コンサルタント・士業の転職・求人情報(3ページ目)

【組織の概要】アーバンイノベーションコンサルティング部は、都市に表出する社会課題の解決に、官民双方の顧客と共に取り組んでいくプロフェッショナル集団です。不動産・住宅・都市生活サービス、モビリティ・ロジスティクス、社会インフラといった領域、さらには都市のデジタル化においてNRIを結節点とした新たな価値共創を進める都市モダナイゼーションといったテーマで、スマートシティやMaaSの社会実装までを見据えた、既存のコンサルティングサービスを超えた価値創造を目指しています。【募集職種の期待役割】・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームのためにリーダーシップを発揮できること。・信念、情熱をもって他者貢献ができること。【具体的な職務内容】■インフラの維持・管理の戦略からデジタル化実装までを見据えたコンサルティング業務■上記に関連した設備メーカーや商社等の事業創造・変革に関するコンサルティング業務■デジタルO＆Mやセキュリティマネジメントといったテーマでのコンサルティングにおける新領域の開拓■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページをご参照ください。http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。

【組織の概要】経営DXコンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。具体的には、企業経営に関する基本的な考え方とそれに基づく計画策定・管理の変革、人財活用起点の企業変革、経営基盤としてのIT活用の高度化、そしてイノベーションと社会課題への対応といったテーマについて、業種横断でコンサルティングを提供、更にはNRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。【募集職種の期待役割】・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。【具体的な職務内容】＜業務内容＞改革の大義づくりや構想策定から実行に至るまで、クライアントに寄り添い改革を一緒に実現していく経営参謀として、難易度の高い経営改革を支援し、クライアントの持続的な成長に貢献【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・長期ビジョン・中期経営計画策定支援・経営管理の高度化支援・組織構造の見直し支援・コーポレートガバナンス改革・グループ経営管理見直し支援・グループ再編グランドデザイン（合併・分割）○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアントの経営参謀として、課題分析・構想策定にとどまらず、意思決定・実行支援まで一貫した支援を行います。・経営イシューに精通した経営改革コンサルティングチームに加えて、世界トップのシンクタンクが誇る業界専門家チームとも連携する機会も多く、多様な経験の機会があります。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業一部証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業二部【組織の概要】■組織ミッションデジタルガバメント政策に基づく行政のデジタル化、並びに官民、民間でのデジタル化を推進することで日本国民が利便性の高いサービスを享受できる「社会のデジタル化」に貢献することをミッションとしています。NRIのDXソリューションの提供により、民間主導で社会基盤を創り、官民連携により次世代の日本の発展に貢献することを目指しています。【募集職種の期待役割】NRIの強みである金融分野を中心に提供してきた自主サービスの企画・構築の経験と実績をベースに、政府が掲げる新しい官民連携のモデルを実現するために他社と比較して優位なポジションに位置しており、この領域でのさらなる事業拡大のため今回の募集を行っています。これまでのご経験・知見を活かし、高いアジリティと品質を両立するDXソリューション、サービスの構築の推進力となっていただけることを期待しています。【具体的な職務内容】・主要な行政機関等との関係性構築に向けたRM活動・官公庁を主な関係先としつつ、様々な民間企業との連携や企画・提案　※行政機関等から政策の相談を受けて、サービスを企画・提案しているのが主な業務となります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】積年の課題となっている日本の行政手続きのデジタル化に向けて、民間企業としての活力を最大限に利用し、スピード感を持って社会に大きなインパクトを与えられるサービスの企画に携わっていただくことが可能です。これまでとは異なる新しい経験、領域の獲得、事業の拡大を実現していくなかで、組織を上げて成し遂げるべき目標、方向性を共有していきながら一体感を持って進めていきますので、日々、組織の成長とともに、自分自身の成長を感じることができます。

【期待する役割】多くの資産運用事業者様が利用される、業界標準プラットフォームのサービス開発プロフェッショナルとしての活躍を期待します。・サービス設計開発エンジニア・サービス設計開発プロジェクトマネジメント・サービス導入、統合等のプロジェクトマネジメント【具体的な職務内容】・新規大型ソリューションの設計、開発、DX及び新技術の導入・推進・資産運用系サービスにおけるフロント機能の設計・開発、保守・資産運用系サービスにおけるバックオフィス機能の設計・開発、保守・資産運用系サービスにおけるミドルオフィス機能の設計・開発、保守・大手金融機関向けSIサービスの設計・開発、コンサルティング・金融情報サービスの設計・開発、保守・グローバル系サービスの企画・営業・開発・保守、コンサルティング【NRIの資産運用ソリューション】■資産運用事業者様（運用会社・投資顧問・信託銀行・年金等）の業務をトータルにサポートし、投資信託の基準価額算をはじめとする業界標準のプラットフォームを提供しています。当社の資産運用事業者様向けソリューションは30年以上にわたる実績があり、日本国内で事業展開されている運用会社の約8割がご利用されています。■自社開発によるSaaS、業界に特化したリサーチ活動とコンサルティング、システムインテグレーション、グループ会社と連携したオペレーション等の各種サービス提供を通じて、業務改革や制度改正及びグローバル事業展開など資産運用事業者様のビジネスへの貢献と資産運用業界全体の発展を目指します。【魅力】・多くの事業者様がご利用される業界標準のプラットフォームの企画開発により、資産運用業界の変革へ貢献ができます・堅牢かつ安定的なサービス運営による安全安心な金融ITインフラの実現を通し、自らのスキル向上が図れます・国際金融都市構想実現へ向けての、多様な金融プレーヤの集積、海外からの資産運用業者の誘致推進、金融サービスのデジタル化による事業環境整備へ携わることができます。※1on1面談など、キャリア入社された方を組織的に支援する仕組みも整えています。また、プロジェクトマネージャー、システムエンジニア、営業などのプロフェッショナル人材や、DX人材を育成する研修コンテンツも豊富に揃えています。【組織構成】資産運用ソリューション事業本部【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。

【期待役割】ご専門とする分野でのプロジェクトをリードし、プロジェクトの完遂と顧客の満足に責任を持っていただくプロジェクトリーダーを担って頂きます。同時にセールスや人材育成にも関与頂き、組織マネジメントにも貢献頂きます。【具体的な職務内容】・専門分野におけるプロジェクトリーダー・企画書の作成を主導・プロジェクトをリード・メンバーへの育成観点も踏まえたフィードバック■その他、想定される業務・セールスへの関与・プロジェクト等で得た知見のナレッジ化・社内R＆D【想定ポジション】■エネルギー・インフラ産業/環境　　■ICT/メディア　　■金融■ヘルスケア　　■消費財・小売・流通/マーケティング戦略■マーケティングデータサイエンティスト■マーケティング戦略コンサルタント NEW !　　■公共・社会システム■グローバル製造業　　■組織・人材マネジメント■業務改革　　■データサイエンティスト　　■DXコンサルタント【コンサルティングサービスについて】NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。【組織構成】コンサルティング事業本部　600～700名程度野村総合研究所のコンサルティング事業本部は、国内有数のプロフェッショナル集団として、国内大手企業及び中央官庁に対して、幅広いテーマに関するコンサルテーションを提供しています。国内700名、グローバルで1,100名のプロフェッショナルが、異なる専門性を掛け合わせる協働により、顧客と共に新たな価値を共創し続けています。

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東京拠点：20名規模

【期待する役割】戦略、業務、IT、人財の面で多くの課題を抱えるお客様がいます。そのお客様に対して「戦略の実行にコミットする」をモットーに、変革のデザイン、変革の具体化・実行、変革のマネジメントを価値として提供しています。【業務内容】■戦略立案/構想策定・DX戦略/構想策定支援（IT/デジタル技術を活用した経営課題の解決）・デジタル技術を活用した新規事業創出・事業/サービス開発支援・経営戦略・事業戦略策定・中期経営計画策定■ビジネストランスフォーメーション推進・経営管理高度化・大規模システム導入支援・業務改革における業務分析（ビジネスプロセスマネジメント）・業務改革における施策の実行支援（業務・IT・人の変革を伴走）・顧客とのパートナーシップの推進■人財開発・DX人材育成方針策定支援・育成プログラム提供【ポジションの魅力】■インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【取り組み事例】■製造業　スマートファクトリー化推進支援売上高数兆円を超える大手製造業にて、製造工程の自動化を実現するためのスマートファクトリー化プロジェクトを支援。各種業務の将来構想策定～ITソリューション導入支援～実行定着化支援の他、データマネジメント構想策定等まで幅広く支援。■情報通信業　DX人材育成支援DXを推進できる人材を育成するための研修プログラムの開発及び社員研修を実施。短期的な研修だけでなく中長期にわたる育成プログラム開発を支援。■製造業　全社業務改革支援市場における競争力強化のため全社での業務再構築を支援。販売・購買・生産・物流・財務会計といった幅広い領域で、業務分析～課題抽出～あるべき業務設計～改革の実行推進を支援。【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Transformation Consulting事業部事業部：55名、内東海（静岡・愛知）拠点：10名規模

【具体的な職務内容】■戦略コンサルティング　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。■実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。■DX関連コンサルティング　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。■対外発表　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。■顧客との共同事業の創出　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】■プロジェクト例・電機・エレクトロニクス産業での事業再編、企業統合、パートナリング支援・事業戦略立案、中期経営計画立案・事業ポートフォリオ管理、経営管理の高度化・持株化、子会社切り出しなどの構造改革支援・新規事業開発、事業化支援○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・電機・エレクトロニクス産業の最重要課題の解決に取り組み、国家や社会目線での提言ができます。・若い年次から責任ある業務を任され、日々成長を実感できます。・顧客と直接やりとりをし、コンサルタントとして信頼され、自身の頑張りでプロジェクトを獲得できます。・これまでの経験を活かしつつ、複数のプロジェクトに参加しながら、新しい領域での経験が積めます。・コンサルティング業務だけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど多様な機会があります。 【組織構成】コンサルティング事業本部　グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。歴史的にはアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線として再びアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。

【期待役割】・顧客のチームと当社のコンサルタントのチームが一体となってプロジェクトに取組みます。顧客を動かすリーダーシップを発揮できること、あるいは、その気概をもっていただけることを重視しています。・常に、コンサルタントとしての価値を高めることに対して真摯に取り組んでいただけることを期待しています。【具体的な職務内容】医薬品・医療機器をはじめ、ヘルスケア産業にかかわる日系企業の大多数は、グローバルではマイナーな存在です。市場におけるグローバルマイナーな立場にありながら、自社のビジネスを拡大したり、独自の技術を市場に浸透したりすることは、企業にとって、非常に大きなチャレンジと言えます。私たちは、このようなチャレンジに取り組む企業の経営コンサルティングを行っています。（１）戦略コンサルティング　・事業拡大のための投資の意思決定の支援。　 また、その実行のM&Aや提携等の伴走支援。　・異業種からの参入を目指す企業の経営ブレーン。　　経営判断に必要な知見を提供したり、客観的な立場で　　経営リスクを提示し、対策を検討する支援（２）実行組織の立ち上げ、伴走コンサルティング　・戦略を実行にうつす際に必要となる実行組織の　　立ち上げを支援。顧客と一体となったチームの構築。　・顧客が自走できるようになるために必要な投資の　　具体化や実行の伴走（３）上記のコンサルティングプロジェクトの企画立案（４）外部パートナーとの事業共創　・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場　　を創出する事を目指した事業開発の取組み　・新たな市場を創出するためのシナリオづくり、　　情報発信、ロビー活動【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアント企業の経営層の方々のブレーンとして、経営に関わる課題をディスカッションするのみならず、実際の企業組織の中でどのように解決するかの作戦を立てたり、試行錯誤の過程を伴走します。非常にやりがいのあるお仕事です。・メドテック・ライフサイエンス領域は、テクノロジーの変化が激しく、参入している企業の戦略もダイナミックに動きます。私たちも、日々知見をアップデートする必要があり、非常にやりがいのあるお仕事です。・業界再編を仕掛けるプロジェクトや、企業間のM&Aや提携を実行するプロジェクトなどでは、資本市場や競合企業などからの反応もあり、ダイナミックな仕事に関わる機会があります。・プロジェクトチームには、国内外のコンサルタントや、顧客企業のチームの様々な関係者が参画するので、各分野の多くのプロフェッショナルと交わりながら、変化に富んだ環境で仕事をすることができます。・業界の知見やネットワークを活かして、国の政策に関わる有識者会議に参画させて頂いたり、また、そのような場を企画運営する仕事は、大きな意義を感じながら取り組むことができます。 【組織構成】コンサルティング事業本部　メドテックコンサルティング部【組織の概要】当該職種の経営コンサルタントは、以下の領域で世の中の役に立つよう、切磋琢磨しています。■ドメイン・医療に関わるテクノロジーを応用してイノベーションをもたらす企業を支援する・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場を創出する■機能（コンサルタントの価値）・経営者と志を共にし、その実行を支援し、お客様の中の変革者を増やす・市場の構造変化を仕掛けて（あるいは変化をとらえて）自己革新を実現する日本企業の成功モデルを顧客と共に生み出す・骨太な提言や、市場創出を仕掛ける取組を行う個性豊かで、様々なバックグラウンドをもつコンサルタントが集まっています。他方で、私たちが価値を発揮したい「ドメイン」と「機能」は多岐にわたります。そのため、当社の様々な部署の専門家と連携したチームによって、活動を行っています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部事業共創コンサルティング部【組織の概要】事業共創コンサルティング部は、お客様企業のCxOと向き合い、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、新しい価値や事業を創出するコンサルティングを行っている、2023年度新設の部署です。産業・業界を問わず、戦略・構想から、PoCの実施、事業立ち上げ（プロダクト開発・新組織の立ち上げ）、事業のグロースの各フェーズに伴走し、一気通貫でお客様の事業の成功をご支援しています。【募集職種の期待役割】戦略・構想の立案、戦略を実現するためのビジネスモデル具体化が主な役割です。加えて、プロダクト・組織体制の構築支援、事業立ち上げ後の推進・伴走支援も期待される役割です。【具体的な職務内容】＜業務内容＞社会課題や業界課題の洞察を踏まえ、事業戦略や課題解決を実現するための構想を策定すること。プロダクトの構築支援、そのためのパートナリング支援を行い、新たな価値や事業の立ち上げに至るための助言・伴走支援を行うこと。立ち上げ後は、推進支援、データに基づくPDCAの運用支援等、お客様の成長に資する支援を行うこと。【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・戦略・構想（DX、共創等）の策定～PoC～プロダクト・組織・体制構築～事業推進・グロースの一気通貫での伴走支援・社会課題解決を見据えた事業戦略策定～実行支援・グローバルを横断した経営モデルの高度化～伴走支援　　　　他○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客様のCxOと向き合い、従来の「コンサルタント」の枠を越えて、戦略～実装支援～事業立ち上げ～推進支援まで一気通貫で携わることができます。NRIが掲げる「活力ある未来社会の共創」、「最適社会の共創」、「安全安心社会の共創」という3つの価値共創を通して、社会課題の解決に関わることができます。新設部署の一員として、NRIとしての新たな挑戦に関わることができます。

【期待する役割】LTSの人的資本戦略コンサルティング部門における、お客様の企業変革の企画・構想、実行をベースに人財戦略の策定、実行のプロジェクトマネジメントやデリバリ、並びに人的資本戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます。【業務内容】■プロジェクトマネジメント・デリバリ・各種アウトプット作成（アーキテクチャ・問題・課題の構造化、企画資料作成 等）・お客様へのヒアリング・ディスカッション・プロジェクトマネジメント（プロジェクト体制/採用職位により役割変動）■社内活動・サービス開発・サービスチームの組成・メンバー育成・各種マーケティング活動（サービスページ、書籍などの発信）・各種サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。※人的資本戦略領域に限らず、サービス開発を通じて様々な隣接テーマに関わるプロジェクトデリバリにも従事いただきます。【ポジションの魅力】■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です■2023年4月に組成された部署のため、立ち上げ期からともに組織づくりやサービス開発に携わることができます■同社の人的資本戦略コンサルティングサービスは、単なるデジタル施策や制度改定ではなく、「企業における価値創出の構造を明確化し、人的資本施策とのつながりを“構築”・“維持/進化”する」をコンセプトに、企業の持続的な価値創出を実現しております。【入社後のキャリアイメージ】人的資本戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■人的資本戦略（製造、金融等）企業・事業が創出したい価値（社会・環境・顧客など）を起点に、価値を創出するために必要な機能の配置を定義するとともに、機能を支える人財要件、人財ポートフォリオや制度・組織マネジメントの設計といった包括的な変革プログラムの立案とその実行などを支援する。■組織能力の向上（製造、商社等）情報システム部門やテクノロジー部門における課題解決にあたっての上流工程（事業・業務分析～課題設定）の対応力強化に向けて、トレーニングを実施。 LTSがレクチャーを実施したうえで、自社（お客様企業）のサプライチェーン領域を対象に上流工程における実践を支援■企業変革（製造、商社、金融等）・企業（事業）の中長期的な方向性・課題を踏まえ、戦略・組織・プロセスにおける包括的な変革プログラムの立案を支援・グローバルサプライチェーンの抜本的な改革に向け、事業・機能・組織・人の再配置を含むサプライチェーン全体の変革プログラムの立案を支援・IT化構想策定に向けた、事業・業務課題整理の支援・投資・保守・構成、コスト配賦といったITマネジメントの最適化に向けた変革プログラムの立案およびその実行支援【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Human Capital Strategy事業部所属人数：8名【募集背景】LTSの人的資本戦略コンサルティングサービスでは、変化が激しいデジタル時代において次のステージを目指す企業が事業体としての経営戦略だけでなく、人財の成長戦略との調和を加味した現実的・持続的な企業成長（＝人的資本経営）を実現するための手触り感のある戦略提言・変革実行を強みとしたサービス提供に向け、専門チーム立上げのフェーズにあります。近年お客様が直面するチャレンジの増加に寄り添うべく、またLTSの人財戦略コンサルティングサービスを成長させるべく、ともに歩む仲間を募集しています。

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部・部長１名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：4名・監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役3名＜嘱託＞を含む）計27名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

中小企業のDX推進や環境に関する取り組み、当社の人的資本に関する開示ガイドラインにかかわるデータ集計・分析に関する業務をお任せします。中小企業の経営を可視化する「きづなPARK」や各種データを用いて、日本の中小企業を分析していただきます。【同社を取り巻く環境】同社は、中小企業の独自のコンサルティング技術から「GX化（デジタル）」「DX化（グリーン）」を支援し、利益貢献を行っています。そうした中で、中小企業庁に採択され、同社が運営している「みらデジ」の報告などを通して中小企業庁や経産省、環境省など、関連省庁との関係構築から、具体的な支援策を提案するための場づくりを行います。【具体的な職務内容】■人的資本関連の人事データの分析└集計は別の担当が行っているため、集計結果から相関性を見出すなどデータ分析を行って頂きます。└同社の販管データと中小企業のデータを掛け合わせ、分析していく。■きづなPARKとのデータ連携同社の販管システムデータや統計局の各種データときづなPARKとのデータ連携【配属部署】アイコン事業本部きづなPARK推進室【同社運営のサービスについて】■みらデジhttps://www.miradigi.go.jp/会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト■きづなPARKhttps://kdn-park.biz/経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォームデータの収集・可視化から新らたな企業支援を促進致します。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【配属想定組織】コンサルティング事業本部グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】・自動車・モビリティ産業（車両メーカーや部品メーカー、建機、航空機など）における、経営・事業戦略、業務改革支援、事業開発支援といったプロジェクトへの参画（下記は一例）- 中期経営計画策定支援- BEV戦略立案支援- カーボンニュートラルに向けた新規事業検討支援- 新興国を対象としたビジネスモデル転換検討支援- 欧州電池規則対応に向けた業務改革・システム導入支援・官公庁におけるモビリティ領域での政策提案・関連調査に関わるプロジェクトへの参画・自動車向け車載開発／コネクテッド開発／IT企画支援（PMO）といったプロジェクトへの参画○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・関連業務経験を即時活用できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案■国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）■海外IT監査人とのディスカッション■サイバーセキュリティ等の専門領域の監査※上記業務のうちご経験・スキルに応じたポジションに配置想定です。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、ユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点（海外監査人）、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。【募集組織】■本邦監査部（内部監査・与信監査）約240名、うちシステム関連約25名(70%がキャリア採用）ー大きく国内チームとグローバルチームに分かれています。ご経験に応じチーム配属されます。【募集背景】■国内外の当局から、システム監査に対する要求水準がたかまっており、システム監査の質・量ともに、拡充する必要性があるため募集しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■サイバーやクラウド等の様々なシステム監査に携わることができます。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【MUFGの立ち位置】■金融当局から常に注目されている銀行であり、監査/内部統制が強く求められる環境です。■MUFGのサイバーセキュリティ体制は国内でも随一の体制であることから、金融庁、内閣府ともやりとりしながら、G7主催のサイバー関連の会合にも出るなど、事業会社ではトップクラスです。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

■同行のコンタクト領域（コールセンター領域）でのDX/AIプロジェクトに関するプロジェクト担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】同行最大級のお客様接点をもつコンタクトセンター（コールセンター）のデジタル化・DX施策推進するプロジェクトマネージャーまたは担当者。・ご経験に応じ以下いずれかの業務に従事いただきます。■顧客体験向上を企図したコンタクトセンター全体のデジタル化・DX/AI・CX施策の戦略企画■ユーザー部門のシステム開発プロジェクトマネジメントとして、システム導入検討、業務要件定義、UAT計画策定・実施、サービス導入計画策定、導入後の業務設計・変更、運用業務。■AI導入施策の企画立案～実行業務。■コンタクトセンターのクラウド化・システムリプレイスのプロジェクトリード。将来のコンタクトセンター構想の策定、経営層への提案・議論による策定、現場への施策展開業務。■関係部、システム子会社との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務。【配属想定部署】以下いずれかの組織に所属し、コンタクトセンターのデジタル改革・運営企画に従事頂きます。■デジタル戦略統括部/コンサルティングGr：全社的なDX推進をミッションとし、プロジェクトへ参画の上、主にPO・PMO支援を担います。その中でコンサルティングGrはデジタル施策推進に向けた行内コンサルティング、案件発掘のナレッジ蓄積一元化、各種ソリューションの具体化・導入支援をしています。■カスタマーサービス推進部/リモートチャネルGr：国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の個人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。■決済ビジネス推進部/移行推進Gr：法人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。Grでは新BiZSTATION移行プロジェクトの総括・推進や法人ダイレクトオフィスの業務改革、ＡＩ活用・ＤＸ推進による業務高度化やコンタクトセンター領域の戦略策定、ＤＸ企画・推進を行っています。【募集背景】■業務拡大に伴う増員です。即戦力はもちろんのこと、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【魅力】■まさに抜本的なコールセンター変革・DXに取り組んでいくため、プロジェクトの初期段階（案件によっては企画立ち上げ）から現場運営起点で携わることができます。AIなど先進技術を活用する大規模プロジェクトとして経営からも注目されている領域です。■最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化・DX施策、CX向上施策を推進できるポジションです。【キャリアパス】対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリア等への異動等も可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。【働き方】■出社と在宅勤務のハイブリッド型で就業しています。【育成・研修体制】・配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修実施（業務概要など）を実施。・その後は、先輩社員によるOJT体制（約半年-1年間）・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。【メディア掲載】■株式会社三菱UFJ銀行 カスタマーサービス推進部×デジタル戦略統括部 インタビューhttps://insight.axc.ne.jp/article/company/7865/■ノウハウを惜しみなく共有し、MUFGのCX向上に伴走するJapan Digital Designhttps://magazine.redesigner.jp/post/japan-digital-design-mufg

ベガコーポレーションの中核を担う事業推進部において、商品開発を中心とした業務プロセスの全社横断的な改善（BPR）を推進するポジションです。D2Cモデルならではのスピード感と、部門横断の連携が求められる環境において、業務プロセスの最適化と継続的改善を通じて、事業計画達成を支える役割を担っていただきます。既存の延長線上の単なる改善提案ではなく、経営課題を解決するためのあるべき姿を描き、データに裏付けされた仮説立案を提案し、改革リーダーとして実行フェーズまでの推進リードしていただくことを大いに期待しています。■商品開発業務におけるプロセス改善の企画■部門横断的なヒアリングと課題抽出・要件整理■プロジェクトの設計・マネジメント■改善策のドキュメント化と社内展開■企画・立案した業務フローの実行（必要に応じて内部監査や法務といった管理部門と連携）＜募集背景＞同社では、家具・インテリア領域におけるD2Cモデルを軸に、商品開発から販売、カスタマーサポートまでを一気通貫で自社運営しています。その中核を担う商品開発プロセスにおいて、組織や従来のやり方にとらわれた非効率なオペレーションが課題となっており、抜本的な見直しが必要なフェーズを迎えています。現在は、各部門の枠組みに沿って業務が進められているため、情報や責任範囲が分断され、無駄な工数・タイムロスが発生しています。業務効率やスピードを重視するEC業界においては致命的なボトルネックであり、事業成長に直結するプロセス変革が急務です。そのため今回、事業推進部を母体として、商品開発領域を中心に社内のオペレーション全体をゼロベースで再構築する人材を募集いたします。理想は、現状にとらわれず俯瞰的にプロセスを再設計し、業務改革をリードできる方ですが、現場で手を動かしながら改善提案を積み重ねてきた実務経験者も歓迎します。社内コンサルのような立ち位置で、課題の可視化から改善施策の立案・実行までを一貫して担っていただきたいと考えています。現在、Slackやスプレッドシートを中心としたアナログな運用が業務の主流であり、本来であれば業務システム化すべき領域も多く残されています。今後は、業務効率だけでなく属人性の排除や再現性のある仕組み化を進めていくことで、組織の強化と成長を目指します。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】ロシア・ウクライナ戦争、中東紛争や米中対立に根差す経済安全保障対応などの地政学的な動きに加え、お客様やビジネスパートナー等の経営状況や戦略、更には当社の事業に大きな影響を与えうる法規制動向など、経営環境の変化として注視しなければならない範囲は益々広く、かつ変化のスピードも早まっています。本ポジションはCSO(最高戦略責任者　Chief Strategy Officer)傘下で経営戦略上必要とされる多様な情報を収集・判別し、独自に分析を加えた上でビジネスインテリジェンスとして経営者へ提供できる方を期待いたします。【職務内容】経営者の意思決定や経営戦略の立案・遂行に必要な情報を収集・分析し、報告・提案を行います。■経営戦略に必要な情報（地域、国の戦略、産業、顧客、競合、パートナー、法令・規則など）を、オープンソースや独自のネットワークを通じ収集・分析し、報告・提案します。■月に1回、社長、CSO、CTOに現状を報告いたします。■国内外の関連部門との関係構築および情報交換を行います。■社外団体や関係省庁との関係構築および渉外活動を行います。■各タスクフォースに参加し、プロジェクトを支援します。■各ドメイン、セグメント、SBUへ、情報や分析結果を提供します。■その他全社レベルの経営課題についての特命事項を遂行します。中長期的には、適性を見ながら当グループの調査分析を取り纏めるポジションで活躍することも期待します。※経済安全保障推進法関連の法律、サイバーアクティブディフェンス関連等は重要なテーマとして考えております。【本ポジションの魅力】同社は社会のニーズを先読みし、顧客や市場の課題を的確に捉えたソリューションを提供することで、未来の社会インフラや産業機械のビジョンを示し、社会の進歩に貢献していくことを目指しています。当グループの業務はこのビジョンを達成するために、経営戦略に必要な情報を収集・分析し、経営者の意思決定を支援する、非常にやりがいのある仕事です。【働き方について】フレックス勤務：個人の状況に応じて利用可能在宅勤務制度：週1～2日程、同部門の方は在宅勤務を活用しております。【組織構成】CSO傘下　戦略企画部　調査グループ　総勢8名（内、兼務者2名）官公庁や経済団体対応をする渉外を担当するメンバーもおり、メンバー間での情報交換を活発に行いながら、法制や政策の最新動向なども踏まえた情報収集・分析が出来ます。また、同じ部内に経営方針の立案・遂行を担う計画グループがあり、同グループと協調しながら、当社グループの各事業が置かれた事業状況を把握した上で、適切な調査テーマを選定できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉・知財渉外人材育成、・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・Darts-IP・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。文理双方の知識・経験を活かせる。【募集背景】係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。【組織構成】知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

AIを活用した広告業界の新規事業をリードしたいプロフェッショナル人材を募集します。ノバセルでは「広告ではなく、成果を作る会社」を標榜しており、新たにAIを活用した中小企業向け事業領域において、新規事業の立ち上げから、クライアントの成果を作るマーケティング支援提案・運用支援まで行って頂く方を探しております。同社が作るAIを活用したマーケティング支援ツールを活用して、中小企業が最短かつ、低コストで効果的にマーケティングを実施できる環境を提供することで、全ての中小企業がマーケティングを自由に行える世界を広げていくことが初期メンバーとしての経験が出来ます。AIで仕組みを変えて、中小企業のマーケティング環境をより良くできる経験に興味が少しでもある方に一緒に頑張って頂きたいと思っていますので、是非お話をさせてください！※本ポジションはノバセル出向のポジションとなります。【具体的な業務内容】■クライアントのマーケティング課題を正確に把握し、課題解決策の設計・立案■クライアントへのAI活用したマーケティング戦略策定～マーケティング施策の提案■AIを活用した、マーケティング領域のコンサルティング（オンオフ問わず）■日々の業務遂行における社内チーム/業務委託先との連携■1年後、3年後のME事業を担う中核人材の採用、育成【本ポジションの魅力】■新設部署の0→1フェーズメンバーとしての幅広い経験ができる■自分の声をもとにお客様の要望をサービス改善に活かせる環境■多様なバックグラウンドを持ったプロフェッショナルと働く成長環境■伸びしろの大きな市場と上記環境にいるからこそ得られる圧倒的な成長【キャリアパス】■AIを活用した中小企業向け事業領域のプロフェッショナル人材＋マーケティングの上流～下流までの全領域を理解したコンサルタント（AIを活用した）になれる【ミッション・事業内容】■マーケティングの民主化消費者の趣味・嗜好が多様化する現代においてマーケティング手法は複雑化・多様化しており、一部の資本力のある大手企業・代理店のみが良質かつ効果的なマーケティング手法による恩恵を享受する状態は益々進みます。半面、日本全体の生産年齢人口は減少の一途を辿っており、マーケティング業務を担える人材を社内に抱えるコスト・難易度も上がり続けています。こうした中、ノバセルは「マーケティングの民主化」というビジョンを掲げて、ラクスルグループの新規事業として立ち上がりました。ラクスル社では過去、2014年から2019年までの5年間でテレビCMに50億を超える投資を行い、売上を20倍に伸ばしてきました。ノバセルでは、その過程で獲得したマーケティングノウハウをサービス化しており、これまでにテレビCMの広告効果測定を即時に可視化する「ノバセルアナリティクス」、約5,000ブランドのテレビCM効果が無料で見られる「ノバセルトレンド」、WEB広告運用の評価をし、予算アロケーション改善を担う「ノバセルアナリティクスforデジタル」といったサービスを展開していました。近年では、AIを活用した業務効率化を推進し比較的労働時間の長い広告事業において圧倒的な業務効率を実現しています。そのノウハウをベースに、クライアント側の業務をAI化していくAIエージェントの開発・提供も行なっています。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントコンサルタント （PMC）：経営層やPMの参謀として、プロジェクトをリーディングしていく役割・全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMOや、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等の様々な案件を手がけ、経営レベルやプロジェクトを超えた部門組織レベルの課題解決を支援していく。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層(役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、内部監査担当として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています（2名体制で監査を実施します）■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含め、幅広い監査業務に携わっていただきます【入社後のキャリアパス】管理職候補としてキャリアを築くことができ、将来的には室長としてマネジメントを行って頂きます。【募集背景】嘱託社員の方が契約終了に伴う追加募集【組織構成】■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）■配属予定部署：内部統制室■人数構成：11名（内内部監査6名）※年齢層：平均50代【働き方】■出張：あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定/国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅：あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業：平均10-15時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性があります。）

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。■副担当制を廃止し、ジュニアCFA（コーポレートファイナンシャルアドバイザー）とシニアCFAで担当分けをしております。アカウントの大小はございますが、一人一人に数字目標を持ち、フロント担当としてお客様に対峙しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★2025度に民営化しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【働き方】□残業：法定外労働時間で月20～30Hがボリュームゾーンです。□出張頻度：月により濃淡がございますが、月の3分の1程度かと想定されます。□主な出張先：各担当が担当エリアを設けており、出張先は各人バラバラです。東京部署の場合は東日本（北海道～東海エリア）で担当エリアが設定されます。□テレワーク：利用有。会社として特段の制約なく各人フレキシブルにテレワークを利用しています。頻度としては平均週1～2回程度です。□休暇：入社3年間は年間16日、入社4年目以降は年間21日の年次有給休暇が付与されます。お休みは基本的にカレンダー通りとなりますが、年末年始は12/31～1/3までがお休みとなります。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

【募集背景】会社の成長に伴い業務内容が増加、複雑化しています。会計知識を持つ人財を増強することで、組織の安定化を図るため募集します。【職務内容】■月次、四半期、年次決算など財務会計に関する各種業務の推進■子会社（海外含む）決算のとりまとめ■M&Aプロジェクトでの財務面サポート、新規取引における会計処理の検討※弊社は連結決算においてIFRSを採用しています。会計システム：STRAVISを使用。【担う役割】・単体から連結決算、決算発表や法定開示まで一連の業務の実務面でのリーダー的役割や国内外の経理メンバーを取りまとめながらグループの経理ガバナンス機能強化を推進する役割を担っていただきます。・将来的には、ご本人の希望次第で、幅広いキャリアパスへ進むことが可能です。グローバルな管理会計・財務管理・事業マネジメント、生産工場における原価計算・原価管理、海外駐在員として拠点管理など【仕事の魅力】・製品サービスを通じて社会貢献を実感できます。・安定した業種・業態でありながらも、今後大きく成長・変革するヘルスケア業界において、長期的に新たな経験を得ることができます。・グローバルな環境で仕事に取り組むことができます。・キャリア入社のメンバーが多く活躍する組織です。非常に風通しのいい雰囲気で上司部下の垣根なくフランクに意見を言い合える環境です。・専門性の高いメンバー（4名が公認会計士の有資格者）と共に仕事をすることで、自己成長を促進できます。【配属先】■経理部　経理課■働き方：在宅やフレックスは柔軟に対応可能

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【組織構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が実現できます。・在宅勤務：週半分程度・残業時間：月10時間程度【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■組織のミッション「リスクを見極め、未来を見据え、成長を支える監査部へ」というスローガンをかかげ、「監査の高度化」、「監査の効率化」、「潜在的なリスクの発見と予防」に取り組んでいく。■組織の業務概要・戦略目標達成の阻害要因となるリスクを網羅的かつ的確に捉え、高リスク領域に重点的に監査リソースを投入することで同社グループのこれからの成長を支える監査部を目指す・監査での検出事項を表面的に捉えず、インサイト（洞察、本質を見抜く力）・フォーサイト（先見の明、未来予測能力）を発揮することで同社グループの内部統制強化に貢献する■担当いただく業務概要・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメントの立場で以下のいいずれかの業務を実施（※評価等は含まない）・監査業務のDX化推進の企画、立案、遂行・システム監査業務（ネットワーク・サービスの障害・不具合やITシステムに係るリスクに対する監査）及びシステムセキュリティ監査業務（システムを資産・脅威・脆弱性の観点で評価）の企画、立案、遂行・同社及び同社グループ会社各社の内部監査業務（リスク評価、監査項目検討、監査業務等一連の監査）企画、立案、遂行・J-SOX監査■業務の魅力・業務主管（2線制度主管部門）の取り組みを俯瞰的、かつ客観的にとらえ、会社やグループ全体の広範囲の営みの視点からリスクを提言し、改善まで誘導することでステークホルダーの期待、リスク最小化、企業価値最大化に貢献できます。・取締役会や社長等の経営層に直接の報告ルートがあり、会社の動向や考え等方向性を迅速に把握することができます。・外部専門家と連携した共同監査を通じて、業界水準の高度な監査手法やノウハウを獲得することができます。・CIA、CISA、等の資格支援制度や継続教育を提供、監査の知見獲得・スキル向上を図ることが可能です。■候補者へのメッセージ/現場より同社では、従来の携帯電話事業にとどまらず、様々なコンシューマサービスを進化・展開しており、これらのサービスを通じ、お客さま一人ひとりに最適なサービスミックスを、シームレスなコミュニケーションで提案・提供しています。その中において、監査部が行う内部監査は、経営管理および同社のサービスを適正に運営するために非常に重要な業務です。事業環境の変化が大きい中で、内部監査の継続的な高度化が求められており、従来の監査にとらわれず新しい監査手法の模索やDX化によるデータ分析等の導入、システム監査の強化等に向けた検討が進んでいます。経営幹部の内部監査の関心は高く、実効性のある監査を通じて同社の事業の発展を支援することが期待されています。同社の内部監査業務高度化と、事業発展支援に向けて一緒に取り組みましょう！■環境の魅力や現場カルチャーについて＜働く環境＞・リモートスタンダードやスーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。