管理職・事務職の管理職・マネージャー経験の転職・求人情報

【業務内容】●担っていただく業務成長事業と位置付けている産業用印刷機や新規事業などの分野におけるメカ部品の調達を担っていただきます。取引先開拓から商物流判断まで世界を舞台にした調達活動となります。●将来的なキャリアパスまずは、産業系事業におけるメカバイヤーとして経験を積んでいただき、将来は海外赴任などの可能性も含めてブラザーの成長産業をグローバルに支えられるマルチ人材をを目指していただきます。【仕事の進め方】成長事業メカチームは約4～5名の少人数メンバーでチームワークよく機動的に活動いただきます。プロジェクト関係者をはじめ品質・製造・営業部門等と連携しながら取引先やコストの決定を行い、競争力のある安定調達実現のために海外出張等も積極的に行っていただきます。【組織ミッション】 産業系事業の新旧プロジェクトについて、コスト低減、安定調達、現地調達化、BCP対応、新規開拓等々、様々なかたちで貢献をしていきます。【仕事の魅力・やりがい】会社として未開拓な要素がある分野になるので、自分で調査して考えて決めていくことができます。会社の売上を伸ばしていくことを実感できる成長事業において、取引先開拓から商物流の決定まで、様々な経験をすることで楽しさややりがいを感じることができます。【入社後の研修体制】 統括調達部における新人教育プログラムが完備されています。部門内共通のスキルや知識、各チーム別の紹介などの機会もあり、部門全体の理解をしっかりいただきながら担当チームについて詳しく入っていけるサポート体制を整備しています。【募集背景】 産業系事業はこれからブラザーが特に成長させていく領域です。それに伴い、民生領域（従来の小型プリンター等）とは異なる調達活動も急速に増えてきます。民生用のプリンター人材は社内に多いですが産業系事業の調達経験者まだまだ少なく、経験や知識を有する方は貴重な存在になります。会社全体の成長を実感いただきながら得意分野をベースに活躍いただける方を求めています。【会社Vision】ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

業務内容●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック、日英翻訳チェック　・中国語/英語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語/英語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント仕事の進め方 機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。生成AIを用いて拒絶理由通知への対応方針や応答案を考えます。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。組織ミッション AIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化仕事の魅力・やりがい AIを活用した知財業務変革の最前線で活躍できることが本ポジションの魅力です。中国語・英語を駆使しながら、現地の弁護士・弁理士や開発者と連携して発明のグローバルな権利化を推進し、企業の技術力・競争力向上に直接貢献できます。さらに、国際的な法制度や実務への知見を深めるとともに、グループ会社を含む知財活動体制の構築や業務改革にも携わることで、外国特許実務のエキスパートとして成長できる環境が整っています。入社後の研修体制 全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。募集背景 知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。会社Vision ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

【期待する役割】（１）部門の各種管理業務（予算策定、実算管理など）を担う。（２）防衛省向け各種管理業務（秘密保全など）を担う。（３）陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業に関連した管理業務を担う。【職務詳細】（１）部門長とともに部門予算策定を行なう。（２）各グループの課長と連携し、個別案件の予算管理を行う。（３）部門内の管理業務を行う（部下と連携して管理業務を行う）。（４）上位組織となる本部と本部予算管理を行う。（５）防衛省向け管理業務（秘密保全、情報保全など）を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（１）防衛装備品という国の安全、災害対応を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。（２）単純な事務作業ではなく、設計開発部門の現場に近い距離で、事業計画や予算達成のための管理業務に従事いただきます。様々なステークホルダーと連携する場面も多く、大きな責任のあるポジションですが、達成感とやりがいを感じることのできる仕事です。（３）本ポジションでは部門全体の運営を経験することができ、より上位のマネジメント層へのキャリアップを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チーム人数規模：組織（部門）120名程度　／　うち配属グループ約50名　／　うち予定配属チーム6名程度※直近キャリア入社した社員も在籍しております。②働き方フレックス制度や在宅勤務制度を活用して柔軟な働き方が可能。出張は関東近郊を中心に1回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で自衛隊向け車両、橋梁、艦艇装備品、パワーエレクトロニクス関連製品の開発、設計及び自社既納品（防衛装備品）の維持・保守（整備）に携わっている部門です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業/ビジネス（１）陸上自衛隊向け車両・橋梁事業（開発設計、量産、維持・保守）（２）海上自衛隊向け艦艇搭載品事業（開発設計、量産、維持・保守）（３）防衛省向け　パワーエレクトロニクス関連事業（開発設計、量産、維持・保守）【募集背景】（１）昨今の防衛に対する関心の高まりから電機・機械システム設計部では案件が増加しており、事業拡大に向けて人員増強による組織強化を推進しています。（２）部門の事業規模拡大、人員増、事業環境変化　に伴い様々な管理業務（種類、量）が増加。この対応が急務であり即戦力人財補強による組織力強化（事業推進安定化）を図るものです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

本ポジションのミッションは、コーポレート・グループ会社が抱える経営課題や事業課題の解決を、採用を起点に推進することにあります。特にグループ会社では、経営陣に直接入り込み、採用にとどまらず、組織課題全般を解決するための壁打ち相手として伴走する、難易度の高いミッションに取り組みます。単なる充足ではなく、「どのポジションに、どのレベルの人材を、なぜ今採用するのか」から定義し、採用戦略の設計～実行～改善をワンストップで担います。【職務内容】■採用戦略設計・要件定義・事業戦略・組織戦略に基づく採用ポジション設計・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた人材要件の具体化・採用成功定義（ペルソナ）の策定■母集団形成～クロージングまでのワンストップ推進・ダイレクトリクルーティング戦略立案・実行・エージェントマネジメント（選定・関係構築・成果最大化）・リファラル採用の企画・推進・候補者体験（CX）設計および改善・クロージング戦略の立案と実行■データドリブンな採用改善・採用ファネル分析を通じたボトルネック特定・KPI設計および改善施策の立案・社内ステークホルダーへの改善提案・合意形成■採用ブランディング／魅力設計・コーポレート領域の採用メッセージ設計・ミドルハイクラス候補者に刺さる訴求開発・市場動向を踏まえた競争優位性の構築■グループ会社の経営伴走・PMI支援・グループインした会社の経営陣（社長を含む）に直接入り込み、採用戦略の立案・実行にとどまらず、組織課題全般を解決するための壁打ち相手として伴走。・難易度の高い採用ミッション（例：地方拠点でのフル出社エンジニア採用など、市場的に希少性の高い採用要件）についても、経営陣と対話しながら現実的な着地点を作っていく役割を担います。・採用にとどまらず自ら経営課題を見つけ解決に導く提案も求められるため、さまざまな経験を積みながらキャリアの幅を広げることができます。※経験やご志向性に応じて担当領域を調整いたします。［Sansan採用］■採用を通じて得られたナレッジを基に中長期に取り組むテーマ入社後の活躍モニタリングエンゲージメントデータを基にした現場連携※日程調整やデータ分析は別グループが担当します。■採用目標四半期3~5名、年間15～20名規模。量ではなく質を重視し、事業にレバレッジをかける人材採用に向き合える環境です。■担当領域コーポレート・バックオフィス領域（財務経理、人事、法務、広報、オペレーション企画など）※経験・志向に応じて領域調整の可能性あり［グループ会社支援］■経営陣伴走を通じて実現することグループ会社の社長・経営陣と、組織課題の認識合わせ～採用戦略の共創採用にとどまらない組織課題全般を解決するための、経営陣の壁打ち相手としての伴走グループイン後のPMI（経営統合）における、人材・組織面の支援■対象となる採用ミッション（例）市場的に希少性の高い採用要件への挑戦（例：地方拠点でのフル出社エンジニア採用など）※難易度が高い採用ほど、現場実行力と共に経営陣との合意形成・戦略立案力が問われます【ポジションの魅力】■量より質を重視した採用大人数の採用ではなく、四半期に3～5名採用だからこそ、じっくりと母集団獲得・クロージングに向き合えます。■ミドルハイクラス採用の経験値の獲得コーポレート／バックオフィス領域のミドル～ハイクラス（部長候補・専門職上位層など）の採用を担当するため、高度な見極め力・クロージング力が磨かれます。■分業体制による本質業務への集中日程調整：別チームが担当データ集計：別グループが担当そのため、戦略設計と候補者コミュニケーションに集中できます。■採用を起点に、経営課題や全社を横断した課題の解決に取り組むキャリアへと広がる可能性があるまずは採用領域で圧倒的な成果を出すことを前提に、その後はグループ会社のPMI支援、全社横断の組織課題解決、経営企画など、キャリアを広げていける環境です（採用を経ずに経営企画などに進むキャリアパスではありません）。

ビジネス法務グループでは、事業成長のスピードを維持できるように、契約や取引に関する適切なリスク判断を行い、事業部門が安心して意思決定できる状態をつくることをミッションとしています。日々発生する契約審査・契約作成を通じて事業活動を支えるとともに、事業部門と連携しながら、拡大していく契約・プロジェクト数に対応できる審査体制を築いていくことを目指しています。【職務内容】Sansan株式会社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務を担います。■各部門が締結する契約の審査・作成（契約書レビュー、ドラフティングなど）■セキュリティチェックシートへの対応■事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計■審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。【ポジションの魅力】■市場を創るSansanだからこそ、先例がない中で自主的に考え、クリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。■目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。■海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。■契約数・プロジェクト数の増加に対応する中で、AIツールなどを活用した業務改善に裁量を持って取り組んでいただきます。将来的には新機能・新プロダクトの立ち上げに関わる法務対応など、担当領域を広げていける可能性があります。組織構成ビジネス法務グループは、マネジャー、事務担当含め10名以下で構成されています。

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

エムスリーグループの経営戦略を実現するため、エムスリーおよびグループ会社のIT領域における戦略企画・実行・推進をしていただきます。【具体的な業務内容】各種IT施策の企画、実行、運営管理を担っていただくポジションです。■ITを活用した生産性向上・業務効率化戦略の策定・実行・評価・改善■IT基盤（ネットワークを含めたインフラ）戦略の策定・実行・評価・改善■新規M&A会社のITインフラ評価、PMIの実行■グループ各社におけるIT統制の整備・運用支援【得られる経験・スキル】■役職による階層構造が少なく風通しの良い職場です。IT戦略に対するご自身のアイディアを直接経営層に提案し、施策展開することが可能です。■多様な業種・事業フェーズのグループ会社に対するコンサルティング・PMIを通して、様々なIT環境・ツールに触れることが可能です。■ビジネス部門やエンジニアリング部門など社内の優秀なメンバーと協業する中で、論理的思考力やプロジェクト管理といったビジネススキルを向上させることが可能です。■意思決定や施策の実行スピードが速く、急成長・急拡大を続けるエムスリーで、会社経営のダイナミズムを実感できます。【所属部署】ITサービスグループ■エムスリー本体のIT部門■国内グループ約40社に対してIT戦略領域のコンサルティングを実施■グループ会社はITツールの選定に対して裁量あり

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】これまでの経験を生かしながら、スキル・キャリアを伸ばし、初期的にはプレイングマネージャーとしてご活躍いただく事を期待します。具体的には以下のような会計、税務業務をご経験に応じてご担当いただく予定です。【職務内容】＜会計＞・決算業務（月次・年次）　・売掛金管理、買掛金管理　・仕訳　・固定資産管理・棚卸資産管理　・債務管理　・各種引当金　・会計監査対応　・法改正対応＜税務＞・申告関連業務（法人税、地方税、消費税、事業所税、償却資産税、印紙税等）・各種届出　・税務調査対応　・法改正対応【社風】社内の風通しは大変良く、社員同士フラットな関係性を築いています。職種を超えたコミュニケーションが盛んで、非常に和やかな社風です。離職率も低く、働きやすい環境です。また、やりたいことに挑戦させてくれる社風です。【募集背景】リーダーの後任候補・育成候補としての募集【働き方】実働7.5時間、残業月10～20時間程度と少なめです。リモートワークも相談可能で、ワークライフバランスを保ちながら専門性を高められます。住友商事グループの充実した福利厚生のもと、腰を据えてキャリアアップを目指せる環境です。【組織構成】部長1名、リーダー1名(嘱託社員)、スタッフ3名(30～40代)で構成。リーダーの後任候補・育成候補としての募集になります。【同社について】「お客さまに信頼され愛される商品・サービスを提供することを通じて、お客さまのライフスタイルにHAPPINESSをお届けする」という理念のもと、ドイツの伝統工芸であるシュニール織ブランドの【FEILER(フェイラー)】を全国の百貨店を中心に展開しています。「フェイラー」は、ヨーロッパの感性・技術に裏付けられた伝統あるブランドです。「いつまでも価値を失わない『本物』のもの創りにこだわり、品質を追求し続ける」という姿勢にもとづき、同社のブランド・商品・サービスを愛して下さるお客様に、長くご満足頂ける独自のライフスタイル提案を続けていきます。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております

【募集概要】ラクスは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、バックオフィス・フロントオフィス向けクラウドサービスを展開しています。事業・組織の拡大に伴い、社内外への一貫した情報発信、企業レピュテーションの強化が重要になっています。本ポジションには、広報責任者としてラクスの広報戦略を上長とともに検討し、メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントなどの手段を通じて、チームと関係部門と協働して成果につなげることを期待します。【業務内容】広報責任者として、広報計画の策定から実行管理までを担っていただきます。社内外のステークホルダーに対し、ラクスのビジョンである「日本を代表する企業」を目指している認知を獲得すべく、広報業務を推進していただきます。【具体的な業務内容】■組織マネジメント・経営・事業戦略を踏まえた広報計画策定・認知・理解・信頼・エンゲージメントを可視化するKPI設計、振り返り、改善・メンバーの目標設定、1on1、育成、評価、業務配分、採用・経営陣、事業部門等社内ステークホルダーとの合意形成とプロジェクト推進■メディアリレーション（社外広報）・コーポレートストーリー、キーメッセージ、広報テーマの企画・プレスリリース、取材対応、記者発表等メディアリレーションの統括・経営陣の対外発信支援（取材、想定問答、メディアトレーニング等）■インナーコミュニケーション（社内広報）・経営方針・事業戦略・カルチャーの理解浸透に向けたインナーコミュニケーションの企画・社内報、イントラネット、動画、経営メッセージ等の企画・編集・効果測定■全社イベント・社員総会「楽！フェス」の企画、運営設計、実施、振り返り・全社表彰「ラクスAWARD」の企画、運営設計【ポジションの魅力】■広報戦略を設計できる企業規模と社会的影響力が拡大する局面で、ラクスの企業価値を向上させる広報戦略を設計できます。メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントを通じて、一貫したコミュニケーションをつくることができます。■テーマの広さと難易度の高さに挑戦ができる複数のクラウドサービスと多様な事業部門と協働し、扱うテーマの広さと難易度の高さ双方に挑戦できます。目的から逆算して「誰に、何を、なぜ、どの順序で伝えるか」を設計する仕事です。■施策の企画から広報人材の育成まで幅広く担える広報施策の企画・推進にとどまらず、KPIの設定やプロセスの改善、メンバーの育成まで幅広く関わることができます。社内外からの信頼を積み重ね、継続的に成果を出せる組織をつくっていく役割です。■社長直轄組織（経営陣との距離の近さ）社長直轄の部署であり、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら広報活動を迅速に推進していくことができます。

【業務内容】全社の環境マネジメント（EMS）およびSDGsの浸透と実行力強化に向けた企画・推進を担当します・環境マネジメントシステム（ISO14001等）の運用・改善、および審査対応の統括・トヨタグループ横断での環境法令対応（内部監査、遵法チェック、改善指示・教育）・全社SDGs戦略の企画立案およびSDGs・環境に関する社内浸透施策（研修、啓発コンテンツ等）の企画・実施【求める人材イメージ】・社内関連部門や関連するお取引様とスムーズなコミュニケーションが図れ、巻き込みながら物事を推進できる方・法規・基準・社内ルールを理解し、現場に落とし込むことが出来る方・データの集計や分析が得意な方【仕事の魅力】世界中のあらゆる企業で地球環境問題・エネルギー問題への対応が求められる機会が多くなっている事を受けて、全社の環境企画を担う組織が2021年1月に発足しました。社内の関係部署と連携し電池事業に於ける環境問題全般に関わる事は勿論の事、電池業界に限らず広く社外の情報を収集・解釈することが必要になるため、環境問題全般に渡る業務経験を積むことが出来ます。メンバーは20代～50代の約10名で出身も専門分野も多様性に富んでいるため、自身の経歴に応じた働き方を模索しながら業務を進めることが出来ます。【キャリアプラン】様々な分野の環境に関する全社企画の立案を担当する事により、「環境分野」のリーダーの育成を目指しております。入社後は、EMS・SDGsの業務を推進したのち、ご本人の要望・適正に合わせて環境・サステナビリティ関連の企画立案の業務やリーダーを担って頂きます。職場のイメージ・ミッション【職場のイメージ】グループ長、主幹（課長級）主事職（係長級）、一般社員、他社出向者等専任・兼務メンバー合わせて約10名で構成されています。年齢層は20代～50代と幅広いメンバーで構成され、自らの成長を実感出来て明るく楽しい職場と働き方を目指しています。【職場のミッション】環境全般に関して、社内外からの様々な期待を超える全社企画の立案とその推進体制・実行計画の構築を実施。「ヒト・モノ・カネ」を明確にし、見える化等の必要となるツールの準備も含めた企画を立案することにより、環境問題への対応を加速させる。【募集背景】カーボンニュートラル、サーキュラエコノミーへの積極的な取組みがあらゆる企業に求められてきております。その中でもエコカー時代をリードしてきた当社にはより強い期待が寄せられおり、これらの期待を超える成果を上げ、カーボンニュートラルな社会実現に貢献出来るように、環境企画の機能を強化します。

■ ミッションブランド価値向上を担う広報マネージャー（管理職）として、社内外のコミュニケーション戦略をリードいただきます。社外向けには、ファームのPurposeや経営方針を的確に発信し、ブランド価値と信頼性を高めることが期待されます。社内向けには、リーダー層のメッセージや重要情報を効果的に浸透させ、組織全体のエンゲージメント向上に貢献します。社内外のコミュニケーションをリードし、企業の成長を支える広報戦略の中核を担っていただきます。■ 募集背景企業の成長とブランド価値向上を目指し、社内外への情報発信力を一層強化するための増員募集です。多様化・高度化するメディア環境や社内コミュニケーションの変化に対応し、より戦略的な広報活動を推進するため、経験豊富なマネージャー層を新たに迎え入れます。既存メンバーの退職による欠員補充ではなく、組織のケイパビリティ向上とブランディング強化を目的とした前向きな増員です。広報チームの専門性を高め、社内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに強固にするための重要なポジションです。■ 職務内容＜Media＞・ターゲットメディアとの関係構築…メディア向け勉強会や懇親会の企画・運営等・取材のアレンジ・対応…付随するメディアとのコミュニケーションを含む・ニュースリリースの発信…リース文の調整、メディアへの配信手配、社内への告知、オウンドメディアへの掲載等のアレンジ・寄稿のサポート…メディアに寄稿する際のスケジュール管理、原稿レビュー、出稿手配等・PwCに関わる記事掲載状況のモニタリング・トラブル等に対応する危機管理広報＜Internal＞・社内向けコミュニケーションチャネルの管理運営…動画、記事等の企画、制作、配信・社内報等の閲覧状況のモニタリング、分析※Media・Internal両方の領域を担当いただきます。チームリードではなく、プレイングマネージャーとして主体的に業務を推進していただきます。■ 組織構成部署人数：6～7名多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、専門性と協調性を重視したチーム■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・リモートワークを基本※取材対応やメディア勉強会等の際に出社が必要となる場合あります。■キャリアパスシニアマネージャーやディレクター等、より上位のマネジメント・管理職ポジションへの挑戦可能です。また、広報以外のブランディング・コーポレート領域へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・マネージャーとして裁量権を持ち、主体的に幅広い広報業務に携われる・社内外のコミュニケーションをリードし、企業ブランド価値向上に直接貢献できる・メディアリレーションや危機管理広報など、専門性の高い実務経験を積める・ビジネス、メディアリレーション等幅広いコーポレート業務に携われる・キャリアパスは柔軟で、BtoB領域での広報スキルを磨き、将来的にはブランディングや他コーポレート領域へのキャリア展開も可能・フレックス・リモートワークを基本とした柔軟な働き方が可能

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【こんな仲間を探しています】様々な調達課題の解決に向けて、取引先様との密なコミュニケーションのもと、一緒にチャレンジしていく仲間を募集しています。【募集背景】 CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】 加工部品・原材料・設備等に関する調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応　なお、調達品目の担当（加工部品、原材料、設備の詳細業種）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

【募集背景】同社は2022年にグロース市場に上場し、2026年11月に創業13周年を迎えます。今後も更なる成長に向け、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。今回ご入社いただく方には、同社の財務経理部門をリードしていただく予定です。部門メンバーと協働し、オーナーシップを持ちながら業務を推進してくださるお仲間を募集しています。【業務内容】同社の財務経理部門は、会社全体の財務戦略の策定と実行において中心的な役割を果たします。部門内の戦略的な方針策定をはじめ、予算管理、監査の対応など、裁量を持ちながら幅広い業務を担っていただきます。「もう一人のあたたかい家族」という企業理念のもと、全国で訪問看護サービスを展開しています。現在、都内を中心に全国40拠点。24時間365日体制で、在宅生活を支えるパートナーとして地域に根ざしています。経理マネージャーとして決算の実務とマネジメントを中心にお任せします。具体的には以下の業務を想定しています。・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券報告書等の開示書類作成業務・経理業務の改善・連結決算業務・子会社管理・税務対応（税務申告・税務論点の検討）・メンバーマネジメント/チームビルディング【配属先】経営管理部 財務経理ユニット 経理チーム・マネージャー1名（40代女性）・スタッフ2名（20代女性、20代男性）・業務委託1名（40代男性）【キャリアパス】・能力・スキル次第で早期に昇格のチャンスあり(財務経理ユニットMGR、経営管理部長 等)・財務会計だけではなく、将来的には管理会計やIRの経験を積むことが可能・上場後もM&Aや新規事業で成長を続ける同社。事業拡大に伴う経理体制の進化に携わり、専門性とキャリアを広げられます。・公認会計士出身の代表のもと、経営に近い視点で経理・財務の経験を積めます。

【期待する役割】採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。【職務詳細】全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。【募集背景】中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。【配属先情報】ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務概要】経営陣との議論を通じた中長期での非連続な企業価値向上に必要な、人事戦略の策定と実行を担っていただきます。M&Aや新規事業でスケールしていく組織における継続的な組織/人材開発を中心に、「AI時代における、あるべき組織の在り方の定義とその構築」をリードいただきます。【業務詳細】※お互いの適性を議論しながら、以下のミッションをお任せしたいと考えています。＜人事企画＞・経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング・当社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定・人事評価制度の運用及び、中期的には各事業部に沿った評価制度の改定・従業員のパフォーマンスマネジメント・DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案・全社のワークフローを人事業務の視点から構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上＜組織/人材開発＞・各レイヤーにおける育成プランの方針策定、及び研修プランの立案と実行・各種組織サーベイの実施、フィードバック、改善提案の実行・拡大していく組織における、継続的なMVVの理解と浸透の実行＜採用＞・人材要件の策定及び、ビジネス/エンジニアサイドを含めた採用活動の牽引・採用予算の策定及び、採用チャネル選定（ダイレクトリクルーティング等含む）、実行・採用広報を通じた事業部のブランディング施策の実行・当社プロダクトを活用した、面接/面談の実行及び数値分析・入社後の活躍に向けたオンボーディング【ポジションの魅力】AI-Nativeな企業経営が求められる変革期において、自らがオーナーシップを持ち、経営戦略/事業戦略と連動した人事戦略を描き、その遂行を担うことができます。組織/人材開発を中心に、成長する当社において経営陣と密に連携しながら自身の経験を活かすことができる環境です。■AI時代における新しい組織の在り方を定義しながら、人事責任者としてリードできる■上場企業における様々なアセットを活用し、従来の在り方に問わられず意思決定が早い環境で取り組める■中期経営計画の達成に向けて、人事戦略が事業数値に直接つながる環境で挑戦ができる■組織基盤であるMVVへのこだわりが強い企業で、自らがオーナシップを持つことができる

【特色】トヨタのグローバル生産を支える部品物流の担当として、世界中の工場・仕入先・物流会社と連携し、輸出入管理や物流改善を推進いただきます。【概要】海外のトヨタ工場、国内仕入先、物流会社と連携しながら、トヨタのグローバル生産を支える生産用部品の輸出入における物流管理/容器管理、企画、改善、将来に向けた新物流方式のしくみ・オペレーション構築を進めています。■ グローバル物流オペレーションの企画・運営・海外工場向け車両生産用部品の輸出物流管理・海外工場から日本への輸入物流管理・物流センター運営管理・在庫・オーダー・物流能力管理・船便・航空便・トラック輸送の計画および管理■ サプライチェーン改善・物流改革・物流コスト・品質向上・リードタイム改善・世界情勢や事業環境変化を踏まえた新物流ルート提案・DXを活用した物流改革推進■ グローバルプロジェクト推進・海外事業体・物流会社との改善/プロジェクト推進・物流容器、荷姿の企画・改善・BCP強化施策立案■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞・20代～30代が半数ほどおり、若手が活躍できる職場です。・チームで仕事を進めるため、上司・チームリーダーと相談・議論しながら業務に取組みます。・毎日、海外の仲間とメール／Web会議などでコミュニケーションをとります。＜職場ミッション＞・海外スタッフ/現場で働く方々/職場の仲間とともに、トヨタのグローバル生産を支える「安定した」「競争力のある」物流を構築すること。① TPSに基づいた物流構築 と その維持・改善② 持続的な原価低減による「稼ぐ力」の強化③ 知見/ノウハウ/技能の集積 と グローバル展開による物流プロ人材の育成【やりがい】・世界規模のサプライチェーンを動かし、世界中のトヨタ工場の生産を支える物流を担います。・国内だけでなく世界各地の関係者と協働しながら、グローバルな視点で改善実行できます。・競争力である品質、リードタイム、物流コストなど、自らの改善提案が世界規模で展開され、収益向上や安定生産に直結する重要な仕事です。・TPS本部に所属し、日々の業務を通じてトヨタ生産方式の考え方を実践的に習得できます。・将来のキャリアの広がり物流領域のみならず、生産管理SCM企画、海外事業体グローバルプロジェクトマネジメントなど幅広いキャリア形成が可能です。【PR】・上記やりがい項目を通じて自らの能力を向上させ達成感を実感できます。・一つ一つの課題に対して、現地現物で事実にしっかりと向き合い改善・改革を進めていくという事が、トヨタ生産方式（TPS）に根差した物流を実行する物流領域の強みです。・中途採用の仲間もすでに活躍してくれている職場です。・海外出張や海外赴任など、グローバルに活躍できる機会があります。【採用の背景】・今後、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化し続け、物流も、これまでの延長線上ではなく、変革が求められる時代に入っています。・現状に満足せず挑戦を続けられる方、全体最適の視点で物事を考えられる方多くの関係者を巻き込みながら前進できる方、世界を舞台に成長したい方と一緒に、次世代のグローバル物流を創っていきたいと考えています。

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人をご志向やご経験に合わせて担当していただきます。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）※子育て中の方大活躍中です。・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

勤務地：東京本社働き方：ハイブリットワーク■募集背景同社では事業拡大に伴い外部委託活用が増加しています。これまでプロジェクト単位で行われていた調達業務を全社最適の観点で管理し、調達機能の高度化を進めるため、調達部門責任者を募集します。■業務内容調達部門の責任者として組織運営から戦略策定、実務統括まで幅広く担当いただきます。・調達部門の組織運営および人材マネジメント ・全社調達方針および調達戦略の策定 ・外部委託先、サプライヤー選定 ・契約交渉および契約管理 ・コスト、品質、納期管理 ・発注および支払プロセスの標準化・購買データ分析による改善施策推進 ・各本部との連携による全社最適化推進■ミッション・全社最適の調達体制構築 ・外部委託活用のガバナンス強化 ・コスト最適化と品質向上 ・調達機能の高度化と組織強化■本ポジションの魅力調達活動を通じてコスト競争力向上や事業成長を支える重要ポジションです。既存運用の改善ではなく、新たな調達体制やルール整備を推進できる環境があります。一般購買だけでなく、開発委託・ライセンス契約・海外取引など多様な領域に携われます。組織づくりや人材育成を通じて部門成長を牽引できます。■キャリアパス・調達部門の更なる機能拡大をリード ・経営層に近い立場で全社戦略へ関与 ・将来的な管理部門統括ポジションも視野

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【募集背景】アイスタイルは、「＠cosme」を中核に、ECや店舗などオンライン/オフラインを通貫する美容プラットフォームの運営のほか、ビューティー領域において、化粧品ブランドと生活者の出会いを生み出すさまざまな事業を展開。国内外数か国、連結約20社にまで成長し事業拡大を続けています。グループ全体の飛躍的な事業成長を支えるためにはコーポレート基盤の強化が必要不可欠で会社の事業成長を後押しできる会計のスペシャリストを募集しております。会計に関する知見をもとに将来的には組織を牽引いただけるような方を募集しています。【具体的な仕事内容】入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただくことを想定しています。■仕訳入力業務■国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務■管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析）■経営状況及び経営課題のレポーティング■株主総会、取締役会関連業務■税務系の業務■監査対応　等【配属組織】経理財務本部 経理部・部長：1名・マネージャー：3名・メンバー：8名（アルバイト・派遣社員も含む）※経理部は3つのグループにて構成されており、配属はご経験や強みなどを加味して決定していきます。【この求人の魅力・得られる経験】■上場企業での経理経験だけでなく、国内外の経理業務や、メディア・EC・店舗等、多岐に渡る業種の経理業務に幅広く関与できます。■単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。■事業部との連携をはじめ、社内部活動・全社イベントなど社内での交流機会が豊富なため、交流活動や多様な価値観に触れることが好きな方には最適な環境です。■将来、上場企業の決算の取り纏め責任者を目指しており、会計に関して一定の知識はあるものの、経験が不足していて今後経験を積んでいきたい方にもお勧めの求人です。

同社の事業戦略部　事業人事にて中途採用および事業人事関連業務をお任せいたします。採用をメインとし、採用広報、付随する管理業務を行っていただきます。【職務内容】・採用計画の実行・求人作成および求人媒体の選定・管理・採用プロセスの実行（リクルーター業務）・応募者やエージェントとのコミュニケーション・スカウト業務（採用ポジション：DXコンサルタント、データサイエンティストなど）・採用広報（記事作成・採用HP管理）・管理業務（会議アジェンダ管理・請求書管理など）その他、ご経験に応じて業務をお任せいたします。（採用業務4：採用広報業務3：人事事務業務3）【組織構成】事業戦略部長（40代男性）-事業人事・採用担当部長（40代女性）－事業人事・採用メンバー（30代男性）－採用メンバー（40代男性）－事業人事メンバー（30代男性）－採用アシスタント1名（女性）【ポジションの魅力】・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。・フラットに意見を言うことができる環境です。・少数精鋭の組織で経営陣にも近い部門で業務を行うことができます。・やりたいと思ったことは積極的に進めていける組織です。【求める人物像】・目的意識を持って業務を遂行できる方・自ら考えて行動できる方・他組織と円滑で明るいコミュニケーションができる方・細かい管理作業が得意な方

新設されるビジネスサービス部門は、リードフレーム事業を支える各種事業運営サービスの企画・実行および、事業変革を組織内に浸透・定着させるためのコミュニケーション活動を担います。本ポジションは、これらの業務を全体最適の視点で統括・推進し、関係部門・海外拠点・外部機関等と連携して、リードフレーム事業の持続的成長を支える管理職となります。＜具体的には＞■事業運営サービスの統括・推進広報、IR、人事、法務、情報システム、安全管理、サステナ部門などコーポレート部門との連携・調整■事業変革関わるコミュニケーション活動リードフレーム事業本部内のエンゲージメント推進、従業員の能力開発施策の企画・実行、事業方針説明会・タウンホールミーティング等の企画・実行■対外業務リードフレーム事業に係る各種業界団体との窓口業務＜募集背景＞リードフレーム事業活動の効率化と基盤強化の推進を図るビジネスサービス部門の新設に伴い、その管理者を募集します。＜期待する役割/ミッション＞・業務を「回す」だけでなく、目的・背景を整理し、継続した業務改善を主導すること・多岐にわたる業務を構造化し、優先順位をつけて効果的・効率的な企画立案すること・部門横断課題に対し、利害調整を行いながら合意形成を導くこと・組織変革、意識変革へ導くコミュニケーションを主導すること

【期待する役割】同社の財務部にて、管理職候補（課長～係長）として、下記業務に携わっていただきます。【業務内容】■財務部（財務、FP＆A）財務・運転資金の最小化を目指したグループ資金効率の向上・グループ内資金繰り・資金集中・資金配分の標準化・共通化・自動化 ・資金調達・資金運用の継続管理・手法開拓などFP＆A・意思決定会計の仕組み高度化、FP＆A業務のバリューアップ等配属部署は、これまでのご経験・適性・ご希望を総合的に判断し、決定いたします。配属部署は、これまでのご経験・適性・ご希望を総合的に判断し、決定いたします。【募集背景】組織強化を行うための増員です。専門性が必要な業務範囲が拡大しているため、経理分野の改革において即戦力となり、活躍いただける方を募集します。【ポジション魅力】会社が大きくなる過程に携わっていただくチャンスがたくさんございます。経営層とも近いポジションになりますので、自身のお考えや意見を提言でき、やりがいのあるポジションでございます。【会社魅力】■同社は京都に本社を置く総合半導体メーカーであり、アナログ技術とパワー半導体技術に強みを持つ日本を代表するIDM（垂直統合型）企業です。1958年に創業し、ディスクリート素子からアナログLSI、モジュール製品までを一貫して自社開発・生産できる体制を築いています。■ロームの製品は、自動車、産業機器、通信機器、家電製品など、あらゆる分野の電子機器に採用されています。特に近年は、SiC（シリコンカーバイド）パワーデバイスに注力し、EV（電気自動車）や再生可能エネルギー機器の電力変換効率を高めることで、世界的な脱炭素化の潮流を支えています。■同社は「前工程（ウェハー製造）」から「後工程（パッケージ・検査）」までを自社で行う数少ないメーカーであり、高品質・高信頼性を求められる車載・産業用途に強い競争力を発揮しています。また、アナログLSI分野では、電源制御ICやモータドライバICを中心に、車載・産業機器市場でトップクラスの実績を誇ります。■近年では、AIサーバやデータセンター向けの高効率電源システム、次世代800Vアーキテクチャ対応パワーソリューションなど、新たな成長市場にも積極的に参入。環境負荷の低減と高効率化を両立する技術開発を推進しています。■今後も、グループ一体での開発力強化と国内外拠点の生産最適化を進め、**「SiCパワーデバイスを軸にした持続可能な社会づくりへの貢献」**を目指しています。中期的には、車載・産業分野に加え、AI・通信インフラ領域への展開を強化し、グローバルでのプレゼンス拡大を図っています。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社・DX企画推進部にて、全社DX戦略推進の課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．全社DX戦略・ロードマップの策定および実行推進■２．各事業部・管理部門と連携した業務プロセス改革（BPR）の企画・推進■３．DXプロジェクトの進捗・課題・リスク管理■４．外部ベンダー、ITパートナーとの折衝・マネジメント■５．DX推進チームのマネジメントおよび人材育成【入社後のキャリア】■入社後：DX推進部門の中核メンバーとして参画いただき、責任者としてDXプロジェクトを推進していただきます。■将来的には、部長職・DX統括責任者にキャリアアップしていただくことを想定しております。【業務の魅力】・全社横断でDXをリードできる、影響力の大きいポジションです・経営層と近い距離で、戦略立案から実行まで携わることができます【募集背景・お任せしたいミッション】■同社は、2024年度より中期経営計画「進化の実現」を掲げ、変化の激しい市場環境に対応し、持続的な成長を実現するため、経営基盤の強化・全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に注力しています。これに伴い、DX戦略の立案から実行までをリードし、組織全体の変革を牽引できる企画課長候補を求めています。■本ポジションでは、経営層と密に連携しながら、全社のDX戦略およびロードマップの策定を担っていただきます。各事業部門・管理部門と協働し、業務プロセス改革（BPR）やDXプロジェクトを横断的に推進することで、単なるIT導入にとどまらず、事業や業務の在り方そのものを変革していく重要な役割を担っていただきます。さらに、プロジェクトの進捗管理・課題解決・リスクマネジメントに加え、外部ベンダーやITパートナーとの折衝、DX推進チームのマネジメントおよび人材育成にも携わっていただきたいと考えております。■全社DXの中核として構想から実行までを主導することで、製造業におけるDX戦略の企画・実行力を高め、会社全体の変革に直接貢献できる、非常にやりがいのあるポジションです。デクセリアルズの持続的成長に向けて必須となるDXを推進してくださる方をお待ちしております。【働き方】■出張頻度・出張先：四半期に1回程度（国内他事業所、展示会等）■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割】本ポジションは、松屋フーズグループにおける店舗スタッフ・店長・エリアマネージャーの人材育成を担い、店舗サービス品質の向上と組織マネジメント力の強化を推進する中核ポジションです。同社は現在、年間100店舗規模での出店拡大を進めており、今後の持続的な成長において「人材育成の高度化」は最重要テーマの一つとなっています。本ポジションでは、店長以上のマネジメント層を中心に、接客品質・サービスマインド・マネジメントスキル・問題解決力などを高めるための教育体系の設計から研修プログラムの企画・実施までを担っていただきます。単なる研修実施にとどまらず、全社の人材育成戦略の高度化に向けて、年間研修計画の企画や教育コンテンツの開発、評価制度との連動など、教育領域の企画推進にも主体的に関わっていただくことを期待しています。【募集背景】松屋フーズグループは現在、売上高1,542億円（2025年3月期実績）と業績は好調に推移しており、今後は年間約100店舗規模での出店拡大を予定しています。2027年3月期には売上高2,000億円、外食業界売上ランキングトップ10入りを目指しており、組織規模の拡大に伴い、店舗運営を支える人材育成体制の強化が急務となっています。特に店長・エリアマネージャーといったマネジメント層の育成は、店舗サービス品質の向上や店舗運営力の強化に直結する重要テーマであり、教育研修機能の高度化が求められています。そこで今回、教育研修グループの体制強化を目的として、研修企画・教育設計を担う中核メンバーを募集することとなりました。【職務内容】店舗スタッフ・店長・エリアマネージャーに対する教育・研修の企画設計および実施を担当いただきます。主に店長以上のマネジメント層に対する教育施策を中心に、研修コンテンツの開発から講師業務まで幅広く担っていただきます。主な業務内容■教育研修プログラムの企画・設計・年間研修計画の企画立案・教育体系の設計および見直し・昇格試験や評価制度と連動した教育施策の企画■研修プログラムの開発・接客・サービスマインド向上研修・マネジメントスキル（コーチング等）研修・ビジネスマナー研修・問題解決力・リーダーシップ研修■研修講師業務・店長およびエリアマネージャー向け集合研修の講師・社内研修の講義実施・動画教材などの教育コンテンツ制作■教育コンテンツ制作・研修資料の作成・教育プログラムの改善・教育効果の評価・改善※店長以下の社員向け教育は主にインストラクターが担当し、本ポジションはマネジメント層の教育を中心に担います。【ポジションの魅力】■社長直下の組織で人材育成戦略に関われる教育研修グループは社長直下の組織として位置づけられており、人材育成は同社の重要経営テーマの一つです。経営に近い距離で、組織成長を支える教育戦略の企画に携わることができます。■急成長企業の人材育成を担う醍醐味同社は年間100店舗規模の出店拡大を進めており、組織拡大に伴う人材育成の高度化が求められています。企業成長を支える教育体系の構築に主体的に関わることができます。■研修企画から講師まで一貫して携われる研修の企画・設計だけでなく、講師として実際の研修を実施するため、教育施策の成果を現場で直接感じることができます。■自身の専門領域を活かした教育企画が可能接客・サービス教育、マネジメント研修、ビジネススキル研修など、自身の専門分野を活かした研修企画の提案が可能です。■安定した経営基盤東証プライム上場企業であり、自己資本比率も高く、安定した経営基盤のもとで長期的にキャリア形成が可能です。

【マネーフォワードの使命】マネーフォワードが創業時から大切にしている想いを込めておりますので、まずはご覧ください。マネーフォワードのMission・Vision・Valueはこちら【ミッション】マネーフォワードでは経営の半分以上は人事だと考えています。今回、マネーフォワードビジネスセグメントで「組織開発責任者」には採用マネジメント及び、抜擢・異動・評価・育成を事業戦略に紐づく形で高次元のアウトプットを期待しています。特に急成長を遂げるバックオフィスSaaS事業の領域においては「経営者の育成」が急務となっており、セグメント内に存在する複数の事業ドメインが300名規模を超えつつある今、そこを担う経営チームを複数つくっていく必要があります。組織開発責任者の方には、COO及び各ドメインの事業責任者と共に中長期の事業戦略に基づく人事戦略の策定及び実行をお願いしたいと考えています。【募集背景】SaaS事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」において次なる成長を実現するために、2021年より新たにHRBP室を新設し、採用及び組織開発の強化をスタートしました。今回、さらに一段戦略人事のレベルを高めるためマネーフォワードビジネスセグメントの組織開発責任者を募集することにしました。マネーフォワードビジネスセグメントの経営陣と共に事業戦略と対になる人事採用戦略を立案・実行できる方を募集します。このSaaSマーケットで圧倒的No1を目指すべく、事業成長にコミットしたい方のエントリーをお待ちしております。【業務内容】[戦略：事業戦略と人事戦略の連動]採用、配置、目標設定、育成、評価など、人材マネジメント全般の責任を担う。組織開発責任者は経営ボード及び、各事業責任者のパートナーとして事業成果の創出を人事の側面から支援。事業戦略で求められる人材像や要員数を明らかにし、採用の手段、評価の基準、知識・スキルの開発方法など具体的な施策を提案する。[変革：社員の意欲や組織の活力を最大限引き出す]問題の抽出や解決に向けた関係者へのヒアリング機会やミーティングを設定し、ファシリテーションも行う。マネジャーが、組織運営や部下とのコミュニケーションの課題を抱えていれば、直接指摘し、改善勧告する。[仲介：経営と社員をつなぐ]全社の目標を現場の個人レベルにまで落とし込み目標への納得感とコミットメントを高める。業績が上がらないチームがあれば、自らマネージャー及びメンバーに直接説明を行うことでパフォーマンスを高める。事業部長の組織コミュニケーションに課題がある場合は直接責任者への指導やコーチングも行う。[管理：人材プールを戦略的かつ効果的に管理する]中核人材の人材プールのデータベース化と戦略的活用の設計も行う。社員の評価、業績、経験、能力、キャリアの希望などの情報をデータ化し、経営陣や事業部長と共有することで、有望な人材の発掘や登用を適時的確に行えるようにする。【具体的なタスクイメージ】・各本部を人事サポートするHRBPのマネジメントと育成・CxO/責任者ロールの役割の言語化/コンピテンシーの明確化・採用プロセス別KPIの設計とプロセスマネジメント・採用マーケティングの体系化・オンボーディングのKPI設計・組織マネジメントに関するKPI設計・組織のマネジメント力の測定・組織開発アプローチのThe Modelフレームワーク化

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、調達戦略のエキスパート（管理職クラス）として下記業務をお任せ致します。（勤務地は選考を通じて決定します（東京オフィスor栃木本社））【業務内容】■１．調達機能の高度化・変革の推進　全社およびグループ全体の視点で、調達機能（直接材・間接材）の高度化に向けた戦略立案および施策推進を担っていただきます。既存業務の延長ではなく、構造的な課題に対して変革を主導する役割を期待しています。■２．重点課題に対するプロジェクトマネジメント　調達領域における重要テーマ（海外調達強化・サプライヤー戦略・業務改革等）について、調達部だけでなく関係各所を巻き込んだ部門横断的なプロジェクトを主導していただきます。■３．サプライヤーマネジメントおよび調達戦略の高度化　サプライヤーの選定・評価・集約・パートナー化を含めた戦略的なマネジメントを推進し、コスト・品質・供給の最適化を実現していただきます。■４．グループ会社の業務支援および連携強化　グループ会社における調達業務の課題解決支援および機能強化を促進し、ベストプラクティスの展開や連携強化を通じて、グループ全体としての調達機能の底上げおよび最適化を実現していただきます。■５．業務改革・DX推進　調達業務のプロセス改革・標準化・データ活用を推進し、全社視点での効率化および高度化を実現していただきます。【入社後のキャリア】入社後は調達管理課の管理監督者（マネジメント職）として、調達基盤機能の強化や統制機能の構築・運用を主導していただきます。併せて、間接購買組織のマネジメントもお任せする予定です。その後、専門領域や適性に応じて、より大きな役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を推進する中で、調達実務を支える基盤機能（契約・法規対応・調達インフラ・間接購買等）の強化が課題となっています。特に、調達実務部門を支援しつつ、調達部全体の統制および機能高度化を主導できる人材の採用が急務となっています。本ポジションでは、調達管理課長として調達基盤機能（CoE）の強化および調達部全体の統制を担っていただける方を募集いたします。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【働き方】■出張頻度や出張先・国内：８～10回/月（栃木本社等）・海外：２回/年（証券会社主催カンファレンス等）※例）国内　2～3回/月（国内他事業所、学校等）、海外　1回/年（展示会等）■部署の平均残業時間：10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：３～４回/週。※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。

LG本社への各種レポーティングのとりまとめを担っていただきます。スピーディーかつ正確な月次決算の完了と、それに基づいた経営判断の根拠となる資料の作成・提出を主導する、非常に重要なポジションです。日本法人としての意思を持ちつつ、グローバル基準との調和を図るダイナミックな役割が求められます。【具体的な業務内容】・月次・年次決算業務のとりまとめ・損益の予実管理、経営計画の策定サポート・LG本社への各種レポーティング資料の作成・提出（とりまとめもご担当）・社内外ステークホルダーとの調整・連携【キャリアパス】将来的には課長として、チームのマネジメントや戦略的な財務業務にも携わっていただきます。外資系企業ならではのスピード感の中で、ご自身の会計スキルを一層向上させることができます。

FPG信託は、FPGグループの信託会社として、個人富裕層および中小企業の経営者といった顧客の皆様方のニーズに対応した金融サービスを提供しています。こちらの会社で、業務企画部のマネージャーとして、信託会社のコーポレート・管理業務全般（経営企画・企画管理・総務・コンプライアンス・リスク管理等）の統括・マネジメントを推進していただきます。実務を自ら力強く牽引するプレイングマネージャーとして、部門メンバーの指導・育成についてもご担当いただきます。【業務詳細】1. 経営企画、企画管理、総務業務、当局対応　・予算策定・事業計画の立案・モニタリング、事業報告書の作成取りまとめ　・社内規定・各種諸制度の管理・制改定、社内稟議の承認・統括　・取締役会、株主総会をはじめとする重要会議体の運営・設営統括　・関係当局への提出報告書の作成・精査・提出および協議対応の統括２. コンプライアンス・リスク管理、信託財産管理の牽制機能の強化　・コンプライアンス（法令遵守）運用およびリスク管理体制の構築・運用・高度化　・信託財産管理における牽制機能の強化、モニタリング体制の統括　・外部委託先の管理３. 組織マネジメント、部員の指導・育成　・部署における業務配分、優先順位管理、進捗統括　・グループ会社との連携・調整【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG信託出向業務企画部4名（兼務者を含む）（男性2名、女性2名）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。【本ポジションの魅力】◆東証プライム上場グループの安定した環境のもと、経営陣や当局と直接対話しながら組織づくり・ガバナンス構築にコアメンバーとして参画いただけます。◆少人数組織のため意思決定が迅速であり、企画から経営管理まで幅広く部門全体を統括する経営的視点が身につきます。◆勤務地は東京で原則転勤はありません。

各種内部監査に伴う予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、改善に対するフォローアップ、等の業務管理をお任せします。将来的には部長職候補社員として業務従事頂きます。＜具体的には＞・J-SOX（金融商品取引法）評価・リスクベースに基づく業務監査・適法性監査等の管理業務・各種内部監査テーマの立案、業務管理・内部監査業務の改善活動の業務管理＜期待する役割/ミッション＞・自部署内の課題を発見、改善し、自署の成果向上に貢献する運営ができる。・社内の業務や内部統制が適切に機能しているかを検証し、改善点の提案を行う。・法令や社内規程の遵守状況をチェックし、不祥事・不正の予防に貢献する。・財務報告に関わるリスクを把握し、ミスや不正による重要な虚偽表示を防ぐ。

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）※議事録管理■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成【働き方】・行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します・平均月2.3回程度(東京・福岡・名古屋がメイン/日帰り)・宿泊を伴う出張は、年に1回程度です【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【募集背景】 当社グループは900名を超える規模へと成長し、休職・復職対応やハラスメント相談対応といった「従業員一人ひとりと向き合う労務」の重要性がますます高まっています。給与計算や社会保険手続きといった定型業務は外部委託（アウトソーシング）しているからこそ、社内の労務担当には、こうした専門性の高い従業員対応や、各事業部門・グループ会社への労務支援に注力いただける環境があります。 「決められた仕組みの中で与えられた業務をこなす」のではなく、「グループ全体の労務体制を自らの手で整え直していく」というフェーズならではのやりがいがあるポジションです。組織における労務諸問題を主軸で解決し、グループ全体の労務基盤を担っていただける即戦力のスペシャリストを募集します。 【業務内容】 ・従業員対応（休職・復職対応、人事相談、面談、退職対応など） ・障害者雇用および合理的配慮に関する対応 ・ハラスメント相談、労務トラブルへの対応 ・グループ会社への労務支援・体制構築 ・労務関連規程の整備・改定 ・外部委託（給与計算等）のコントロールおよび連携業務

【期待する役割】現場に寄り添い、課題を吸い上げながら、組織と社員の進化を一番近くで支え・牽引していく役割をお任せします。「制度」「採用」「人材開発」 の3領域を、事業の成長フェーズや現場の必要性に応じて柔軟に担当いただきます。事業戦略のアップデートに応じて必要とされる人事機能を、自ら仮説を立てながら整備し、実際に機能する形にしていきます。完璧な設計図を最初から用意するのではなく、各部門とすり合わせを重ねながら形にしていくことを想定しています。【業務内容】■制度・評価基準の策定、および処遇（報酬）への連動設計・制度運用・改善、各部門との調整・社員のスキルアップを支える体系構築■採用・求人票の作成・改善・書類選考、面接調整・採用エージェントとのコミュニケーション・関係構築■人材開発・管理職研修・次世代リーダー研修の企画・構築・運用・研修効果測定、および内容の継続的な改善・タレントマネジメント（最適配置検討）の仕組みづくり・実行※どの業務も、導入後の運用改善や部門間の調整が多く発生します。現場のリアルな声に触れながら作り上げていただきます。【お任せしたい役割】今回募集する「人事チームリーダー」には、以下の3つのコア機能を軸に、組織の進化を牽引していただきます。・制度運用・ブラッシュアップ（現場に即した基準の最適化、事業戦略に合わせた制度更新）・中途採用（即戦力の採用）・人材開発（組織マネジメント強化、リーダー育成の仕組み化）※入社直後からすべてを均等にお任せするわけではありません。まずはご自身の強み・得意領域を軸に成果を出していただき、会社のフェーズや必要性に応じて他領域へも越境しながら、徐々に役割の幅を広げていっていただける環境です。【ポジションの魅力】■上場企業でありながら、「第2創業期」の変革フェーズに関われる完成された制度・育成体系ではなく、事業戦略のアップデートに合わせて、人事の仕組みそのものを自らゼロから設計・構築できます。■設計から運用改善まで、一気通貫で自分が設計した制度・施策がどう機能したかを自分の目で確かめ、次に活かす。そのサイクル全体を担っていただきます。■制度・育成・採用、3領域にまたがるキャリアの幅特定領域に閉じず、人事機能全体を横断して経験できる、人事パーソンとしてのキャリアの幅を広げられるポジションです。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。