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リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります事業内容【国内最大級の「宅配回収サービス」で資源循環を推進】同社の宅配回収サービスは、全国740以上の自治体（人口約9,000万人）と連携するほか、大手小売業者やメーカーにも採用されています。パソコン・小型家電リサイクルの回収量は国内最大級、会員数は500万人以上にのぼります。利便性の高い回収サービスの提供に加え、使用済製品の回収を促進するマーケティングや、創業事業で培った リユースのノウハウを活用したCEコマース（サーキュラーエコノミー型EC） など、独自の強みを発揮しています。今後は、国の方針である 「サーキュラーエコノミーへの移行」や「資源有効利用促進法の改正」「高度再資源化法の施行」などの流れを追い風に、 当社の宅配回収サービスを「サーキュラーエコノミーの回収プラットフォーム」 としてさらに拡大 していきます。その実現に向け、現在当社では、 企業とのアライアンス戦略をリードする責任者ポジション を募集しています。大手メーカー・小売業者・自治体など、製品や資源を供給するパートナー企業と連携し、使用済製品の回収スキーム構築やリサイクルモデルの共創を推進。事業全体の方向性を描きながら、 サーキュラーエコノミー実現の中核を担う役割 です。＜アライアンス事例＞■家電量販点：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/20171110.pdf■ＰＣ・スマホメーカー：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023SE0S1A800C2000000/■リチウムイオン電池関係：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/20191203.pdf【リネットジャパングループについて】私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。【グループ会社について】ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）リネットジャパンソーシャルケア株式会社

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、技術開発推進室3名。【仕事内容】製錬に関する技術的調査を行い、製造現場における工程改善・効率化を推進していただきます。＜具体的には＞〇製造の工程改善およびコスト試算〇排水処理を模擬とした比較実験、ならびに薬剤コスト試算〇現場操業状況をデータを取得・工程解析、改善対策〇ラボにおける操業実証テスト（ビーカー、電気炉焼成等）検証〇プラントへのスケールアップ検討・導入業務内容の変更の範囲：当社業務全般＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。

1.取引先の審査（財務分析など）信用判断業務2.契約書点検・債権回収業務3.与信取引に関する取引相談業務4.係争業務など　司法書士との折衝

人事管掌執行役員をレポート先として、以下に取り組んでいただきます。主にお任せしたい業務は以下１.２ですが、３以下についても人事部門メンバーをマネジメントしながら、施策立案や実行、定量/定性でのモニタリングをお願いします。１．組織設計・評価制度運用　　・新人事制度の導入および運用・中期経営計画および事業戦略を踏まえた人材ポートフォリオの構築・評価制度の企画・運用・改善２.人材育成・キャリア開発・マネージャー層に対する研修設計・実行・キャリアパス体系の設計・運用３.採用・タレントマネジメント・中途・新卒採用における戦略設計、実行、モニタリングと数値改善・ハイパフォーマー／幹部候補人材の育成・リテンション施策の立案４．制度設計・労務管理など・労務関連法令順守（労働基準法、派遣法、労働契約法等）および就業規則・諸制度の運用・改定・働き方改革（リモートワーク、フレックス等）導入企画５．組織文化・バリュー浸透・「まちのスキマを“創造”で満たす。」という企業パーパス・バリューの浸透施策・社内コミュニケーション施策、エンゲージメント向上の企画・実行６．経営層の人事相談窓口・役員・経営層の人事関連相談（企業文化、ガバナンス、人材配置）・将来のM&A投資先のリテンション及びシナジー創出のための人事的支援【募集背景】人員急拡大後のエンゲージメント強化及び部門体制強化のための増員【ポジションのやりがい】◆東証スタンダート上場企業　人事部門マネージャーとして、人事制度企画・運用をメインに幅広くヒューマンリソースマネジメント領域で能力を発揮できます。◆レポートラインである執行役員はもちろん、各部門管掌の役員や、代表取締役とも近い距離で仕事をする「社内人事コンサルティング」のような働きを通して、経営視座を身に着けることができます。

《売上4000億円を超える管工機材、住宅設備機器業界最大手企業》人事部署のグループ会社担当として一連のグループ会社の人事業務をアドバイザー並びに、一部関連会社の人事業務を担当頂きます。【具体的には】■就業規則・各種規程の整備■労務管理（勤怠・給与・社会保険）※給与計算は外部委託■年末調整■グループ会社の人事とともに課題抽出と改善提案■ワークライフバランスを大切にする文化■20時には全社的にPCをシャットダウン。メリハリのある仕事環境を提供しています。さらに、家族手当や退職金制度など、充実した福利厚生を整え、社員が安心して長期的なキャリアを築けるよう支援しています。

【想定される職務内容及びキャリアプラン】・短期（入社～数年）: 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）対応業務全般を主担当として遂行。年1回、1週間程度の海外往査あり。・中期: 部内にて内部監査業務に担当範囲を拡大。年2～3回、各2～3週間程度の海外往査あり。データ分析を活用した監査高度化・テーマ監査にも従事。【業務内容】入社後当面は、当社の内部統制（J-SOX）に関する以下の業務を担当いただきます。・内部統制の整備・運用に関する方針策定・実行支援・内部統制の有効性評価（文書化、整備・運用評価等）の実施・報告・評価結果に基づく改善提言・是正状況のモニタリング・不正事案等の調査および是正・フォローアップ・監査法人対応（評価範囲・手続内容・判断の妥当性に関する協議・調整等）【募集の背景、応募者へのメッセージ】 近年、投資家保護と企業価値向上の観点から、内部統制の重要性はさらに高まっています。当社でも、中期経営計画GC2027が掲げる「事業会社の成長領域へのシフト」と「自律性の向上」を支える基盤として、より強固な内部統制の整備・運用が不可欠です。監査部は、内部監査とJ-SOX評価を柱に、事業会社の内部統制強化を支援するとともに、経営・管理に不可欠な内部統制・管理マインドを備えた人財の育成にも取り組んでいます。これらを着実に前進させるため、監査部のコア人財を迎え入れ、体制を強化します。今回は、J-SOX業務の中核を担い、将来的には内部監査や監査企画へとキャリアの幅を広げていただける方を募集します。当社は多様な事業ポートフォリオを有し、国内外拠点での実地評価や、評価先との対話・協働を通じて、幅広い業務理解と監査スキルを磨ける環境です。

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■契約法務：国内外の契約書の確認・助言・審査・交渉※和文：英文＝80-85%:15-20%■法務相談：グループ会社を含めた各部門からの法務相談対応、法的アドバイスの提供　　　　　　M&A、業務定期、海外進出など全社プロジェクトにおける法務支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■リスク管理：企業活動における法的リスクの分析と対策■規定管理：社内規定の整備　■訴訟対応：訴訟や紛争対応、会部弁護士との連携■社員教育：関係法令・コンプライアンス教育の実施※契約書の確認・助言・審査・交渉がメイン業務となります。契約書の担当ついては、コーポレート系、営業系、プロジェクト系などの案件で分けております。　【募集背景】増員/組織強化■京セラ社半導体事業買収やインド第2工場の設立計画などを含むグローバル展開および事業構造の変革に伴い、法的な対応が多く発生しております。このような状況で即戦力として業務に携わっていただける方を採用したいためです。またアライアンスを強化していきたい目的もございます。■増加する社内各部門や国内外グループ会社からの契約書確認や法務相談に加え、半導体・電装事業の拡大に伴う戦略的M&A、企業アライアンスの推進や、海外工場進出（インド等）をはじめとした全社プロジェクトにおける法的支援に積極的に関与いただける方を募集いたします。　　【ポジションの魅力】■契約書の事前確認・審査、法的リスクの分析・対応、コンプライアンス教育など専門性の高い業務に従事することで、法務のプロフェッショナルとして成長できます。また国内外の法令や判例に関する知識が深まり、法的リスクの分析や対応ができるようになります。■海外の法令や規制にも対応するため、国際的な視点で業務を遂行する機会を通してグローバルな知識や素養を活かし、さらに養うことができます。■他の部署と連携し業務を進めることが多いため、チームで協力し合いながら問題解決に取り組むことで、達成感を得られます。■法令の改正や新たな規制に対応するため、常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できます。■AIリーガルテックを導入し、リーガルナレッジの蓄積と共有化を図り、契約審査の効率化を図っています。■法務の専門家としてのキャリアを築きながら、企業の成長と信頼性向上に貢献できる環境を提供しています。　■法的リスクの特定と対応策の立案、実行を通じて、リスク管理能力が強化されます。■戦略的M&Aや企業戦略における法的検討を通じて、ビジネスの視点から法務を考える力が養われます。　■経営戦略に直結する法務業務を担当するため、経営陣と密接に連携しながら仕事を進める機会が多く、企業全体の動きを把握することができます。【配属先】法務コンプライアンス部 ■人数　部長以下8名■内訳：60代男性4名、50代男性2名、40代男性1名、30代男性1名【働き方】■残業時間 平均10時間■年間休日約130日■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■転勤 当面無し

【期待する役割】■会計仕訳や帳簿作成、月次・年次決算の統括を担い、海外グループ会社や部門別の損益分析、レート作成を実施。会計情報システムや受発注・売上入力システムの改善を推進し、経理業務全体をリードする役割です。【業務内容】仕訳・帳簿作成の管理、月次・年次決算の統括、財務諸表の精度向上を担います。さらに海外グループ会社や国内部門別の損益データを収集・分析し、為替レートの作成や経営層向けレポート作成を実施。会計情報システム、受発注・売上入力システムの運用・改善にも主導的に関わり、業務プロセスの標準化や効率化を推進します。また、経理メンバーへの指導・育成を通じて組織力強化にも貢献いただくポジションです。【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■経理部全体：9名（男性2名、女性7名） 組織構成：部長1名、主任3名、担当者5名

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

同社の財務経理部経理課 課長候補として適切かつ迅速な決算遂行を担っていただきます。【具体的には】・連結決算対応・税務申告対応・決算開示業務、連結子会社の指導・出納業務、資金管理・月次、日次決算対応・監査法人、税理士法人対応・マネジメント■当社の魅力化粧品をはじめ、健康食品など、美と健康に纏わるブランド、商品、またはサービスを展開しています。会社の安定感はさることながら、今後は中国、北米、ASEANを中心に海外への事業展開も積極的に行ってまいります。更なる飛躍の為に自身の経験を活かす環境がございます。社員一人一人の主体性を重んじ、積極的かつ非常に幅広い領域でのチャレンジができる環境を提供しております。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。※拠点所在地は下記より確認いただけます。https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/address.html【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【ミッション】■「将来の企業価値」の言語化と数値化経営陣が描く成長戦略を、投資家が納得する精緻な財務計画と惹きつけるエクイティストーリーへと昇華させる。■「KPI・予実管理」の高度化と、現場オペレーションとの橋渡し経営状況をスピーディーに可視化し、適切な意思決定ができる体制を構築・運用しきる。戦略を「絵に描いた餅」にせず、自ら各部門を巻き込みながら目標達成に向けた実行支援を行う。【具体的には】■社長・CFO・投資家と対峙し、視座を高める環境日常的に社長やCFO、さらには社外の投資家と対話し、経営の意思決定に関与していきます。単なる資料作成に留まらず、自身の動きが企業価値や事業方向性を左右する、経営の中核メンバーとしての手応えを実感できる環境です。■「ファイナンス」と「事業推進」の双方を極めるキャリアCFO直下で、エクイティストーリーの設計や資金調達といった高度なファイナンス実務に深く関わりつつ、現場に入り込み事業成長も支援していきます。「専門性」と「実戦力」の両方を兼ね備えたリーダーへの成長が可能です。■経営企画の責任者として、「次のフェーズ」へ進化させる主導権組織拡大や事業多角化に伴い、経営管理に求められる役割がより高度に変化しています。今のフェーズに適切な仕組みを自ら設計し、組織を一段上のステージへ引き上げる役割を担うことができます。決まった型はありません。ベンチャーならではの醍醐味があります。【募集背景】事業成長に伴い、社内外のステークホルダーを巻き込み、戦略策定や実行、オペレーションとの橋渡しなど、企業の中核を担っていただく方を求めております。またその中で中核的な存在として、幅広く事業に関われる方を募集しております【組織について】大阪本社　経営企画部の所属となります。業務のことはもちろん、プライベートのことなどコミュニケーションが活発な職場。社長をはじめ役員との距離感も近く、風通しのよさが特徴です。それぞれ持つ強みを活かして働ける環境です！【求める人物像】■ベンチャー企業の実情を理解されている方→リソースの制約や変化スピードを自分事として理解し、これから作り上げていくことに価値を感じ、自ら手を動かせる方■客観的な視点と、現場へのリスペクトを両立できる方→数値などの客観的データと、現場での一次情報を大切にし、誠実なコミュニケーションで組織を導いていける方≪こんな方にピッタリ！≫■事業会社のIPO準備フェーズでの経営企画に携わりたい⇒関西でも数少ないベンチャー企業であり、更にIPOを目指すフェーズにある環境で「内部の指揮官」として、経営の中枢を担い、会社を大きく成長させていく醍醐味を味わえます■メンバーマネジメントより経営企画に集中したい⇒上長が本部長のみのため、メンバーマネジメント業務はなく、経営層や外部のステークホルダーを中心に業務を進められます。■コンサルでの経験を、事業会社で活かしたい⇒これまでの専門的な知識・経験を活かし、自身の手で会社・事業を大きくしていくことへのやりがいを感じられます。■現職で経営層の判断/合意に時間がかかるため、スピード感を持って仕事をしたい⇒公認会計士が本部長のため、不明点はすぐに聞くことができます。また、経営層との距離も近く、スピード感を持って仕事ができます。■現在の仕事がマンネリ化してきた、もっと自己成長したい方⇒まだ出来上がっていない部分も多いため、既存のルールにとらわれず仕事を進めることができます。役員直下で業務を行い、社長との距離も近いため、経営目線で広い視野を養うことが可能です。■現職が業績不振で先行きが不安な方⇒設立以来、着実に成長を続け、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 Japan」にも選出されており、シリーズCラウンドでの資金調達も完了し、更なる事業拡大に向けて加速しています。■現職の待遇が悪い、評価されないと感じている方⇒人事評価は2023年7月に新たに策定した制度に基づいており、役割に応じた成果を上げた社員が正当に評価される仕組みになっています。年功序列型の制度ではありません。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【具体的職務】・物件対応全般：現場の状況に応じた判断と調整・会議体対応：四半期ごとに経営会議で収支報告資料作成・契約管理：賃貸契約の内容確認・更新・会計業務：伝票の締め、数値集計・入居後対応：管理会社との定期会議／入居者・テナント対応／修繕案件・エンドユーザー対応・入居前対応：建物検査・定期点検委託、大規模修繕の計画立案・実行・建替え対応：仲介会社経由での立退き交渉(※可能性は低)・外部折衝：不動産コンサルタントとの調整※賃貸不動産：建物7件(築10年以内が2件、それ以外は築30～50年)、土地2件【募集背景】現体制の強化【組織構成】総務部・資産運用管理課/3名：課長1名(総務副部長と兼任)、メンバー2名【ポジションの魅力】・収穫量の影響が大きい水産業とは異なり、安定した収益が見込める不動産賃貸事業です。・営業利益2億円超えの非常に重要な部門であり、改善提案から実行まで裁量を持って動けるポジションです。・総務部は落ち着いて方が多く、周囲と協調し、着実に業務を進める方が多いです。・ワークライフバランス◎(残業10h程度/所定労働7.5h)【弊社の特徴】1947年(昭和22年)7月の創立当初から「より新鮮な魚を適正な価格で、より早く消費者にお届けする」というモットーのもと、お客様本位の誠実な会社になるという経営方針を貫き、以来、首都圏はもとより全国の水産物供給を安定的に行っております。当社は、グループ会社とともに総合的な物流システムを構築しており、水産物の集荷・分荷/冷凍保存/加工/配送まで円滑な物流システムを担っています。豊洲市場内において卸売業トップの売り上げを誇る会社でもあります。

【職務内容】カーボンニュートラル(CN)/環境分野に関わる取組みの企画・調整・推進とステークホルダーに対する適切な情報開示等を通じて、当社の企業価値最大化を担っていただきます。■年次報告書等の企画・作成・調整、関連情報開示・統合報告書、有価証券報告書他に関わる気候変動/環境分野の取組み内容の企画・作成・全体調整(CN、TCFD(気候関連財務情報開示)、資源循環、TNFD(自然関連財務情報開示)、SSBJ/サステナビリティ開示対応他。・自社のGHG(温室効果ガス)排出量/環境データに関する解析・整理・対外的/戦略的発信等。■外部評価対応、社内外の調整・コミュニケーション・格付/評価機関(CDP、 MSCI、 FTSE他)からの多種多様な質問/調査依頼に対する対応・回答・向上等。・取引先/ステークホルダーからの脱炭素等に関する諸要請/要求への対応・調整等。・国内外の気候変動/環境に関わる最新動向の把握と社内での活用・展開等。【配属先】サステナビリティ推進部門　グループ環境管理室【募集背景】退職にともなう欠員補充【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

本社人事・総務部にて、全社的な健康経営戦略に携わっていただきます。【メイン業務】◆経営戦略と連動した、全社的な健康経営戦略の立案と目標設定◆従業員が高い健康意識を持つ風土の醸成　・健康増進・労働環境改善施策の企画/実行　　部内～各拠点/産業医/保健スタッフと連携し、社内外への発信や施策を実施◆中期的には、国内外グループ企業を含めた健康経営推進も担当していただく予定です。※ご入社後は、健康管理システムの導入、健康診断結果の解析等の業務をお任せする予定です。【配属先について】人事・総務部（総合職）・配属組織：グループリーダーのほか、20代～50代の8名のメンバーが所属しています。女性は3名です。現在健康経営の専任担当はおらず、労務担当者が兼任しています。・残業時間：月平均10時間・出張：基本的にありません。・部署雰囲気：相談しやすい環境であり、計画的に業務を進めることができます（休暇も計画的に取得できます）【キャリアパス】人事・総務部において健康経営推進業務の中核を担うことを期待します。また将来的には、健康経営推進業務以外の業務や他部門・他箇所での業務経験を経て人事・総務業務のリーダーとして当社の事業推進の役割を担うことを期待しています。【業務の魅力】当社は、【「従業員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりが企業の持続的な成長の基盤である」との考えのもと、育児や介護との両立支援をはじめとした働きやすい職場づくりを進めております。また、心身ともに健康でいきいきと働くことができる取り組みを推進し、従業員の健康増進と企業の持続的な成長を目指します。】との健康経営宣言のもと、快適な職場づくり、メンタルヘルスケア、健康の保持・増進を重点項目として、健康経営施策を推進しています。2023年度に65歳に定年延長し、これまで以上に健康経営推進の重要性が増しています。今後さらに施策を立案・推進し健康経営の強化をはかるため、健康経営を推進した経験をお持ちの人材を募集しています。【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

■1day選考会について平日なかなか転職活動の時間が取れない方や、サクッと短期間で転職先を決めたい方へ。1日で選考が終了する、1day選考会のご案内です。※人事部【フォローアップチーム】【東京 キャリア採用】【新卒採用】【人的資本推進チーム】は対象外となります【選考フロー】書類選考　→　一次面接　→　最終面接　※当日最終面接へお進みいただいた方は、以下書類が必要となりますため、併せて事前にご提出をお願いいたします。　　　　・前年の源泉徴収票　　　　・給与明細3か月分　内定の場合は、後日、オファー面談がございます。【予定開催日時】　2月8日（日）09：00～22：00予定　※大阪配属の方のみの選考となります　面接形式：オンライン　応募〆切：開催日程の前営業日午前10時【ご応募から面接前日まで】書類選考通過後、一次面接時間と面接用URLをご案内差し上げます。ご応募時の履歴書にお写真添付無き場合は、お写真付き履歴書データ（PDF）のご提出を面接前営業日13時までにお願い致します。【面接当日】オンラインでの面接となりますので、お時間になりましたらご案内のURLよりご入室下さい。一次面接終了後、メールにて合否のご連絡を差し上げます。一次面接通過の際は、最終面接のお時間もご案内差し上げますので、ご確認下さい。最終面接結果は、給与明細3ヶ月分等の書類提出から3日以内を目処に、メールにてご案内差し上げます。【具体的業務内容】採用をメインとした幅広い業務をお任せいたします。・選考（カジュアル面談／採用面接など）・人材紹介会社とのリレーション構築・経営戦略を鑑みた採用計画の策定と実行推進・社内イベントの運営【当社について】ノースサンドは、“人”にフォーカスを当てた唯一のコンサルティング会社です。スキルだけでなく、コンサルタントの“人らしさ”を大切にすることで、人間力を強みとしたコンサルティングサービスを提供し、ビジネス・デジタル・ITの分野で幅広い業界のお客様をご支援しています。私たちは、コンサルティングを「お客様の実現したいことをデザインする仕事」と捉え、一社でも多くの会社、一人でも多くの方の力となることで、カッコいい会社を増やし、世界をデザインする会社となることを目指しています。【働く環境】まだまだ成長期にあたる当社では、個人が会社に与える影響力が大きいため 裁量の大きい環境で責任をもって働いていただきます。社員1人1人の多様性を尊重し、風通しがよく、意思決定が早い社風です★当社はGPTW社が主催する2025年度「働きがいのある会社」調査にて8年連続働きがいのある会社に選出いただきました！当社では『はたらく一人ひとりの想いを大事する』ことを重視しているため、仕事の進め方も、個人の自由をできるだけ尊重できるようにしています。自分で考え、本当に「良い」と思った方法で、一緒に会社を創っていきませんか？【参考URL】ノースサンドメディアまとめhttps://www.northsand.co.jp/cultureノースサンドyoutubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@NorthSandChannel/playlists

【業務内容】主として、2026年以降本格化する情報開示義務化で要求される開示業務への対応。また、急増している環境・サステナビリティ関連の各種課題（脱炭素、自然資本、法規制、人権、人的資本、サプライチェーン、顧客要求など）への対応。【将来的にお任せしたい業務、キャリア】まずはwebおよび統合報告書を中心に、開示対応実務に取り組んで頂き、それを通じて当社の環境・サステナビリティ活動の全体像を理解して頂きます。次のステップとして、本人の適正や経歴を考慮の上、環境・サステナビリティの中で特定のテーマを決めて、各種課題を扱うチーム活動の中で自らの専門性を高める、あるいは、外部評価やCSRD、ISSB/SSBJ等など、より高い専門性を要する開示業務に従事して頂くことを想定しています（その場合は英語力が必要）。経験と専門性を広げるとともに、リーダーとしての育成も視野に入れていきます。【配属部署】グループファンクション部門　 サステナビリティ部【本ポジションの魅力】世界的ガラスメーカーのサステナビリティ部門で、グローバルな情報開示の最前線の業務を担当して頂きます。当社は特に気候変動に力を入れており、脱炭素に関する世界初の取り組みを行っています。豊富なサステナビリティ知識を有する欧州メンバーとも緊密に連携を取りながら、ご自分の専門性を活かしたグローバルな活躍が期待できます。

【期待する役割】事業拡大に伴い社内の法務体制強化の必要があるため、同社の法務組織の中心メンバーとなりリードいただける方を募集いたします。契約している法律事務所の弁護士と協業しつつ、社内の事業や中長期の戦略をよく理解し、ビジネスチャンスとリーガルリスクのバランス感覚に優れた方をイメージしています。事業会社の法務部門に在籍経験のある方や弁護士資格を生かして企業内弁護士として活躍したい方などがご活躍いただいております。＜具体的には＞■同社製品の研究開発・製造・販売・業務提携や子会社設立・投資活動などの事業全般に関わる取引や法令に関する法務対応■関連する各種契約の作成・審査・交渉、社内法務相談窓口業務、法令遵守体制の推進、危機管理体制の構築等、企業法務の実務担当【同社について】携帯電話やパソコンに欠かせない半導体の検査装置や、がんの診断に使うPET（陽電子放射断層撮影）装置に不可欠な光学単結晶と呼ばれる素材があり、そのトップメーカーが同社です。半導体検査装置向けでの世界シェアは95％に達するグロース市場上場企業です。【本ポジションの魅力】■年間休日127日、土日祝休みとプライベートも充実させることができます。転勤の心配もなく、安定した環境で働けます。■毎年7月に人事考課があり、成果や貢献度に応じて昇給・昇格の機会があります。成長を実感しながらキャリアを築ける環境が整っています。■各種手当や福利厚生が充実しており、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を提供しています。また、フラットな職場の雰囲気で、チーム全体で協力し合いながら業務を進めることができます。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

同社では、短期間での急拡大を経て、企業文化形成において課題感が生じ始めるフェーズに差し掛かりつつあります。第二創業期、改めて組織開発、人材開発両面に一層の力を注ぐことで、非連続な事業成長を続ける企業・組織を実現すべく、同社の中核人材として活躍いただける方をお探ししております。事業・組織に向き合いながら、組織文化の醸成・浸透、組織課題解決、人材育成など重要なアジェンダの戦略設計から実行までリードいただき、人・組織という面から企業及び事業成長を担っていただきます。まずはプロジェクトメンバーとして企画立案・実行をご担当いただきながら、ゆくゆくはリーダーやマネジメントとして組織を牽引していただくことを期待しています。【職務内容】・企業理念・行動指針の浸透、風土醸成の仕組み化検討・組織開発に関するイベントの企画・実行（全社総会、表彰等）・インナーコミュニケーション等の企画・実行・エンゲージメントの企画・運用・活用促進、定量データを用いた組織課題の特定・分析・DEI（Diversity Equity & Inclusion）に関する企画・実行・人材開発施策の企画・実行（新卒研修、階層別研修、マネジメント研修等）・その他、人事施策の企画立案推進【入社後の想定キャリア例】・HRビジネスパートナー・人材組織開発領域のスペシャリスト・マネジメントポジション・経営企画、事業企画 ..等、志向性に合わせて様々な可能性がございます

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【職務内容】・静岡工場（約300名規模）を起点に、人材育成・人材戦略・コンプライアンス体制を企画・推進し、本社およびグローバル拠点との連携を図りながら、ビジネス成長を人と組織の面から支えるHRBPポジションです【募集背景】・人員の退職に伴い、後任となる人材を募集いたします。今後の組織づくり・人材育成を一緒に推進していただける方を募集します【ミッション】・日本国内では静岡工場と鹿児島工場の2拠点で製造オペレーションを行っており、いずれも同社の事業を支える重要な生産拠点です。今後は、静岡工場と鹿児島工場の2拠点間で、人材育成・タレントマネジメントなどの人事施策を連携させ、中長期的な視点で人と組織の成長を支えていくことが重要なテーマとなります

税務業務を中心とした財務業務全般を担当していただきます。【具体的な業務内容】税務申告業務・月次・年次決算・財務・管理会計等。◎東京の本社で次期リーダー候補として、幅広く業務に携わっていただきます。◎経理としての知識を生かして全社業務に取り組むことができます。

基本的には治験事務局担当者（SMA）の指示のもと、以下業務をサポートしていただきます。【SMAとは】治験事務局担当者（SMA）は治験実施施設(病院・クリニック等)に対し、実施のための各種折衝や環境整備支援、事務業務などを行います。【SMAの代表的な業務】以下の業務をサポートしていただきます。■治験実施施設の医師への案件打診■契約書作成、締結■CRCの勉強会や治験実施施設での説明会の調整■安全性等を審議する専門委員会(IRB)への対応支援■その他資料作成支援、必須文書作成～保管　等＜教育制度・資格補助補足＞導入研修（OJT含む）として約2週間の充実した研修があります。専門知識だけでなく、電話応対・パソコン・ビジネスマナーの研修もあるので未経験の方でも安心です。

治験コーディネーター（CRC）の指示のもと、提携医療機関やオフィスでの事務業務です。以下業務をサポートしていただきます。■被験者（患者様）来院前の各種準備、電話対応■被験者（患者様）来院時のサポート・被験者（患者様）の問診票やアンケート記入の補助・院内の各種検査室へのご案内・検査終了後の検体提出（検査室への検体運び・発送準備）※検体処理に関しては事前にトレーニングを実施いたしますので未経験でも可■被験者（患者様）来院後の後処理・カルテ情報の確認・症例報告書の作成（システムへのデータ入力対応）・保管資料の整理・各関連部門への次回検査オーダー等の連絡※パソコンを使用しての事務作業がございます。■オフィス内の事務業務・社員の交通経費確認・請求書フォームの入力・物品管理

【職務内容】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。【部門業務特徴】ブランド戦略室では様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。

【部門概要】部門名：DSP（Deal Structuring & Pricing）本ポジションはアクセンチュアにおける管理部門の求人となります。主なミッションは、アクセンチュアの収益の核となるコンサルティング案件における「価格設計（Deal）」「競合分析」「事業ポートフォリオ管理」の3つの柱でアクセンチュアの持続的な成長を促進しております。【業務内容】ご希望や経験を鑑みて、以下業務の中からご担当頂きます。■価格設計（Deal）アクセンチュアとクライアントの間での大規模案件の提案段階に、価格設計担当として以下業務を行います。・案件設計、案件価格の立案・ビジネスケース・財務モデルの作成、実施・契約書作成のサポート（財務観点からのレビュー・調整）・新規案件獲得支援（財務観点からの提案書作成や社内承認プロセスの推進）・社内でのグローバル会議における案件承認業務など大規模案件とは、ジョイントベンチャーの設立やビジネスパートナーシップ締結といった、ニュースにもなるようなものが多くございます。■競合分析他コンサルティングファームなどと競合した際に、過去の競合実績などを鑑みて、他社や市場と比較した際のポジション分析、案件価格の妥当性評価などを行います。・市場価格戦略の策定・実行（収益性を最大化するための価格根拠を設計）・レートカード・価格モデルの作成（案件受注における標準価格根拠を設計）・案件別価格戦略（価格ポジション設定、商業構造設計、競合分析）など■事業ポートフォリオ管理アクセンチュアジャパン全体を俯瞰した価格戦略構築、各種サービスの価格ガイドライン策定、収益性やセールスKPIの管理・報告を通じて経営判断を支える役割を果たします。・アクセンチュアジャパン全体のプライシング最適化施策の企画・推進・収益性トレンドの分析および主要セールスKPIの統括・経営層への定例報告【組織構成】本組織はアクセンチュアグローバルのCCO直下の部門であり、世界全体で約1300名、日本国内で30名在籍しております。男女比　男性3割：女性7割キャリア入社率　中途入社者　約60％20代～40代まで幅広い年齢のメンバーが在籍しており、会計職種に限らず営業経験者やコンサル経験者など様々バックグラウンドのメンバーが活躍しております。【ポジションの魅力】・魅力価値の設計者”として事業を動かす影響力売上や利益の源泉をつくる「価格」と「コマーシャル条件」を設計し、案件の勝ち筋と収益性を同時に実現。数字が動く＝意思決定が進む―ビジネスの手応えを最短距離で実感できます。―・ 世界最大級のディールに関わる「スケール感」日本のトップ企業の変革案件から、グローバルアウトソーシングまで、市場インパクトの大きいテーマに携われます。グローバルの知見を活用しながら、「日本初」「世界初」の契約スキームを創る経験が可能です。・「ファイナンス × 交渉」のハイブリッドキャリアモデルを組むだけでは終わらず、設計した価値を相手に“通す”交渉力まで磨けます。論理、数字、ストーリーで人を動かす総合力が武器になります。・グローバル標準×クロスボーダー連携世界の知見・フレームを日常的に活用し、多拠点協業や英語での議論が当たり前の環境。専門性と語学力を同時に伸ばし、キャリアの射程を一気に広げられます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、二次電池ソリューションBUで生産されているデータセンター向け電池や、動力・医療などの産業民生向け電池に使用される「電池材料の契約業務」となります。■価格競争力、納期対応力に加え、環境対応力やBCP対応力に優れた仕入先が求められており、既存仕入先との交渉だけでなく、新規仕入先の開拓も担当いただきます。■市場のニーズをいち早く察知し、世の中に求められる電池をタイムリーに供給するために、セル材料の調達は重要な役割を担っており、世の中のためになる仕事と実感できるやりがいのある業務だと思います。【具体的な業務内容】大きく2つの役割を担当していただく予定です■1つ目はデータセンター向けセル材料の増産対応です。　まず、社内対応として、増産対応のプロジェクトへ調達の主担当として参画し、製造、製造技術、技術、品質といった部門と協力して増産に対応頂く予定です。　また、各サプライヤーとの増産交渉をとりまとめ、競争力のあるセル材料の調達を実現頂きます。■2つ目は、材料のBCP対応です。　様々な規制の強化や仕入先側のビジネスポートフォリオの見直しにより、既存サプライチェーンの再構築が必要となっており、二次電池ソリューションBU内での各プロジェクトに主担当として参画頂き対応頂く予定です。【配属部門】エナジーソリューション事業部　二次電池ソリューションBU　セル材料購買課【エナジーソリューション事業部のミッション】■地球環境問題、IoTの進化、生活習慣の多様化、医療逼迫といった多様化する社会課題に対して、エナジーソリューション事業部の電池を使って、クリーンな代替動力源の供給（動力、建機、船舶等）、環境インフラの整備（データセンター、家庭用蓄電）、ワイヤレスで自由な暮らし（民生機器、医療機器）の実現に貢献し、社会を豊かにすること。が私たちエナジーソリューション事業部のミッションです。■さらに、二次電池ソリューションBUでは、社会の変化/お客様の変化/競合の変化を俯瞰し、動力/医療/民生向け事業でお客様価値を追求、環境課題/社会課題への解決へ貢献し、加えてデータセンター向け電池の供給者として、事業部全体への貢献・課題解決できる集団を目指しています。【セル材料購買課のミッション】■エナジーソリューション事業部の全ての製品には、電池が不可欠です。その電池の材料調達を一手に担い、事業に貢献する立場から、各仕入先と協力し、材料コスト、安定調達、環境に配慮した材料の調達をタイムリーに行い、事業を通じて世の中に競争力のある電池を供給し、社会問題を解決することが私たちセル材料購買課のミッションです。【募集背景】■近年のAIブームに伴い、データセンター向けのセルの需要が急増しており、私たちの調達しているセル材料の業務量も急激に増加しています。この難局を乗り越えて、最終的にお客様の需要にお応えするために、人員増強が必須の状況となっており、今回の募集となっております。■また、米中貿易摩擦等を背景として中国材料の輸出規制・米国側での輸入規制や、各国の規制強化（欧州電池規制など）に対応するサプライチェーンの再構築も重要なミッションとなっており、安心、安全な材料サプライチェーンを構築することが、リチウムイオン二次電池のパイオニアである同社の責務だと考えています。そのために、従来型の材料調達（安く、品質の良いものを買う）から、サプライチェーンに配慮した材料調達に大きく変革が必要であり、新しい価値を生み展開していく業務領域を増やすために、新たなスキル・経験をもった人財を募集します。【本ポジションの魅力】■調達契約の仕事は、電池の価格やデリバリーに直結しているので、自分の頑張りが、事業部の販売や利益といった数字に反映され、非常にやりがいを感じることでできます。■材料調達の業務は技術・品証・営業・各工場など、あらゆる部門との連携が必要です。調達の業務範囲のみでなく、いろいろな部門の方々との交流や議論を通じて、周辺知識も自然と身につくようになります。■規制強化の対応では各国の外交交渉等に影響されることも多々あり、政治とのつながりを仕事を通じて実感することができます。

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化および 欠員補充を目的とした募集です。特に当部門では近年、海外案件が増加しており、これまで中心となって海外法務をリードしてきたメンバーが退職したことで、グローバル法務体制の再構築が急務となっています。今回採用する方には、単なる実務担当としてではなく、「海外法務領域の中心人物」としてプロジェクトを牽引し、組織に新しい知見や仕組みをもたらす役割を期待しています。さらに、若手～ベテランまで幅広い層が在籍する法務部において、マネジメント力・育成力を発揮し、チーム力を底上げすることも重要なミッションのひとつです。【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【入社後まずお任せしたいこと】入社後は、これまで担当者の退職により手薄となっていた海外法務領域の再強化を最優先でご担当いただきます。特に、技術系の海外プロジェクトが複数進行中であり、契約・交渉・法的リスクの把握を担う中心人物として期待しています。具体例：・海外技術プロジェクトに関する契約書レビュー・ドラフティング（英語中心）・海外子会社の法務ガバナンス整備・各子会社の法務相談対応・コンプライアンス体制のチェック・若手メンバーの業務支援・育成・海外法務の標準化・仕組みづくり【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部　6名┗・マネージャー(55歳/プロパー)-メンバー1名　・部長-メンバー3名(60代1名,30代1名,20代1名)　★今回は、同ラインの部長とメンバー間を想定しております【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

◆企業における知財の権利化業務全般・担当事業おける特許確認、発明創出のための研究者への助言、先行技術調査など、強い特許権の出願や登録につながるような支援を行い、特許事務所と協力して権利化を推進・技術戦略や将来環境を見据えて、各種技術契約における条件調整やリスク管理・特許分析等を通じたアライアンス先の探索など、研究開発・事業開発を支援する業務・グループ内の技術者に対する特許出願や技術契約に関わる研修の実施・商標の権利化やその維持対応を特許事務所と協力して推進・知財に関する運営管理・企画業務【配属】イノベーション推進・研究開発未来価値開発部　知的財産・技術推進室【募集背景】DGGの柱であるエネルギー事業（ガス・電力）やライフ＆ビジネスソリューション事業に加え、新規領域に業務も拡大していく中で、知的財産を戦略的に活用するための人材の拡充を図ります。【仕事の魅力・やりがい】・エネルギー会社としての事業基盤を活かすとともに、事業拡大や新たな事業創出にも積極的に取り組む事業部と連携し、知的財産の権利化にとどまらず、戦略的な知財活用や事業支援ができる環境です。・事業範囲が広がる中で、新規事業を含めた様々な分野を担当することで、専門家としての経験値と活躍の幅を広げることが可能です。【キャリアパス】・企業内の知的財産専門家としてのキャリアを積むことが出来ます。また、研究内容の理解や事業開発の支援等を通じて、社内の技術・事業に関する知見も深まることで、事業戦略と知財戦略を結びつけることができる人材としてのキャリア形成が可能です。・当初数年程度は、特許の権利化業務だけでなく、商標の権利化や社内の知財関連業務も経験いただき、徐々に特許の権利化担当としての比重を増やしながら活躍いただくことを期待しています。【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【業務内容】・各種関係法令管理(法改正、コンプライアンス管理体制等)・消防等防災関係の体制管理(避難訓絞、済防法に則った環境完備、災書備蓄品管理、緊急連絡管理等)・取引企業管理(与信、情報取得、申磧承認業務等)・契約書管理(申情受付、弁護上確認、承認連絡、ファイリング等)コンプライアンス教育術内の(コンプライアンス意識向上、雇用時研修等)【採用背景】再雇用中の社員の退職(残り1年半程度)に備えた増員募集【組織構成】2名体制(1名：定年後再雇用中、1名：メンバー)【当社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です。

【募集背景】同社は、日本社会のDX加速・実現に向け、デジタル技術を活用した新しい社会システムを創出し、世の中に「仕組み」と「価値」を提供することで、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献している企業です。その中核となるのが、2022年7月に立ち上げた新規事業領域「テクノロジーコンサル＆ソリューション（TC&S）分野」。本領域の急成長に伴い、組織拡大を支える 採用・人材戦略の推進担当 を新たに募集します。戦略立案から実行まで一貫して担える、事業成長に直結するポジションです。【業務内容】TC&S分野の採用強化に向け、人材獲得に関わる全体戦略の企画・推進をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・経験者採用における採用戦略・方針の立案および実行・採用ブランディング施策の企画・推進・AI／クラウド／コンサル領域など、高度テクノロジー人材の採用強化施策の企画・遂行・外部採用チャネルの構築・運用最適化、採用プロセスの改善・事業部長・統括部長と連携した採用活動の推進・エージェントマネジメント、候補者フォロー、選考管理・採用面接対応“採用業務” にとどまらず、事業成長を支える戦略人事としての役割が期待されます。【ポジションの魅力】■事業の拡大フェーズに主体的にかかわれる　事業側・人事側の多様なステークホルダーと連携しながら、合意形成を進めていくプロセスが求められる一方、採用方針の検討や施策立案など、自身の提案を形にしやすい環境です。■柔軟な働き方と多様な職場環境　柔軟な働き方が可能です。（リモートワークの活用、業務の分断（中抜け）勤務、産休・育休制度などの福利厚生が充実）■フラットでオープンなコミュニケーション　年次や役職問わず、積極的にコミュニケーションを取り合いアイディア創出が出来る職場です。■多様なバックグラウンドの社員が活躍　中途入社者や女性メンバーも在籍し、多様性を尊重する環境です。【組織情報】企画部・人事担当(30名)>人事戦略・採用担当(6名)