管理職・事務職の産休育休実績有の転職・求人情報(3ページ目)

■募集背景多種多様な分野に製品・サービスを提供している、NGK内でも特色のある事業部での管理業務は定常的な業務のみならず、営業や技術などを様々な側面でサポートを行う、事業部の要（かなめ）の部署です。管理業務をご経験された方々を中心に、ビジネスの問題解決に携わり、事業を更に大きくして、営業や技術メンバーと併走してくれる仲間を募集しています。■求める人物像予算管理業務に携わったことのある、フットワークの軽いコミュニケーション能力のある即戦力を求めています。■職務の特色事業部を構成する4製品系列のいずれかの系列担当として、予実管理・分析をもとにした改善やよりビジネス大きくするためのサポートがミッションです。事業部内のみならず、本社部門（財務・人事・法務など）と連携を取ることが多く、社内の人脈を幅広く作れることができます。また、人脈のみならず幅広い知識・経験を積むことができ、ビジネスパーソンとしての幅も広がります。当事業部は電子・化学・医薬など幅広い産業分野に各種装置・サービスを提供するビジネス展開を行っております。具体的には、電子部品を製造する加熱装置や、化学品を扱う耐蝕機器製品、また、医薬（薬）を製造するために必須となる医薬用水設備などの装置やサービスを提供しております。各業界でのニッチトップを目指し、最先端のモノづくりや社会の環境ニーズに応える製品を幅広い産業分野に提供しています。■職務の概要※上記職務の特色と同様参考：https://www.ngk.co.jp/product/search-business/industrial/■業務の詳細・製品系列の予算作成・製品系列の実績管理と分析・営業、技術メンバーからの各種対応（人事、総務、財務、法務関連）・本社部門からの依頼事項の対応

<< 業務の概要 >>以下の物流に関する改善企画、設備設計、実行、業務に携わって頂きます。・国内工場の納入部品の物流・国内工場の工場間物流・国内工場内の完成車物流【具体的な業務】・納入部品の荷降ろし作業管理体制の企画、立案・納入部品の荷降ろし作業効率化の企画、立案・構内仕掛便輸送の自動運搬化検討・構内完成車輸送の自動運搬化検討<< 採用背景 >>・労働力不足、法改正、等の様々な環境変化に応じたサスティナブルな物流構築に向けた検討体制が必要です。・自動車業界は「１００年に一度の変革期」と呼ばれる転換期を迎え、その中で新しい物流・生産方法を創造していく必要があります。・そこで、将来の物流の在り方を考え、実現に向けたチャレンジが出来る方を募集しています。<< 部門のミッション、ビジョン >>トラックドライバー・工場の労働力不足に対応する為、少数で効率的な物流を構築する必要がありますが、数千品番、数百社の取引先を抱える物流は非常に複雑なものとなっています。これまでは、取引先から工場へ直送を基本としていましたが、乗務員への負担、荷降じ時間が掛かる等の課題解決の為、ムダ、ムリ、ムラの無い新しい物流方式を検討する必要があります。<< 配属部署 >>・配属される部門名称：製造本部　生産計画部　　・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　・キャリア採用入社者の活躍について　前職で物流企画の仕事をされていた方が、スズキの物流の将来構想づくりの業務で活躍されています。<< 入社後の教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して、生産管理、生産技術、梱包設計、物流調整、デジタル化、等の幅広い業務経験、スキル習得が出来ます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、ハンガリー<< スズキならではの仕事のやりがい >>・”お客様にとって価値ある製品をつくる”という共通価値観のもとでスズキ㈱が持つグローバルで大きいフィールドで活躍することが出来ます。・国内で社会的な課題となっているトラックドライバ不足、ホワイト物流対応等の大きな課題に取り組むことが出来ます。・社内の仲間と10年、20年先を見据えた未来の物流、工場生産構想を考える機会があります。・自動化等の先進技術を活用した新しい物流の在り方を検討出来ます。　また、多くの部門、関係者と関わりを持つことで多くの知見を広げることが出来ます。

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【配属先ミッション】事業活動に関する積極的な情報発信により、ステークホルダーとの相互理解を醸成する。【採用背景】IR業務の拡充に伴うIR体制強化のため。【職務内容】当社は、昨年以降の株式市場からの注目度の高まりを受けて、IR業務を拡充しております。それに伴い、株式市場に当社の経営戦略、事業の成長性をわかりやすく発信できるIR担当を募集いたします。決算発表対応や資料作成のみならず、経営陣と連携しながら、当社の経営戦略を市場に向けて発信するエクイティストーリー作成やアナリスト・機関投資家向け事業説明会などIRイベントの企画立案にも関与していただきます。・四半期決算発表対応（年4回）： 決算説明資料作成支援、IRストーリー作成支援・アナリスト、機関投資家との個別面談対応（年間約600件の一部を担当）・個別面談の分析、経営陣へのフィードバック・アナリスト、機関投資家向けIRイベントの企画、実行・必要に応じた英文資料の作成支援【業務の面白み/魅力】・経営陣と議論しながら、経営に近い業務に関わることができる・企業価値の向上を実現できる・IR体制強化に主体的に関わることができる【キャリアステップイメージ】まずはIR担当としてIR業務を中心に経験を積んで頂きます。その後は本人の希望や適性を踏まえて将来のIR責任者やコーポレートコミュニケーション部の他業務（ブランディング、ニュースリリース等）を経験して頂きます。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【担当業務・PJ概要】当本部では、数多くのサーバー製品、スーパーコンピューター「富岳」や、その一般展開HPC製品向け高性能プロセッサを開発しています。現在、経済産業省が推進するポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に参画し、超低消費電力AIエージェントプロセッサ開発プロジェクトの一環として、近未来のAIエージェント社会を支える重要テクノロジーであるLLM処理を加速する次世代AIアクセラレータLSI（NPU：Neural Processing Unit）の研究開発を行っています。【具体的な業務内容】上記プロジェクトの推進を支える、契約・手続き業務全般を担当いただきます。関連部署と連携しながら、プロジェクト横断的に幅広く対応いただきます。・社内申請・契約手続き（稟議申請、社内承認フローの管理など）・社外との契約業務（IPベンダ等との契約締結・内容管理・更新管理）・輸出管理手続き（社外向け輸出管理対応）・部署横断での調整・連携業務【期待する役割やミッション】最先端のAIアクセラレータLSI開発プロジェクトにおいて、契約・輸出管理を中心とした法務・コンプライアンスプロセスを正確に運営することがミッションです。社内申請から社外との契約締結・管理、輸出管理対応まで、各プロセスを確実かつ適切に遂行し、開発チームが技術開発に専念できる環境を支えていただきます。また、部署横断での調整を通じて、法務・コンプライアンス領域のスペシャリストとして専門性を深めていただくことを期待しています。【仕事の魅力・やりがい】■最先端の開発現場で活躍できるスーパーコンピューター「富岳」をはじめ数多くのプロセッサ開発経験を持つ関係部署とともに、次世代AIアクセラレータLSIという最先端の開発現場に携わることができます。■実践的な環境で専門性を磨ける契約・輸出管理・社内外手続きといった実践的な業務が中心のため、法務・コンプライアンス領域のスペシャリストとして着実にスキルアップできる環境です。■柔軟な働き方リモートワークをベースとしつつ、フレックスタイム制も活用できる、自由度の高い就業環境です。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【職務内容】プライム上場、売上1,740億円超を誇る大手農林業機械メーカーである同社においてタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入予定です。本ポジションはカオナビ(タレントマネジメントシステム)の導入のメイン担当として、設定、データ連携、分析基盤の構築、人材育成、採用に関わる施策の立案、実行業務をお任せ致します。■タレントマネジメントシステム（カオナビ）の導入・運用　各種設定、データ整備・連携、ダッシュボードの構築、人材データの分析基盤整備などをご担当いただきます。■人材育成施策の企画・運営　マネジメント強化、キャリア開発、グローバル人材育成、IT人材育成など、幅広い領域の施策に携わります。既存施策の改善に加え、　新たな研修や制度の企画・運営、効果検証まで一貫してご担当いただきます。【キャリアプラン】・人事領域における担当範囲の拡大　これまでの実務経験や今後のキャリア希望に応じて、採用、評価、人事制度、D&Iなどへ徐々に担当領域を広げていただきます。幅広い人事業　　務を通じて専門性と視座を高めながら、従業員一人ひとりの成長をグループ全体の発展につなげる仕組みづくりに挑戦できるポジションです。【組織構成】管理本部 人事部 人材開発課(5名)人事部人材開発課では採用（新卒、キャリア、障がい者）、人材育成に関する業務を行っています。【勤務地】以下いずれかの勤務地となります。①本社:東京都青梅市末広町1-7-2 JR青梅線 小作駅から徒歩18分②新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1 都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分 ※入社後は慣れるまで本社勤務、メインが新宿になった場合も週2回は本社勤務を想定しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

■募集背景株式会社ストライクグループでは、人事労務体制の強化を目的として増員採用を行います。入社後は、入退社手続き、社会保険手続きに関する社内処理、社員情報管理、各種証明書発行、健康診断、ストレスチェック、社内研修の事務局運営など、日常的な人事労務業務を幅広く担当します。実際の社会保険・雇用保険手続きは外部社労士事務所へ委託しており、本ポジションでは、委託前の社内処理や情報整理、社員および社労士事務所との連携を担います。■ミッション社員や内定者が必要な手続きを円滑に進められるよう、正確かつ安定的な人事労務運用を支えることが主なミッションです。入退社や社会保険に関連する情報を適切に管理し、社員、内定者、外部社労士事務所との連携窓口として各種手続きを進めます。また、手順書の作成を通じて業務の標準化にも取り組み、人事部内の継続的かつ安定的な業務運営に貢献することが期待されます。■職務内容日次・月次業務・入退社手続きシステム登録、社員とのやりとり、外部社労士事務所とのやりとりを担当します。実際の社会保険・雇用保険手続きは、外部社労士事務所へ委託しています。・社会保険手続きに関する社内処理外部社労士事務所へ委託するまでに必要となる情報整理や社内処理を担当します。・社員情報の管理人事データの登録・更新、マイナンバーを含む社員情報の取り扱い業務を担当します。・各種証明書の発行就労証明書、退職証明書、第2号加入者にかかる証明などを発行します。・健康管理関連の事務健康診断、ストレスチェックにかかる事務処理を担当します。・書類管理書類のスキャン、発送、ファイリングを行います。・問い合わせ対応社員からの問い合わせにはチャット、内定者からの問い合わせにはメールで対応します。・人事データおよび帳票管理人事データの管理、調査票および帳票の作成を担当します。・社内研修事務局受講者登録、受講管理、問い合わせ対応を行います。・業務標準化業務手順を整理し、手順書を作成します。・人事部内の業務サポート上記に加え、必要に応じて部内業務を支援します。年次業務・住民税の年度更新作業・年末調整書類の収集、仕分け、発送■組織構成配属先：人事部・人事部長-労務担当3名(うち1名は派遣スタッフです。本ポジションは労務担当として配属されます。)・安全衛生・健康管理担当2名(うち1名は保健師です。)・人材開発課2名※労務担当者に加えて、安全衛生・健康管理担当、人材開発課、外部社労士事務所、社員および内定者と連携しながら業務を進めます。■キャリアパス入社後は、入退社手続き、社会保険に関する社内処理、社員情報管理、証明書発行、健康診断、研修運営など、日常的な労務実務を幅広く担当します。さらに、住民税の年度更新や年末調整書類の取り扱いといった年次業務、手順書作成による業務標準化を経験できます。e-learning、資格取得支援、メンター制度を活用しながら、労務担当として実務領域を広げることが可能です。

【募集背景】量子コンピュータ、MONAKA搭載次世代サーバなどの先端プロダクトの海外展開拡大に伴い、輸出入関連業務の重要性および業務量は今後さらに増加する見込みです。これを受け、グループ会社を含む富士通全体の輸出入戦略をリードし、ガバナンスとビジネス推進の両立を実現できる人材を募集します。【業務内容】富士通グループ全体における輸出入戦略の企画・高度化をリードするとともに、輸出入オペレーション・手続きの遂行を担いながら、グローバル規制環境（対ロ制裁、中国規制、米国規制等）を踏まえたリスクマネジメントを推進し、経営および事業部門に対する提言ならびに意思決定支援を実施します。【期待する役割やミッション】分断が進む国際政治経済環境の中、複雑化するグローバルサプライチェーンに対して常に先行する対応策を考え、輸出入管理を「守り」から「戦略機能」へと高度化することをリードしていく。また、事業成長とコンプライアンスの両立を実現するための実務を推進するとともに、将来的には当領域における幹部社員としての活躍を期待します。【配属・組織構成】サプライチェーン基盤統括部[組織人数]：統括部34名　(男14名／女20名)[平均年齢]：46歳〈組織としてのミッション〉Uvanceビジネスの加速への貢献と責任あるサプライチェーンの推進を通じサステナブル・サプライチェーンを実現する【仕事の魅力・やりがい】・量子コンピュータ・MONAKA搭載次世代サーバーなど最先端領域に関わることができる・グローバルビジネスの中核でサプライチェーン・コンプライアンスの観点で戦略立案から実行まで関与可能・全社・グループ横断で影響力のあるテーマに携われる・輸出入管理×事業推進の高度なグローバルサプライチェーンの専門性を身につけられる【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【期待する役割】当社は、日本のジェットエンジン生産の約60～70％を担うリーディングカンパニーとして、防衛省が運用する多くの航空機においてエンジン整備の主契約者を務めてきました。安全運航と日本の安全保障を支える極めて公共性・使命性の高い事業です。今回募集する部署は、防衛省向け航空機用エンジンのアフターサービス（MRO：Maintenance, Repair and Overhaul）事業を牽引する組織です。エンジンのライフサイクル全体を見据えたメンテナンス計画の立案、スペアパーツの需給計画策定、部品製造・調達指示、防衛省との契約提案など、アフターサービスビジネスの中核となる「計画・管理機能」を担っています。本部署は、防衛システム事業部の業績を収益面・信頼性の両面から支える重要なポジションであり、エンジンの安定稼働と部品の安定供給をつうじて、防衛省の任務遂行をサポートしています。入社後は、防衛省向けの量産航空機エンジンを対象に、アフターサービス業務（メンテナンス・部品供給など）の計画立案および進捗管理・フォローを中心にお任せします。エンジン整備現場や各種ステークホルダーと連携しながら、需給バランスの最適化と業務プロセスの高度化に取り組んでいただきます。【具体的には】入社後は、防衛省向け量産航空機エンジンのアフターサービス業務の計画立案および進捗管理・フォローをお任せします。■メンテナンス計画の立案・スケジュール管理・防衛省運用機の飛行時間・使用状況・過去の整備履歴などのデータをもとに、エンジンおよび主要部品のメンテナンス計画を策定・エンジンの搬入・整備・出荷までのスケジュールを立案し、関係部門と調整しながら進捗管理■スペアパーツ需要予測・生産計画策定・飛行計画、故障傾向、過去実績などを踏まえたスペアパーツの需要予測・需要予測をベースとした部品の生産・在庫計画の立案・在庫レベルの最適化（欠品防止と在庫過多防止の両立）に向けた調整・見直し■部品調達の進捗管理・部品調達に関する要求仕様の整理・社内関係部門への展開・調達部門・サプライヤと連携した発注計画・納期調整・納期遅延や品質課題が発生した際の、関係者との調整・リカバリプランの策定■防衛省向け提案・契約関連の支援・防衛省とのメンテナンス計画・スペアパーツ需給計画に関する打ち合わせ・調整・アフターサービス契約の条件整理・提案内容の検討支援【ポジションの魅力】・日本の防衛・安全保障を技術力で支える社会的意義の高いポジションです。・多様な関係者と連携して業務を行うことで、補給業務の知識が養われるだけでなく、全体の流れを俯瞰して見ることができ、プロジェクト推進力やマネジメント力を高めることができます。【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】世界の民間航空エンジンビジネスはアフターマーケット（エンジン整備・部品修理）市場が年々拡大しており、IHIとしても整備事業の拡大を目指しています。拡大一途の事業に対しさらなる投資を呼び込むため、事業の実態を定量的に正しく把握しステークホルダーに説明する必要があります。当部はライフサイクルソリューションセンターの利益責任・業績管理部門として、整備事業の運営に関して基本となる諸計画を策定・実行し、整備事業の業績維持・向上を図る役割を担っている部門です。主な業務概要は「民間航空機用エンジン整備・部品修理事業の業績管理」「同事業の決算業務」「同事業の利益計画・事業性検討」です。拡大している需要に対し、財務の観点から事業を支え、推進していくことがミッションとなります。【具体的には】民間航空機エンジン整備・およびエンジン部品修理事業にかかわる下記第１項から第６項までの業務をご担当いただきます。またそれに付随した資料の作成および社内関連部門との報告・調整等の連携業務もございます。・受注・売上収益実績の集計対応・作成補助・年度利益計画の策定および管理サポート・工事代金の入金・支払実績管理・キャッシュフロー管理サポート・整備エンジン・部品修理の需要計画、搬入搬出計画進捗管理、仕込み・出荷・在庫管理のとりまとめサポート（各実施部門との連絡・調整・協議等を含む）・鶴ヶ島工場における工場負荷・操業度計画および棚卸資産計画のとりまとめサポート【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】西友全社の労務管理・給与／社会保険・安全衛生・労使関係・人事情報管理を統括する、人事サービス領域の責任者として、人事オペレーションの高度化とガバナンス強化を担っていただきます。労働時間管理や人事諸規程、安全衛生、給与・社会保険、労働組合対応など、従業員が安心して働くための人事基盤全体を俯瞰し、課題抽出から制度・業務プロセスの改善、全社への浸透までをリードするポジションです。また、人事総務本部のダイレクターとして、経営層への提言や関係部門との調整、組織・人材育成にも携わり、変革期にある西友の持続的な成長を「人事インフラ」の側面から支えていただくことを期待しています。【募集背景】2025年7月のトライアルホールディングスとの経営統合を経て、西友は新たな成長フェーズに入っています。事業・組織双方の変革が進む中、全国240店舗以上を展開する大規模な組織において、適切な労務管理と法令遵守を徹底するとともに、給与・社会保険、安全衛生、人事規程、労使関係などの人事基盤をさらに強化していくことが重要となっています。そこで今回、人事サービス領域を横断的に統括し、既存業務の安定運営に加えて、業務プロセスの高度化・ガバナンス強化・組織改革をリードするダイレクターを募集します。【職務内容】■労務管理・労働時間管理全社の適正な労務管理体制を構築・運営します。・労働時間データの集計・分析・36協定管理・長時間労働対策・年次有給休暇取得管理・労働時間管理に関する教育・研修・労務管理マニュアルの作成・更新・勤怠システムの管理・改修・労働基準監督署への対応■事諸規程の企画・改定経営環境や法改正等を踏まえ、人事諸規程の適正化を推進します。・就業規則・賃金規程等の新設・改定・改定案の企画・経営への提案・改定後の全社周知・官公庁への届出・規程に基づく適正な運用の推進■安全衛生・健康管理従業員が安全・健康に働ける環境づくりを全社横断でリードします。・安全衛生教育の企画・実施・労災事故対応および再発防止・リスクアセスメント・各種健康診断の企画・運営・有所見者へのフォロー・産業医管理・ストレスチェックの企画・運営・ベンダー選定・契約・仕様検討・特定保健指導の推進■労使関係・労働組合対応西友労働組合との窓口として、健全な労使関係を構築します。・日常的な労働組合との折衝・団体交渉・労使協議会・各種人事施策に関する合意形成・労使関係上の課題解決■給与・社会保険・人事情報管理正確かつ安定した人事サービス提供を実現するため、人事情報・給与・社会保険等のオペレーションを統括します。・人事情報管理・給与関連業務の管理・運用・社会保険関連業務の管理・運用・各種給与控除項目の管理・業務品質・正確性の向上・人事オペレーションの改善・高度化■危機管理・社員安否確認・緊急時の従業員安全確認体制の構築・安否確認システムの管理・安否確認訓練・災害等の緊急事態発生時における初動対応のリード■組織マネジメント・業務改革ダイレクターとして、担当領域の安定運営だけでなく、組織・業務そのものの高度化を推進します。・人事サービス領域における課題抽出・業務プロセス・管理体制の改善・関係部門・経営層への提言・プロジェクト推進・メンバーのマネジメント・育成・デジタルツールを活用した業務高度化【ポジションの魅力】■全国240店舗超を支える「人事インフラ」の責任者労務・給与・安全衛生・労使関係など、従業員が安心して働くために不可欠な人事基盤を横断的に統括します。特定領域のスペシャリストではなく、大規模組織の人事サービス全体を動かす経験を積めるポジションです。■トライアルとの統合・変革期だからこその面白さ完成された仕組みを維持するだけではなく、経営統合後の新しい西友にふさわしい労務管理・人事オペレーションへ進化させていくフェーズです。■「守り」だけではない戦略的労務法令遵守や労務リスク管理だけでなく、データ分析、業務改善、システム活用、規程改定、組織改革まで担当。守りの労務から、経営・事業を支える戦略的な人事サービスへ役割を広げられます。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応【配属組織】コンプライアンス統括部コンプライアンス推進グループ課長含め5名【働き方】残業時間の目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。また、月の50％の出社目安となっておりリモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【求人概要】富士通グループのファシリティマネジメントを担う統括部内の、所有不動産を担当するチーム（アセットチーム）への所属を予定しております。不動産が経営にとって最適な状態（コスト最小・効果最大）となるようFM戦略の企画から展開、運用管理までを担います。【業務詳細】・富士通グループ所有不動産（国内：約30件、海外：約10件）のFM戦略企画/立案/展開、運用管理・品質、財務、供給観点でのファシリティ評価（評価データの定義/蓄積/ダッシュボード化、及び分析・評価）・評価結果に基づく最適化施策（投資最適化、拠点統廃合、不動産売却、等）の立案、実行・ファシリティ関連契約（賃貸借、同居、清掃請負、等）の法的審査（年間：約230件）・チームメンバーのコーチング/業務サポート・経営層へのレポーティング・社内外関係者とのコンタクトパーソンとしての関係性構築/交渉/調整・既存業務の改善、DX推進【配属】ファシリティマネジメント統括部　CREグループへの配属を予定。【期待する役割やミッション】アセットチームのリーダーまたはサブリーダーとしてチームメンバーの指標となり、チーム全体の業務を牽引いただくことを期待します。担当業務においては、特に①ファシリティ評価手法の確立／定型化、②稼働拠点に対する施策の立案／実行、③遊休不動産の早期売却、を重点領域として注力いただきます。【仕事の魅力・やりがい】・不動産という重要な経営資源に関する戦略企画から施策実行までを担うことから、扱う数字・業務のスケールが大きく、成果が得られた際には多大な達成感を味わうことができるポジションとなります。また、定期的な経営報告の機会があるなど、経営との距離も近い職場となります。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！■ ミッション入社後は、担当部門のビジネスパートナーとして、経営層やリーダーパートナーと連携しながら、組織の成長と戦略目標の達成を人事面からリードしていただきます。人事制度の運用・改善、組織開発、タレントマネジメント、労務対応など、幅広い領域で課題解決と価値創出を担い、現場と経営の架け橋となることが期待されます。特に、評価・報酬制度の運用や改善、エンゲージメント向上施策の推進において、主体的な提案と実行力を発揮してください。■ 募集背景PwC Japanでは、事業拡大と組織変革のタイミングに合わせて、HRビジネスパートナー（HRBP）チームの体制強化を進めています。多様化・高度化するビジネスニーズに応えるため、各サービスラインの成長を人事面から支える戦略的な増員です。複数法人を担当するため、候補者の志向や適性に応じて最適な配属を検討します。人事領域の幅広い経験を活かし、経営層と近い距離で事業成長に貢献したい方を歓迎します。■主な業務内容担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人をご志向やご経験に合わせて担当していただきます。■組織構成所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【働き方】・実働7時間・コア無しフレックスタイム制度（現職の方の多く、フレックス活用して働いています！）※子育て中の方大活躍中です。・基本在宅・非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です■キャリアパスOpen Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。■ この求人の魅力・プロフェッショナルをリードする経営層（パートナー）と近い距離で、事業成長に直結する人事戦略の立案・実行に携われる・グローバルネットワークや多様なバックグラウンドの仲間と共に、最先端の人事施策を推進できる・フレックス・リモート中心の柔軟な働き方と高い定着率・幅広い人事領域を経験し、課題特定から施策実行まで一気通貫で携われる・キャリアの選択肢が豊富で、専門性・ジェネラリスト志向どちらも活かせる・課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる

【会社概要】当社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。【業務詳細】国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務をお任せします。・業務監査（全般統制・業務統制）・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価）【ポジションの魅力】世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。【組織体制】部署には計9名（50-60代6名、30-40歳代3名）おり、それぞれにプロフェッショナルな分野を持つ社員が揃っています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。市場変化が激しい今、業容拡大に伴い、グローバルでの監査体制を強化しており、今回内部監査の専門家として業務をリーディングする方を募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）※議事録管理■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成【働き方】・行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します・平均月2.3回程度(東京・福岡・名古屋がメイン/日帰り)・宿泊を伴う出張は、年に1回程度です【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【職務概要】グループの全体戦略の策定等を担うSBIホールディングスのIR部門として次の業務を担当していただきます。　・決算説明書等IRプレゼンテーション資料作成（日・英）　・アニュアルレポート、会社案内等作成（日・英）　・プレスリリース作成（日・英）　・インフォメーションミーティング、決算説明会等運営　・社長講演資料作成　・機関投資家対応　・メディア対応　・広告宣伝また、ご経験やご志向に応じて、同部内にあるサステナビリティ推進室を兼務していただきます。　・SBIホールディングス　サステナビリティ委員会の運営支援　・サステナビリティ施策のグループ全体への展開・推進【雇用形態】正社員【配属先部署名】コーポレート・コミュニケーション部【今後のキャリアパス】■SBIグループ全体戦略の策定等を担うため、多彩な領域で活躍することができ、将来的にはアナリストや経理財務系領域でも活躍することができます。【業務・会社の魅力】トップマネジメントと直接コミュニケーションを取りながら、既に有する多彩な事業領域だけでなく新たな領域にも積極的にチャレンジしているグループの事業活動について、国内外のステークホルダーに説明する役割を担っている部署です。グループの各種事業活動に加え、近年関心が高まっている企業のサステナビリティやESGに係る取り組みの発信、さらには、世間から大きな注目を浴びるような案件（企業買収等）に取り組む場合はその情報発信にも携わります。年齢や勤続年数は関係なくフラットな職場で、上司や同僚に対しても自分の意見を言いやすく、様々なことに対して提案できる環境です。

【役割】「世界中どこでも一貫したピジョン体験（Global Brand Equity）」を提供するためのガイドラインの策定と外部のベストプラクティス注入による組織のアップデートを行い、グローバル市場におけるブランド価値の構築と、一貫性の維持を担います。【具体的な業務内容】? クリエイティブの品質管理と戦略推進：ガイドラインに基づいた制作物の検修を行います。あわせて、顧客体験を向上させるためのブランド戦略を推進します。? 海外拠点（BU）との連携・ローカライズ： 各国の事業部と連携し、ブランドアイデンティティを保ちながら、地域に合わせたローカライズとブランド毀損の防止を徹底します。? ブランド管理体制の強化と理念浸透 ：ブランド資産の管理フローの構築や、社内へのブランド理念の浸透活動を主導します。【本ポジションのポイント】? 裁量権を持って判断できる：各プロジェクトにおいて、ブランドの視点からクリエイティブの意思決定に関わります。? グローバルな実務環境：海外拠点との直接のやり取りを通じ、世界規模でのブランド管理実務に携わることができます。ヘッドオフィスとして、海外へ影響力を発揮していただくポジションとなります。? キャリア形成：実務の遂行だけでなく、組織全体の管理体制を整えるマネジメントスキルの習得が可能です。?ピジョンではこれまでブランド施策は小さい規模で日本国内で部分的に行っていたところを、今後グローバルにしていく段階にあるため、ブランディングとして白地は多く、裁量を持ってご活躍いただく範囲は多いかと思います。

【職務内容】海上自衛隊を主要客先としており、各部門と協力して、以下のような調整を実施します。■社内関係部門と連携して、見積作成／取り纏め■契約締結に向け、客先に対する見積説明／質疑対応、価格交渉等、見積業務全般■契約履行中の案件の採算管理■各部門と連携しての新規案件の提案業務■海外ライセンス先との価格/納入交渉他■仕事の適正を判断し、見積業務から営業への配置転換もあり【依頼背景】艦艇・特殊機械事業部 諌早地区では、海上自衛隊向けの装備品を取り扱っています。防衛3文書による防衛予算の増加を受け、2023年度以降、特殊機械事業においても、受注規模が拡大しております。そのため、契約締結に関わる見積作成、価格交渉、契約履行/納入業務等、防衛省と契約に関わる各種調整をする営業/見積担当の増強が急務となっています。【本ポジションの魅力】業務内容である見積作成、質疑対応、価格交渉等の業務は、緻密作業も多くありますが、プロジェクトの一員として、個人に託された業務を一つずつ前に進め、契約締結、契約履行を完遂した時など、プロジェクトメンバーと一緒に達成感を味わうことができます。また、日頃から防衛装備品のモノづくりを体感することができ、時には、製造中の試験視察など、非日常な経験をすることもできます。【働き方について】特機業務課は見積チームと営業チームに分かれており、総勢20名で、男性16名、女性4名、年齢別では、60代2名、50代2名、40代5名、30代7名、20代4名という構成になります。年齢層は幅広いですが、上下関係も厳しくなく、和やかな雰囲気です。そのため、困り事などがあれば、何でも相談ができる環境です。また、現場部門との連携が必要なため基本的には出社勤務となりますが、個々の事情に応じてフレックスタイム制度や在宅勤務も活用可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

国内トップクラスのシェアを誇るECサイト構築SaaS『makeshop』のマーケティング責任者（部長候補）として、事業成長を牽引していただきます。当社は現在、『makeshop』を「幅広い業種に提供する汎用型ECプラットフォーム」から、「特定業界・顧客セグメントにおいて圧倒的な競争優位を持つECプラットフォーム」へと進化させる事業変革に取り組んでいます。本ポジションでは、食品・ギフト業界や老舗ブランド企業、BtoB取引領域などの重点市場に対するGo-To-Market戦略の立案・実行をリードいただきます。また、マーケティング、新規営業、パートナーセールスの各機能を横断しながら、AI・データ活用を前提とした需要創出プロセスの再設計と組織変革を推進し、持続的な事業成長を実現していただくことを期待しています。【ミッション】■国内トップクラス「11,000店舗」のアセットを再定義する導入実績11,000店舗という圧倒的な市場シェアを持つ『makeshop』。この巨大な顧客基盤を背景に、汎用プラットフォームから「特定セグメントで圧倒的に強いEC」へとブランドを塗り替える。その戦略の舵取りを全権委任します。■「AIネイティブ」な事業構造への完全移行単なるAIツールの導入ではなく、需要創出（マーケ・新規・パートナー）の全プロセスをAIエージェント前提でゼロから再設計。次世代のB2B SaaSにおける「勝てる仕組み」のモデルケースを自ら構築するエキサイティングな挑戦です。■「ビジネス全体」をデザインする広義のマーケティングWebマーケティングの枠に留まらず、コンサルティング領域から、強力なパートナーシップ（制作・印刷・決済代行等）の構築、セールスイネーブルメントまで、事業成長に必要なすべての変数をコントロールしていただきます。【具体的な業務内容】■12,000店舗の顧客基盤を活かした市場戦略の再構築国内トップクラスの導入実績を誇るECプラットフォーム『makeshop』。12,000店舗を超える顧客基盤という強固なアセットを活用しながら、「汎用型ECプラットフォーム」から「特定業界・顧客セグメントにおいて圧倒的な競争優位を持つECプラットフォーム」への転換を推進していただきます。食品・ギフト業界、老舗ブランド企業、BtoB取引領域などの重点市場を定義し、市場戦略・ポジショニング・Go-To-Market戦略をリードしていただきます。■AIを前提とした需要創出プロセスの再設計マーケティング、新規営業、パートナーセールスにおける需要創出プロセス全体を対象に、AI活用を前提とした業務プロセスへの再構築を推進していただきます。単なるツール導入ではなく、組織・業務・データ活用のあり方そのものを見直し、次世代のBtoB SaaS事業モデルの構築を担っていただきます。■事業成長に必要なレバーを横断的にリードデジタルマーケティングに留まらず、市場分析、事業戦略、パートナーアライアンス、セールスイネーブルメントまで幅広く担当いただきます。制作会社、印刷会社、決済事業者などのパートナー企業との関係構築を通じて販路を拡大し、マーケティングから営業まで一気通貫で事業成長を牽引していただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】経営に近い距離で事業成長をリードできる環境：執行役員直下のポジションとして、マーケティング戦略の立案から実行、事業計画の策定まで幅広く関与いただきます。経営陣と密に連携しながら、事業成長を牽引する重要な役割を担えます。業界トップクラスのプロダクトを成長させる挑戦：界トップレベルの導入実績を誇るECプラットフォーム「makeshop」を基盤に、さらなる市場拡大と事業成長に挑戦できます。既存市場の深耕だけでなく、新たな成長機会の創出にも主体的に関われる環境です。組織変革を主導できる裁量と影響力：既存の成功体験や慣習にとらわれることなく、マーケティング・営業・パートナー戦略を横断して変革を推進いただきます。組織文化や実行力の強化を通じて、事業成長を加速させるリーダーシップを発揮できるポジションです。

【職務概要】海外原子力プロジェクト（BWRX-300）において、ソーシングプロジェクトマネージャとして、主要機器・サプライヤ戦略の策定・実行に責任を持ち、プロジェクト全体のQCDおよびリスク管理をリードします。海外サプライヤ、JVパートナー、社内（設計・調達・PM・品質）を統括し、事業目標達成に貢献します。※BWRX-300：電気出力30万kW（300MW）の革新的な小型モジュール炉【職務詳細】・BWRX-300海外プロジェクトにおけるソーシング戦略全体の立案・統括・設計要求（機能・品質・ITP・Safety Class）を踏まえた調達方針の決定・海外主要サプライヤの選定方針・評価基準の策定・調達リードタイム・コスト・リスクの統合管理・海外サプライヤおよびJVパートナーとの責任者レベルの協議・交渉・社内（設計/製造・調達・プロジェクト・品質）の意思決定調整・ソーシングPE（主任）チームのマネジメント・育成・管理案件で得られた知見の後続案件への標準化反映【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力×海外×サプライチェーンという極めて希少なマネジメント領域・ソーシング意思決定がプロジェクト成否・事業収益に直結・新規海外案件ならではの戦略的裁量と影響度・海外原子力プロジェクトにおける調達・SCM責任者・海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力国際技術本部 原子力海外技術部))【配属組織について（概要・ミッション）】海外向け小型炉「BWRX-300」を中心とした原子力事業を推進する組織です。本ポジションは、設計・調達・プロジェクトを横断し、海外原子力プロジェクトにおけるソーシング（調達前段）戦略全体を統括・推進する役割を担います。初号機（FOAK）を含む前例のないプロジェクトにおいて、案件を含む不確実性の高い環境下で、適切なサプライヤ戦略を通じてプロジェクトのコスト・品質・納期（QCD）の最適化およびリスク低減を実現することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】BWRX-300（小型モジュール炉／SMR）海外プロジェクト原子力主要機器・BOP機器の海外ソーシング／調達戦略原子力エンジニアリングサービス（設計～調達～建設連携）【募集背景】WRX-300の海外案件拡大および建設フェーズ本格化により、主要機器・サプライヤ選定がプロジェクト成果に直結する局面が増えています。設計・品質・コスト・リスクを理解した上で、ソーシング機能をプロジェクトマネジメントとしてリードできる人財の強化が必要となり、本ポジションを募集しています。【働く環境】① 少数精鋭で裁量の大きいプロジェクトチーム② 部門横断・海外連携が日常業務フレックス／在宅制度活用可（海外会議対応・必要に応じ海外出張あり）海外JV／拠点へのマネジメント層としての駐在可能性あり

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、中・長期戦略、グローバル人脈にも関わることで、自身の成長、将来のキャリアパスにも繋がる。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。【働く環境】中堅からベテランによる本務７名のサプライチェーンマネジメントグループのメンバーとして自身の役割を果たす。チームメンバーと緊密に調整・連携することで、自身のワークスタイルを維持することも可能で、フレキシブルな働き方が可能。

■直接材・間接材購買Gr.の以下業務を担当していただきます。【業務詳細】・生産活動に必要な原材料、素材、部品等の調達・原価低減活動：取引先との価格交渉・新規取引先開拓：見積り、取引先選定、価格決定・取引先管理・企画：グローバル購買アロケ提案【ポジションの魅力】・自動車部品向けの部材のみならず新規事業やその他工事・インフラ関連も購買の業務範囲になります。・ものづくりで最重要視されるQCDのいずれにも直接的に関わるため、成果が会社の経営や利益に直接的に貢献できるポジションです。・海外案件にも携わるため、英語を用いたメールコミュニケーションや海外拠点との英語を用いたMTGがあり、語学力を活かせる環境です。【組織体制】直接材購買：10名　間接材購買：7名　20-50代まで幅広い年齢層で構成され、女性も数名活躍している。【募集背景】EV化が加速し新業容が次のフェーズに入っていく中で、購入する部品、設備等が大きく変わり、「買い」の重要性が高まっています。さらにグループ内において、グローバルに情報と購買システムをインテグレートし、高品質で最廉価な物をタイムリーに提供でき信頼される購買部門を構築する必要があります。国内グループ拠点・海外拠点を含めたグルーバルのマネージメントを強化を進めており、牽引出来る人財の補充が必要である。

■直接材・間接材購買Gr.の以下業務を担当していただきます。【業務詳細】・生産活動に必要な設備、金型、治工具の調達・原価低減活動：取引先との価格交渉・新規取引先開拓：見積り、取引先選定、価格決定・取引先管理・企画：最廉価購入の提案【ポジションの魅力】・自動車部品向けの部材のみならず新規事業やその他工事・インフラ関連も購買の業務範囲になります。・ものづくりで最重要視されるQCDのいずれにも直接的に関わるため、成果が会社の経営や利益に直接的に貢献できるポジションです。・海外案件にも携わるため、英語を用いたメールコミュニケーションや海外拠点との英語を用いたMTGがあり、語学力を活かせる環境です。【組織体制】直接材購買：10名　間接材購買：7名　20-50代まで幅広い年齢層で構成され、女性も数名活躍している。【募集背景】EV化が加速し新業容が次のフェーズに入っていく中で、購入する部品、設備等が大きく変わり、「買い」の重要性が高まっています。さらにグループ内において、グローバルに情報と購買システムをインテグレートし、高品質で最廉価な物をタイムリーに提供でき信頼される購買部門を構築する必要があります。国内グループ拠点・海外拠点を含めたグルーバルのマネージメントを強化を進めており、牽引出来る人財の補充が必要である。

【募集背景】事業拡大が継続し、会社規模が着実に拡大する中で、組織基盤の強化が急務となっています。特にBCPの整備や防災体制の強化など、リスクマネジメントの観点から総務機能の高度化が求められています。また、従業員が安心して働ける環境づくりを推進し、満足度向上を図ることも重要なテーマです。これらの課題に対応するため、総務体制の充実を目的とした増員採用を行う考えです。【ミッション】総務メンバーとして、従業員満足度の向上に向けた施策の立案・推進、ガバナンスの強化、コスト最適化を担い、グループ全体のバックオフィス基盤の強化に貢献していただきます。現メンバーはそれぞれ主担当業務を持ちながら業務を遂行しているため、それらのメンバーと連携し、既存業務の運用の一部にも携わっていただきます。その上で、現状課題を踏まえた新規施策の企画を主導し、実行フェーズにおいてはプロジェクトマネジメントの中核を担っていただく想定です。関係部署を巻き込みながら、施策を着実に推進していただきます。【業務内容】■本部BCPの策定・有事の統括災害や感染症などの予期せぬ事態でも本社機能を止めない強固なBCPの構築・改定、有事の統括体制のアップデート。■店舗防災の仕組み化グループ全店舗の防火防災（避難訓練の実施）の仕組み化・型化の計画。■社員寮管理・ファシリティ全国へ異動する店長や社員の生活基盤（社員寮）の即時提供、および快適なオフィス環境のファシリティ管理。■全社車両管理と交通リスク排除社用車を扱う社員への交通ルール遵守の啓蒙、免許更新・車検・任意保険加入の徹底管理。■株主・従業員満足度の最大化（株式実務・株主総会）従業員向けの持株会やインセンティブ制度の運営。株主総会、株主優待制度の運営。■規程管理前例踏襲の古いルールを洗い出し、排除・改定していく規程管理業務。■海外現地法人支援日本の取組みの海外展開や海外総務担当との連携。【ポジションの魅力】日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIESグループ全体の安全・信頼・経営効率を支える総務は、事業の根幹を下支えする社会的意義の高いポジションです。弊社の行動指針である「プロとしての誇り」「ひたむきな誠実さ」「はみ出すくらいの挑戦」を体現しながら、全社視点で仕組みづくりを推進できる点に魅力があります。また、日々の業務を価値創出につなげられる環境も特徴です。例えば、水道光熱費管理を起点に、廃棄食品（しゃり）から発生するメタンガスを活用したリサイクル発電を電力会社と共同で実現しました。発電された電力は一部店舗に供給されており、この取り組みは日経新聞にも取り上げられています。実際にこうした企画を形にできる環境でありますし、注目度の高い企業だからこそ取り組みが社会に届くと考えています。総務として全社や社会にインパクトを与えられるやりがいがあります。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4%【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【ミッション】現在、更なる事業成長、人材力の強化に向けて、人事制度の刷新に取り組んでいます。人事制度の専門家として、人事制度及び人事諸施策の企画・設計・運用まで、専門的知見を活かしてリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人事制度・人事施策の企画・立案・推進（等級・報酬・人事評価制度等）■人事諸施策の高度化・推進（昇給・昇進、人事評価、人事関連の研修企画等）■人事関連規程改正※適性やスキルセット、プロジェクトの進捗状況を踏まえ、最適な配置を検討させていただきます。【組織について】人事部（部長1名、担当部長1名）　採用チーム（課長、以下5名）　研修チーム（担当部長相当2名、課長相当1名、以下5名）　人事企画チーム（課長ライン3名、課長代理3名、以下3名）★入社時はまずこちらにて配属予定となっております。　　∟人事企画（攻めの人事：タレントマネジメントの導入、JOB型への変革等）　　∟人事（守りの人事：異動や人事情報等）【入社後】■入社時は、人事企画チームをメインでご担当していただく予定です。　その後は、人事部全体のマネジメントもお任せいたします。【同社について】■かんぽシステムソリューションズ同社は、かんぽ生命をITの力で支え、かんぽ生命の持続的成長に貢献することをミッションに、高い生産性・品質のITシステムを構築・提供していくことに従事しています。かんぽ生命のIT戦略パートナーとして、ビッグデータやAI、FinTech等の最先端の技術を用いたIT戦略の提案を主体的に進めていくことで、かんぽ生命をシステムから支え、日本全国のお客さまの暮らしをサポートしています。■かんぽデジタルシステムズ2023年5月設立。かんぽ生命のビジネスモデル変革をDX・デジタルの領域で実現を支えるべく、かんぽ生命グループのDX戦略実現の要として、2023年度にデジタル子会社として設立しました。設立後は会社基盤を整備しつつ、開発案件を行っていましたが、1年が経ち、今後のDX・デジタル案件の拡大を見据えた中期的な計画を実行するフェーズに入りました。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【業務内容】全国拠点の開設・移転プロジェクトを中心に、オフィスファシリティ・施設・保有資産の管理まで、総務・管財機能を横断的に担うポジションです。「維持するだけ」の総務ではなく、事業成長に合わせて拠点・インフラを作り続けるプロジェクト推進型の役割です。M&Aによるグループ拡大に伴い案件が継続的に発生するため、スケールする組織を総務から支える中核的な役割を担います。１．全国拠点の開設・移転プロジェクト・新拠点開設に向けた物件選定・内装工事・什器調達の推進・既存拠点の移転・統廃合に伴うプロジェクトマネジメント・行政手続き・各種届出の対応・ベンダー（工事会社・什器メーカー等）の選定・コントロール２．オフィスファシリティ管理・全国オフィスの環境維持・改善対応・設備不具合・修繕対応の指示・管理・ファシリティコストの管理・最適化３．技術センター等の施設管理・技術拠点・センター施設の維持管理・定期点検・法定対応の管理・施設リニューアル・改修プロジェクトの推進４．保有資産（太陽光発電等）の維持管理 ※ご経験に応じて相談・不動産・設備・再生可能エネルギー関連資産など多様な固定資産の維持管理・法改正に伴う設備対応５．車両管理（将来的な拡張領域）※ご経験に応じて相談・会社車両の管理体制整備・運用ルールの構築・フリートマネジメントの仕組みづくり【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】欠員補充【所属部署】管理部門総務部総務Gr：13名

コーヒー・紅茶などの流通向け商材を中心にコーヒー関連商品の在庫管理、需給管理【職務内容】・在庫管理・倉庫管理・需給管理・データ分析・KPI管理・物流企画・デザイン　等【組織構成】SCM本部　ロジスティクス部6名で構成されており、20代～40代と幅広い年齢の方が在籍しています。【当社の特徴】キーコーヒー株式会社は、1920年創業のコーヒー会社です。海外におけるコーヒー農場事業から、コーヒーの製造・販売はもちろん、コーヒーに関連する事業経営に至るまで、コーヒーのすべてに関わる東証一部上場企業です。カフェ、レストラン、遊園地、映画館、空港、ホテル、スーパー等様々な場所でコーヒーの持つゆたかな時間をお届けしております。

【募集背景】広告・データ・メディアを中心としたマーケティング事業において、事業戦略に基づいた数値管理をミッションとし、会社のビジョンに沿った数値の取りまとめや各部門との連携、事業計画の策定、実行支援等をしていただきます。【職務内容】広告／データ／メディアに関する戦略に基づいた数値管理業務をお任せします。・予実管理・各種経営分析、経営層への報告データ／資料作成・管掌事業の戦略策定支援・経営層から求められるデータ／資料作成及び横断的な調整・管理・事業ポートフォリオ分析、生産性分析部門内の各サービスの予実管理、業績分析などを行います。その他経営層への定例報告MTGなどの運営や設定を行います。加えて、全社的に活用を推進しているAI化についても、業務効率化やより高い精度のアウトプット化を目的に課として一層の強化をしていく方針です。【ポジションの魅力】各種事業状況を可視化するためのKPIの企画設計、並びにそのデータ分析によって、経営への提言をメインミッションとしている組織になります。経営陣との距離が近く、経営事業の意思決定に管理会計の側面から関与できるポジションです。【組織構成】マネージャー以下、6名チーム【事業部について】コマース＆マーケティングカンパニーはメディアビジネス、デジタルアドビジネス、リサーチビジネス、インフルエンサービジネスを含む広告及びマーケティングサービスを提供しております。１つのカンパニーとしての収益観点だけではなく、マーケティング業界の特異な分野も扱い広告も含めて包括的にサポートしております。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

■東証一部/Kiru(切る)Kezuru(削る)Migaku(磨く)高い技術で世界トップシェアを誇る半導体等の精密加工装置メーカ■働きがいのある会社ランキング3位/自ら仕事を選ぶWill会計等の独自制度や福利厚生が充実し従業員満足の高い会社【 仕事の内容】 ■半導体需要の高まりに伴い当社事業も6期連続連続最高益を更新と更なる拡大を続けており、特に広島拠点は社内でも多くの採用を計画しております。その中で、新卒採用・中途採用メンバーを募集。まずは、現在採用を担当している社員のサポートとして、面接日程調整や工場見学対応などから担当頂き、将来的に説明会運営なども担当して頂く予定です。■調整相手は部課長や社長など。事務的な作業だけでなく、社内の役職者クラスとの交渉調整などまで担って頂きます。■「スピーディに仕事をこなす」「役職者にもひるまず交渉ができる」「変化が早い環境で成長したい」「未経験から人事に挑戦したい」「早期に仕事を任される環境で積極的に挑戦し道を切り拓きたい」などの想い、志向をお持ちの方には最適な環境と考えております。■現在、広島2拠点での採用担当は2名。現場部門との要件調整や面接対応、日程調整、説明会運営などを担当。出張も多くこなしています。 【配属先情報】 広島総務部への配属となります。【働きがいランキング3位。世界トップシェアの精密加工装置メーカー】●顧客を第一に考えるスタンスで大手企業からの引き合い多数。●平均年収が高く、社風も抜群。入社者の90%以上が「とても満足」●気になるボタンを押して頂くとご経験を見て営業担当がお声掛けします。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員社会的需要の高い事業で事業成長を続ける同社において、労務課長代理ポジションとして活躍いただきます。【具体的な業務内容】・入退者処理・勤怠管理・給与計算・社会保険手続・データ分析等・労務管理・労務相談・人事評価【組織構成】課長（40代）- ★今回のポジション - 係長(30代) - 主任(40代）- スタッフ1名【会社の魅力】・創業15年で東証プライム上場企業、売上右肩上がりの安定企業・現在、近畿圏と首都圏を中心に約80の有料老人ホームを運営しております