善企画など債務管理に関わる企画推進・業務推進をお任せします。～補足～中長期的には、債権債務管理に関わる国内外を含む荏原グループ全体の最適化というミッションにも関わることができます。【募集背景】債務管理の領域において、国内グループ会社における支払サイトを、キャッシュ・フローおよびROICなどのKPIへの影響を考慮しながら最適化させることが喫緊の課題となっております。最適化を実現させるためには債権回収とのバランスを取る必要があるため、荏原製作所および国内グループ会社の調達部門、財務部門だけでなく、営業部門とも協力しながら業務改革の推進役を担える方を募集いたします。【配属部署】財務部　財務業務課　22名/平均年齢44歳・債務管理チーム　★募集ポジション・債権管理チーム　【働き方】■在宅頻度：週2～3回程度■平均残業時間：15～20時間/月■時差出勤：7～10時のあいだで始業時間の変更を相談可■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】経験や希望に応じて、資金調達、連結決算、事業管理、経営企画を行う部署や海外子会社への異動など、財務業務課にとどまらない活躍を期待します。また、本人の希望と適正に鑑みて、基幹職 (管理職)への昇格やマネージャーへの登用もあります。

【ミッション】グループ全体の間接業務最適化を図るための施策立案・展開・定着支援の実施をお任せします。【具体的には】■バックオフィス業務の断捨離・統合のための調査、企画、実行■社内外のステークホルダーマネジメント【募集背景】バックオフィス（間接業務）に焦点を当てたオペレーショナルエクセレンス実現のための人員補強。【配属部署】コーポレート 業務革新統括部 ビジネスプロセス革新部 間接業務変革課全体人数：11名【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：会社の方針に則って在宅勤務■平均残業時間：15～20時間/月■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【部門の役割について】・グループ各社・各部門と連携し、個々の間接業務と経営の長期ビジョンを密接に連携させる・デジタル技術を用いた業務改革・社外ステークホルダーを含む管理階層を超えた（グループ・部門横断的な）業務プロセスの構築【キャリアパス】取り組みを通して関わる社内のさまざまな部門との協働を通して、新しい専門領域の開拓と更なるリーダーシップを身に着け、新しい社内プロジェクト/組織での中心的な役割を果たすことが期待しています。将来的には基幹職及び基幹職候補へのステップアップを期待します。【仕事の魅力】ご自身の専門領域を活かして、間接業務をグループ全体で考えた時にシナジー効果を出せるよう再構築し、生産性向上に貢献頂きます。

【期待する役割】プライム上場、2024年12月期で売上8,666億円、営業利益979億円で過去最高を記録している同社において基幹業務システム導入にあたり製品販売における需給システム新規プロジェクト立ち上げのため、お客様との関係構築から製品販売の需給計画の立案、実行までを担う需給業務をお任せ致します。【職務内容】代理店営業における在庫・オーダー販売の販売側の需給計画を行っていただきます。まずは在庫・オーダー販売における需給システムの使用、運用に習熟していただき、３～４年後から全国の営業推進の業務を担っていただく想定です。・需給予測・在庫管理・納期調整・関係部署（全国の営業部門、生産部門）との連携・データ分析～改善提案【働き方について】部門の在宅勤務実施状況：週1日程度在宅勤務平均残業時間：25～30時間/月【当部門の役割・業務概要・魅力】当社のサプライチェーン全体を最適化し、お客様に安定的に製品をお届けすることをミッションとしています。生産、販売、物流など、関係部署と連携しながら、需給バランスの調整、在庫管理、納期管理を行い、事業の発展に貢献しています。【キャリアステップイメージ】入社当初は新入社員教育プログラムにて、ビジネスモデル、製品知識などの必要な事項を習得する。需給システム専任として活躍した後、3年～5年で国内全体の標準ポンプ営業を推進する業務を担っていただきます。当面は現部署にて業務に従事頂きますが、将来的には経験を積むために転勤の可能性があります。【組織構成】建築・産業カンパニー 国内事業統括部　営業推進部　営業推進課全体人数：6名(男性4名、女性2名)【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2024年12月期で売上8,666億円、営業利益979億円で過去最高を更新。2021年度から4年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のためここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2024年度はパソナから数十名入社実績がございます。

【募集背景】組織体制強化に伴う増員です。【職務内容】法務（コンプライアンス）担当として、以下の業務をお任せいたします。具体的に：・コンプライアンス全般管理（教育資料作成作業）・従業員、新入社員教育（eラーニング、対面）、行動規範、輸出管理、誓約書・取引先の調査対応（営業を介した対応です）・関連する資料作成（例：下請法、贈収賄、独禁法、輸出管理、JSOX記述書サポート等）【キャリアプラン】スペシャリスト、マネジメントを行うゼネラリスト等、様々なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務制度：有■フレックスタイム制：有(コアタイム：10:00-15:45)■ワークライフバランスが整っております。子育てや介護など、社員の家庭環境や生活スタイルに応じて、働きやすい環境をめざし、各種制度を用意しています。【同社の魅力】■「Nikonブランド」「Trimbleブランド」に分かれた製品展開を行っており、両社製品特性の強みを活かした課題解決ができます。■研究開発から生産、販売のみではなく、販売後のサポートまで一貫した体制でお客様のニーズをバックアップできております。■ほぼ中途社員の構成であり、OJT研修やメンバーの受け入れ体制も良く整っております。組織は拡大を続けておりますが、離職者も目立ちません。■ダイバーシティ(Diversity)性別や国籍を問わずに、さまざまなバックグラウンドをもつ社員が働いています。多様性と人権を尊重し、社員の個性を活かし、公正な処遇をすることで、チームとして成果を出せる環境を整えることを基本姿勢としています。・グループ会社との交流も活発で、アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、アジアなど、海外からの出張者が打合せのために頻繁にオフィスを訪れます。・日本企業と外資系企業の両方の文化を併せ持ち、オフィス内は役職に関わらず全員名前で呼び合っていたり、ドレスコードもカジュアルであったりと柔軟で自由な空気があります。■女性活躍推進女性管理職比率　男女比7:3【同社について】(株)ニコンとTrimble Navigation Limited(本社：米カリフォルニア州)との合弁企業です。「Nikonブランド」「Trimbleブランド」に分かれた製品展開を行っており、両社製品特性の強みを活かした課題解決が実現されています。測量や計測は、主に土木建築分野でのニーズが想定されますが、近年の『情報化施工』が代表するように、業務効率化のニーズが更に高まっています。また、設備の維持管理・農業・環境保護の分野では、生産性向上のツールとして位置情報デジタルデータを利用した新しいソリューションが求められています。このように、多岐にわたる「はかる」分野において、同社が顧客ニーズに常に応えるパートナーとなるべく、「航空測量」「精密農業」「インフラ」「建設ICT」など新たな分野の可能性にもチャレンジしております。

【グローバルグローバルサプライチェーンマネジメント（PSI管理）のミッション】顧客を満足させ、売上を伸ばし、コストを抑え、適正な在庫を持ち、会社のキャッシュフローを最大化する！！これを可能とする業務プロセスの整備と人材育成を行う部門がＰＳＩコントロール推進室です。■事業部におけるグローバルサプライチェーンマネジメント（PSI管理）・全世界の販売組織と連携し需要計画を、製造部門と連携し供給計画を策定し、需給調整をタイムリーにおこなう・グローバル連結在庫適正化のための活動推進■事業部のP/L、B/S管理に関係する仕事（経営管理）数年前に立ち上がったばかりの部署であり、新入社員やプロパーが数年計画の現場業務（生産や製造のノウハウ、ロジスティクスや海外営業）を経て、PSI推進室に配属され、後々の事業部の経営管理を担える人材を目指しています。【配属先（予定）】PSIコントロール推進室　兼　事業部【入社後のキャリアパス】PSI推進コントロール推進室所属のまま事業部にてグローバルSCM関連の仕事に従事、その後、他事業部および全社管理スタッフへのローテーションをおこなう。【仕事のやりがい／魅力】・業務を通じて世界の医療/保健の維持発展へ貢献できる。・生産、販売、ロジの知見をもとにグローバル事業の管理、運営に携われる。・グローバル本社スタッフとして全世界の営業スタッフと工場をつなぐ仕事ができる※入社後の研修は那須本社で実施する予定です。

コンサルティングファームにおいては、人が資本でもあり資産ともいえるほど重要な要素である、人事部門の担う役割は一般の会社に比べても重要な役割を果たしております。このような中、レイヤーズ・コンサルティングは現在、更なる業容拡大、1000名体制の構築に向けて取り組んでいるため、人事部門の重要性が一層高まってきつつあります。そこで今般、人事部門の強化及び従業員のウェルビーイングの強化に向けて新たな人材を外部からお迎えしたいと考えております。■人事労務部では主に以下の業務を担当しています。1従業員ウェルビーイングの向上に向けた各種イベント企画・運用2従業員フォローアップ面談の実施3評価制度の企画、運用4プロジェクトへの配置(アサインメント)5人事諸制度の改定、見直し6人事労務管理7コンプライアンス対応今回新たにお迎えする方には、主に1,2,3,5,6の業務を中心に担当していただくことを想定しています。多様なキャリアパス・働き方の実現に向けて、従業員一人ひとりに寄り添えるような人事労務部でありたいと思っています。【組織構成】CHRO（50代後半男性）部長（ディレクター・50代前半男性）副部長（ディレクター・50代前半男性）シニアスタッフ3名（40代女性2名・30代男性1名）スタッフ2名（30代女性2名）

トレーニング部門のマネージャー候補として、クライアントの経営課題の解決をリードできるコンサルタントの育成業務の中核として、ご活躍いただきます。特にコンサルティングファームにおいては、人こそがすべて、すなわち、コンサルタントこそが資本であり資産であると考えている中で、コンサルタントの育成はファームにとって最も重要な事項です。その研修の企画から運営までの一連の実務の責任者ポジションをお任せしたいと考えています。日々、クライアント業務に取り組んでいるコンサルタントに効果的・効率的な学びの場の提供をお願いします。・コンサルタント育成に資する効果的なトレーニングコンテンツの企画・デリバリー・効率的なトレーニングコンテンツのデリバリーの企画・運用・メンバーマネジメント（3名程度、今後増員予定あり）

【会社概要】三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業です。三菱グループ随一のIT企業として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。【業務内容】■2,000社の運用実績を持つ人事給与業務全般のアウトソーシングサービスにおける、サービス設計、運用設計を担当していただきます。　また、マネージャー（課長）の役割を担っていただくこともあります。■入社後は、当社のシステム、サービス理解を深めていただき、これまでの経験を活かした新規顧客獲得のためのサービス設計、運用設計を担っていただきます。　実務を担っていただきながら、マネジメント業務も担っていただけるような方を募集しています。・サービス設計（機能拡充やソリューションの幅を広げていく）・運用設計（業務フローの整備やシステム部への提案など）【組織に関して】■本組織では数千人規模の月例給与・年末調整・福利厚生業務など各計算処理の実運用をチーム毎に担っています。■管理職やスペシャリスト、他人事領域など幅広いキャリアパスを選択できます。■フレックスの環境でワークライフバランスを整えながら就業可能です。【魅力】100社近い企業の人事給与業務に携わることが可能で、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に向けて、業務改善やサービス設計といった上流工程の活動を担うことで貢献されることを期待しています。

旭化成建材へ入社頂くポジションとなります。【職務概要】サステナビリティ推進室では、社内のカーボンニュートラル(CN)、サーキュラーエコノミー(CE)推進の業務を担っており、その一員としてご活躍いただきたいと考えています。【募集背景】旭化成グループでは2050年カーボンニュートラル、2030年GHG排出量30%削減(13年比)を掲げて気候変動に対し取り組んでいます。旭化成建材においても気候変動対策のためにカーボンニュートラル達成を目指すことを社長方針として掲げ体制強化を進めておりその業務を担うメンバーを採用します。【職務詳細】■具体的な業務内容１）旭化成建材のCN,CEに関する戦略策定、推進、支援、文化醸成２）旭化成グループの活動への参画３）情報収集と共有・提供、意思決定のための意見具申４）業界団体・協会等への働きかけ、顧客等の外部団体からの要求対応＜仕事の魅力・やりがい＞この仕事には多くの魅力がありますが、大きくは以下の４つになります。１）持続可能な社会をつくるために直接的に社会貢献できる満足感が得られる２）最先端技術やイノベーションに触れる機会が多い３）会社のイメージアップ・ブランド価値向上や競争力の向上につなげることができ会社の成長に直接貢献できる４）今後さらに重要さが増す分野であるためこの分野での経験・スキルはキャリアアップに役立つ＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後情報収集や戦略策定等の職務を遂行しながら、まずは旭化成建材の業務(製造・流通・施工・開発等)の業務を学んでいただくとともに関連する部場の社内人脈を作っていただきます。また、業務に必要となる知識・能力・資格については育成計画をもとに獲得を支援します。▼3～5年後適正・能力に応じサステナビリティ推進室のリーダーとしてマネジメントを担っていただきたいと思います。＜取扱い商材＞軽量気泡コンクリート、フェノールフォーム断熱材、構造資材、基礎杭＜参考URL＞https://www.asahikasei-kenzai.com/【求める人物像】仕事を通じて、チームメンバーと一緒に成長していきましょう。以下の『気持ち』や『意識』を持っている方を歓迎します。・英語に対する苦手意識が無く、仕事を通じて学びたい意欲がある方・諦めずに最後までやりきる『強い意思』がある方・失敗を恐れずに、着手する前向きな気持ちがある方・自身の考えを提案し、挑戦する意欲がある方・社内外の関係者（言語・習慣の壁を乗り越えて）と連携しながら仕事を進める方＜望ましい資格＞カーボンニュートラル関係資格　(例えば、環境省認定の脱炭素アドバイザー等)＜求める人物像＞・「世界の人々のいのちとくらしに貢献する」という旭化成グループミッションに共感され、持続可能な社会の実現に情熱を持つ方・常に自らの成長を追い求めている方・協調性に優れコミュニケーション能力を有し、主体的に課題を解決していける方

【職務詳細】・法令および関連ガイドラインに対応する社内態勢の整備・2線部署としてのモニタリング業務・法務相談対応および社内研修の実施・特定取引のスクリーニング業務・疑わしい取引の届出業務・リスク格付の実施【募集背景】マネー・ローンダリング対策にはリスクベース・アプローチが必要であり、多角的かつ新しい目線でリスクをとらえる必要があります。様々な事業で培われた経験を活かしていただけるメンバーを歓迎します。【配属部署】コンプライアンス統括部AML企画室はAML／CFTや金融犯罪対策に関する企画及び実務を担当しています。マネー・ローンダリング対策に関係する法律やルールについて高い専門性を持ったメンバーが所属しています。■体制についてAML企画グループと特定取引管理グループの２つのグループで構成される25名程の組織（内、CAMS有資格者9名（2025年4月時点））【本ポジションの魅力】・マネー・ローンダリング対策に関する専門的な知識や、全世界の金融機関で求められる水準の実践的な業務スキルを身につけることができます。・三井住友カードは先進的な決済サービスを多角的に展開しており、様々な商品・サービスに対応したリスク管理手法を開発するチャレンジが可能です。・監督官庁や金融機関との対話の機会や、国際会議への出席（年1-2回）など、知見を広げる機会があります。【働き方】在宅ワーク可能(平均週1日程)フレックスは積極的に利用されている部署

管理会計機能の立ち上げと連結/単体ともに管理会計業務全般を担当管理会計チームの責任者として、管理会計の全体管理も含めお任せしたいと考えております。・システム構築、分析手法の検討、レポーティングルートの確立等・連結/単体の予算、中計、業績見込の策定・予実分析とマネージメントレポートによる実行フォロー・子会社管理・グローバル原価管理・投資管理フローの整備

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーにて、税務の管理職として下記業務をお任せします。・月次/半期/年度決算における税務実務（伝票チェック、税効果/税金計算等）・各種税務申告書のドラフト作成・顧問税理士への情報提供、コミュニケーション・税務調査対応・税制改正への対応方針の策定と実行・各事業部、各グループ会社からの税務相談対応・税務に関するグループグローバルの社内ルールの構築・M&A等の事業投資等にかかる税務に関する事前検討・提案等

【募集背景】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、取りまとめを行う本社経理部門の要員強化を図るべく、募集を開始いたしました。【ミッション】経理部門にて税務申告業務をお任せします。東証プライム上場、産業用印刷機械のトップクラスシェアを誇る同社にて、これまでのご経験に合わせて経理部門で幅広くスキルアップを目指していただけるポジションです。【業務内容】主な業務は以下となり、ご経歴に応じて担当業務を検討いたします。・法人税申告書作成（外形標準課税含む）及び単体決算業務・移転価格税制への対応（必要に応じて）※メイン業務は国内の税務業務になりますが、ご経験に応じて、今後国際税務もお任せする可能性がございます。対象となる海外グループ会社は20社程度あり、コミュニケーションはメールベースで行います。入社後のフォロー：主にOJT形式で業務の流れを学んでいただきます。また、社内の資格取得支援制度（通信教育等）を活用して、専門知識や語学力を身に付けていただくことも可能です。【キャリアパス】税務申告、移転価格税法等をはじめ、単体決算及び、開示等、幅広い業務に携わっていただくことで、専門職としてのキャリア形成が可能です。【組織構成】経理部主計課　8名┗部長（男性）、課長（男性）、メンバー6名（男性3名、女性3名）※メンバーの年齢層は20代2名、30代1名、40代3名となります。　新卒：キャリアの割合は5:5となっており、キャリア入社者の方も馴染みやすい環境です。【組織の課題】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、取りまとめを行う経理部門の業務量が増加しています。今回の採用で、今後に向けて人員を補強し、さらなる組織強化を図りたいと考えております。【働き方】・残業時間：月平均15時間前後※決算期である4～6月が繁忙期となり、月30時間程度残業が発生する見込みです。・出張頻度：年1回程度、国内グループ会社（茨城県、山形県）への出張が発生する可能性があります。・リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（現在課内メンバーは週2日程度リモートワークを活用しています）【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。