法務・知財・特許の転職・求人情報(6ページ目)

◇同社の内部監査室において以下の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】１．内部監査の計画・実施　　各部門の業務プロセスや運営状況を把握し、リスクの特定や改善点の提案2．監査報告書の作成　　監査結果を整理し、分かりやすい監査報告書の作成3．法規制・コンプライアンス遵守の確認　　関連する法令や規制、社内規程の遵守状況を確認4．その他内部監査に関連する業務　　証憑類の収集やデータチェック等の突合せ業務

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

【業務内容】■研究開発活動に付随して発生する各種契約（秘密保持、共同研究、コンサルティング、ライセンス等）の立案と作成※契約実施部門と緊密にコミュニケーションを取り、関係者の意向や当事者間の利害を踏まえつつ、リスクとメリットのバランスを考慮した最適解を見出し、合意形成していく力が求められます。■契約書データ、原本の管理【仕事の魅力】■研究開発部門と密接に連携し、そのニーズを捉えて最適な契約関係の構築・運用を支援するとともに、研究開発部門をはじめとする関係者に対する教育訓練、啓発活動を通じて、社外とのコラボレーションの促進を先導すること。■必要な局面では契約交渉にも参加するほか、知的財産戦略との整合や特許担当との連係、その他の関係機能部門とも協力しつつ業務を進めて頂きます。【募集背景】■医療機器開発の高度化、デジタル化が進んでいく中で、競争力のある製品・サービスを世に送り出し続けるには、社内技術と社外技術とを組み合わせ、あるいは全く新しい知見や技術を取り入れていくことが不可欠です。当社の研究開発も例外ではなく、国内外の様々な相手方との協力関係の下で研究開発が行われ、その実行に際しては、様々な契約が取り交わされています。■かかる契約の下での社外とのコラボレーションにおいて当社が獲得する成果（特に知的財産）の最適化やリスクの低減を図り、研究開発の円滑な進展に貢献できる実務担当者を募集します。

【背景】業務拡大への対応、年齢バランスの是正より、特許業務の管理を任せることのできる人材を募集中。【業務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】知的財産部

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

知的財産室長の補佐役として、知的財産に関する業務全般についてのマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】組織運営・人事等に関する管理職業務において上長を補佐しつつ、以下の全業務についてのマネジメントと、ご自身も適宜、担当者として業務を担当していただきます。・特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務・著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンス（AIガバナンス含む）に関する業務・知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務・外為法順守のための技術輸出管理に関する業務・上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】社内のコーポレート研究・各事業部やグループ会社に知的財産部として関与することにより、研究や事業への貢献を実感できる。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に、支援いたします。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】増員：法務人員の増強のため【組織構成】総務部　法務グループ　5名部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。【本ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

【ミッション】車載アンテナの長年培った技術を駆使し次世代の車載通信を支えるアンテナシステムを開発・提案し続けてきた同社において知的財産担当として国内外の特許関連業務において幅広くご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の特許出願、権利化業務・権利活用、他社特許対応業務・知財情報解析・知的戦略立案・社内知財啓蒙活動【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(出社割合50％)※業務に慣れるまでは出社がメインになります。【組織構成】技術本部　知的財産部11名部長　1名　課長　1名　　担当　9名【同社の社風】会社の雰囲気はアットホームで従業員を非常に大切にする風土です。また、500名規模の会社で多角的な事業展開を行っていることもあり、良い意味で各組織が小さく、風通しの良い風土を持っています。また当社は中途採用での技術者が多い点が特徴です。様々な企業出身者がいるため、入社当初も打ち解けやすい環境です。

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

【具体的な職務内容】■契約法務■総務・商事法務株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。■人事業務採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。【募集背景】法務業務を行える人がいないためです。配属先は人事総務部門になりますが、メイン業務としては法務まわりになります。法務でのご経験を活かして、子会社の規則規定に着手いただいたり、幅広い分野でご活躍が可能です。【組織構成】人事総務部門人事担当：３名（50代男性1名、30代女性１名、派遣社員１人）総務担当：３名（総務部長47歳、次長1名、20代女性1名)※全員中途でご入社いただいた方になります。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く商事法務業務・人事業務・総務業務に携わっていただきます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【働き方】■基本出社■残業時間　平均20-30時間【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

■採用背景・同社は多様な事業を手掛けており、それぞれの事業で直面するリスクも多岐にわたります。これらの多様なリスクを事前に把握し、リスクを未然に回避するための「リスク管理（統括）」の重要性が高まっています・情勢が目まぐるしく変化する世の中の動向を敏感にキャッチするとともに、社内外に潜む多様なリスクへの対応に、熱意をもって前向きに取り組んでいける方の応募をお待ちしています■配属部署：リスク統括部■組織構成：リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：同社グループ全体のコンプライアンス活動を推進┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G★ここです（リスク統括部内に新設予定のグループ）合計12名（兼務者7名除く）20代１名　30代３名　40代１名　50代　７名　60代０名■業務内容・世の中の様々なリスクの中から、会社として重要なリスクの洗い出して分析し、トップへ提言。対策を支援・推進、推進会議体（リスク管理委員会ほか）の企画・運営・同社が事業を実施している国や地域のリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避を支援・推進・有事発生時に関係する事業部や部門と連携して対応を支援・推進■具体的な業務内容・社会・経済・国際情勢・法規制・コンプライアンスなど、様々なリスクの中から、同社として全社で重点的に取り組むべき重要なリスクの洗い出しと評価を実施。その結果を踏まえて、本社の機能部門や事業部門と連携してリスク対策を推進・同社が事業を実施している国や地域の危険度や、同社の投資状況を把握してリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避策を支援・推進・国際情勢や規制動向なども踏まえて、同社事業への影響やリスクを分析し、経営陣へリスクを提言・有事発生時に関係する部門と連携して対応を推進、そのためのしくみを整備・上記活動を促進するための経営会議体（リスク管理員会）の事務局として企画・運営、資料作成など■使用言語、環境、ツール等　　Office（エクセル、パワーポイント、ワード）、アクロバットリーダー（PDF）、Teams、Boxほか■仕事の魅力・国際情勢含む世の中の動向を敏感に捉え、それがどのように同社の事業に影響するかを分析し、会社のリスク回避に貢献できる（その過程での学びも多い）・リスクを踏まえて、対策を自ら企画・計画立案し、他部門・事業部を巻き込んで会社を動かす経験ができる・様々なリスクに触れることで、ビジネスに潜むリスクへの感度を高めることができる■組織のミッション部のミッション：コンプライアンス、サステナビリティ、その他の全社リスクの観点で、トップへの提言や社内の意識啓発を図り、リスク対策を支援・推進グループのミッション：会社として重要なリスクを洗い出し、対策を支援・推進することで、会社へのマイナスの影響のあるリスクの顕在化を回避・低減ERMグループは、これまで実施してきた重要なリスクの洗い出し～対策の推進の活動を予期強化するための専門部隊として、様々な関係部門と連携して活動を進め、振り返りも行うことでPDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを回し、確実にリスク回避・低減につなげていく必要があります。これに付随して様々な活動が新たに必要となりますが、前向きに、果敢にチャレンジしていくことが求められています。■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・リスク統括部では、リスク管理を強化するという新たな試みの実施のほか、コンプライアンスや同社の課題であるエンジン認証問題の再発防止の推進役を担っており、こうした活動を取りまとめ、これを確実に推進していくという重要な任務を任されています・社内外からの注目度も高く、新たな試みで困難も多いですが、それだけ、やりがいや貢献、個々人の成長を感じられる業務だと考えています■職場環境・業務負荷の山に応じてフレックス勤務でメリハリある 勤務ができる・必要に応じてテレワークも適宜活用可能

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　‐ 本社・事業支援G 　★ここです　‐ アライアンス・技開支援G 　‐ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】(1)国内外の契約業務(2)M&A・再編に伴う実務(3)コンプライアンス関連業務、その他社内リーガルマインド向上のための業務（海外子会社含む）(4)訴訟・紛争対応業務(5)社内規程管理・見直し（本社および国内外の関係会社）(6)社用印章等管理業務(7)その他法務関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■コロナ禍以降、3年連続増収増益！■WLBの整った環境で就労頂けます。・平均残業時間15h・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、法務担当として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内外の契約書審査（和文6：英文4）■紛争等法的トラブル対応■事業関連法の調査■社内研修等の社内体制構築に関連する業務 等※コーポレート法務は別部署にて業務を行っているもののサポートとして業務する可能性もございます。【ポジションの魅力】■海外取引が増えていることによる英文契約の経験を積むことができる■サプライヤーや顧客先との契約審査を行うことで経験の幅・ノウハウが備わう■少数精鋭ということもあり、1つ1つの業務を裁量持って行うことができる■柔軟な働き方を選択することができる（週3回程度リモートワーク可能）【募集背景】現任の退職に伴う欠員募集【組織構成】■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）■配属予定部署：法務部■人数構成：2名【働き方】■在宅：週3日程度可能※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業：平均15～20時間程度■転勤：無（移転による本社変更の可能性あり）

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。【メイン業務】■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）■他社特許クリアランス対応■知財契約（英文契約含む）■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討■開発部門の知財力強化策の立案＆実行【その他の業務】■係争対応■知財啓蒙■知財関連社内規定の改訂※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。【使用システム】知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【募集背景】将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。【期待する役割・キャリアパス】■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。【組織構成】経営企画管理本部 知財部■人数　３名■男女比　男性1名 女性2名（責任者50代、メンバー 40代1名 30代1名)※中途の方が２名いらっしゃいます。【働き方】■フレックス■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間■転勤　当面無し【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【期待する役割】主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。【職務内容】・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。【募集背景】事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。【組織構成】倉敷事業所 エバール研究開発部※「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【働き方】・残業時間：20時間程度/月・フレックス制度：有・在宅勤務制度：上限12日/月・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。

【職務詳細】主な職務を以下に記します。1. 自社開発技術の特許権利化活動　・発明の発掘、出願方針の検討、特許事務所への出願依頼　・特許庁からの拒絶理由に対する対応方針の検討、権利取得方針の検討　・他社へのライセンス、権利行使活動2. 他者特許に対する対応業務　・特許調査項目の抽出、調査方針の検討、調査、抵触関係の検討　・懸案特許に対する開発誘導などの対応方針の検討　・他者との特許係争対応・ペアコーチ制（経験豊富なコーチと新しいメンバーがペアを組むこと）を導入し、成長を支援するための環境を用意。また3年間の育成計画を1年ごとに段階的に進め、成長を確認しながら業務に取り組める安心な環境を整えています。さらに、若手社員同士が自主的に行うノウハウ共有会も、週1回の頻度で開催されています。【採用背景】マツダは、ブランド価値向上のため独自の商品・技術・顧客体験の開発を強化しています。　そして、ブランドの源泉となる開発の成果を特許権によってグローバルに護るため、特許活動を強化しています。そこで知的財産部は、技術者の企画・開発活動に密着した特許活動を通じて、開発課題を解決するアイデアの創出に貢献し、また、開発成果の中に含まれている発明を発掘し、国内外の特許法律事務所や各国の特許庁と連携して、マツダの経営へ貢献できる特許へ育て、活用する、そのような特許専門スキルを持つ人財を募集します。特に、AIやICT等の新技術/サービスに関する領域でも力を入れていく予定であり、当該分野のご経験者歓迎します。【ポジション特徴】・技術者と連携しながら特許活動を行うため、ご自身の技術知識(自動車、AI、IT、データサイエンス等)を活かし、マツダのブランド価値向上に携わることができます。・知的財産についての実務経験や知識がなくとも、興味のある方でキャリアチェンジを考えられている方、部署内にも未経験で入社し、活躍している社員が沢山いますのでご安心ください。・将来的に長期の海外出張の可能性もあり、グローバルに活躍したいと考えている方は大歓迎です。入社時点は英語力は必要なく、社内でも任意参加可能なTOEICの研修等をご用意しております。

～売上高1280億円・経常利益25億円～ 　　★自動車用配管部品で国内シェアトップクラス★ 【担当業務】■契約書レビュー・作成業務（内、英文契約書2～3割）■各部門からの法律相談対応（新規事業・新規取引に関する法的論点の検討等）■コンプライアンス関連業務（コンプライアンス教育・研修、改正法対応等）係争対応■取締役会事務局業務※法務関連業務全般をご担当いただく予定です。

◆弊社にて総務業務をお任せ致します。【具体的には…】■ご経験に応じ、下記業務全般に携わって頂きます。・社内規程の改廃、管財、安全衛生、保険関係、稟議決裁管理、企業法務、安全保障貿易管理、社内イベント運営、庶務全般【募集ポジション】■経営管理本部 人事・総務部 総務課【同社の魅力】■業績等・財務的に非常に健全（自己資本比率65%超）・業績は右肩上がりに堅調に推移。除振分野（半導体関連）が好調なこともあり、売上は3事業年度前から100億円を超え、経常利益率も10%超■事業優位性・振動制御事業のパイオニア企業・地震から微振動（ナノレベル）までの幅広い領域にて事業展開・現場測定・解析から最適な装置の提案・アフターメンテナンスまでトータルソリューションに対応。世界的にみても、ここまでの幅広い領域で一気通貫のサービスをやっている企業は稀（他社との差別化）・音響領域（構造物内の機械振動から起こる騒音を防ぐ）では、国内トップシェア（40%超）・微振動領域（半導体関連分野の除振装置）では、世界トップシェア（20%超）■やりがい等・経営者に近いところで、やる気次第でやりたいことが実現出来る（DXや業務効率化等）。■ありたい姿・創造的自律型人財による技術と事業の両輪経営を実現し、世界に振動制御を届ける「グローバルイノベーションカンパニー」を目指す。創造的な自律型人財を育成することで新しい技術が多く芽生え、新しい技術によって事業が成長する。顧客価値を創造し続け、高付加価値企業を目指す。

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【お任せする業務】当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般のリード・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結のリード。・法務デューデリジェンスの実施。企業結合審査その他必要な許認可の申請、取得、維持。・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】・法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件を法務専門領域で主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と希望に応じて、法務部においてプロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、法務部における管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。●製品・サービスの魅力・当社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)【刈谷本社について】●刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【募集背景】1名産休による長期休暇に伴う人員補充が必要となったため【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【業務内容】特許出願、他社特許対応、特許管理等の知的財産業務全般　など・特許管理業務　：　特許教育、特許報奨、発明評価、社内で使用している特許システムの管理等・特許出願業務　：　特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、知財戦略立案等・他社特許対応　：　他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等【募集背景】国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要が御座います。組織力向上のため、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて取り組むことのできる人材を希望しております。【組織構成】組織構成：知的財産部は現在１８（内女性４名）50代 ７名、40代 ７名、30代 ２名、20代 ２名

IPランドスケープを中心とした、戦略的知的財産活動をお任せ致します。※ご経験を鑑みて、管理職での採用も検討しております。【具体的に】■調査分析業務：知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析■他社特許対応：他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等■特許出願業務：特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、特許網の構築■特許管理業務：社内で使用している特許システムの管理、改良等【募集背景】全固体電池、レーザー核融合等、特殊ガラスを生かした新規開発品の戦略的な知的財産活動を推進するために、国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要があります。組織力向上のため、特許出願等の実務業務に留まらず、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて能動的に取り組むことのできる人材を希望しております。【組織構成】知的財産部は現在１８名（内女性４名）50代 ７名、40代 ７名、30代 ２名、20代 ２名

【業務内容】国内外（グループ会社を含む）の法務業務を担当いただきます。入社後は下記を主にお任せいたします。上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。・契約書作成、審査・各種法的課題の対応※その他一般法務業務内容・契約書作成・審査（和文：英文＝６：４）・新会社設立プロジェクト参画・コンプライアンス対応・法務教育企画・実施・株主総会・取締役会・監査役会事務・各種法的課題への対応・コーポレートガバナンス対応など【募集背景】・退職補充・海外関連業務（M&A、契約、その他）の強化・その他法務業務全般、コンプライアンス対応の維持強化・担当者の年齢構成の適正化（業務の円滑な継承）【組織構成】総務部法務グループ　グループリーダー1名ー取引法務：3名（50代/40代/20代）★こちらにて活躍いただきます。ー商事法務：5名ー貿易管理：1名

■知的財産関連業務・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動【この仕事の面白さ・魅力】研究開発に伴う知的財産関連業務に携わって頂きます。開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。

【知的財産管理】・知財戦略業務 弊社が展開する化学系の新事業開発テーマにおける、IPランドスケープを活用した開発方向性の提案や技術開発者と連携した他社差別化技術構築サポート・特許/商標国内外出願、維持管理・出願者および弁理士との調整業務【募集背景】中核人材の確保を目的とした採用【配属先】技術研究所【ミッション】・知財業務全般：特許/商標/意匠の調査、分析、出願業務・知財戦略：知財情報を基に他社先行技術の収集/分析を実施し、開発者との連携を図りながら、差別化可能な技術開発の方向性を提案。　開発者と共に特許案出しを行い、新規の特許を出願。　開発案件が他社先行技術に抵触する場合は回避案を開発者と共に案出しを実施。他社に先駆けた差別化技術の特許出願による優位性確保や新規事業分野が後発であった場合、他社先行技術の回避と共に差別化を図る必要がある。差別化を図る上で、知財活動が重要な役割を成し、新規事業への参入、売上増に貢献出来る。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

【職務内容】・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する方針・規程類の策定・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する施策の企画や推進・マネロン等リスク、反社会的勢力の排除、金融犯罪、規制動向等に係る情報収集、調査、分析・リスク評価書の作成・事業部門等への牽制・支援・法改正等に伴う態勢や運用の見直し・役職員への研修・指導・上記内容等を含む取組状況の経営陣への報告 等を行っています。※上記の業務全般となりますが、これまでの経験等を活かし活躍できる場を提供します。【魅力】★PayPay, LINE, Yahoo のグループシナジーを享受する当行において、マネロン等管理態勢の高度化に向け様々な企画の検討・立案をするチャンスがあります。★当部にはマネロン等対策の知識や経験だけでなく、当局対応、他行での取組み、分析能力等に秀でた人材が複数所属し、マネロン等態勢整備の専門性だけでなく、幅広い知識を高めていく環境が整っています。【配属部署】AML金融犯罪対策部当部署は現在、企画グループと推進グループの2つのグループから成り立っており、15名程度の社員が所属しています。20代から40代の社員がバランスよく配属され、子育て中のスタッフも多く在籍し病院付き添いや学校行事等での日中の中抜けも可能です。また、さまざまなバックグラウンドを持つ部員で構成されているため、お互いを理解しようとする雰囲気があり、年次・役職等に捉われず意見交換ができる風通しの良い環境が整っています。【組織構成】AML金犯部の年齢層　（役員、部長除く）企画G ・40代以上：2名、30代：3名、20代：１名推進G・40代以上：１名、30代：２名、20代：２名　部付・40代以上：１名、30代：１名【働き方】・フレックス：有・リモートワーク：可・役職定年なし・業務中抜け可

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理振り込め詐欺救済法関連業務、捜査機関との連携、疑わしい取引の届出業務等、所管業務についてメンバーとともにスケジュール作成のうえ運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、事務効率化やペーパーレス化推進を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバーの指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーへの指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。【具体的な内容】グループ内のチームで指示や指導をしながら、自らも以下のような事務処理をご担当いただきます。・警察・弁護士からの捜査関係事項照会に対する回答書の作成、および口座調査（不正利用の口座であるかどうかの調査）・疑わしい取引の届出対応・振り込め詐欺救済法対応・不芳リスト情報との照合・調査・不正送金対応・被害者や口座名義人からの入電対応・システムの改修やRPA導入による業務効率化【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができるので大きな魅力です。★残業時間の月平均は30時間程度であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【組織構成】○モニタリングセンター２グループで構成されており、グループ長および担当者約30名が所属しています。20～30代の若手社員も多く在籍しております。【部署のミッション】昨今、世界的にアンチマネーロンダリング（AML）が金融業界の取り組むべき重要施策として取り上げられており、国としても対策を推し進める中、当社においてもより一層の体制強化を図っています。モニタリングセンターは、お客さまの口座を不正から守るべく、AML/CFT対応の一線部署として各種モニタリングや振り込め詐欺救済法に基づく被害者対応、捜査機関の対応等を行っている部署です。

【ミッション】自動巻線機分野での世界シェアNo.1であり、海外13拠点での販売・サービス網を活かし、グローバルに顧客サポートを提供している同社において法務担当として社内の各部門に対して関連契約のレビューや活動のサポートにおいてご活躍いただきます。【具体的には】・共同開発契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の検討・社内リーガルサポート・知的財産法域を含む紛争・係争対応・事業領域に関する社内法務教育及び社内ガバナンス【組織構成】法務部門　計2名部長1名　スタッフ1名【働き方】在宅制度：あり(週１回程度)残業時間:20～30H/月【魅力】海外展開を含め、事業が拡大をしている中で、法務部門は少数精鋭組織であるためお一人が担う範囲、裁量が大きいことが魅力です。契約法務を中心に、将来的には開示やIRなどの経営企画業務にも携わることができるため、経営感覚を養うことができます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】同社は、浜岡原子力発電所の早期再稼働を目指している一方で、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟の裁判を提起されており、運転差止訴訟の判決如何によっては再稼働できないリスクを抱えています。このリスクを対応するためには、浜岡原子力発電所の安全性を裁判官に理解いただく必要があり、裁判所への訴求を法務部門や社外弁護士などと協調して対応しています。【採用背景】裁判所への訴求を行っていく上で、法的な知識や主張書面の作成など専門知識やスキルを有する人が必要なため。【仕事内容】●雇用時浜岡原子力発電所訴訟に対する対応全般【具体的には】現在、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟は数件抱えています。今後、浜岡原子力発電所が再稼働に向かうにつれて件数が増加する可能性も多分にあり、これらの争訟案件について、訴訟対応方針や準備書面案の検討等を弊社法務部門や社外弁護士と協調して対応します。【仕事の魅力】同社において、浜岡原子力発電所の再稼働は必須なものであり、訴訟リスクによって浜岡原子力発電所の再稼働が妨げられることは絶対に避けないといけないことであり、我々の果たす役割は大きなものと感じています。こうした中で、同じ目的に向かって他部門（法務部、経営戦略本部、原子力土建部、広報部門）と連携をとり重要業務に対応していくことは、やりがいを感じることができます。また、原子力本部内においても法的知識を持つ人財は必要と感じており、訴訟対応以外にも活躍する場があると考えています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所が存続している限り、訴訟は提起されるため継続的に業務を実施して、その中でキャリアップが可能です。また、訴訟対応以外にも浜岡原子力発電所運営に係る法律相談、法的根拠が必要な役所折衝などの働く場があると考えていて、その部署への異動もあると考えています。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としては少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【職務内容】◆輸出管理統括部門としての社内ルーティン実務・該非判定（輸出貨物および提供技術のリスト規制上の該非確認）・取引審査（用途ならびに需要者等の確認）・出荷管理（貨物出荷前および技術提供前の同一性および許可証有無の確認）◆内部監査およびグループ内教育研修の実施、委員会事務局機能◆対公官庁（経済産業省）および外郭団体（CISTECおよび日本機械輸出組合）との連絡窓口◆社内システム「Trade Trust Partner」の管理者実務（登録ユーザーおよび顧客データベースの管理）◆電子申請（NACCS外為法関連）（電子ライセンス、輸出入許可データ受信および社内活用）◆貿易業務DX化（「TradeWaltz」導入要否検討）◆経済安全保障分野への係わり　　　　　　　　　　　　　　　　（技術管理強化のための官民対話スキーム等）【魅力】・貿易管理システムを導入済みのため、在宅勤務（月5回を上限）の利用も可能です。・月の残業時間が10時間程度のため、WLBを保持しながら専門性を高めることができます。・商社の輸出管理部門のため様々なメーカーの商材に携われます。【組織構成】組織構成：安全保障輸出管理室人員構成：50代部長、課員2名（40代、20代）＋今回の募集1名※東京本社のオフィスとしては150名弱在籍【求める人物像】・自分なりの考えを持ち、それを周囲に対して順序立てて説明出来る方・社内外とのコミュニケーションを億劫に感じない方【OJTでのサポート体制】貿易管理システムにおいて、下記のフローを組んでおります。室員１　⇒　室員２　⇒　室長　⇒　安保委員会ご入社の際は、室員１を担当していただきます。室員２（OJT担当者）がチェックをしますので徐々に慣れていただける環境です。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■株主総会運営、株式事務※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】当社の知的財産部の一員として、出社と在宅のハイブリッド勤務にて以下の業務をお任せいたします。【業務詳細】・発明発掘、国内外の特許出願・権利化（出願明細書作成は代理人へ依頼）・他社特許調査、無効・属否の社内検討・知財戦略立案、権利活用・情報提供、異議申立、無効審判および係争に係る特許事務所と連携した対応※業務のスキルアップに必要な各種研修やセミナーにも参加できます。【ポジションの魅力】同社は連結社員数9000人以上・連結売上約2500億円を誇る、東証プライム上場の重電メーカーでございます。創業から約120年以上、インフラを支える重電メーカーとして、発変電設備、太陽光発電、スマートグリッド、電気自動車用モータ・インバータ、水処理、自動車試験システム等、幅広い事業を展開しております。ご入社頂く方には在宅勤務を併用していただきながら、同社の知財戦略に携わっていただくことが可能です。【働き方について】働き方改革には力を入れており、PCログや入退室履歴で労働時間の管理を行い、社員が働きやすい環境を作ることが出来るように勤めています。また、社員の個別の事情に応じた働き方が出来るように勤めており、育休産休取得後に時短で働く社員がいたり、介護休暇を取得しながら働く社員がいたりします。転勤：当面は想定していません。将来的に転勤の可能性がございます。ご状況を加味し相談の上決定します。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織について】・人を大切にする風土が根づいており、社員が長くキャリアを築ける環境づくりに力を入れています。社員の定着率は90％以上を誇っています。・当社は創業から120年以上続く歴史ある企業ですが、年齢や社歴、役職を問わない風通しの良さが特長です。

■ミッション多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートすること■所属法務グループ■雇用形態正社員※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です【担当業務】（これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般　主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など　契約雛形・約款等の作成・改定　新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート　法令改正等に伴う準備・対策や対応　係争対応　その他各種法律相談■求められる資質・主体性を持って積極的に業務に取り組む姿勢・社内外の人と円滑に業務を進められるコミュニケーション力・フットワークが軽く自ら「手を動かすことができる」・コンプライアンスの軸がある人・問題・リスクを分析し、その解決方法を提案する能力・量・スピード・質を担保した業務スケジュールの管理ができる方※エムスリーの人材像はコーポレート部門であっても共通です。