管理職・事務職の管理職・マネージャー経験の転職・求人情報

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

■ ミッションブランド価値向上を担う広報マネージャー（管理職）として、社内外のコミュニケーション戦略をリードいただきます。社外向けには、ファームのPurposeや経営方針を的確に発信し、ブランド価値と信頼性を高めることが期待されます。社内向けには、リーダー層のメッセージや重要情報を効果的に浸透させ、組織全体のエンゲージメント向上に貢献します。社内外のコミュニケーションをリードし、企業の成長を支える広報戦略の中核を担っていただきます。■ 募集背景企業の成長とブランド価値向上を目指し、社内外への情報発信力を一層強化するための増員募集です。多様化・高度化するメディア環境や社内コミュニケーションの変化に対応し、より戦略的な広報活動を推進するため、経験豊富なマネージャー層を新たに迎え入れます。既存メンバーの退職による欠員補充ではなく、組織のケイパビリティ向上とブランディング強化を目的とした前向きな増員です。広報チームの専門性を高め、社内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに強固にするための重要なポジションです。■ 職務内容＜Media＞・ターゲットメディアとの関係構築…メディア向け勉強会や懇親会の企画・運営等・取材のアレンジ・対応…付随するメディアとのコミュニケーションを含む・ニュースリリースの発信…リース文の調整、メディアへの配信手配、社内への告知、オウンドメディアへの掲載等のアレンジ・寄稿のサポート…メディアに寄稿する際のスケジュール管理、原稿レビュー、出稿手配等・PwCに関わる記事掲載状況のモニタリング・トラブル等に対応する危機管理広報＜Internal＞・社内向けコミュニケーションチャネルの管理運営…動画、記事等の企画、制作、配信・社内報等の閲覧状況のモニタリング、分析※Media・Internal両方の領域を担当いただきます。チームリードではなく、プレイングマネージャーとして主体的に業務を推進していただきます。■ 組織構成部署人数：6～7名多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、専門性と協調性を重視したチーム■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・リモートワークを基本※取材対応やメディア勉強会等の際に出社が必要となる場合あります。■キャリアパスシニアマネージャーやディレクター等、より上位のマネジメント・管理職ポジションへの挑戦可能です。また、広報以外のブランディング・コーポレート領域へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・マネージャーとして裁量権を持ち、主体的に幅広い広報業務に携われる・社内外のコミュニケーションをリードし、企業ブランド価値向上に直接貢献できる・メディアリレーションや危機管理広報など、専門性の高い実務経験を積める・ビジネス、メディアリレーション等幅広いコーポレート業務に携われる・キャリアパスは柔軟で、BtoB領域での広報スキルを磨き、将来的にはブランディングや他コーポレート領域へのキャリア展開も可能・フレックス・リモートワークを基本とした柔軟な働き方が可能

【特色】トヨタのグローバル生産を支える部品物流の担当として、世界中の工場・仕入先・物流会社と連携し、輸出入管理や物流改善を推進いただきます。【概要】海外のトヨタ工場、国内仕入先、物流会社と連携しながら、トヨタのグローバル生産を支える生産用部品の輸出入における物流管理/容器管理、企画、改善、将来に向けた新物流方式のしくみ・オペレーション構築を進めています。■ グローバル物流オペレーションの企画・運営・海外工場向け車両生産用部品の輸出物流管理・海外工場から日本への輸入物流管理・物流センター運営管理・在庫・オーダー・物流能力管理・船便・航空便・トラック輸送の計画および管理■ サプライチェーン改善・物流改革・物流コスト・品質向上・リードタイム改善・世界情勢や事業環境変化を踏まえた新物流ルート提案・DXを活用した物流改革推進■ グローバルプロジェクト推進・海外事業体・物流会社との改善/プロジェクト推進・物流容器、荷姿の企画・改善・BCP強化施策立案■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞・20代～30代が半数ほどおり、若手が活躍できる職場です。・チームで仕事を進めるため、上司・チームリーダーと相談・議論しながら業務に取組みます。・毎日、海外の仲間とメール／Web会議などでコミュニケーションをとります。＜職場ミッション＞・海外スタッフ/現場で働く方々/職場の仲間とともに、トヨタのグローバル生産を支える「安定した」「競争力のある」物流を構築すること。① TPSに基づいた物流構築 と その維持・改善② 持続的な原価低減による「稼ぐ力」の強化③ 知見/ノウハウ/技能の集積 と グローバル展開による物流プロ人材の育成【やりがい】・世界規模のサプライチェーンを動かし、世界中のトヨタ工場の生産を支える物流を担います。・国内だけでなく世界各地の関係者と協働しながら、グローバルな視点で改善実行できます。・競争力である品質、リードタイム、物流コストなど、自らの改善提案が世界規模で展開され、収益向上や安定生産に直結する重要な仕事です。・TPS本部に所属し、日々の業務を通じてトヨタ生産方式の考え方を実践的に習得できます。・将来のキャリアの広がり物流領域のみならず、生産管理SCM企画、海外事業体グローバルプロジェクトマネジメントなど幅広いキャリア形成が可能です。【PR】・上記やりがい項目を通じて自らの能力を向上させ達成感を実感できます。・一つ一つの課題に対して、現地現物で事実にしっかりと向き合い改善・改革を進めていくという事が、トヨタ生産方式（TPS）に根差した物流を実行する物流領域の強みです。・中途採用の仲間もすでに活躍してくれている職場です。・海外出張や海外赴任など、グローバルに活躍できる機会があります。【採用の背景】・今後、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化し続け、物流も、これまでの延長線上ではなく、変革が求められる時代に入っています。・現状に満足せず挑戦を続けられる方、全体最適の視点で物事を考えられる方多くの関係者を巻き込みながら前進できる方、世界を舞台に成長したい方と一緒に、次世代のグローバル物流を創っていきたいと考えています。

【募集概要】ラクスは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに、バックオフィス・フロントオフィス向けクラウドサービスを展開しています。事業・組織の拡大に伴い、社内外への一貫した情報発信、企業レピュテーションの強化が重要になっています。本ポジションには、広報責任者としてラクスの広報戦略を上長とともに検討し、メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントなどの手段を通じて、チームと関係部門と協働して成果につなげることを期待します。【業務内容】広報責任者として、広報計画の策定から実行管理までを担っていただきます。社内外のステークホルダーに対し、ラクスのビジョンである「日本を代表する企業」を目指している認知を獲得すべく、広報業務を推進していただきます。【具体的な業務内容】■組織マネジメント・経営・事業戦略を踏まえた広報計画策定・認知・理解・信頼・エンゲージメントを可視化するKPI設計、振り返り、改善・メンバーの目標設定、1on1、育成、評価、業務配分、採用・経営陣、事業部門等社内ステークホルダーとの合意形成とプロジェクト推進■メディアリレーション（社外広報）・コーポレートストーリー、キーメッセージ、広報テーマの企画・プレスリリース、取材対応、記者発表等メディアリレーションの統括・経営陣の対外発信支援（取材、想定問答、メディアトレーニング等）■インナーコミュニケーション（社内広報）・経営方針・事業戦略・カルチャーの理解浸透に向けたインナーコミュニケーションの企画・社内報、イントラネット、動画、経営メッセージ等の企画・編集・効果測定■全社イベント・社員総会「楽！フェス」の企画、運営設計、実施、振り返り・全社表彰「ラクスAWARD」の企画、運営設計【ポジションの魅力】■広報戦略を設計できる企業規模と社会的影響力が拡大する局面で、ラクスの企業価値を向上させる広報戦略を設計できます。メディアリレーション、インナーコミュニケーション、全社イベントを通じて、一貫したコミュニケーションをつくることができます。■テーマの広さと難易度の高さに挑戦ができる複数のクラウドサービスと多様な事業部門と協働し、扱うテーマの広さと難易度の高さ双方に挑戦できます。目的から逆算して「誰に、何を、なぜ、どの順序で伝えるか」を設計する仕事です。■施策の企画から広報人材の育成まで幅広く担える広報施策の企画・推進にとどまらず、KPIの設定やプロセスの改善、メンバーの育成まで幅広く関わることができます。社内外からの信頼を積み重ね、継続的に成果を出せる組織をつくっていく役割です。■社長直轄組織（経営陣との距離の近さ）社長直轄の部署であり、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら広報活動を迅速に推進していくことができます。

人事施策へのシステム活用と人事業務の効率化を推進するポジションです。人事部門の課題や施策を理解し、システムを活用した業務プロセスの改善とデータ活用を担っていただきます。【具体的には】①人事施策の実現に向けたシステム活用の企画・推進②人事基幹、給与、勤怠、タレントマネジメント等のシステム企画・導入・運用③人事部門の業務課題・要件の整理、業務プロセス設計、社内IT部門・ベンダーとの調整④人事データの整備、品質管理、レポーティングおよびデータ活用の推進⑤業務の標準化・自動化による効率化、システム改修および法改正対応・採用背景：人事施策へのシステム活用と、業務の抜本的な効率化を推進するポジションです。単なるシステムの運用・保守にとどまらず、人事課題や施策を起点として、業務プロセスの再設計、システム導入・改善、人事データの整備・活用まで一貫して担っていただきます。

給与・税務・社会保険等人事オペレーションにおける業務の抜本的な効率化を推進するため、業務改革を主導していただきます。あわせて、実務の安定運用と品質向上を担っていただきます。【具体的には】①給与・賞与計算、年末調整、住民税、所得税等に関する業務の統括および実務遂行②社会保険・労働保険の各種手続き、法改正対応③現行業務の可視化・課題分析および業務プロセスの抜本的な見直し④業務の標準化・集約化・自動化およびシステム活用⑤外部委託範囲の見直しおよび委託先管理⑥担当領域の方針策定、進捗・品質管理、メンバー育成・採用背景：給与・税務・社会保険等人事オペレーションにおける業務の抜本的な効率化を推進するための募集です。専門性を生かし、現行プロセスの見直し、標準化・自動化、システム活用、外部委託範囲の再設計まで、業務改革を主導していただきます。

勤務地：東京本社働き方：ハイブリットワーク■募集背景同社では事業拡大に伴い外部委託活用が増加しています。これまでプロジェクト単位で行われていた調達業務を全社最適の観点で管理し、調達機能の高度化を進めるため、調達部門責任者を募集します。■業務内容調達部門の責任者として組織運営から戦略策定、実務統括まで幅広く担当いただきます。・調達部門の組織運営および人材マネジメント ・全社調達方針および調達戦略の策定 ・外部委託先、サプライヤー選定 ・契約交渉および契約管理 ・コスト、品質、納期管理 ・発注および支払プロセスの標準化・購買データ分析による改善施策推進 ・各本部との連携による全社最適化推進■ミッション・全社最適の調達体制構築 ・外部委託活用のガバナンス強化 ・コスト最適化と品質向上 ・調達機能の高度化と組織強化■本ポジションの魅力調達活動を通じてコスト競争力向上や事業成長を支える重要ポジションです。既存運用の改善ではなく、新たな調達体制やルール整備を推進できる環境があります。一般購買だけでなく、開発委託・ライセンス契約・海外取引など多様な領域に携われます。組織づくりや人材育成を通じて部門成長を牽引できます。■キャリアパス・調達部門の更なる機能拡大をリード ・経営層に近い立場で全社戦略へ関与 ・将来的な管理部門統括ポジションも視野

【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。★税務戦略部：税務・連結開示部：連結・開示・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【業務内容】マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】マネーフォワードグループの連結ベースの税金コスト最適化を目指し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に貢献します。■税務の専門性による付加価値の提供 ：申告書作成業務は、徹底して標準化と前倒しを進めることでリソースを創出します。メンバーはそこで生み出した時間を、事業部への戦略的な助言など、より高度な専門性が求められる領域に集中させます。■税金コストの最適化 ：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■「First User」としての自社プロダクト進化への貢献 ：自社プロダクトを自らが極限まで使い倒し、税務・経理目線での機能改善案を開発組織へダイレクトに提案します。自らの実務改善とフィードバックを通じてプロダクトを進化させ、広く社会のバックオフィス業務の効率化に貢献します。【注力しているプロジェクト】従来の「守り」の枠を越え、テクノロジーと専門性を掛け合わせた「攻めの税務オペレーション」への抜本的なアップデートを推進しています。■開示と連動した税効果資料の早期作成 ：有価証券報告書の早期開示要請に応えるべく、決算締め後の翌営業日に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制構築に挑戦しています。圧倒的なスピードと正確性を両立し、経営の意思決定を加速させます。■国際税務の専門性強化 ：開発組織のグローバル化や事業の海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化。グループ全体の税務リスクを能動的にコントロールし、組織の更なる成長を税務面からリードします。■グループ全体の税務リテラシー向上 ：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的施設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【ポジションの魅力】専門家としての知識を研鑽するにとどまらず、その専門性をいかに「事業成長」と「企業価値向上」に結びつけるかを常に考え、実行できる環境です。■ダイナミックな組織再編を最前線でリード ：合併、新設分割、吸収分割など、非連続な成長を続けるグループの再編実務に対して、単なる事後処理ではなく、スキーム検討の初期段階から当事者として深く入り込むことができます。■自ら考え抜くことで磨かれる高度な税務判断スキル ：外部専門家に丸投げするのではなく、まずは社内で税務上の論点を整理し、検討を行う文化を大切にしています。社内レビューや必要に応じて顧問税理士との擦り合わせを通じて、プロフェッショナルとして一段上の課題解決能力を身につけることができます。■経営に近い視点での経験 ：連結ベースでの税金コストマネジメントや優遇税制の活用提案などを通じて、経営陣が求める有用な情報を自ら提供し、会社全体のキャッシュフローや利益創出にダイレクトに貢献する手応えを感じられます。

新設されるビジネスサービス部門は、リードフレーム事業を支える各種事業運営サービスの企画・実行および、事業変革を組織内に浸透・定着させるためのコミュニケーション活動を担います。本ポジションは、これらの業務を全体最適の視点で統括・推進し、関係部門・海外拠点・外部機関等と連携して、リードフレーム事業の持続的成長を支える管理職となります。＜具体的には＞■事業運営サービスの統括・推進広報、IR、人事、法務、情報システム、安全管理、サステナ部門などコーポレート部門との連携・調整■事業変革関わるコミュニケーション活動リードフレーム事業本部内のエンゲージメント推進、従業員の能力開発施策の企画・実行、事業方針説明会・タウンホールミーティング等の企画・実行■対外業務リードフレーム事業に係る各種業界団体との窓口業務＜募集背景＞リードフレーム事業活動の効率化と基盤強化の推進を図るビジネスサービス部門の新設に伴い、その管理者を募集します。＜期待する役割/ミッション＞・業務を「回す」だけでなく、目的・背景を整理し、継続した業務改善を主導すること・多岐にわたる業務を構造化し、優先順位をつけて効果的・効率的な企画立案すること・部門横断課題に対し、利害調整を行いながら合意形成を導くこと・組織変革、意識変革へ導くコミュニケーションを主導すること

【業務内容】●担っていただく業務成長事業と位置付けている産業用印刷機や新規事業などの分野におけるメカ部品の調達を担っていただきます。取引先開拓から商物流判断まで世界を舞台にした調達活動となります。●将来的なキャリアパスまずは、産業系事業におけるメカバイヤーとして経験を積んでいただき、将来は海外赴任などの可能性も含めてブラザーの成長産業をグローバルに支えられるマルチ人材をを目指していただきます。【仕事の進め方】成長事業メカチームは約4～5名の少人数メンバーでチームワークよく機動的に活動いただきます。プロジェクト関係者をはじめ品質・製造・営業部門等と連携しながら取引先やコストの決定を行い、競争力のある安定調達実現のために海外出張等も積極的に行っていただきます。【組織ミッション】 産業系事業の新旧プロジェクトについて、コスト低減、安定調達、現地調達化、BCP対応、新規開拓等々、様々なかたちで貢献をしていきます。【仕事の魅力・やりがい】会社として未開拓な要素がある分野になるので、自分で調査して考えて決めていくことができます。会社の売上を伸ばしていくことを実感できる成長事業において、取引先開拓から商物流の決定まで、様々な経験をすることで楽しさややりがいを感じることができます。【入社後の研修体制】 統括調達部における新人教育プログラムが完備されています。部門内共通のスキルや知識、各チーム別の紹介などの機会もあり、部門全体の理解をしっかりいただきながら担当チームについて詳しく入っていけるサポート体制を整備しています。【募集背景】 産業系事業はこれからブラザーが特に成長させていく領域です。それに伴い、民生領域（従来の小型プリンター等）とは異なる調達活動も急速に増えてきます。民生用のプリンター人材は社内に多いですが産業系事業の調達経験者まだまだ少なく、経験や知識を有する方は貴重な存在になります。会社全体の成長を実感いただきながら得意分野をベースに活躍いただける方を求めています。【会社Vision】ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

業務内容●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック、日英翻訳チェック　・中国語/英語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語/英語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント仕事の進め方 機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。生成AIを用いて拒絶理由通知への対応方針や応答案を考えます。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。組織ミッション AIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化仕事の魅力・やりがい AIを活用した知財業務変革の最前線で活躍できることが本ポジションの魅力です。中国語・英語を駆使しながら、現地の弁護士・弁理士や開発者と連携して発明のグローバルな権利化を推進し、企業の技術力・競争力向上に直接貢献できます。さらに、国際的な法制度や実務への知見を深めるとともに、グループ会社を含む知財活動体制の構築や業務改革にも携わることで、外国特許実務のエキスパートとして成長できる環境が整っています。入社後の研修体制 全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。募集背景 知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。会社Vision ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

各種内部監査に伴う予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、改善に対するフォローアップ、等の業務管理をお任せします。将来的には部長職候補社員として業務従事頂きます。＜具体的には＞・J-SOX（金融商品取引法）評価・リスクベースに基づく業務監査・適法性監査等の管理業務・各種内部監査テーマの立案、業務管理・内部監査業務の改善活動の業務管理＜期待する役割/ミッション＞・自部署内の課題を発見、改善し、自署の成果向上に貢献する運営ができる。・社内の業務や内部統制が適切に機能しているかを検証し、改善点の提案を行う。・法令や社内規程の遵守状況をチェックし、不祥事・不正の予防に貢献する。・財務報告に関わるリスクを把握し、ミスや不正による重要な虚偽表示を防ぐ。

【業務概要】経営陣との議論を通じた中長期での非連続な企業価値向上に必要な、人事戦略の策定と実行を担っていただきます。M&Aや新規事業でスケールしていく組織における継続的な組織/人材開発を中心に、「AI時代における、あるべき組織の在り方の定義とその構築」をリードいただきます。【業務詳細】※お互いの適性を議論しながら、以下のミッションをお任せしたいと考えています。＜人事企画＞・経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング・当社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定・人事評価制度の運用及び、中期的には各事業部に沿った評価制度の改定・従業員のパフォーマンスマネジメント・DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案・全社のワークフローを人事業務の視点から構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上＜組織/人材開発＞・各レイヤーにおける育成プランの方針策定、及び研修プランの立案と実行・各種組織サーベイの実施、フィードバック、改善提案の実行・拡大していく組織における、継続的なMVVの理解と浸透の実行＜採用＞・人材要件の策定及び、ビジネス/エンジニアサイドを含めた採用活動の牽引・採用予算の策定及び、採用チャネル選定（ダイレクトリクルーティング等含む）、実行・採用広報を通じた事業部のブランディング施策の実行・当社プロダクトを活用した、面接/面談の実行及び数値分析・入社後の活躍に向けたオンボーディング【ポジションの魅力】AI-Nativeな企業経営が求められる変革期において、自らがオーナーシップを持ち、経営戦略/事業戦略と連動した人事戦略を描き、その遂行を担うことができます。組織/人材開発を中心に、成長する当社において経営陣と密に連携しながら自身の経験を活かすことができる環境です。■AI時代における新しい組織の在り方を定義しながら、人事責任者としてリードできる■上場企業における様々なアセットを活用し、従来の在り方に問わられず意思決定が早い環境で取り組める■中期経営計画の達成に向けて、人事戦略が事業数値に直接つながる環境で挑戦ができる■組織基盤であるMVVへのこだわりが強い企業で、自らがオーナシップを持つことができる

業務の概要・輸入車、および、国内生産で使用する輸入部品の在庫管理・発注、輸入手続き<具体的には>・海外工場及び海外取引先に対し、国内生産で使用する輸入部品の在庫管理・発注、　及び、輸入手続きを行います。<< 採用背景 >>スズキではグローバル化が進み、生産台数、生産機種数、生産拠点も拡大しております。コストダウンと台数増両立を目指すに伴い、部品輸入が増加し、輸入業務に精通し、標準化、IT化を実行できる人材が必要となっております。また関係部門や海外拠点と積極的にコミュニケーションを取り、推進力をもって業務を遂行できる人材を求めています。<< 部門のミッション、ビジョン >>・2030年成長戦略として、CNと台数増の両立を目指しています。・部内には、営業経験者、調達経験者、IT経験者など、様々な技能や知識を持った社員が在籍しています。　互いの知見を共有することで、自身のスキルアップに繋げています。<< キャリアプラン >>・役職　　　　　　　　　　：主任や係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術：輸入に関するノウハウや、生産管理（在庫管理）ノウハウを身に着けることができます。・環境　　　　　　　　　　：基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、タイ、ハンガリーなど<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育　　　　　：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を　　　　　　　　　　　多数用意しております。従業員価格で安価で受講することができます。<< スズキの仕事のやりがい >>四輪車/二輪車/船外機の完成メーカである弊社の商品は、お客様の日々の生活・仕事・余暇に密接に関わっています。それらの商品を多くの力を結集しながら、魅力ある商品を生み出す一翼を担えることについて、喜び・誇りを得ることができます。常に海外拠点とコミュニケーションを取り、海外が身近に感じることができます。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】GOは「移動で人を幸せにする」をミッションに掲げ、タクシーアプリをはじめとするモビリティ産業領域で成長してまいりました。事業の成熟・高度化とともにHR本部に求められる役割も大きく変わっています。具体的には、注力してきた「事業部支援」に加え、中期視点での人事・組織戦略の立案、各部門の個別最適ではなく全社最適に向けた高度な利害調整、CoE機能の拡充という新たなアジェンダが急速に増加しています。これらは経営レベルの視座・経験が必要な業務であり、その機能をHR本部に加えるための採用です。特定の専門領域にはこだわりません。採用・人事企画・労務・組織開発、いずれかの「利き腕」を持ちながら、経営視点で幅広いアジェンダに向き合える方を求めています。【ポジション概要】GO株式会社のHR本部は、HRBP・労務・採用・L&Dの4機能・26名体制で構成されており、これまで「事業部支援」に注力してきました。事業の成長・高度化とともに、HR本部に求められる役割は「事業支援」のみならず、経営戦略を実行する「CoE（Center of Excellence）機能の拡充」へと広がりつつあります。本ポジションは、この拡充するHRアジェンダを担うHR本部の幹部候補です。特定の専門領域（採用・人事企画・労務・組織開発 等）に縛られず、中期的な経営課題の設定から実行・落とし込みまでを一気通貫でリードできる人材を求めています。【業務内容】■経営アジェンダとHRの接続・中期視点での人事・組織課題の構造化と、経営への提案・役員・各事業部長との折衝・利害調整を通じた全社アジェンダの推進・HR本部が担うべき機能の上段整理と優先度設定■HR機能の高度化・CoE拡充・本部長・副部長と連携した26名体制のHR本部のマネジメント・HRBP・採用・労務・L&Dの各グループにまたがる横断課題の整理と推進・GM層（現場マネージャー）が本来の実力を発揮できる環境づくり■HR本部マネジメントへの参画・人事制度・報酬体系・評価制度の設計・改善・タレントマネジメント、サクセッションプランニングの仕組み構築・人的資本経営に向けたKPI設計・データ基盤整備・組織サーベイの分析と改善施策の立案・推進【ポジションの魅力ポイント】■壮大なアジェンダに、正面から挑む。IPO後、さらなる非連続な成長を目指していくにあたって、HR本部が担うべきアジェンダは飛躍的に拡大しています。制度・組織・人材戦略の全領域にわたる複雑かつ高難度な課題に取り組める環境です。「課題が大きければ大きいほど燃える」という方にとって、これ以上ない環境です。■経営の一翼を担う、HRマネージャーとして。代表・役員・各事業部長と直接相対し、会社全体の成長戦略と組織戦略を接続する役割です。事業の最前線で起きている課題を構造化し、中期視点での解を経営に提示する。そのようなHRパーソンとしての成長環境がここにあります。

【ミッション】「タクシーアプリ」から「日本を動かす、社会インフラ」へ。社会の認識（パーセプション）を変?し、GOのブランド価値を確?せよ。GO株式会社は現在、タクシーアプリ『GO』の運営にとどまらず、?本版ライドシェアやGX（グリーントランスフォーメーション）、?動運転プロジェクトなど、?本の交通課題を解決する「社会インフラ企業」へ進化すべく、?連続に成?を続けております。しかし、世の中の認識はまだ「タクシーアプリの会社」の域を出ていない側?があります。また、上場会社としてのガバナンス強化や投資家認知の更なる獲得、交通事業者と連動することでの?度な安全・信頼性の担保が求められるフェーズにあります。本ポジションのミッションは、経営戦略と連動したコミュニケーション戦略を?案・実?し、ステークホルダー（ユーザー、事業者、投資家、社会、従業員）からの信頼を獲得すると同時に、「GOこそが次世代の移動を?える企業である」という新たな社会合意の形成を促進することです。単なるメディア対応の統括や事業部の広報支援ではありません。報道対応やオウンドメディアや公式SNSでの発信を含めて、広報意思での戦略企画を行い、複雑かつ多様な社内外ステークホルダーを巻き込みながら、攻め（認知・期待形成）と守り（危機管理・信頼維持）の両輪を回し、企業のブランドを?段上のステージへ引き上げる役割を期待しています。【具体的な業務内容】同社が?指す事業成?やミッション実現に向けて、広報戦略の企画と推進、それに纏わるプロジェクト組成やKPIおよびPDCA管理を担っていただきます。■コーポレート・コミュニケーション戦略の策定と実?・経営戦略に基づいた中?期的な広報ロードマップの策定・「移動の社会課題解決企業」としての企業ブランディング、および主要メディア（一般紙の経部・社会部等、グローバル経済メディア、業界紙含む）との強固なリレーション構築・メディアとのリレーション形成および、当社の戦略やコンテクストを踏まえた情報流通の設計、推進・経営陣を含めたGO Inc.のメディア露出戦略・政策企画（Public Affairs）チームと連携し、政策テーマに関する世論分析と世論形成サポート・上記推進時のプロジェクト組成やKPIおよびPDCA管理の実施■企業広報・海外機関投資家を含む投資家からの認知・理解の獲得・オウンドメディアや公式SNSを通じた企業魅力の発信■危機管理広報（Risk Communication）・交通インフラ企業として想定されるリスク（システム障害、不祥事等）への対応マニュアル整備および発?時の指揮・レピュテーションリスクの常時モニタリングと、予防的なコミュニケーション施策の実?※アサインメントによっては、『タクシー配?アプリ GO』、『GX』、『GO BUSINESS』、自動運転や物流事業等の事業・サービスPRに携わっていただく場合もあります。【ポジションの魅力】■日本を代表する社会インフラを創る手触り感・単なるITサービスではなく、リアルな交通を動かす事業です。自身が発信したメッセージが世論を動かし、日本の移動の景色を変えていくダイナミズムを感じられます。■「攻め」と「守り」の高度な統合経験・ユニコーン企業としてのIPOの準備や上場後の対応、ライドシェア解禁等の法規制対応、トップラインを伸ばすマーケティングPRなど、広報パーソンとして極めて難易度が高く、かつ市場価値の高い経験が積めるフェーズです。■経営に近いポジションでの意思決定・現在、広報機能の強化は経営の最重要アジェンダの一つです。経営陣と密に連携し、会社の顔としてブランドを創り上げる裁量と責任のある役割です。

＜部門マネジメント＞・法務部の運営・管理・法務部員（特にグループ長）の育成・評価・キャリア支援各グループの業務概要は以下のとおりです。■ビジネス法務グループ・事業推進のための契約審査や法律相談・契約書の年間審査件数は約1,000件。英文契約書も多数あり。■コンプライアンスグループ・企業グループ全体のコンプライアンス推進・内部通報窓口・法改正情報と各部門の対応状況の管理・社内規程管理■ガバナンス法務グループ・株主総会・取締役会・稟議事務局＜期待する役割・ミッション＞部長として3つのグループを統括しながら、経営に近い立場で、会社の信用を守りつつ、企業価値をさらに高められるよう、法務業務を推進していただくことを期待します。法務部のパフォーマンスを最大化する組織運営と、全体最適実現のために社内他部門と協働できる方を求めています。＜部署について＞管理本部　総務管理統括部　法務部法務部は、設置されて7年の比較的新しい組織で、ビジネス法務、コンプライアンス、ガバナンス法務の3つのグループ（課）で構成されています。総員20名。大半は中途入社で、20～30代が多く、グループ長は40～50代です。

【募集背景】中長期的な企業価値向上に向け、IR戦略をリードできる方を募集します。IRを主軸としつつ、広報やサステナビリティ領域にも関与いただきます。またゆくゆくはラインマネージャとしてIR領域をメインとしてた業務および配下マネジメントをお任せいたします。【職務内容】・決算説明会・投資家向け資料の企画・作成・運営・株主・投資家とのコミュニケーション戦略立案外部環境・市場トレンドの分析と経営へのフィードバック・ESG・TCFD対応を含む情報開示企画【コミュニケーション部について】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【組織構成】コミュニケーション部はメンバー８名年齢は30代～50代／男女比は女性が8割ほど【魅力】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【やりがい・面白み】・経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です・個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです【キャリアパス】将来的に管理職として組織を牽引していただきます。まずはＩＲ領域で経験を積んでいただきながら、広報サステナなどコミュニケーション部が管轄している領域も関わっていただきたいと思います。【働き方】在宅は週2日程度残業時間は20～30時間

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える人事部にて人事制度や運用にかかわる全般の企画業務を担当していただきます。ベンチャー企業のようなスピード感や経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【職務内容】・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画、運用、管理、見直し・人事関連業務（給与計算、勤怠管理、年末調整、各種社会保険手続き等）の効率化・研修制度の企画と運営・効果測定・人事関連データの集計・分析・レポーティング・経営陣への提案・報告資料作成【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。成長している会社だからこそ多くのチャンスがあります。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【案件概要】会社の急成長に伴う部門の体制強化のため、経理経験者の方を募集しております！売上高1兆円の企業で裁量の大きい仕事をしたい方歓迎です！■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る同社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【グループ組織】経理部メンバーは現在25名（うち女性15名）。1グループ：オープンハウスグループ2グループ：オープンハウスディベロプメント3グループ：オープンハウスリアルエステイト※今回、2グループのオープンハウスディベロプメント担当になります。【2グループの組織構成について】組織構成：11名課長：50代前後（男性）、男性2名・女性8名メンバーも20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の経理業務全般のサポート及び取りまとめをお願いします。【単体】■月次・四半期・年次決算（同社及びグループ会社）・売上計上・原価計算、人件費及び経費計上・固定資産管理他■会計監査対応■税務関連業務　■会社法に基づく計算書類の作成■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・四半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応【求める人物像】■高いコミュニケーション力を有し、社内外の関係者と円滑に業務を進められる方■売上高一兆円を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■業務改善や効率化に対して労力を厭わず、前向きにチャレンジ出来る方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】FPD・半導体製造装置および真空応用装置の部品調達業務全般。・FPD、半導体製造装置および真空応用装置における部品の手配・購入業務・国内外サプライヤーとの価格・納期交渉、VA/VE提案およびQCD改善・輸出入を伴うグローバル調達業務の推進およびサプライチェーン最適化・調達チームの目標管理、業務プロセス改善、メンバー育成高い裁量のもと全社の調達戦略と組織マネジメントを牽引していただきます【組織構成】・人数：48名・年代：幅広い年齢層の方がご活躍されておりますが、40代以降のベテラン社員も多く在籍しております！その中で調達する製品（既製品・オーダーメイド品・素材等）によって３～4チームに分かれている形です。中途入社でご入社された方もいらっしゃるため、キャッチアップしやすい環境です！【働き方】年間休日も125日となっております。また平均勤続年数19.4年で有給取得日数も14日程度あり、ワークライフバランスを整えて働くことが出来る環境です。【製品に関して】■半導体製造装置：枚葉式ウエハー洗浄装置、枚葉式高温リン酸エッチング装置、枚葉式フォトマスク洗浄装置、フリップチップボンダ■FPD製造装置：洗浄装置、エッチング装置、配向膜インクジェット塗布装置、シール塗布装置、FPD用アウトリードボンダ　等【会社に関して】当社は東証プライム上場の「半導体・フラットパネルディスプレイ・電子部品・光学薄膜」などの用途向けに製造装置の開発からサービスを行っている装置メーカーです。海外売上比率は60％を超え、現地法人なども構えているグローバル企業で、高いシェア率を誇る製品も有しています。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【こんな仲間を探しています】様々な調達課題の解決に向けて、取引先様との密なコミュニケーションのもと、一緒にチャレンジしていく仲間を募集しています。【募集背景】 CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】 加工部品・原材料・設備等に関する調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応　なお、調達品目の担当（加工部品、原材料、設備の詳細業種）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

B&LA部 法務グループのグループリーダー候補として、DMaaS時代の法務・契約・ガバナンスの設計をリードしていただきます。クリティカルな契約交渉や新規スキームの判断を自ら担いながら、メンバーの育成と、判断の型(ナレッジ・判断基準・標準回答)の整備を通じて、チームの実力そのものを引き上げていただくことを期待しています。また、実務で生まれた論点を研究として深め、社内の判断原理や契約体系に反映させるとともに、必要に応じて政策提言・業界ガイドラインなど社外のルール形成にもつなげていく、"実務と学問とルール形成の結節点"となる役割です。【職務内容】■グループ運営・メンバー育成(案件アサイン、レビュー、判断基準の言語化と標準化)■エンタープライズ顧客(国内外の大手製造業)とのクリティカルな契約交渉・スキーム構築のリード■AIの判断・成果提供に伴う責任設計(出力の保証範囲、説明可能性と是正の仕組み、バーティカルAI/フィジカルAI時代の安全性・製造物責任の論点整理)■データ利活用の制度設計(データの帰属と対価、学習利用の選択肢、業界横断のデータ共有の設計と競争法上の検討)■グローバル規制への対応方針の策定(EU AI規則・データ法・新製造物責任指令、個人情報保護、輸出管理・経済安全保障 等)■DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件(大手OEM向け等)の契約類型・責任構造の設計■部内研究の企画・執筆・改訂のリード(論点を理論で整理し、判断原理・契約体系・社内ルールへ反映)■政策渉外チームと連携した政策提言・ルール形成への専門的インプット■ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般【ポジションの魅力】■「AIが判断し成果を届ける事業」の法的な設計図を、ほぼゼロから描ける:AIエージェントの意思表示、AI誤出力の責任、データ協同組合など、通説も判例も追いついていない論点に、当事者として最初の答えを出せる■実務と学問を本気で往復できる:情報受託者論、共有資源の統治、デフォルト・ルール論、アジャイル・ガバナンスといった理論を、実際の契約設計・交渉・社内ルールに落とし込み、その結果を研究として書き直していく■物理世界にインパクトがある:当社の出力は製造業の設計・調達・製造の判断を通じて現実の"モノ"になる。ソフトウェアの法務にとどまらない、物的イノベーションを支える法務に携われる■社内の判断がそのまま社会のルールにつながる:産業・業界全体のルール形成に法務の専門家として関わり、日本の製造業AIの制度設計に影響を与えられる■経営と近い距離で、事業の根幹に関わる意思決定を担える【今後のキャリア】■法務グループのリーダーとして、チームの判断の質とスピードを高める組織づくりを担う■AI・データガバナンス領域の第一人者として、研究成果の社外発信や、政策・業界ルール形成への参画を通じて、社外でもプレゼンスを高められる■グローバル法務やデータガバナンス領域の専門性を伸ばし、より経営に近い役割も見据えられる

【業務内容】人事マネージャーまたはチームリーダー（係長）として、人事領域の複数業務のマネジメントまたは実務遂行を担当■労政・労務管理に関する企画運用および対応■評価・昇格制度、賃金制度の企画運用■人事企画および人事システムに関する企画推進■人事統計管理、異動管理に関する業務■現状把握、仮説立案、ヒアリング、対策立案、多部門調整、決裁取得、実務への落とし込み、振り返りまで一連の業務を推進【仕事の魅力】急成長を続けるメーカーにおいて、約6,000名規模の組織を支える人事施策の企画立案や基盤整備・運用管理をリードできます。人財育成や人を軸とした経営を支える人事施策の推進に携わることができます。【キャリアプラン】 入社後は経験に応じて担当領域を決定します。将来的には10名規模の組織マネジメントやメンバー育成、グループミッションの推進を担うことが期待されています。また、人事関連の他機能へのローテーションや、より大規模な組織の責任者へのステップアップの可能性があります。【職場のイメージ】■人事制度企画、労政・労務管理、人事企画、人事データ管理などを担う組織■グループ人数は12名■月平均残業時間は約40時間■原則出社だが必要に応じてリモート勤務制度を活用可能■必要に応じて出張あり■当社拠点および関係先への転勤可能性あり【職場のミッション】人事制度や労働行政全般を支え、製造業の技術・製造現場を支える基盤づくりを推進することがミッションです。経営を支える人事基盤の構築をリードしながら、従業員に寄り添い、継続的な進化を目指します。【募集背景】 組織体制強化に伴う増員募集です。現在室長が兼務するグループマネジメントポジションの体制強化を目的としており、入社後の担当領域はこれまでの経験を踏まえて柔軟に決定します。

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、経理・財務業務を担当いただきます。主に決算業務の取りまとめを担うとともに、業績管理・プロジェクト損益管理等を通じて、事業運営を財務面から支援いただきます。【職務詳細】具体的には…・月次・四半期・年度決算業務の取りまとめ、および担当者への指導・支援・予算策定、予実分析・業績管理、プロジェクト損益管理・財務的見地からの経営・事業上の課題分析、改善提案およびその推進・経営層へのレポーティング、意思決定支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・One Hitachiによる事業創生とLumada事業拡大をリードすることで日立グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの担当者として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援に携われることができます。・将来的にはDSSセクターの他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、柔軟な働き方が可能です。（週半分程度は在宅勤務を活用する社員が多い）・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。【配属組織について（概要・ミッション）】■デジタルシステム＆サービスセクター(DSSセクター)配属組織は日立製作所のIT事業領域であるDSSセクターの財務本部戦略SIB財務部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumadaの事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。■戦略SIBビジネスユニット戦略SIBビジネスユニットは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、日立のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。One Hitachiと成長市場での事業展開、日立のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。■Lumada日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■戦略SIBビジネスユニットは、下記の戦略事業領域で新たな成長機会の獲得・創出に向け、グローバルに事業創生に取り組んでいます。・データセンター・eMobility・スマートシティ・ヘルスケア■HMAXLumada成長のエンジン役がHMAXです。HMAXはAIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群で、フィジカル・デジタル両方のアセットから得られる膨大なデータを活用し、先進的なAIを日立ならではの深いドメインナレッジで強化することで、社会インフラが抱える最も複雑な課題に挑み、お客さまと社会に最大の成果と価値を提供します。【募集背景】戦略SIBビジネスユニットでは、One Hitachiによる事業創生とLumada事業拡大をリードすることで日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】今後の組織運営を見据えた体制強化のため、シニアマネージャーとともに受注管理グループを牽引いただくマネージャーを募集しています。【ミッション】受注管理グループのマネージャーとして、顧客からの受注情報を円滑に社内展開し、生産管理・物流部門と連携しながら納期および供給の最適化を推進いただきます。また、メンバー6名のマネジメントを通じて、組織全体の業務品質向上と安定運営を実現することが期待されます。【仕事の内容】お客様からの注文情報を受領したのち、社内の生産管理・物流部門と連携し、納期や数量の調整を担う部門の取り纏め業務です。また、部品の生産終了による最終発注の数量取りまとめ交渉も行います。■チームメンバーのマネジメント業務■お客様から受領した注文情報の関係部門への展開■工場の生産能力を踏まえたお客様との納期調整■一部製品の輸出関連業務/■取引品目の定期的な管理■部品の生産終了による最終発注の数量取りまとめ及び数量調整■工場側の顧客窓口業務【配属先情報】部署の構成：シニアマネージャー１名、メンバー６名（50代～20代、男性2名女性4名）【魅力】同社では船外機やスノーモービルなどレジャー用機器向けの部品から災害時に活躍する発電機向けの部品まで幅広く製造しており、社会に貢献する実感を得ることができます。お客様から直接感謝される場面も多く、製品が世の中に流通する手応えを感じながら、安定した供給を支える「縁の下の力持ち」として活躍いただけます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人をご志向やご経験に合わせて担当していただきます。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）※子育て中の方大活躍中です。・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

★新潟勤務も、入社時から単身赴任OK！「別居手当◎借り上げ社宅◎帰省手当（月２回）◎」で２拠点生活もしやすい環境です！【募集背景】事業拡大に伴い、需給変動の拡大、SKU増加、短納期化が進み、需給調整業務の複雑性が高まっています。現在は、一部で属人的な判断や部門単位での最適化に依存している状況があり、販売・生産・在庫を横断した全体最適での意思決定や、迅速な経営判断に課題があります。こうした背景から、S&OP（Sales & Operations Planning）を軸とした意思決定プロセスの導入・高度化を進め、需給管理の高度化と意思決定スピードの向上を実現したいと考えています。本ポジションでは、S&OPの設計から導入、運用定着までをリードし、 全社横断での需給統合と意思決定基盤の構築を担っていただきます。単なる運用改善ではなく、業務プロセス・KPI・組織運営まで含めた経営オペレーションの設計に関わる役割です。【仕事内容】S&OPの導入または再構築において、企画・設計・導入推進を担っていただきます。・S&OP導入（または再構築）の企画・設計・As-Is／To-Beの整理、会議体設計、意思決定プロセス設計・KPI設計（在庫回転、欠品率、納期遵守 等）・需要計画／供給計画の統合プロセス設計（販売・生産・調達・物流の整合）・PSI運用の設計・標準化・計画パラメータ（リードタイム・安全在庫・ロット等）の整備方針策定・ステークホルダー調整（営業／生産／調達／物流／経営層）と定着推進・（必要に応じて）計画系システム（APS／需給計画／ERP等）の要件整理・連携方針策定【このポジションの特徴／魅力】① 需給難易度が高く、S&OPの成果が事業に直結食品特有の需要変動、SKUの多さ、賞味期限制約などがあり、在庫削減や欠品改善といった成果が明確に見える環境です。② 「これから作るフェーズ」に関与できる既存の完成された仕組みではなく、会議体・KPI・意思決定プロセスを含めたS&OPの設計・導入フェーズに携われます。③ 経営に近い意思決定基盤づくり需給の意思決定は売上・利益・キャッシュに直結しており、SCM領域にとどまらず経営判断に影響を与える役割です。④ 設計から定着まで一貫して担う経験現場と経営双方に関わり、仕組み構築だけでなく実運用への落とし込み・定着までリードできる環境です。【組織構成】SCM部長＋シニアEX1名└物流管理チーム└生販管理チーム※本ポジションはEXとして、既存組織を横断しながら全体最適の視点で需給プロセスを設計・推進いただきます。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴いBusiness Partner課の体制強化を進めています。東京エリアでの業務拡大に加え、今後のオフショア活用も見据えて新たなメンバーを募集しています。■業務内容開発部門から寄せられる人材ニーズに対し、協力会社（Business Partner）の開拓・調達・管理を担当します。 ・協力会社（BP）の新規開拓 ・戦略的パートナーシップ構築 ・開発部門の人材ニーズ把握 ・ニーズに適した即戦力人材の調達 ・人員調整 ・価格交渉 ・契約締結および契約管理 ・BP情報の可視化 ・関係者への情報共有■組織構成・調達部 Business Partner課 　- 東京5名 　- 関西2名■ミッション・開発案件に必要な人材の安定調達 ・BPネットワーク拡大 ・パートナー企業との関係強化 ・コスト最適化と事業成長への貢献■業務の魅力社内の開発部門と社外のパートナー企業をつなぐ役割として、多くの関係者を巻き込みながら業務を推進します。最適な人材調達だけでなく、オフショア活用や業務委託提案などを通じて売上向上やコスト最適化に貢献できます。協力会社やエンジニアなど多様な関係者とのネットワークを構築できます。BP調達業務を通じてプロジェクト理解やアサイン戦略、情報管理、コンプライアンスなどの知識を習得できます。■キャリアパス・組織マネジメント ・調達戦略立案 ・事業企画 ・パートナーアライアンス推進など幅広い領域へのキャリア形成が可能です。

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【募集背景】アイスタイルは、「＠cosme」を中核に、ECや店舗などオンライン/オフラインを通貫する美容プラットフォームの運営のほか、ビューティー領域において、化粧品ブランドと生活者の出会いを生み出すさまざまな事業を展開。国内外数か国、連結約20社にまで成長し事業拡大を続けています。グループ全体の飛躍的な事業成長を支えるためにはコーポレート基盤の強化が必要不可欠で会社の事業成長を後押しできる会計のスペシャリストを募集しております。会計に関する知見をもとに将来的には組織を牽引いただけるような方を募集しています。【具体的な仕事内容】入社後はまずグループ会社における以下のような業務から徐々に携わっていただき、担当領域を広げていただくことを想定しています。■仕訳入力業務■国内／海外グループ会社の月次決算・年次決算締め業務■管理会計業務（中期事業計画策定、年度予算策定、月次予算実績差異分析）■経営状況及び経営課題のレポーティング■株主総会、取締役会関連業務■税務系の業務■監査対応　等【配属組織】経理財務本部 経理部・部長：1名・マネージャー：3名・メンバー：8名（アルバイト・派遣社員も含む）※経理部は3つのグループにて構成されており、配属はご経験や強みなどを加味して決定していきます。【この求人の魅力・得られる経験】■上場企業での経理経験だけでなく、国内外の経理業務や、メディア・EC・店舗等、多岐に渡る業種の経理業務に幅広く関与できます。■単体決算に加え、連結決算や開示、海外子会社の管理業務等も経験することが可能なため、経理としての業務幅を広げたり専門性を磨いたりと成長できる環境です。■事業部との連携をはじめ、社内部活動・全社イベントなど社内での交流機会が豊富なため、交流活動や多様な価値観に触れることが好きな方には最適な環境です。■将来、上場企業の決算の取り纏め責任者を目指しており、会計に関して一定の知識はあるものの、経験が不足していて今後経験を積んでいきたい方にもお勧めの求人です。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、調達戦略のエキスパート（管理職クラス）として下記業務をお任せ致します。（勤務地は選考を通じて決定します（東京オフィスor栃木本社））【業務内容】■１．調達機能の高度化・変革の推進　全社およびグループ全体の視点で、調達機能（直接材・間接材）の高度化に向けた戦略立案および施策推進を担っていただきます。既存業務の延長ではなく、構造的な課題に対して変革を主導する役割を期待しています。■２．重点課題に対するプロジェクトマネジメント　調達領域における重要テーマ（海外調達強化・サプライヤー戦略・業務改革等）について、調達部だけでなく関係各所を巻き込んだ部門横断的なプロジェクトを主導していただきます。■３．サプライヤーマネジメントおよび調達戦略の高度化　サプライヤーの選定・評価・集約・パートナー化を含めた戦略的なマネジメントを推進し、コスト・品質・供給の最適化を実現していただきます。■４．グループ会社の業務支援および連携強化　グループ会社における調達業務の課題解決支援および機能強化を促進し、ベストプラクティスの展開や連携強化を通じて、グループ全体としての調達機能の底上げおよび最適化を実現していただきます。■５．業務改革・DX推進　調達業務のプロセス改革・標準化・データ活用を推進し、全社視点での効率化および高度化を実現していただきます。【入社後のキャリア】入社後は調達管理課の管理監督者（マネジメント職）として、調達基盤機能の強化や統制機能の構築・運用を主導していただきます。併せて、間接購買組織のマネジメントもお任せする予定です。その後、専門領域や適性に応じて、より大きな役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を推進する中で、調達実務を支える基盤機能（契約・法規対応・調達インフラ・間接購買等）の強化が課題となっています。特に、調達実務部門を支援しつつ、調達部全体の統制および機能高度化を主導できる人材の採用が急務となっています。本ポジションでは、調達管理課長として調達基盤機能（CoE）の強化および調達部全体の統制を担っていただける方を募集いたします。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、経営戦略本部：広報・IR部のIR課長候補として下記業務をお任せ致します。【業務内容】■１．企業価値向上に資するIR・SR戦略及び予算の立案■２．資本市場に対する中心的なスポークスパーソンとしてのIRストーリー作成／関連イベントの主体的な運営管理■３．IR組織の適切な運営、および社内外ステークホルダーとの良好な関係構築【募集背景：部門体制の整備へ向けた増員】同社は中期経営計画2028「進化の実現」を推進する中、事業ポートフォリオが拡大しており、資本市場の成長への期待値が高まっています。高い収益性を実現するコンシューマーIT向けを中心とする事業領域に加え、成長ポテンシャルのあるフォトニクス領域の推進により、時価総額も約5,000億円の水準となってきました。関心を寄せる投資家層も変化を見せており、北米・欧州のロングオンリー投資家などの面談回数も増加傾向にあります。資本市場に対するIRストーリー内容も高度化が求められるなか、専門性の高い組織力向上の実現をともに目指すメンバーが必要となってきました。現在、課長職を部長が兼務で担っているため、IRの組織運営を自立・自律的に対応できる方を求めています。【業務の魅力・やりがい】■時価総額が約5,000億円の水準となり、アプローチする投資家層が変化してきているなか、多様な投資家層とのコミュニケーションを経験することができます。■フォトニクス（光半導体）領域という世の中の注目が集まる事業領域を展開しており、変化の激しいダイナミックな環境をベースにした対話を楽しむことができます。■企業価値向上を推進する上での重要な機能として社内外から認識されており、重要な情報が集まるハブセンターとしての責任を実感しながら業務を遂行することができます。【入社後のキャリア】入社直後から、積極的に組織マネジメントの役割を担っていただく予定です。決算開示などの業務については、ある程度ルーティン化ができているものの、まだ業務改善の余地があると企業は認識しています。より高度な業務領域を広げるために、これまでの経験を活かしながら、IR業務に閉じることなく高い視座、広い視野での企業価値向上に資する活動に取り組んで頂きたいと思います。＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

★同社グループは社員数1,000名体制を見据えた成長フェーズにあり、経営幹部・事業責任者クラスの採用、人事制度・労務基盤の強化、グループ人事体制の構築を一体で進めています。本ポジションは、現CHROの後任として人事機能全体を承継いただく、経営中枢の募集です。【ポジション概要】人事本部長として入社いただき、採用・労務・人事企画・組織開発を含む人事機能全体を統括いただきます。実績・適性に応じてCHRO（最高人事責任者）・執行役員への登用を想定した後継者採用です。社員数1,000名体制への拡大を人と組織の面から実現すること、そして「働きがい」と事業成長を両立させるカルチャーを次のステージへ進化させることがミッションです。【具体的な業務内容】・人事本部の統括（採用・労務・人事企画・組織開発・給与厚生）とグループ各社の人事機能の統括・経営幹部・幹部候補の採用戦略の推進（エグゼクティブサーチの活用、社長会食を起点とした獲得活動の運用）・人事制度（等級・評価・報酬）の設計・運用と、役員報酬・指名報酬領域の事務局機能・労務管理体制・コンプライアンスの強化（労働関連法改正への対応、規程整備）・組織開発・次世代リーダー育成（リーダーシップ開発プログラムの企画・運営）・人的資本経営の推進と社外への開示・発信（働きがい調査、エンゲージメント施策を含む）・経営会議・取締役会への人事アジェンダの提案、CEO・経営陣への提言【ポジション・役職】CHRO候補（入社時：人事本部長 ※実績・適性に応じCHRO・執行役員への登用を想定）【レポートライン】社長および取締役CFO【募集背景】 グループは社員数1,000名体制を見据えた成長フェーズにあり、経営幹部・事業責任者クラスの採用、人事制度・労務基盤の強化、グループ人事体制の構築を一体で進めています。本ポジションは、現CHROの後任として人事機能全体を承継いただく、経営中枢の募集です。入社後は早期に人事機能全体を掌握し、CHROとして経営と一体で人と組織の戦略を担っていただくことを想定しています。【robot home社について】★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。 ★賃貸管理・資産形成のノウハウにAI・IoT等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。★2026年にはGreat Place to Work? Institute Japanの調査で「働きがいのある会社」に認定され、ソーシャルインパクトレポートの公開など人的資本経営にも積極的に取り組んでいます。【求める人物像】・引き継ぎに頼らず、自ら現状を把握して早期に立ち上がれる方・経営と現場の双方に対して率直に意見を伝え、信頼関係を構築できる方・制度や仕組みを「つくって終わり」にせず、運用と検証まで自ら推進できる方・テクノロジーやAIを人事領域に取り入れることに前向きな方【残業時間】月残業は全社平均で11.4hです（2025年実績）

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。