管理職・事務職の産休育休実績有の転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】プロジェクト・エンジニアリング機能を中核に据え、幅広い産業分野での更なる事業拡大を目指す「プラントインフラドメイン」にて、車両及び空制装置の調達業務（国内、海外のサプライヤから機能部品/仕様購入、単体部品/図面購入、加工外注、材料等を調達）、製品をお客様へ納入する物流業務、調達管理業務をご担当いただきます。・対象製品は新交通車両、鉄道用ブレーキ装置など（GXセグメント三原地区所掌製品）の部品発注業務・サプライヤとの連絡（メールやり取り、電話対応、出張訪問）、既存サプライヤへの発注量管理と新規サプライヤの能力調査、評価、新規サプライヤの試作品、初品発注取り纏め、転注対応、納期フォロー、未発注案件フォロー、サプライチェーン改善【本ポジションの魅力】■社会インフラ・公共性の高い製品のサプライチェーンに関われる対象製品は新交通車両、鉄道用ブレーキ装置など、鉄道・公共交通インフラに直結する重要製品です。調達・納期管理の一つひとつが社会の安全・安心に直結する、責任とやりがいの大きいポジションです。■調達～物流～調達管理まで一連を経験できる調達戦略、納期リスク管理、物流業務、サプライチェーンの効率化まで関われるため、調達プロフェッショナルとしての総合力が身につきます。【配属組織】調達部　三原調達課【勤務地について】広島県三原市古浜3丁目6　三原製作所古浜工場通勤方法：三原駅徒歩15分　車通勤可能　※通勤60km以上であれば新幹線通勤相談可【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

■ ミッション人事オペレーション領域における手続き・データ管理の品質と効率を高いレベルで維持・向上させることです。また、社員や関係部門からの複雑な問い合わせ・依頼に対し、的確かつ丁寧に対応し、安心して業務を任せてもらえる人事窓口をつくることです。■業務内容PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。1. 入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理2. 雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）3. 人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）■英語の活用シーン・全社（グループ全体）の外国籍職員を含む方に向けた人事関連のお知らせ発信の際・外国籍社員からの人事関連問い合わ対応の際等※AIツールを活用いただけます。※AIツールを活用して業務を遂行できれば問題ございません。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・基本在宅・出社は月に1～2回ほどで、ほぼリモートワーク（在宅勤務）です。・時間外勤務も10～20時間/月程度で、ご家庭と両立がしやすい環境です。・基本的にペアで対応いただきます。・繁忙期：新規の入社者が増える時期や、期末等での定年退職者の対応がある場合になります。＜よくいただく質問＞・どういうときに出社するか：郵便物の確認や労基署への書類提出が発生した場合。・出社日は決まっているか：決まっていません。ご自身の都合でご出社いただきます。■勤務地東京・名古屋・大阪※名古屋、大阪エリアの方について、出張といった形で東京オフィスへ来社いただく場合もございます。※完全フルリモートワークではありません。■チーム紹介本ポジションは、入社から退職までの「人の動き（Employee Lifecycle）」に関わる人事オペレーションを一気通貫で担うチームです。PwC Japanグループ全法人の人的リソースに係る契約・異動手続き・データ管理を担当し、人事管理業務のハブとなる役割です。採用された人がスムーズに入社し、安心して働き、異動・契約変更・出向などの局面を経て、円滑に退職するまで「入社から退職までのすべての人の動き」を支援しています。PwCにおける「人の動き」と「契約・データ・人事制度」をつなぐオペレーションの司令塔です。■募集背景家庭の事情による退職に伴うリプレイスでの募集になります。■組織構成・業務委託や派遣社員も含めて15名程度です。※女性の割合が多い職場ですが、男性の方も歓迎です。※働くママさん・パパさん活躍中です。■キャリアパス・オペチーム内の他部門にて、で勤怠や給与計算、労務等へのポジションへのキャリアを目指していただくことも、 社内公募制度を活用し、HRBPや他人事領域でのステップアップ も可能です。・また、管理職を目指していただき、マネジメント業務として、チームリードをしていただくことも可能です。■ この求人の魅力・在宅勤務がベースで、月1～2回程度の出社と出張ベースの東京出社で済む、柔軟な働き方が可能（完全フルリモートではないものの、ワークライフバランスを保ちやすい環境）・人事オペレーションからキャリアをスタートし、勤怠・給与計算、HRBP、人事企画など、多様な人事キャリアへ広げていける成長余地がある・現場にも経営層にも距離が近いポジションで、人事として会社運営の中枢に関わっている実感を得やすい環境

【業務内容】業界NO1、売上高約5兆円の同社の本社HR（COE）として労働安全衛生分野における各種制度企画設計・運用のほか、事業部門の統制・コンサルティングをご担当頂きます。具体的には以下のような業務を担当いただきます。・労働安全衛生にかかるMHIグループ全体の制度企画設計・施策立案・事業部門（製造現場含む）に対する安全衛生監査、安全衛生指導 など【本ポジションの魅力】人こそが経営の源泉です。HR部門として従業員が安全かつ健康的に働くことのできる環境を実現することにより社員エンゲージメントおよび企業価値を高め、当社グループの発展をリードします。MHIグループ全体の労働安全衛生管理の専門家・司令塔として、各業務に携わるためやりがいも非常に大きいです。【募集背景】MHIグループは「『人命尊重』の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」をグループの安全・健康方針として掲げています。安全で快適な職場環境づくりや心身の健康の保持増進、安全と健康に対する意識高揚などの取り組みを通して、当社グループの継続的な企業価値向上を実現すべく募集を行うものです。【部門/働き方について】安全・健康推進センター(27名)安全・健康推進センターは3つのチームからなる総勢27名のグループです。安全衛生の専門家で構成された職場であり、高度な指導・サポートを受けることができる職場です。働き方については、出社をベースとしつつ、在宅勤務やコアタイムのないフレックス勤務などの制度を活用し、効率的で実効性ある働き方を実践しています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】グローバル調達データと最新ITツールを用いた調達業務変革、およびグローバル調達システムの導入活動具体的には以下の業務に携わっていただきます。◆AIを用いた価格分析・価格競争力強化活動　(AI価格査定システムの導入)　・調達部門、原価企画部門との業務改革ニーズヒアリング　・IT部門、ベンダーとのシステム化検討、テストの実施　・新システム稼働準備、ユーザーへの説明と浸透活動、システム導入の効果測定・改善◆グローバル調達システムの導入活動　(海外で導入するグローバル生産管理・調達システムの導入)　・ITコンサル、海外の調達担当者とグローバル調達新業務の立案と決定　・生産管理部門、経理部門との業務要件課題の検討、要件決定　◆調達業務の高度化・効率化を支えるツール開発と運用ルールの浸透　・調達ビッグデータの戦略活用に向けた分析ツールの作成 (PowerBI) ・調達の定型業務の自動化 (RPA,CopilotAgentStudio等)【業務のやりがい・身につくスキル】・クラウドシステムの外部ベンダーやコンサルタントと協業することで、最新クラウドシステムの知識、AIを用いたデータの分析や利活用に関するスキルを身につけることができます。・グローバルに生じる調達の業務課題を論理的に分析し、解決に導くことで広い視野で課題を解決するスキルを取得できます。・北米のシステム導入を経験することで、英語でのコミュニケーション力が身に付きます。・日々の調達業務を改善するツール作りに参画することで、PowerPlatformに関する知識、開発スキルが身に付くと共に、業務改革への貢献を肌で感じることができます。【募集背景】・調達の使命はグローバルサプライチェーン強靭化と、世界最安値調達への挑戦です。これらの使命を達成するためには、(1)AIやBIを用いたグローバルデータの戦略活用と主に、(2)作業系の非付加価値業務の撲滅が必須です。この2つの目的を同時に達成するため、あらゆる最新ITツールを駆使し調達業務を変革させると共に、業務の戦略へのシフトと戦略の質向上を狙います。・これら活動のため、調達部門が担う使命と業務課題を深く理解の上、ITのセンスをもって業務改革をけん引できる仲間を募集しています。【職場情報】①組織ミッションと今後の方向性デンソーでは多くのサプライヤと共に強靭なサプライチェーンを構築しています。SC調達企画部はグローバルの調達活動のコントロールタワーとして、調達戦略の策定やグローバル業務の統括を担っています。その中でDX・AI推進室はAIを含む最新ITツールをフル活用した、グローバル調達業務の改革をミッションとして活動しています。②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率・調達業務のDX改革を役割として、33名のメンバーが在籍。・若手からベテランまで幅広いメンバーが協力して業務推進。・キャリア採用の方、社内他部門からの異動者も在籍しており、様々なルーツをもった人材構成。◎キャリア入社比率　約6%◎在宅勤務：週１～３回程度　ITベンダーや海外メンバーとはリモートワーク中心で業務を推進しています。③キャリア入社者の声/活躍事例★46歳 (社会人経験24年目)　中途入社　(前職：重工メーカー)私は前職の調達で部品コストダウンやITツールによる業務改善をしていましたが、デンソーはグローバルに多くの部材を調達しており、1つのコストダウンや改善案件が大きな効果につながることを実感しています。特に近年はDX・AIの活動強化のため、調達バイヤ―部門とは別の専任部隊を設けてDX活動しており、業務改革の加速を肌で感じると共にやりがいを感じています。～下記のソフトを用いたツール作成経験があると望ましい～Power BIPower AutomatePower Automate DesktopSharePoint

【ミッション】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の調達部門にて、樹脂材料や梱包副資材を中心とした調達業務をお任せします。同社は、2028年までの中期経営計画の中で更なる事業拡大と収益拡大を掲げ、組織の強化を図っております。調達部門においても組織強化を目的として中途採用を実施する運びとなりました。更なる企業価値向上に寄与頂ける方をお待ちしております。【業務内容】価格交渉などの実務から、調達戦略策定やCSR対応といった上流業務まで幅広く担当いただきます。■樹脂材料・梱包副資材の価格交渉、４M変更対応■サプライヤー管理・契約手続き■調達戦略の主担当として、社内関連部門（購買・営業・品質管理・技術など）との連携業務■サステナビリティやCSRに配慮した調達活動の推進（調達戦略ガイドラインの策定と実行、カーボンニュートラル対応）■樹脂材料および副資材の購買、支給、販売、配送、在庫管理に関する業務■基本取引契約・納入仕様書の締結■調達プロセスの改善・効率化（RPA・システム活用等）【具体的な業務】■材料・副資材 渉外（価格改定対応、コスト低減、４Ｍ変更対応、新材料等情報取得・展開）■材料・副資材 調達リスクの抽出・対策■サステナビリティ関連の把握と対策（調達方針・ガイドライン策定、カーボンニュートラル初期対応）■使用システムMicrosoft、SAP【配属先】管理本部 調達部 調達グループグループ責任者： 40代 男性正社員内訳：男性5名 女性1名　(20代1名/40代2名/50代2名/60代1名)【エンプラスの魅力】■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模を誇る高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有するなど新規開発に力を入れている企業です。■高付加価値製品中心の事業構造により、高い利益率12.9％（業界平均3～4％）を持っています。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■フレックス制度有（コアタイム10時～15時）【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

・開発人件費、開発試作機、サンプルなどを含む開発予算全体の取りまとめ・分析・予算と実績（予実）の精緻な集計および報告・SSD製品開発における予算マネジメント全般【採用背景】近年のAI技術の急速な進歩がストレージ市場、特にSSD市場において大きな変革をもたらしつつあり、データの生成と処理がこれまで以上に増加する中、私たちは世の中のニーズに合わせて超高速SSDや超大容量SSDといった革新的なSSDを開発しており、開発を支えるメンバーを広く募集しています。AI時代のこの成長市場で、共に未来を切り開く仲間になりませんか。【組織のミッション】●エンタープライズSSD第一技術部のミッション：成長著しいSSD市場で、顧客要求を満足させるエンタープライズ/データセンター/AIサーバ向けSSD製品をタイムリーに提供することが私たちの責務です。業界最先端の技術を取り込み、大容量・高性能・高品質なSSD製品を実現することによって、様々な企業やユーザー、サービス、AIの普及を支えていきます。【サポート体制・その他】・SSD基礎知識習得のための導入教育の実施（未経験者向け）・OJTによる継続的なSSD製品技術のスキルアップサポート【業務のやりがい・魅力】SSD開発は、高額かつ多様な部材の調整、様々な評価や実務費用、それらを支える多くの人員リソースによって支えられており、これに伴う費用管理は多岐に渡り非常に複雑なものとなりますが、明瞭に取りまとめて予実を精緻に管理する必要があり、ロジカルな思考や柔軟な調整力、リスクを見極める力が求められます。本業務を通じて、製品開発に無くてはならない多大な貢献をしながらこれらの能力を高めることができ、やりがいを感じられる環境です。【技術優位性】当社のSSDは自社開発の3D NANDフラッシュ技術を活用し、高密度で高性能なストレージソリューションを提供しております。エンタープライズやデータセンター向けSSDについては業界トップレベルの性能、品質のSSDを提供しお客様より高い評価を受けています。2025年度FMS(Future of Memory and Storage)にて、KIOXIA SSD LC9がBest of Show Awardを受賞。【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・在宅勤務：1～2日/週程度※業務事情による・開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。・構内には、社員食堂やコンビニも完備されております。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム（7名）大人な雰囲気の方たちが多く、自立している方が集まっています。同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

【業務内容】グローバル自動車部品メーカーであるデンソーにおいて、女性活躍推進施策の企画・立案から実行・効果測定までを一気通貫で担当いただきます。具体的には候補者の方のご経験・強みを踏まえ、以下業務のいずれかに携わっていただきます。◆女性活躍推進施策の企画・推進　・「採用」「両立支援」「内部昇格」の3軸における課題分析と施策立案　・経営層・各事業部門への提案・合意形成　・全社横断プロジェクトのマネジメント◆ポテンシャル人材の発掘・育成プログラムの設計　・現場と連携した女性管理職候補の発掘　・職場と連携した女性管理職候補者の採用強化　・メンタリング制度の運用　・リーダーシップ開発プログラムの企画・実施◆組織風土改革の推進　・男女ともに働きやすい職場環境づくり　・管理職向け研修の企画・展開　・KPIモニタリングと継続的改善◆ステークホルダーマネジメント　・HRBP等の事業部門人事との伴走　・労働組合・経営層との協議・調整　・社外ベンチマーク調査・好事例の導入【募集背景】自動車業界は「100年に一度の変革期」にあり、デンソーもCASE・カーボンニュートラルへの対応を加速させています。この変革を支えるのは「人」であり、多様な視点を持つ人材の活躍が不可欠です。当社はこの10年で日本本社において100名強の女性管理職を輩出してきましたが、2030年目標（グローバル10％、日本3.3％）の達成にはさらなる加速が必要です。採用強化だけでなく、社内に眠るポテンシャル人材の発掘・育成を本格化させるため、この変革を主導できるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務のやりがい】? 経営直結のインパクト：グローバル16万人の組織で、経営課題に直結するDE&I推進を主導できます? 企画から実行まで一貫した経験：施策の立案だけでなく、現場への浸透・定着まで責任を持って推進できます? 製造業×ダイバーシティの希少な知見：伝統的なメーカーで組織変革を実現した経験は、市場価値の高いキャリア資産になります? グローバル視点の獲得：海外拠点との連携を通じて、グローバルDE&I戦略の知見を習得できます? データドリブンな人事スキル：定量的なKPI管理と分析力を身につけられます＜組織ミッションと今後の方向性＞2030年までにグローバル10％、日本3.3％の女性管理職輩出を目指し、全社横断で女性活躍推進施策を企画・実行しています。採用・両立支援・内部昇格の3軸で施策を展開し、男女ともに働きやすい職場づくりと、ポテンシャル人材の発掘・育成に注力しています。自動車部品業界のリーディングカンパニーとして、私たちの取り組みは社外からも注目されています。「製造業のダイバーシティ推進はこうあるべき」という業界全体への発信力を持てることが、このポジションの醍醐味です。【組織構成】・ダイバーシティ推進を専任で担当する課で、8名のメンバーが在籍・8名の課メンバーのうち、30代～40代前半の女性が6名と多く、家庭・育児との両立をしながらチームで協力して業務を推進しています・裁量権が大きく、「やりたい」と手を挙げれば実現できる風土があります◎キャリア入社比率：業界・職種問わず歓迎（異業界出身者も活躍中）◎在宅勤務：週2～3回程度利用可能◎フレックスタイム制度あり◎自己啓発支援制度：外部セミナー・資格取得支援など充実

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【期待する役割】CFOとして、経営層と連携しながら下記業務を主導いただきます。入社後はまずコーポレート部門はじめ財務経理部の基盤強化の為、主体的に下記業務の立案や推進を行っていただける事を期待します。＜具体的には＞（上から優先度が高い業務）●経営管理・中期経営計画・年度予算の策定・モニタリング・経営会議資料、事業分析資料の作成と経営陣への提言・KPI設計およびモニタリング体制の構築・グループ会社の管理強化および経営指導●財務・会計統括・財務戦略立案（資金調達、投融資判断、キャッシュマネジメント）・決算（単体・連結）および税務・監査対応の統括・予実管理・原価管理・管理会計の高度化・銀行・外部専門家との折衝●内部統制・ガバナンス・内部統制の整備・リスク管理・コンプライアンス体制の構築・業務プロセスの標準化と透明性の確保●IT化・デジタル化推進・経理財務・基幹システムのIT化戦略の立案・部門横断プロジェクトの統括■配属部署：財務経理部　CFO部署構成：約20名（部長・各課長（国内経理・海外経理・財務）・各メンバー）【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタでは、製品ラインアップ拡大を目的として、電動工具・園芸製品などの OEM／ODM 活用が年々増加しています。これにより、社外メーカーとの協業機会が拡大し、製品導入の調整・品質確認・量産対応など、調達機能の役割がますます重要になっており、案件増加に対応するコーディネーター人材の強化が急務となっています。今回の採用は、OEM／ODM 調達チームのキャパシティを高め、よりスピーディーかつ確実に新製品の導入を進められる組織を目指しています。■業務内容電動工具・園芸製品などの OEM／ODM 調達業務全般 を担当します。企画段階から量産後のフォローまで一貫して携わる、製品導入のコーディネーターとしての役割です。主な業務は、取引先との仕様調整、開発・品質・生産レベルの確認、社内関係部門との調整、量産後の品質・生産対応など。取引先との交渉や現地確認を行うため、海外とのやり取りも発生します。半年後には導入業務の流れを理解し、1年後にはひとりで導入業務の大半を進められる状態、3年後にはリーダークラスへの成長を期待しています。■募集ポジションの魅力このポジションの魅力は、OEM／ODM という外部パートナーとの協業を通じて、自分が導入した製品がそのまま世界中で販売されるダイナミックなやりがいがあることです。企画段階から量産、さらに販売後の対応まで一貫して関わるため、「自分が関わった製品が市場に出ていく実感」を強く味わえる仕事です。また、社内開発では扱えないカテゴリーの製品導入にも携われるため、製品知識が大きく広がり、オールラウンドな視点が身に付きます。技術・品質・生産・営業など、ほぼ全社の部門と連携するため、業務を通じて社内外の調整力や交渉力も自然と磨かれます。多様な経験を持つメンバーが在籍しており、相談しながら進められる協力的な風土も魅力のひとつです。幅広い知識と経験を蓄積し、将来どの方向にもキャリアを広げられるポジションです。■求める人物像・社内外との調整・交渉経験があり、関係者と信頼関係を構築できる方・積極的にコミュニケーションを取り、前向きに物事を進められる方・海外メーカー対応に興味がある方・自ら主体的に動き、責任感を持って課題を解決できる方

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】商標・ブランドに関する知的財産業務全般を担当いただきます。 １. 商標の出願、中間対応、更新、管理２. 営業部門・子会社との商標関連相談対応３. 他社商標の調査・分析およびリスク評価４.ブランド価値向上に向けた知財戦略の立案支援５. 社内研修や教育資料の作成・実施６. 模倣品対応（商標権侵害製品への対応７. ECサイト上のパトロール（当社商標権を侵害する製品の監視・対応） 【やりがい・魅力】 商標・ブランド業務を中心に、社内外と連携しながら幅広い知財業務に携わることができます。出願権利化・維持管理・第三者出願対応など の商標業務のほか、模倣品対策（訴訟含む）など、事業への影響が大きい業務にも関与でき、ブランド価値向上に直接貢献できます。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地について】入社後しばらく本社にて勤務いただき、業務習得後、段階的に新宿勤務へ切り替えていく想定です。本社:東京都青梅市末広町1-7-2　最寄駅：JR青梅線 小作駅から徒歩18分新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1　最寄駅：都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿駅各線から徒歩15分【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【期待する役割/背景】サトーキャンパス推進グループにて、人財育成・キャリア開発施策の企画および運営をお任せいたします。サトーキャンパス推進グループは、社内大学「サトーキャンパス」の運営を担う部門です。「持続的な顧客価値創造」「従業員の働きがい向上」「ジリツ人財の育成」を目的に、人財育成とキャリア支援の仕組みを企画・推進しています。中期経営計画に基づき、同グループは人財ポートフォリオの最適化、人財流動化の促進、タレントマネジメントの高度化をミッションとしています。具体的には、国内社員のキャリア開発を中心に、各種研修・セミナーの企画運営、学習管理システム（LMS）の運営、英語教育、コーチング制度の企画・管理を実施しています。また、キャリアチャレンジ制度や公募制度といった人財流動化施策を通じて、社員一人ひとりが自らキャリアを切り拓く機会を提供しています。 これらの取り組みを通じて、個々の成長と挑戦を促進し、その力を組織全体の価値創出へとつなげていく中核機能を担っていただける方を募集いたします。【職務内容】■研修の企画・運営（新規研修の立ち上げ含む）・研修プログラム設計、外部パートナーとの契約調整・会場手配、日程調整、受講者管理などの事前準備から当日運営までの主導　など■ラーニングマネジメントシステム（LMS）の運用サポート・研修コンテンツの管理、受講状況の可視化・分析・学習活性化に向けた施策の企画・改善・キャリアラダーに応じたラーニングパスの作成　など■コーチング制度の運用支援・制度設計に基づく運用管理・対象者・コーチのアサイン調整、実施状況のフォロー　など◇出張の頻度： 研修運営や現場理解のため、（年2～3回程度）が発生する可能性があり◇残業時間：25時間程度◇リモートワーク：２～3回／週程度　※ 業務内容に応じて出社が必要となる場合があります【魅力】■人的資本経営の考え方に基づき、中期経営計画の実現に向けた人財開発施策を推進しているため、事業戦略と直結したテーマに関わることができます。業務を通じて、組織課題の整理から施策設計・実行までを担うことで、コンサルティング力の向上が見込める環境です。■メンバーは中途入社を中心に年齢やバックグラウンドが幅広く、多様性のある構成です。落ち着いた風土の中で自由に意見を出し合いながら、主体的に業務を進めることができます。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】国内人財部　サトーキャンパス推進グループグループ長１名、メンバー４名【参考：サトーの人財育成】【https://www.sato-global.com/ja/sustainability/social/hr-development/】【キャリアパス】入社後は研修コーディネート業務からスタートし、個別研修の企画・運営を担当します。その後は担当領域を拡大し、複数施策を横断した人財開発企画をリードする役割を担います。中長期的には、中期経営計画に基づき、人財ポートフォリオの最適化や人財流動化施策、タレントマネジメントの構築・高度化など、経営戦略と連動した人財開発施策全体の設計・管理を担う人財としての成長を期待し、マネジメントポジションを目指すこともできます。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]

【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っております。海外駐在の経験を活かし、早期にグローバルで活躍頂く、引いては将来的に経理部門を牽引頂く次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。早期に海外拠点へ駐在頂き、将来的には当社の中核を担う存在として、グローバルにご活躍頂けることを期待しております。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進※全て、海外との連携が発生する可能性がございます。【魅力】・海外駐在経験がある方は、早期に海外赴任ができるチャンスがあります。・海外子会社との連携を通じて、グローバルな観点で広く経理の経験(IFRS等)を習得することができます。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約50名おり、その中でも、①税務②決算・開示③会計、ほか経理部長の補佐チームで構成されています。まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると20～30時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

■当社のサステナビリティ経営を社内外に発信し、企業価値向上に貢献する業務をお任せします。■具体的には、サステナビリティレポートや統合報告書の企画・制作を中心に、各種対外開示資料や記事作成、ESG評価機関への対応、投資家とのコミュニケーションなどに幅広く携わっていただきます（英語での対応を含む）。■単なる資料作成にとどまらず、社内の多様な部門と連携しながら当社の取り組みをストーリーとして可視化し、グローバルに発信していく、影響力の大きいポジションです。【採用背景】当社は、半導体大手としてメモリ・SSDをグローバルに展開し、データ社会の基盤を支えています。近年、生成AIやデジタル化の進展に伴いデータ需要が急速に拡大し、事業拡大が進む中で、持続可能な成長と社会的責任を両立する「サステナビリティ経営」の高度化がより強く求められています。こうした環境の変化を受け、サステナビリティ活動の推進およびESG情報開示を強化し、グローバル投資家や各種評価機関への対応を含めた取り組みを強化しています。今後さらに当社の企業価値向上と社会的信頼の確立を実現していくため、本領域をリードいただける新たなメンバーを募集します。特に、英語を用いたサステナビリティ広報やESG評価対応など、対外発信・戦略推進の中核を担っていただくことを期待しています。【組織のミッション】サステナビリティ推進部は、コーポレート部門の中核として、グループ全体のサステナビリティ経営の高度化を推進する役割を担います。具体的には、サステナビリティ活動の企画・推進および全社の取り纏めに加え、非財務経営計画の立案・実行を通じて、持続的な企業価値向上に貢献します。また、ESG情報開示やサステナビリティに関する対外発信を強化するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、当社グループの信頼性向上とブランド価値の確立を実現します。【職場環境】・平均残業時間：15間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度　※部門方針や業務内容による田町の本社事務所は駅直結の比較的新しいビルで、設備や休憩スペースも充実しています。過去のキャリア採用者含む経験豊富なメンバーを中心に構成された組織であり、これまでの知見やノウハウを活かしながら、安心して業務に取り組める環境です。男女問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いに知見を共有しながら協働しています。一方で、大手企業でありながら事業に関する意思決定のスピードが速く、自らの提案やアイデアを形にしやすい点も大きな特徴です。経験を活かしつつ主体的にチャレンジし、組織や取り組みをより良くしていきたい方にとって、裁量とスピード感を両立できる環境です。また、今後は次世代を担うメンバーの強化にも積極的に取り組んでおり、経験者層と若手が融合しながら組織を発展させていくフェーズにあります。【業務のやりがい・魅力】生成AIの普及やデータ需要の拡大を背景に、当社の事業は今まさにグローバル規模で急成長を遂げています。このようなダイナミックな環境の中で、サステナビリティ経営の高度化に直接関わり、自らの専門性を存分に発揮できる点が大きな魅力です。また、グローバル大手企業との取引や海外含む投資家との対話を通じて、高い視座と実務力を磨くことができ、自身の市場価値向上にも直結します。加えて、2022年に設立された比較的新しい組織であるため、世界的な最新トレンドや先進事例を取り込みながら、主体的に仕組みづくりや活動の方向性に関与できるフェーズにあります。【キャリアパスイメージ】本ポジションは経営企画領域に位置づけられており、サステナビリティ領域における専門性を高めるだけでなく、将来的には全社の経営企画、広報、各種企画機能など、より広範なコーポレート領域へとキャリアを広げていくことが可能です。サステナビリティを起点に経営に近い視点を身につけ、企業価値向上に直接関与する企画人材・戦略人材として成長できる環境です。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■ 募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html■組織構成・組織全体では現在300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■ この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内でのSAP担当）にて貿易実務・物流管理 SAP担当として従事いただきます。【具体的には】・SAP S4HANA 出荷/仕入/売上/輸出/輸入関連システム保守 (システム関連の部門側の窓口、ISとのやり取り)－SAP使用ユーザへのフォロー、機能改善推進→業務例：・部内業務ユーザからのシステム関連の問い合わせ対応や改善要望を確認し、情報システム部門へのつなぎの窓口になります。・GMXやPBIを活用しユーザに業務上必要なデータ提供とそのサポートを行います。・海外現地法人の物流担当とシステムの情報共有と課題解決を行う窓口になります。・海外現地法人へSAP導入展開にあたり、要件確認や基本設計のサポートを実施しています。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。海外部署や海外拠点と連携しながら多様な専門性を持つ仲間とチーム一丸となって目標達成を目指すことができます。自身の改善活動が部門や組織全体のパフォーマンス向上に繋がり、会社の成長への貢献を実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【職務内容】国内大手時計ブランドOEM、自社ブランドのORIENT時計における、生産管理・調達オペレーションを合理化・最適化するために業務改革・推進をお任せいたします。具体的には、ご経験に応じて下記をご担当いただきます。■OEM品 /オリエント時計、外販ムーブメントの需給管理、生産統制、在庫管理、協力工場やサプライヤへの発注管理■新モデル推進、コスト管理■中長期調達計画立案、サプライヤとの納期交渉、価格交渉、開発購買、サプライヤ管理■海外販売会社の在庫調整■お客様先の受発注対応　　　など【配属部署】ウエアラブル機器事業部◆参考：https://corporate.epson/ja/business/wearable-products.html【魅力】国内大手時計メーカーのOEM、自社ブランドのORIENT時計を作って世界中のお客様にお届けする仕事です。国内外の関係者とのコミュニケーションが必要な業務であり、幅広い業務範囲のため、スキルアップにつながります。【募集背景】組織強化のための募集【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【担当業務】ISC（Integrated Solution Centre）は人事部（Human Capital）内において経営目線、スタッフ・ユーザ目線、高度化・効率化の3つの視点からPwCグループに最適なサービス提供及び人、組織、プロセスを最新化/最良化を徹底的に行う組織です。★今回ISCのサブチームの1つであるData＆Analyticsで人材募集いたします。Data＆AnalyticsではPwCグループの人事領域におけるデータの管理、プロセス改善と最適化に伴うデータ管理の企画と実施、関係者へのレポート、データ分析そしてインサイト提供の業務を行っています。【組織構成】Data＆Analyticsでは、3名のマネージャーと17名のメンバー（兼務含む）及び業務委託、派遣社員で構成され、以下のような業務を実施しています。マネージャーとしてメンバー育成やチームの日常業務の品質管理、課題解決や対外折衝、希望やスキルに応じ各種チーム内外のプロジェクトへの参画など行っていただきます。【業務内容】・人事関連データ管理基盤の運用（影響分析、要件定義、関係者との調整と折衝、スケジュール策定、実装・テスト、設定変更、運用改善）・経営陣、社内外に向けたレポートの作成（ビジネス課題の仮説検証や解決のためのデータの抽出、処理、集計、分析そしてインサイトの提供）・人事内外各種施策企画～推進（業務改善、DX推進含）【キャリアパス】入社後下記のようなキャリアパスが想定されます。・人事内チームのマネジメント、人事戦略、組織設計への関与・人事データの専門家としてのDX推進リード、人事部内外のアドバイザー・ISC内の別業務への従事、別チームとの協同による専門性の多様化・人事部内/IT部などの他部署へのキャリアチェンジ【部門からのメッセージ】・経営において人事データが果たす役割がますます重要になる中、人が財産である当社で人事×Tech、システムとデータの両方の経験を高め、幅広い人事関連データ及びその分析において活躍できるポジションです。・ご自身が担当される定常業務以外にも、新技術の勉強、随時プロジェクトや業務改善の取り組み、チーム内の改善活動などチーム内外のいろいろな業務・関係者と関わることができます。【働き方】・実働7時間・フルフレックス・残業20時間程度・基本在宅勤務【教育・研修】・人事部による人事領域に特化したトレーニング（人材管理、法制度関連など）・社内のトレーニング（ロジカルシンキングやプレゼンテーションなどのビジネススキル、英語、コーチング）・社外のトレーニング（システムトレーニング、英語、法制度、セミナーなど）・オンラインオンデマンド学習コンテンツ、語学学習などの環境提供、費用補助・その他人事業務チームへの留学（１日～数カ月の実務体験）・PwC Firm内の人事コンサルティング部門の勉強会や共有会への参加

■ミッション経営層やパートナーの意思決定を支援し、コンサルティング部門の売上や案件状況を可視化することで、事業推進に貢献します。単なるデータ集計にとどまらず、経営KPIの体系化やパイプライン管理を通じて、トップラインの成長をサポートする役割が期待されます。■募集背景経営層やパートナーの意思決定をより強力に支援し、セクターやアカウント活動の推進力を高めるため、組織改革と効率化を進めています。前任者の退職による欠員補充に加え、組織の成長と変革を加速させるための仲間を迎え入れるために募集しています。■業務内容※コンサル部門の売上・案件状況を「見える化」し、意思決定できるよう、レポーティングをはじめとした各種サポートを担当します。・セクター/アカウントの売り上げ・進行中案件の情報集計・英語活用によるレポーティング業務・英文メールでのやり取り・経営管理の高度化・改善に向けた情報分析・提案・経営会議向け英語資料作成や特命アジェンダ対応・会議での英語によるビジネスコミュニケーション・レポーティング用データベース・インフラの整理・管理・業務推進・会議運営サポート・外国人社員・パートナーとの英語でのコミュニケーション■英語の活用場面・英語を使える場面は多岐にわたります。・経営層への報告、経営会議向けレポーティング、会議運営など、さまざまなシーンで英語力を存分に活かしていただけます。※日常的に英語を使用する場面があります【業務の進め方・特徴】単なる指示待ちではなく、目的に応じて最適なアウトプットを自ら考え、提案・実行する姿勢が求められます。異常値や数値の変動に対して、原因を探り、必要に応じて新たな切り口でレポートを作成するなど、主体的な業務推進が期待されます。■組織構成・Japan C&I：140名（男性4割、女性6割）、Consulting C&I：2名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、効率化や改革を推進中■働き方・実働7時間・週4回在宅勤務・月間残業20時間程度・フルフレックスワークライフバランスを重視しつつ、主体的な業務推進可能な環境です。※子育て中のママさん、パパさん大活躍中です。■キャリアパス・経営会議向けレポーティングや情報分析を自律的に担い、経営層の意思決定に貢献しながら、部門の中核人材として、より高度な経営管理やプロジェクト推進をリードしていただく（管理職を目指していただく）キャリア形成などを期待しています。・社内異動制度を活用し、他部署等へキャリアを展開することも可能です。■魅力・グローバルグループで経営層と近い距離で業務を経験でき、意思決定を支援するやりがいのあるポジション。・ワークライフバランスを重視した働き方が可能（リモート中心、残業少なめ、長期就業しやすい）・英語活用は希望や得意な方にはお任せ致します。業務の中でグローバルとの連携時等積極的に活用していただきます。・将来的には管理職として組織をリードするキャリアを目指せます。また、社内異動制度を活用し、他部署や別領域へキャリアを広げることも可能で、長期的なキャリアの選択肢が豊富です。・異常値の分析やレポート改善、経営管理の高度化など、決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題を見つけ、最適なアウトプットを提案・実行することが期待されています。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

【期待する役割】本ポジションの所属部門は原子力事業部門の着実な事業遂行のため、原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。本ポジションの方にはコンプライアンス関連の業務を中心に広報活動や教育面の業務をお任せ致します。【業務内容】・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム(7人)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

連結決算・予算取り纏め業務を行っていただきます。　【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】財務本部 経理部 連結グループ■経理部人数　33名└ 税務グループ4名　経営サポートグループ7名　個別グループ11名　連結グループ7名※連結グループにて採用予定となります。【ビジョン／ミッション】ビジョン(全社)：「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社)：「私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします。」ビジョン(財務本部)：「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、経理部としてはチーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイングの向上を実現する。【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部メンバーの20名(約10%）は海外駐在をしており、希望される方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任があり、またやりがいと達成感を感じることができます。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。※2024年7月に、ヘルスケア事業の強化を目的とし米国持分法適用会社を連結子会社化しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務などをローテーションしながらスキルを磨いていただきます。※海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性もございます。【働き方】■リモート可能※業務特性に合わせてより効率的に進められるよう、在宅/リモートを使い分けながら働いています。■フルフレックス■残業時間 30時間/月※業務特性上、時期によって残業時間が変わります。繁忙期には30時間を超えることもありますが、年間で均して30時間程度となっております。■出張　必要に応じ発生■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性がございます。【教育／育成支援に関して】■日立ハイテクでは、職務の専門性を高めるための豊富な研修と従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先ではOJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。今回募集している【経理・財務】ポジションでは、日常的なオペレーション業務にとどまらず、事業成長や環境変化に対応するための中核的な役割を担っていただきたいと考えています。＜具体的な業務＞国内外における取引の増加や国際取引の高度化に伴い、財務・経理・税務領域における各種法令対応、内部統制の整備・運用、業務のIT化推進などに携わっていただきます。また、世界情勢や事業環境が変化する中でも、既存のやり方にとらわれず、自ら考えながら課題解決に取り組んでいただくポジションです。「これまでの経験を土台に、もう一段レベルの高い役割に挑戦したい」「グローバルな環境で、腰を据えて専門性を深めたい」とお考えの方には、非常にフィットする環境だと考えています。将来的には海外拠点への出向や、現地法人の財務統括といったキャリアパスもございます。■企業の強み▽先駆者として業界をリードコードレス化やバッテリー技術の先駆者として業界をリード。脱炭素社会への貢献やリサイクル推進など、環境配慮を企業方針に掲げています。グローバル展開と技術革新により、持続可能な成長を目指す未来志向の企業です。また、一つのバッテリで数多くの同社製品に使用できる高い互換性も大きな強みです。▽販売網同社は国内では129カ所（2023年4月現在）に営業所を、海外では約50カ国に直営の営業拠点を設置し、きめ細かい販売・サービス活動を実施。売上の80%以上が海外であり地域も偏りがないため安定した収益を確保できます。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と同社グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築

■ ミッション人が資本であるプロフェッショナルファームにおいて、最適な人員配置を実現することがビジネスの成功に直結します。入社後は、プロジェクトごとに必要なスキルや人数を見極め、適材適所のアサインを通じて事業部門の成長と組織全体のパフォーマンス向上に貢献していただきます。マネジメント層と密に連携し、労働力の管理や課題分析を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。単なるオペレーションではなく、戦略的な視点と高いコミュニケーション力を発揮し、最適な人材配置を実現することが期待されます。■ 募集背景当社は、複数のプロジェクトを同時に推進する中で、限られた人材リソースを最大限に活用し、事業成長と安定した経営を実現するための体制強化を進めています。ビジネスの拡大や多様化に伴い、プロフェッショナルスタッフの最適なアサインメントと稼働管理の重要性が高まっており、Demand Management（DM）部門の人員を増強することで、より戦略的な人材活用を目指しています。■業務内容Demand Management（DM）は、複数プロジェクトに関与するスタッフの限られた労働時間をいかに割り当てるかを検証し、最適な将来予定にすることをメイン業務とした部門担当人事です。マネジメント層とのコミュニケーションも多いためビジネスを身近で理解でき、人事として「労働力の管理」等の側面から、会社の成長や安定した経営に寄与いただけるポジションです。・コンサルタントなどプロフェッショナルスタッフがどのプロジェクトにアサインされているか、いつプロジェクトからリリースされるかなどを把握。新規・既存のプロジェクト状況を確認し、必要となるスキル・人数を見極め、適材適所に人員をアサインする役割です。・スタッフの追加や関与時間の増加等のリクエストに対して、プロジェクトに必要とされるメンバーを社内で探す、増加による月次労働時間の確認、専用アプリケーションへの入力・登録・変更を行い最新情報へアップデートします。・案件への配属期間管理や稼働率の管理(実績の分析と将来の予測)を行い、課題分析、担当部門への提案を行います。・担当部門のリードパートナー、各案件のプロジェクト担当パートナーやマネージャーとの、迅速で適切なコミュニケーションが重要です。・複数プロジェクトの多くのスタッフとの折衝が必要です。人とのコミュニケーションが得意な方、好きな方はご活躍いただけます。■組織構成全体で40～50名規模1チームあたり8～10名程度※コンサルティング、監査など複数の法人担当チームに分かれており、担当部門は選考の途中で決定します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅・通常期は月20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度※週1日出社あり※子育て中の方も安心して業務を遂行できる環境です。※働くママさん大活躍中です。※突発的なお休み等にも対応していただける柔軟な環境です。■キャリアパスプロジェクトアサイン業務を通じて経験を積んだ後には、将来的にHRBP等の他のHR（人事）チームへの異動を目指すことも可能です。■ この求人の魅力・ビジネスの成長に直結する人材マネジメントを担い、経営に貢献できるポジション・ステークホルダーは、担当部門のパートナーを始めとするマネジメント層ですので、人事の立場からビジネスに直接貢献することができます。・採用目標やKPI管理等なく、目標数字に追われない環境で業務を遂行できます。・キャリア開発やタレントマネジメントの知見を深め、将来的なキャリアの選択肢が広がる・新しい発想や企画を実現できる裁量の大きさと、早期にオーナーシップを持てる環境・多様なプロジェクトや人材と関わることで、コミュニケーション力や調整力を磨ける※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

【募集背景】■業界や技術のトレンドカーボンニュートラル、技術?新、事業モデルの転換などにより、不確実性の?い経営環境が常態化している。?材に求められる能?や役割も急速に変化しており、「配置・育成・評価」を?体で設計し直す必要性が?まっている。■事業や部門の大方針当社では、事業戦略の実??そのものを?めるため、?材マネジメントは各事業部に委ねられている。そのため各ビジネスユニットが?ら課題に気づき、打ち?を選び、実?できる状態をつくることが必要である。■PJTの??さ（?額・?数などの規模感、ロードマップ）本ポジションは、HRBPモデルの設計・展開という全社的インパクトを持つ取り組みと、数百名規模のDivisionに深く?り込む実践型HRBPの両方を同時に経験できる。制度を作るだけでなく、「実装し、動かし、根付かせる」ことそのものがプロジェクトであり、ロードマップも?ら描くことができる【求める人物像】・事業課題を?・組織の?葉に翻訳し、施策に落とし込める?材・表に出ない違和感や小さな課題を?逃さず、?ら拾いにいけるスタンスを持つ方・部門?・経営層と対等に議論しながらも現場の声に?を傾けられる、現場の声に共感しながらも?事の視点も大事にできるバランス感覚を持つ方・HRBPを「?事制度実?の代理?」ではなく、事業にコミットする伴?者として体現できる方【職務の特色】■部門のミッション・HRBPモデルを通じて、各Divisionにおける?材マネジメントの質とスピードを引き上げ、事業成果につながる状態をつくる。■やりがい、魅?・HRBPの「型」を現場で試し、磨き、横展開していくゼロイチフェーズ・事業責任者との近い距離での意思決定・実?・個別施策ではなく、?材が育ち続けるエコシステムそのものを設計できること■他社との差別化・本社?事でありながら、事業側深くに実装する?ち位置・戦略・制度・運?を分断せず、?本で扱える裁量■将来的に描けるキャリア・HRBP組織全体の統括・事業責任者視点を持った?事リーダー【職務の概要】・HRBP展開リーダーとして、各ビジネスユニットへのHRBP配置・育成・支援を担う・特定の重点ビジネスユニットのHRBPとして常駐レベルで関与し、?材マネジメント全般をリード（所属は本社?材統括部、主たる活動拠点は担当ビジネスユニットを想定）■必須要件【職種】●メンバークラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・人事・人材紹介（法人営業）または人材派遣営業●リーダー～管理職クラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・【業務の詳細】1．HRBPモデルの設計・各ビジネスユニットへの展開リード2．担当ビジネスユニットにおける?材育成施策の?案・実装3．評価・等級運?の質向上に向けた部門内の先導４．ビジネスユニット?・マネージャー層の?事パートナー／相談役単なる相談対応ではなく、課題を構造化し、打ち?を?緒に決め、前に進める役割を期待する。【活かせるスキル】・?材開発・組織開発・タレントマネジメント設計?・?事データを?いた仮説構築?・意思決定?・対話を通じて相?の思考を?語化するコミュニケーション・傾聴?【身につくスキル】・事業と?材を往復しながら考える経営的視座・?材マネジメントを「仕組み」として定着させる実装?・多様なビジネスユニットを横断して機能するHRBPリーダーシップ【職場構成】所属組織??事戦略部　グローバル?事Gに所属いただきます。ただし、主な活動は?材統括部内の各組織から選出されたメンバーで構成されるHRBP組織にて対応いただきます。HRBP組織?現在組織拡大に向けてHRBP導?PJリーダーとして本務１名と、各本部のHRBP活動を展開する兼務７名の体制で活動中（60代1?、50代1?、40代5?、30代1?、男性7名?性1名）【雰囲気】ベテランが多く、各?の仕事をしっかりこなすプロ集団です。?的資本開示に伴って、新たなチャレンジに挑み始めたところであり、メンバーのモチベーションが?い部門です。また、ベテランが多い割には若?も意?が出しやすい、風通しの良い部門です。

【ミッション】入社後は、PwCグループの新卒採用活動をリードし、優秀な人材の獲得を通じて組織の成長に貢献していただきます。採用戦略の立案から実行、関係各所との連携、イベント企画・運営まで幅広く担当し、採用活動の質とスピードを高める役割を期待しています。【期待する役割】PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人のいずれかの新卒採用をご担当いただきます。【業務内容】■新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）■人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務■大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施■国内/海外の採用イベント企画■内定者フォロー※業務内で英語は使用しませんので英語が苦手な方でもご安心ください※高い英語力をお持ちの方は海外採用を担当していただきます。【募集背景】PwCコンサルティング合同会社およびPwC Japan有限責任監査法人では、事業拡大と組織強化を背景に新卒採用担当者を募集しています。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております・残業月30時間程度【キャリアパス】・採用キャリアでも、将来的に人事戦略側や研修担当等人事領域において、幅広く広げられます。・社内異動制度を使って他部署への移動も可能です。※キャリアの広がり方は採用のスペシャリストとしての成長はもちろん、人事領域全般へのキャリアチェンジや管理職へのステップアップも可能です。【組織構成】・人事約270人・新卒約30名前後での担当になります※5-6名のチームに配属されます【おすすめポイント】■コア無しフレックスタイム制度、リモートワーク有、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！■各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。■同社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】国内・国際税務業務を担当いただきます。外部アドバイザーと連携し、グループ全体の税務管理および税務リスク管理を推進していただきます。・グループ全体の国際税務業務・クロスボーダー取引に関する税務検討・税務アドバイザー（PwC等）との連携・海外子会社税務管理・税務調査対応※将来的には税務申告を含めた内製化する予定です。業務は国内外の税務が中心ですが、必要に応じ会計分野も担当いただきます。【組織構成】経理部としては、12名おり、連結決算課には7名が所属しております。年齢は、20～50代がバランスよく在籍しています。【就業環境】年間休日124日、平均残業時間は15h程度でワークライフバランスが取りやすい環境です。※12月決算となります。(繁忙期で30h程度、閑散期で7h程度です)また、男性の育休取得が全社的に7割を超えており、取得実績のある部門です。【やりがい】同社は国内6社、海外8社の連結子会社があり、グループ全体の数値を把握できる醍醐味、実務を通して同社のビジネスへの理解を深めることができます。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】小型屋外作業機械（刈払機・チェンソー・ブロアなど）、一般産業用機械（溶接機・発電機など）及び農業用管理機械（乗用管理機等)に対する各国法規制調査及び認証業務を行っていただきます。以下、適性に応じて業務をご担当いただきます。■調査業務・各国/地域の法規制情報の調査、収集（弊社海外拠点、現地代理店、規制当局Web、認証機関等利用）・設計/実験部門からの問い合わせ対応　など■認証業務・各国認証取得（機械安全、LV、EMC、RoHS等）の対応及び補助・認証機関等との交渉および調整・関係部門向けの法規制啓発活動や教育の企画と実施　など対象製品群：発電機、溶接機、投光器 などの一般産業用機械【配属先について】開発本部　法規制・知財推進部　製品法規制課【勤務地について】①本社:東京都青梅市末広町1-7-2　JR青梅線 小作駅から徒歩18分②新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1　　都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分　※入社後、暫くは本社を予定しております。【働き方】残業時間は15時間程度、年間休日124日と非常にワークライフバランスが取りやすい環境です。また、育休後の復職率も100％と長期的に働きやすい環境が整っております。【やりがい】・担当の製品、対象法規、対象国などを固定せずに、やる気次第で色々な業務に挑戦することができる職場です。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門および税理士法人部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCTax（税理士法人）部門の2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

<< 業務の概要 >>◆発明の発掘活動開発現場に足を運び、実際の製品や図面を確認しながら技術者と検討を進めます。そこから「これは特許にしたい」と思えるアイデアを見つけます。◆国内外の特許出願・権利化社内で生まれたアイデアを国内外でどう守るかを考え、出願手続きを進めます。発明者や特許の専門家である弁理士との連携を通じて、世界で通用する権利の取得を目指します。◆他社特許調査他社の特許を調べて、類似する技術があるかどうかを確認します。競合他社の動きが見えるので、開発部門と一緒に次の一手を考えることができます。調査を通じて技術理解が深まります。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>◆OJT入社後は、周囲のフォローを受けながら一緒に業務を進めます。◆フォロー体制分野ごとにチームを編成し、経験や知識を共有しながら互いにフォローしあうことで、安心して業務を取り組めます。◆研修制度社内研修では自動車などに関連した技術講座や特許実務研修を受講できます。外部研修ではJIPA（日本知的財産協会）などに参加し、基礎から応用まで学習できます。◆資格取得支援弁理士や語学検定など、業務に関連する資格取得に向けて受験料補助や学習支援制度を利用できます。<< 多様な経歴を持つ人材の活躍について >>前職で電機メーカーの知財業務に携わっていた方が、チームのサポートを受けながら、車両技術の知識、未経験だった出願国への対応など、新たなスキルを習得し、現在は係長として活躍しています。また、開発部門から特許課に異動し、管理職として業務をリードしている方もおり、こうした多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮しています。<< スズキならではの仕事のやりがい >>◆ スズキの幅広いモノづくりスズキは四輪車だけでなく、二輪車、船外機、福祉車両、小型モビリティまで手がけています。特許課では、この多彩な製品群すべてに関わるチャンスがあり、日々新しい技術に触れられるのはスズキならではです。お客様の生活や夢に寄り添い、ワクワクを形にする製品を特許課が知的財産の面から守っています。◆ グローバルな知的財産戦略世界を舞台に活躍するスズキはインドをはじめ、アジア・欧米など世界中に製品を展開しています。各国ごとに出願・審査制度が異なるため、国際的な知的財産戦略が求められます。世界中でスズキの技術を適切に保護するため、グローバルな視点で特許業務に取り組むことができます。◆ 技術者と身近に働ける環境本社周辺に開発部門が集結しているため、技術者と特許課員との距離が近く、日常的に直接顔を合わせてやり取りできる環境が整っています。現場の熱量を肌で感じることで、より製品の理解を深めることができます。対面ならではの細やかなニュアンスやアイデアをその場で共有し、一緒に磨き上げていくプロセスは、他社ではなかなか味わえないスズキならではの魅力です。<< 採用背景 >>現在、自動車業界は大きな変革期を迎え、電動化や自動運転などの新しい技術が急速に進化しています。こうした中、特許は事業を守り、成長させるための戦略的な武器としてこれまで以上に重要となります。特許課では、開発現場に入り、技術者と対話しながら「特許にしたい」というアイデアを見つけ、出願しています。技術的な価値を見極め、それを事業の力に変えていく仕事です。このような業務には、さまざまな経験や視点が必要です。自動車に深い知見をお持ちの方は即戦力として活躍できますし、他業界で培った知財経験も存分に活かせます。技術的なバックグラウンドがあり「特許業務に挑戦したい」という方や、これから成長していきたい若手の方も歓迎します。一緒にスズキの技術を守っていきましょう。<< 配属部署 >>・配属される部門： 法務・知的財産本部　知的財産部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■ 募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html■組織構成・組織全体では現在300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■ この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある