東京都のM&Aのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

国内外のインフラ・プラントEPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術戦略立案、M&A等の事業再編における技術DD・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ事業者、エネルギープラント（電力（再エネ含む）・石油・ガス・水素・アンモニア等）、製造業、エンジニアリング・建設業（EPC/O&M）、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域における計画策定・実行・リカバリー、オペレーション改善、コスト低減、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネジメント、技術DD(オペレーションDD、事業DD等)【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

国内外を問わず、様々なM&A(企業の合併、買収、売却、経営統合、業務提携等)案件におけるアドバイザリーサービスを提供しています。案件の提案から企業価値算定、契約書交渉など、知識とノウハウを駆使し、顧客の企業価値向上のサポートをします。【M&Aのオリジネーション及びエクセキューション業務】・カバレッジチームと協働しながら案件の発掘・独自での案件発掘・主に上場企業に対する提案・ディール全体のプロセス設計・管理、ストラクチャー検討、Valuation業務、契約交渉等の遂行・各種ドキュメンテーションの作成・その他、グループ会社との協働案件もあり【配属先部署名】M&Aアドバイザリー部【正社員登用について】・入社後6ヵ月で正社員登用90％程度、入社後1年で95％強の方が正社員となられています。・正社員登用の条件として、証券外務員一種の資格が必要です。資格をお持ちでない方は、入社後に取得していただくことになります。　万が一取得できなかった場合は、契約社員としての更新となりますので、ご了承ください。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内外を問わず、様々なM&A(企業の合併、買収、売却、経営統合、業務提携等)案件におけるアドバイザリーサービスを提供しています。案件の提案から企業価値算定、契約書交渉など、知識とノウハウを駆使し、顧客の企業価値向上のサポートをします。【M&Aのオリジネーション及びエクセキューション業務】・カバレッジチームと協働しながら案件の発掘・独自での案件発掘・主に上場企業に対する提案・ディール全体のマネジメント、プロセス設計・管理、ストラクチャー検討、Valuation業務、契約交渉等の遂行・各種ドキュメンテーションの作成・その他、グループ会社との協働案件もあり【配属先部署名】M&Aアドバイザリー部【正社員登用について】・入社後6ヵ月で正社員登用90％程度、入社後1年で95％強の方が正社員となられています。・正社員登用の条件として、証券外務員一種の資格が必要です。資格をお持ちでない方は、入社後に取得していただくことになります。　万が一取得できなかった場合は、契約社員としての更新となりますので、ご了承ください。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】自治体における医療・健康増進政策、企業における健康経営、保険者におけるデータヘルス計画の支援として、データ解析を通じた健康課題等の分析から、具体施策の企画提案まで、一気通貫でのコンサルティング支援をご担当いただきます。日本生命の顧客基盤からの紹介営業（主に健康保険組合や企業案件）もございますが、自身での自治体開拓もご担当いただきます。【職務詳細】・自治体や健康保険組合などの保険者向けのコンサルティング営業を担当（医療費適正化や健康増進を推進）。・オープンデータや公表情報、日本生命が作成する「ニッセイ医療費白書」※1など、複合的な情報を組み合わせながら仮説的にお客様の組織的な健康課題を抽出（課題抽出はユニット内のデータアナリティカルコンサルタントと協働で実施）。（※1）匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータを活用し、人口1万人以上の市区町村ごとに、疾病有病率や患者一人当たり医療費等を分析したレポート・抽出した健康課題への対応策を検討立案し、お客様に企画提案を実施（例：医療費適正化に向けたデータ分析、検診の受診勧奨 等）。・データ分析では、お客様の要望をヒアリングし、データアナリティカルコンサルタントとともに分析の要件定義から結果フィードバックを行う。・お客様の声を集約し、ヘルスケアサービスの企画・開発担当者へフィードバックし、サービス改善にも貢献する。【提案内容の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/【組織概要】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織で、本職種は東京5名・大阪2名の少数精鋭チームです。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・全国の自治体・健保・企業の、健康課題の解決や健康増進に寄与できる仕事です。自身の分析や提案によって、より多くの方の健康支援が出来ることが大きな魅力です。・日本生命は匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業など、今後もさらなる事業シナジーの創出に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・健康増進事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）でのコンサルティング営業に加え、当該事業領域での事業戦略・サービスの企画、関連するグループ会社・提携先会社への出向などのキャリアパスが想定されます。

【チーム紹介】BCM（Banking and Capital Markets）は、銀行・証券・アセットマネジメント会社に対してビジネス戦略の立案・実行から、システム導入のPMO支援等のマネジメントコンサルティング、各種ビジネスにおける法令・規制対応やシステム・サイバーセキュリティ等のリスクコンサルティングの幅広いニーズに対応するチームです。ビジネスを拡大・維持するため各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、課題やニーズが多様化／複雑化しているビジネス現場へのハンズオン支援の豊富な実績を踏まえ、経営課題から現場の課題までを理解した上で、提案活動やプロジェクトの実行支援をリードします。【職務内容】銀行・証券・アセットマネジメント会社における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。プロジェクトにおいては、①現状分析・評価、②ソリューションのデザイン （フレームワーク策定・高度化等）、③導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。1) 戦略・オペレーション：例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI2) 財務・会計：例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global　 MS3) IT：例）基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティ4) DX推進：例）業務の可視化・見直し、DX推進（BPR / RPA /BPM 等）5) 人事・企業変革：例）経営ビジョン・事業理念策定、人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）*状況に応じて、金融セクターの他のプロジェクトへ配属される可能性があります。【役割および責任】原則マネジャー職・シニアマネジャー職の採用を想定しております。各アカウント担当の補佐として、時にプロジェクトの現場をハンズオンで支援しクライアントの実行責任者から信頼を勝ち取り、時にアカウント担当と伴に、ビジネス領域全般についてCXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業しての解決策の提案を行っていただきます。※必須要件の続き＜銀行・証券・アセットマネジメント領域の知識＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社のビジネスの以下いずれかの知識を有する：- 主要業務に関する基礎的な理解（取引フロー、オペレーション）- 基本的なシステム構成、金融機関間のネットワークや決済の仕組についての基本的な理解- 金融機関におけるシステム開発の基本的な導入アプローチの理解＜プロジェクト管理の経験＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社及びSIer、コンサルティングファームにおいて以下いずれかのプロジェクトをリードした経験を有する：- 銀行・証券・アセットマネジメント会社のシステム構築等のプロジェクトのリード- 業務プロセス改革、統合（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）プロジェクトのリード＜語学＞日本語：母国語またはビジネス以上英語： 母国語またはビジネス以上

【募集背景】●「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」をミッションとし、クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業、暗号資産、FinTech企業等の変革を支え・伴走し、クライアントの健全な成長とより良い社会の実現に貢献することを目指しています。●クライアントの多岐に渡る経営課題に向き合い、共に変革を推進していくメンバーを募集しています。【チーム紹介】EFS（Emerging Financial Services）は、様々な決済サービスを提供するクライアントに対するビジネス戦略の立案と実行をリードするチームです。課題やニーズが多様化／複雑化している各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、シーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。紹介ページ▼Financial Services（FS）紹介https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6131▼決済サービス・クレジットカード（EFS）紹介https://kpmg.com/jp/ja/about/kc/kc-sectors/kc-financial/efs.html【職務内容】クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。各領域ごとの業務内容と主なテーマ【戦略・オペレーション領域】●経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPAなど主なテーマの例-他業態からの金融ビジネス参入の事業企画-金融ライセンス取得-新サービス・新事業の企画・検討-オペレーション戦略策定、等【財務・会計・リスク管理領域】●会計、管理会計、リスク管理・規制対応（GRC、AML/CFT、BCP等）、Global MSなど主なテーマの例-収益分析・改善-リスク管理態勢高度化、等【ITシステム領域】●基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティなど主なテーマの例-基幹システム更改の企画、開発PJのPMO-サイバーセキュリティ管理態勢高度化、等【人事・企業変革領域】●人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processingなど）主なテーマの例-企業理念再構築、浸透-人事領域におけるDX推進・効率化-人事制度改革、等【組織の特徴・本ポジションの魅力】●コンサルティングファーム、SIer、クレジットカード会社、国際ブランド等の多様なバックグラウンドを持つ人材で構成●KPMGコンサルティング内の他部門や、監査法人、税理士法人、FASの幅広い専門家と日々コラボレーションするオープンな組織●他ファームと比較しても長い歴史があり、圧倒的な知見と経験があります●新しい業界を対象にしており、他業界から決算事業への参入、海外から国内への参入など非常に伸びている注目事業としての面白さがあります。転職としてもキャリアの幅が広がります※必須要件の続き＜クレジットカード、決済サービスの知見 ＞●クレジットカードや決済サービスのビジネスの以下いずれかの知見を有する- 主要業務に関する基礎的な理解（取引フロー、オペレーション）- 基本的なシステム構成、金融機関間のネットワークや決済の仕組についての基本的な理解- 金融機関におけるシステム開発の基本的な導入アプローチの理解＜プロジェクト管理の経験＞●クレジットカード会社、決済サービス会社において以下いずれかのプロジェクトをリードした経験を有する- システム構築等のプロジェクト- 業務プロセス改革、統合（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）

【職務内容】テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化等により、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。その中で内部統制の重要性はますます高まり、企業の健全な事業運営を支えるための高度な内部統制態勢の整備・運用が求められています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心とした評価支援、内部統制文書化、統制改善、効率化・高度化施策の立案および実行支援、SAP 等の基幹システム導入時の統制対応など、企業の内部統制強化に向けたコンサルティングを担当します。【プロジェクト事例】・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・テクノロジー活用による内部統制効率化・高度化支援【想定職位】コンサルタント～シニアマネジャー【役割および責任】【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトスコープ・成果物に基づくタスク遂行・内部統制領域に関する知識を活かしたアウトプット創出・クライアント課題に応じた改善提案・下位メンバーへの指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成～運営・クロージングまでの管理・成果物の品質管理、スケジュール設計・チームへの作業指示・レビュー・新規案件の提案活動（提案書作成・見積・プレゼン）・内部統制領域の専門性を活かしたメンバー育成※歓迎要件の続き※ご志向性次第では以下求人もご覧ください。⇒［SRT］ITコントロール整備・評価コンサルタント（https://js01.jposting.net/kpmgkc/u/mid_careers/job.phtml?job_code=570）もご確認ください。■フィットする人物像（共通）・継続的な学習意欲・成長志向・高いコミュニケーション能力・明るく前向きな姿勢・論理的思考と共感力・異文化理解への関心・自己マネジメント力

【期待する役割】MS部門（マネジメントサービス部門）は、AGSのクライアント（主に中堅・中小企業）に対して、税務・会計顧問業務及び経営管理支援業務を提供している部門です。また、既存クライアントの成長ステージで発生する様々なイベントに対する専門サービス（例えば事業承継・上場・M&Aなど）についても、部門内で対応可能な案件についてはサービス提供を行っています。【業務内容】■税務・会計顧問業務（中堅非上場会社、上場会社、上場準備会社、グループ通算制度もあり）■経営管理支援業務（主に中堅非上場会社）・事業計画策定、資金調達支援・予算統制、管理会計制度の整備・運用支援　・ガバナンス体制構築・運用支援■MS部門でも実施している専門サービス（主に既存クライアント）・事業承継、財産承継支援業務（相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等）・財務税務DD、企業価値評価・IPO準備支援（主にアーリーステージ）※中堅・中小企業に対する幅広い業務に関わりたい、税務業務の専門性を上げたいなど、様々なキャリア志向が所属している部門です。【プロジェクト事例】《案件事例》1:サービス業（年商40億円、非上場）に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、　会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施（弊社システムコンサルティング部にシステム導入支援も連携）2:サービス業（年商250億円、当時非上場）の税務顧問クライアントで、　上場準備過程において組織再編（株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化）による　スキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。3:金融機関紹介で卸売業（年商20億円、非上場）から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、　財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、　経営承継コンサルティングを実施。4:クライアントによる同業の買収案件に際し、売り手企業のデューデリジェンス、バリュエーションを実施【キャリアパス】MS部門の実務的なスキル・経験を積みながら、ご本人のキャリア志向により以下の①②のキャリアパスを検討いただくことになります。①マネジメント業務にも挑戦しチームマネジャー・事業部長などマネジメント層を目指す②より専門性をみがき、専門職パートナーを目指す【魅力】・既存クライアントからの派生業務・リピートが7割程度、金融機関等からの新規紹介案件3割程度となっております。・クライアントの業種は特定でなく様々な業種となっており、クライアントの売上規模は1億円程度～100億円程度となっておりますが、　コアな規模層は10億円～50億円程度となっております。・税務顧問業務は、クライアント規模にもよりますが、主担当1名、上席1名（適宜フォロー）で対応することが多いです。・上場会社・上場準備会社・非上場の中堅企業もあり、当該会社グループでの業務引き受けもしており、　PJチーム（2～4名）で対応することもよくあります。【働き方】※子育てや介護等で働き方の調整が必要な方もご相談ください（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能）・残業時間：月20～30時間程度（繁忙期：月40～50時間の可能性あり）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】MS部門（49名）税理士・会計士・年齢など様々なメンバーがおりますが、明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です（平均年齢は30代前半）。At-homeを重視しており、仕事仲間とコミュニケーション取りながら切磋琢磨したいといった方がフィットするかと思います。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【役割イメージ】M&Aにおける「ディールマネージャー」として、案件ソーシング～評価・DD～交渉～クロージング～PMI引き継ぎまで、現場のフロントとしてプロジェクトをリードしていただきます。メンバーマネジメントもお任せいたします。【主な業務内容】①　 案件のソーシング（創出・関係構築）仲介会社、地方銀行、その他金融機関等とのリレーション構築・強化継続的な情報交換を通じた案件パイプラインの形成自社戦略に沿った「質の高い案件」の選別・獲得②　 案件評価・デューデリジェンス（意思決定支援）対象企業の財務・事業内容に関する情報収集・整理投資判断に必要な論点整理および資料作成経営陣が意思決定できる状態の構築③　 交渉プロセスの推進・支援条件交渉に向けた論点整理・シナリオ設計社内外ステークホルダーとの調整経営陣の交渉を支える情報・戦略面のサポート④　 クロージング（契約・実行フェーズ）最終契約締結に向けた各種手続きの推進社内外関係者との調整・進行管理スケジュール・論点のコントロール⑤　 PMIへの引き継ぎディールで得た情報・前提条件の整理PMI担当へのスムーズな連携・橋渡し【求める人物像】・主体的に考え、プロジェクトを推進できる自走力をお持ちの方・様々な業界のステークホルダーと連携できる高いコミュニケーション能・M&A戦略で事業拡大中の企業でご経験を活かしたい方------------------------------------【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。日本の産業・社会インフラを安全に維持していくためには、「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。後継者不足、人手不足からくる廃業の危機やコーポレート機能の整備にまで十分なリソースを投下できず、会社経営に影響を及ぼしています。同社は業務稼働を最適化することで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【経営企画部について】経営企画部は、経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”です。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間3～5社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていく。そんなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。

【期待する役割】IS2事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※税務顧問業務の経験も可能【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なチームマネージャー/プロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中でクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとしてクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制をお任せします。また、IFRSやJSOX、連結決算構築支援の経験も積んでいただくことが可能です。グループの他部署と連動して、IPO案件、再生案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週2日程度※ワークライフバランスを取れるような環境整備しています。【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【募集背景】将来的にマネックスグループの経営戦略や投資戦略、新規事業創出の中核を担っていただけるポテンシャルのある人材を募集します。まずは投資に必要な財務・法務の知識に加えて、事業の立ち上げの知見、世の中の技術や社会変化の動向等を深く理解するため、マネックスグループのCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）であるマネックスベンチャーズにおける投資先管理業務からキャリアをスタートしていただきます。【業務内容】マネックスグループのベンチャー投資先管理・バリューアップ担当として、まずはグループCVCであるマネックスベンチャーズに出向し、以下の業務を担っていただきます。【主な業務内容】（１）投資先企業の管理・支援・既存投資先企業の管理：財務状況や事業進捗の定期的なキャッチアップ投資契約・株主間契約に基づく各種対応・投資先企業の支援：マネックスグループとのシナジー創出等を通じた、投資先企業のバリューアップサポート事業や会社の成長・ガバナンス等に関するアドバイスの提供と伴走（２）投資リターンの創出・投資先企業の上場（IPO）やM&A、株式のセカンダリー売却等を通じた、キャピタルゲインの追求（Exit戦略の立案・実行）【上記に加え、将来的に対応いただきたい業務】ファンド運営・リサーチ・ファンドの運営・管理業務のサポート（レポート作成のサポート等）・先端技術（Fintech, ブロックチェーン, AI等）のリサーチおよびグループ戦略へのインプット・新規投資活動に向けた、ソーシングやデューデリジェンス業務などのサポート【業務の特徴】・起業家や経営者とのコミュニケーションや支援を通じて、未来の事業や社会が作られていく現場に立ち会い、そこに関わることができます。・グループCVCとして、マネックスグループの多様なアセット（証券事業・暗号資産関連事業・アセマネ事業・ウェルスマネジメント事業などの多様なグループ内事業を通じてマネックス・グループが擁する顧客基盤、金融ライセンス、技術力）を活用したスタートアップ支援が可能です。・グループ経営層と近い距離で、次世代の事業戦略に関わるダイナミックな投資活動に従事できます。・米国やアジアなど、グローバルな投資先管理・投資案件に携わる機会もあります。【ポジションの魅力】・数多くのスタートアップ企業の事業進捗や経営状況を見るという、一般的には経験できない機会を通じて、世の中のトレンドや経営について学びを得ることができます。・投資業務においては、幅広い知見が必要とされるため、やる気があれば、投資や新規事業、財務から法務まで、多様なスキルを身に着けることができます。・投資先企業の上場（IPO）やM&A（売却）など、投資のリターン創出（Exit）戦略の立案から実行まで、未公開株投資の重要なプロセスを経験できます。・CVCでの経験をステップとして、将来的にはマネックスグループ本体の新規事業開発、M&A戦略、子会社経営支援など、より大きくグローバルなスケールでの経営・戦略課題に挑戦できるキャリアパスに繋がります。【キャリアパス】入社後、まずは、マネックスベンチャーズにおいて上記「主な業務内容」の1および2に記載の通り、既存投資先の管理・支援業務（モニタリング、シナジー創出支援、Exit戦略の検討）をメインにご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や実績、グループの戦略に応じて、マネックスベンチャーズ（マネックスグループの投資事業）の経営、もしくはマネックスグループ本体の戦略企画（M&A）部門や経営企画部門、新規事業部門において、新規事業の立ち上げ、子会社の経営支援、グループ全体の投資戦略（M&A含む）の策定・実行など、グループの経営・戦略の中核を担っていただくことを期待しています。【配属部署】マネックスベンチャーズ株式会社※マネックスグループ株式会社に入社後、出向いただきます。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務■業務の魅力・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。

【期待する役割】JS事業部にて経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法、会社法など、様々な知識と経験を積んでいただきます。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【案件のルート/業界】・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～3名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝2:1　※人により誤差はあります。【案件事例】・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】《実務経験の浅い方》事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。《一定の実務経験者》事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～30時間程度(平均14h程度/月)・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】JS（1~3）事業部相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

【業務内容】国内大手事業法人のニーズを捉え、米国ミドルマーケット企業のM&Aに強みを持つ当社親会社米レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル（以下「RJF」）のネットワークを活用して米国企業への出資や資本・業務提携などを提案していただきます。【具体的な業務】・ご自身が築き上げてきたリレーションやネットワークを活用して国内事業会社に継続的かつ多面的にコンタクトを取り、米国企業への出資や資本・業務提携などのニーズを把握・RJFと協働して事業法人顧客のニーズに対するソリューションを協議・策定・提案【組織構成】・人数はグローバルで50名超です。　2017年に三井住友信託銀行から無議決権少数持分出資を受け、2026年2月には残りの過半持分をRJFが取得しました。RJF（NYSE上場、時価総額約4.5兆円）は1962年創業の米大手総合金融サービス会社であり、1987年から毎四半期連続黒字を達成しています。・日本における活動拠点である当社は2010年8月に設立され、現在の従業員は7名です。・第1種および第2種金融商品取引業の登録を受けており、日本証券業協会に加入しています。【在宅勤務・リモート勤務】相談可能

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。【当社について】■合成樹脂関連汎用樹脂、複合樹脂、合成ゴム、樹脂添加剤など樹脂原料や成形品を販売する部門です。お客様のニーズに合わせ、成型技術、装置や加工プロセスの提案や自社開発品の販売も行っています。■化学品関連塗料、粘接着剤、医薬品、農薬、電子材料などの化学品原料を販売する部門です。国内グループ会社で合成・精製されたファインケミカルや中国やインドなどから調達した輸入化学品を販売しています。　■電子材料関連半導体、ディスプレイや電子部品などの電子材料を販売する部門です。急速に進化するエレクトロニクス産業で、グローバルネットワークを活用し最先端の素材や製品、装置を扱っています。■包装材料関連デザート容器やペットボトル、日用品の詰め替えパウチなどの包装材料(パッケージ)を販売する部門です。商社として培ったノウハウを活かし、パッケージの材料選定、デザインから製造販売まで一貫して行っています。■コーティングサービス関連お客様の製品（電子部品や医療器具など）に防水、絶縁などの機能を付与するためのコーティングサービスを提供する部門です。お客様の要望にスピーディーに応えるべく、海外にもコーティング拠点を展開しています。【中途：新卒比率】6:4【年収モデル】30前半　600万前後35歳半ば　700万前後40代　800万前後課長クラス　1000万前後※ご参考まで。

【期待する役割】BC事業部では、再生・成長局面にある中堅・中小企業に対し、中期事業計画の策定や経営管理体制の構築、収益力強化、資金調達支援などを行います。財務会計を軸に、経営者と数字を用いて対話し、計画の策定から実行まで伴走する経営パートナーとしての役割を期待します。【職務内容】・中期事業計画、経営改善計画の策定・経営管理体制の高度化、構築、運用支援・収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築・経営指標の可視化、予実管理や業務改善支援【近年の案件/プロジェクト事例】《案件①：再生局面にある企業の経営改善支援》業績や財務状況に課題を抱える企業に対し、現状分析、中期事業計画の策定、金融機関との調整、実行後のモニタリングまで一貫して支援します。破綻直前の案件は稀で、時間的な猶予がある中での前向きな再生支援が中心です。 《案件②：成長・再成長局面における経営管理体制の構築》成長に管理体制が追いついていない企業に対し、経営指標の構築や予実管理の高度化、月次決算の早期化などを支援します。財務・事業データを分析し、経営者が適切に意思決定できる環境を整備します。 【キャリアパス】《業務経験が浅い方について》 案件はプロジェクトチームで対応するため、入社直後から一人で任せることはありません。まずはデータ集計・分析や資料作成から担当し、徐々に経営者とのディスカッションや改善提案へと範囲を広げます。基礎的な財務会計の素養があれば、未経験から2年程度で一人前を目指せる環境です。 《一定の業務経験者について》 監査法人、税理士法人、金融機関、事業会社の財務経理・経営企画等の経験を活かし、早期からクライアント対応やプロジェクト推進を担います。将来的にはプロジェクトマネージャーや事業部のマネジメント、独立も含めたキャリア形成が可能です。【魅力】・従業員100～300名程度の中堅企業が中心で、経営層と直接向き合えます。・計画を作って終わりではなく、実行支援を通じて企業の変化を実感できます。・再生だけでなく、再生後の成長支援や経営管理の高度化にも関与できます。・事業戦略、財務、会計、税務を横断し、企業経営や社外CFOに必要な総合力を培えます。・人事労務、事業承継、M&A、IPO等の他事業部と協働する機会があります。・新規案件の約70％が大手金融機関からの紹介で、安定した案件基盤があります。【働き方】・フルフレックスタイム制・残業時間：平均月10～20時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度「アドバイザリー型」かつ「大半非常駐・一部常駐」の支援スタイルです。案件導入時はクライアント先での稼働が増える場合もありますが、新規案件は原則1件とし、目の前の顧客に集中できる体制です。リモートワークやフレックスも柔軟に活用でき、育児との両立にも理解があります。【組織構成】BC事業部18名コンサルタント15名、サポートスタッフ3名公認会計士6名、中小企業診断士1名事業部長は30代後半、メンバーは20代後半～30代が中心です。【組織雰囲気】案件はチームで進め、分からないことを相談しながら取り組む風土があります。案件終了後の打ち上げや家族参加可能なBBQなども実施しており、良好な人間関係が難易度の高い案件におけるチームワークにつながっています。将来的な独立も歓迎しており、独立後も仕事を依頼し合えるような長期的な関係構築を大切にしています。

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組んでいます。社内では新規事業の位置づけであり、一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】自治体における医療・健康増進政策、企業・団体における健康経営、健康増進施策の支援として、具体的な健康増進施策の企画開発・コンサルティングまで、案件ごとにプロジェクト体制を組成し、一気通貫でご担当いただきます。【職務詳細】＜顧客の課題探索＞・企業や自治体等との対話を通じた課題の抽出、具体化・日本生命が作成する「ニッセイ医療費白書（※１）」や医療費分析（※２）・公表情報・経産省・厚労省の政策方針など、複合的な情報から顧客課題や取り組むべき施策の仮説を検討＜企画開発・コンサルティング＞・様々な顧客課題に対し、解決策となる各種施策の立案・企画・開発・導入提案・解決施策については、パッケージサービスや事業企画を通じた新規サービス開発、コア技術を保有する企業とのアライアンス提携を含む＜PDCA管理＞・社内のデータアナリティカルコンサルタントとともに効果検証を行い、顧客ごとのPDCAを実施（※１）匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータを活用し、人口1万人以上の市区町村ごとに、疾病有病率や患者一人当たり医療費等を分析したレポート（※２）医療費分析の業務はユニット内のデータアナリティカルコンサルタントと協働で実施【特徴・魅力】・日本生命が保有する全国の自治体・健保・企業のネットワークを用い、多くの健康課題の解決や健康増進に寄与できる仕事です。・顧客の課題特定から解決策の実行に至るまで、パッケージサービスの提案もあれば、新たな施策開発による支援も可能なため、大きい裁量にて業務に挑戦することが可能です。・事業の担当者として、事業の戦略検討から実行・運用、検証・改善まで、幅広いフェーズでのプロジェクトマネジメントスキルを磨くことが可能です。【組織概要】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織で、大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・「健康増進ユニット」★(配属組織)・「医療事業ユニット」・「介護事業ユニット」・「保育ユニット」の4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【キャリアパス】・健康増進事業領域では、サービス企画・開発、顧客へのコンサルティング職務に加え、当該事業領域での事業戦略企画などのキャリアパスが想定されます。・また、意向等に応じ、関連するグループ会社・提携先会社への出向、別ユニットなどへのキャリアパスも実現可能です。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

【同社が目指していること】「2030年インフラクライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。現在はグループ23社・従業員3,176名・売上高415億円（2026年3月期）の規模となり、2040年の連結売上高1,000億円に向けて成長を続けています。【財務経理部について】月次/年次決算、申告納税といった一般的な財務経理の業務に加え、ファイナンス業務やPMI業務、グループ会社支援も重要な業務です。財務経理部は「ファイナンス(資金調達・管理)」「財務会計/管理会計」「PMI(グループ参画支援)」の3チーム体制で、これらの機能を担っています。【ポジションのミッション】本ポジションは、このうちファイナンスチームを担うマネージャー（またはスペシャリスト）としての採用です。現任の責任者の後継候補として、金融機関折衝・資金調達・グループ資金管理といったグループ財務の中核領域を担っていただきます。【業務概要】グループの資金を「必要なときに、必要な条件で」調達できる状態をつくり、グループ全体の資金管理体制を設計・推進していただくポジションです。またグループ会社の様々な方々と積極的にコミュニケーションを図り、主体的に経営改善を提案する経営者のパートナーとしての役割を担っています。【課題】年間4～5社のペースでグループ会社が増えており、▼M&A・成長投資に伴う資金の調達（デットファイナンス）と金融機関との折衝▼グループ全体の資金管理ポリシー（会社としての資金の持ち方・調達方針等）と、プロセスの設計▼グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築（CMS＝キャッシュ・マネジメント・システムの導入・推進など）に取り組んでいます。【職務内容】■資金調達・金融機関折衝M&Aや成長投資に必要な資金について、金融機関との関係構築・条件交渉を主導し、デット調達を実行します。買収資金の調達をはじめとするM&A関連のファイナンスにも携わります。■グループ全体の資金管理ポリシーとプロセスの設計・提案手元資金の水準、借入残高のポリシー、グループ会社に残す資金の考え方など、会社としての「お金の持ち方・引っ張り方・活かし方」を設計し、経営に提案します。■グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築グループ各社の入出金サイクルを把握し、グループ全体の資金繰りを管理。CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入など運用基盤を構築し、グループ内の余剰資金の集約と、成長領域やM&Aへの資金投入など、グループ全体での資金の最適活用を推進します。【マイスターエンジニアリング社について ～社会的意義～ 】◆マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。◆日本の産業・社会インフラを安全に維持していくための根幹となる建造物（プラント工場、橋梁など）や電気設備などの社会インフラの改修が追い付かず「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。背景には、エンジニア不足や地場エンジニアリング企業の事業承継課題、中小零細企業のコーポレート不全などが上げられます。　◆そのため同社はそれらの企業と “技術連邦” としてグループ化を図り、採用・育成・業務稼働の最適化などの支援をすることで個社の強みを発揮し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。

【職務内容】以下のシンジケートローンの組成業務およびそれに関連する行内事務を担当。・シンジケートローンの提案、スキーム検討、契約書作成・期中管理体制の策定・参加金融機関の招聘活動、契約締結、担保設定、債権譲渡等の業務。年間20件超の主幹事案件の組成を行います（LBOローン、再生可能エネルギーPJ、地銀との共同主幹事等）【組織構成】チームメンバー8名（20代：2名、30代：4名、40代：2名）【魅力】・大手銀行と比較し業務が細分化されておらず、幅広い経験を積むことができます。・コーポレートファイナンスに限らず、M&Aファイナンスや再生可能エネルギー向け、証券化スキームを活用した貸出等取り扱う貸出取引は多岐にわたります

【期待する役割】あおぞら型投資銀行ビジネスの新たな取り組みとして、「M&Aに第三の選択肢」をコンセプトとしたマイノリティ投融資＝ストラクチャード・エクイティ投融資を提供しています。ストラクチャード・エクイティは、米国では既に一定の市場規模に成長していますが、日本国内では需要に対してまだまだプレーヤーが限られる成長分野です。応募資格に拘らず、新たなチャレンジ大歓迎します。【具体的な業務内容】○中堅～大企業向けストラクチャード・エクイティ投融資案件のソーシング、オリジネーション、バリューアップ○中堅～大企業向けメザニンファイナンス案件のソーシング、オリジネーション○その他M&Aファイナンス案件※ご経験やご希望によってはマネージャーでの入社可能性もございます。【組織構成】・マーチャント・バンキング部(12名)20代：6名、30代：3名、40代：3名で構成しています。https://www.aozorabank.co.jp/recruit/graduate/people/people03/【働き方】・リモートワーク：可(週1～2日程度)・フレックス：可

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。一方で、これらに関する知見を保有する人材は少なく、この領域において多様な会社を支援してきた経験は、高い市場価値となります。今後、いまよりも市場価値をより高めていきたい方に非常におすすめの求人です。【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

化学業界の業界再編に関する案件開拓事業構造改革、事業ポートフォリオ再編が求められる化学業界にフォーカスして、M&A含む事業再編支援に係る案件の創出を行います。

・Global PEの投資先に対して、ハンズオンでValue Creation、改革プロジェクトの推進を支援・主にDD初期フェーズから、経営改善施策の仮説を構築し、Day1前後から計画策定、実行支援を統括・推進する役割・実際の経営改善策は売上向上、マーケティング、コスト削減、店舗出店戦略、デジタル戦略、M&A等と多岐にわたるため、PwCのネットワークを活用しながら、総合的かつ着実なValue creationの設計と実行を投資先会社とともに実現していく・具体的には以下のような業務　・経営基盤の整備（管理会計導入、KPI設定など）　・組織体制、ガバナンス再構築　・経営戦略（予算・中期経営計画）の立案・実行モニタリング　・バリューアップ施策（成長戦略、トップライン改善、コスト削減、キャッシュ改善など）の立案・実行モニタリング【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

★コンサルタント職に挑戦されたい方にもご応募いただけます★★早いスパンで、海外の現地でご活躍いただけます★★日本拠点で英語を使って活躍いただく働き方も可能です★＜キャリアモデル＞新卒3年目の方が海外駐在から子会社の社長としてご活躍されています。【募集背景】海外進出支援事業のうち特に、クロスボーダー、M＆A事業を推進していく中で、増員のため募集いたします。特に、ミャンマー、メキシコ、シンガポール拠点の駐在候補となる方を積極募集中です。＜海外赴任先＞中国、メキシコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、バングラデシュ【顧客について】業界：主に製造業、飲食業、サービス業。（対象業界の制限なし）　　　グローバル展開を目指す中堅・中小企業関与フェーズ：戦略立案（海外進出戦略、M&A戦略）実行支援（現地法人設立、PMO支援）定着支援（現地人材採用、人事制度設計、子会社管理、税務・労務・会計対応）経営層との直接折衝（社長・役員クラス）現地法人との連携（駐在員や現地スタッフとの協働）【プロジェクトの種類・内容】経営コンサル：事業戦略、組織改革、業務改善、KPI設計海外進出支援：市場調査、現地パートナー選定、法人設立支援　　　　　　　税務・会計：移転価格税制、国際税務対応、現地会計基準への適応人事労務：現地の労働法対応、報酬制度設計、駐在員管理、人材紹介【海外駐在の役割・期待値】大きくマネジメント、新規営業【駐在の目的】現地法人の立ち上げ支援顧客企業の現地展開支援自社拠点のマネジメント（将来的な子会社社長候補）語学・文化対応力：英語力、現地文化理解、ローカルスタッフとの協働力【キャリアパス・成長イメージ】例1：入社1年目で海外プロジェクト参画 → 2年目で現地駐在 → 3年目で現地法人責任者例2:1年目で現地駐在→2年目で現地法人責任者→3年目で別国に現地法人責任者として赴任。【育成体制】OJT、海外研修、社内メンター制度など【求める人物像】朝の任意の研修参加できる方、簿記2級を入社前もしくは、場合によっては入社後３ヶ月以内取得できる方【魅力ポイント】★提案が通りやすく、実行スピードが速いところが魅力です。★海外駐在で活躍いただけるチャンスが多くございます。★日本拠点での就業をご希望の方にもご活躍いただけます。

【期待する役割】化学業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマを切り口として、化学業界のお客様の企業変革と企業価値向上を全面的に支援しています。■経営戦略（ビジョン/ポートフォリオ戦略・グローバル戦略・M&A/PMI・HR戦略等）の構想から実行まで■事業革新（ビジネスモデル改革・イノベーション・サステナビリティ等）の戦略から実行まで■デジタルトランスフォーメーション（業務改革・競争力強化・ビジネスモデル改革等）の戦略から実行まで■IT/DXインフラの近代化や効率的な維持運用の戦略から実行まで■業界横断連携や業界破壊（業界再編・循環経済化等）に向けた産業革新の戦略から実行まで【プロジェクト事例】■中期/長期経営計画、グローバル戦略（グローバルSCM、組織統合）■全社デジタルトランスフォーメーション（SCM・マーケ・R&D・生産・経営のデジタル化）■データドリブンの利益改善/コスト削減■BPR/BPOによる抜本的な本社業務効率化■デジタル技術を活用したビジネスモデル革新■基幹システム刷新・データプラットフォームの構築■サーキュラーエコノミープラットフォームの構築【ポジションの魅力】■国内唯一の化学業界専門コンサル部隊として、クライアントの経営戦略の構想から実行、全社DX（R＆D・SCM・マーケ）の実現など、様々なサービスで支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クロスボーダー案件も多く、英語が得意な方は語学力を活かすことができます。

【期待する役割】石油・エネルギー業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■石油・エネルギーの産業別成長戦略■石油・エネルギー業界におけるデジタル・トランスフォーメーション■再生エネルギーなど、新エネルギー領域への政策や事業戦略立案から実行まで■石油・エネルギー業界でのPMI(M&A後の戦略～実行支援、組織改革)や自由化に伴う戦略から実行まで【プロジェクト事例】■企業価値向上・新事業支援・全社業務改革の企画・実行支援・基幹システムを活用したデータトリブン経営改革支援・全社カーボンニュートラル戦略策定支援・再エネ事業戦略策定および立上げ支援・PMIによる事業・機能戦略から実行■デジタル営業＆マーケティング・デジタルを活用した燃料油販売・営業の変革・ブランド戦略見直しおよびプロモーション推進支援■サプライチェーン・トレーディング管理システム導入支援・供給計画業務の見直しおよびスケジューラー導入・ICT技術を活用した陸上配送最適化【ポジションの魅力】■石油事業の効率化・最適化、および新エネルギー領域の創出・拡大に向けて、戦略策定から業務実行、システム構築等、クライアントに伴走しながら一気通貫で幅広くサービス提供、実行支援を行う経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。

【期待する役割】素材業界チーム（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■素材（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）業界の産業別成長戦略■素材業界におけるグローバル戦略（市場開拓・グローバルSCM）・PMI（M&A後の戦略～実行支援、組織改革）の戦略から実行まで■素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション■素材業界のカーボンニュートラル戦略から実行まで■業界横断的や業界破壊（ディスラプション）に向けた戦略から実行まで【プロジェクト事例】■企業価値向上・新規事業立ち上げ・企業価値向上に向けた施策化、PDCA運営・新たな柱となる新規事業の立ち上げ支援■デジタル営業＆マーケティング・顧客リサーチを高める顧客エクスペリエンス向上・プライシング・ガバナンス・営業超効率化（ハイパーセールスオートメーション）■サステナビリティ・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2マネジメントシステムの導入・グリーン鋼材へのシフト■タレントマネジメント・データを起点としたタレント管理（タレマネデータ利活用）・人財ポートフォリオ可視化■AI・Gen-AIとの協働による新たなオペレーションモデルの設計・AIを活用したサプライチェーンの高度化、プラットフォーム構築【ポジションの魅力】■成長戦略の企画～実行、全社DXの実現など、様々なサービスで素材業界クライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クライアント企業の新たな柱となりうる新規事業の立ち上げ支援も行っており、素材業界における同様のご経験が活かせるポジションです。

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

・食農M&A案件のオリジネーション企画・立案から、エグゼキューションまでを担っていただきます。・オリジネーションでは、弊庫営業部店の取引先（JA・県信連の取引先も含む）の営業基盤を活用し、事業戦略ディスカッションを通じて付加価値の高いM&A案件を作り上げていきます。・エグゼキューションでは、多様なバックグラウンドを持ったチームメンバーをまとめ、プロジェクトの中心メンバーとして主体的にプロジェクトを推進していただきます。【業務詳細・ミッション】・M&Aを通じて、農林水産業や地域、食農企業の持続的な発展に寄与し、農林中金の非貸出収益を向上していくことをミッションとしております。・食農分野を中心に国内・海外のM&A案件発掘から提案、遂行までを手掛けております。農林中金・系統グループの幅広い顧客ネットワークを活かして、国内事業法人の国内・海外M&Aのほか、一次産業関連を中心とした国内事業承継にも対応しています。・国内案件、海外案件は50パーセントずつの割合であり、海外はアジアに強みを持っております。・案件ソーシングは事業会社からの相談が多く、新規開拓営業は現時点では実施しておりません。【組織について】営業企画部　M＆Aグループ（11名）部長やメンバー等中途採用者が在籍されており、また外部出向経験者など多様なバックグラウンドを有したメンバーで構成されおり、フラットかつオープンな風土です。【魅力・やりがい】・企業価値向上やM&A関連の金融スキルを向上させる機会が得られるとともに、日本の一次産業及び食農バリューチェーン全体の業界知見（一部グローバル知見含め）を深めることができます。・2018年に立ち上がった社内ベンチャー的なチャレンジ精神を持った成長途上のチームです。新しいことや難題に対して、前例にとらわれず、役職や年齢に関係なく自由闊達に意見を出し合ってチーム一丸で取り組んでおり、自らの成長とチーム・組織の成長をともに実感していただくことができます。【職員の声】・縦割り組織ではなく少数のため、裁量権を持って柔軟に案件を進めることができます。・バッググラウンドの異なるメンバーで構成されるプロジェクトメンバーが、「農林水産業のため」という同じ目標を共有し、一体感・連帯感を感じながら働けるのは、農林中央金庫の非常に良いところだと思います。・農業法人の事業承継から大手食品企業の海外事業拡大まで幅広い複数のプロジェクトに関与し、経営層の方々と経営戦略についてディスカッションを重ねていけることに面白さを感じています。【キャリアパス】当グループでのM&Aアドバイザリー業務を通じて、国内外の食農企業・業界知見の習得や、M&Aスキルの一段の向上・実績の積上げに取り組んでいただいた後、そのままM&Aアドバイザーとしての専門性を深めていただくキャリアパスのほか、他部署や関連会社でのエクイティ出資業務、内外食農企業との関係強化を図る営業フロント（海外支店を含む）、農林中金自身の買収・出資などグループ戦略業務など、ご自身の強みを活かせる幅広いキャリアパスがございます。【働き方】・M＆Aは機密性が高いため、テレワーク頻度が高くございます。

【お任せする業務】・相談案件・持込案件のデューデリジェンス、協議書類作成、CFモデルの検証・取引先へのファイナンスの提案・期中管理業務・企画、等【募集背景】千葉銀行では、M&Aや事業承継に関連した、いわゆるLBOローンファイナンスの取組体制を強化していくため、出身業界を問わず、さまざまな知見を持ち、業界に精通した方を募集しています。【キャリアパス】・LBO担当者として、ローン案件の検討に関与して頂くことになります。・将来的には、ファイナンス業務のみならず事業承継等に関するアドバイザリー業務や、法人に関する業務に就いて頂くことも可能です。【配属予定部署】法人営業部　ビジネスソリューショングループ約30名在籍。うち、LBOファイナンス担当者は3名。年齢層：20代～40代【魅力】・取引先が関わるLBO案件の発掘から案件組成の他、PEファンドからの持込相談案件を、デューデリジェンスからエグゼキューションまで一気通貫で対応頂きます。・LBOファイナンス案件のソーシング、オリジネーション、シンジケーションまで、幅広な業務を手掛けることが可能です。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】M&Aの戦略立案からディールの実行、PMI戦略策定支援まで、あらゆるフェーズにおいて、セルサイド・バイサイド双方のファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業を一貫して支援していただきます。本ポジションでは、単なる部分的な支援にとどまらず、案件全体を見渡しながら、実行力をもってプロジェクトを推進していただきます。M&A案件のオリジネーション（案件組成）からエグゼキューション（実行支援）まで、幅広い業務に携わることができる環境です。主な業務内容は以下の通りです。・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援なお、戦略立案やPMIについては別チームが担当するケースも多く、当チームは主にオリジネーションおよびエグゼキューションを担います。【魅力】本ポジションの魅力・M&A案件のオリジネーションからエグゼキューションまで、幅広いフェーズに携わることができます。・案件の一部分ではなく、全体を見渡しながら推進する経験を積むことができます。・M&Aアドバイザリーに加え、会計・税務・法務、各種DD、PMI等戦略コンサルなどを組み合わせた総合的な提案が可能です。・大型案件から中堅・小規模案件まで、多様な案件に関与することができます。・再生案件を含む幅広いテーマに携わる機会があります。

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。■魅力・製造業向けのM&A案件の割合が高く、経営に近い課題に触れられるため、視座の高い経験を積めます。・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定をメインにしながら現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」