製造業(メーカー)の管理職・事務職の転職・求人情報(2ページ目)

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【職務内容】入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部：32名・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：19名（派遣監査役5名＜嘱託＞を含む）計32名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

デンソーの事業戦略・技術競争力・非財務価値を、株主や投資家へ分かりやすく伝え、継続的なエンゲージメントを行って頂きます。具体的には、・IRイベントの企画・運営・決算説明会、グループミーティング、1on1、テクニカルセッション等の企画・資料作成（日本語／英語）・投資家の訴求点整理とKPI提示・投資家対話（機関投資家・個人投資家）・対話後の社内フィードバックと開示改善のサイクル運用（CEO/CSO/CFO/CTO/事業トップ等との連携含む）・ESG情報発信の高度化（マテリアリティKPIの開示、法令情報開示対応）・統合報告／ウェブサイト作成（外部評価・AWARD評価を踏まえた改善）※当社は「オープンでフェアな情報開示と対話」を基本姿勢とし、法令・規則準拠のうえで、重要な非財務情報も積極開示を進めており、特に統合報告書は高い評価を頂いております。【募集背景】財務情報のみならず、非財務情報の開示など、資本市場への情報開示や対話は、年々高度化しています。資本市場においても各事業会社はIR活動の重要性に着目しており、当社も組織強化を進めています。ターゲット投資家との関係構築／新規開拓、トップコミットを伴う説得力ある説明の強化、KPIの整備と定点提示や、ESGに関わる情報開示など、先進的な取組みを進めるべく、新しい取組みにチャレンジできる人材を求めています。【身につくスキル】・資本市場の“解像度”を上げる中核人材投資家の期待・懸念を起点に、事業の蓋然性を定量・定性で可視化。経営・事業の意思決定にフィードバックしていく実務は、IRの枠を超えた価値創出に直結します。・「統合報告」の進化を牽引デンソーの統合報告は継続的に高い外部評価を獲得しており、制作・運営の現場で、統合思考のスキルを蓄積できます。当社の競争力を技術・製造・人財など様々な観点から理解するスキルが磨かれます。・ESGを“経営アジェンダ”として動かす手応え【組織ミッションと今後の方向性】経営管理部は、デンソーグループの持続的成長の実現を目指し、社内外の財務・非財務情報を収集・分析し、仮説立案検証・提言を通じてトップの経営判断、?意思決定をサポートします。?なかでもサステナIR室は株主や投資家を始めとする多くのステークホルダーと対話を通じ、外部の意見を経営層へフィードバックします。年々開示情報の高度化・法令化が進んでおり、より分かりやすく資本市場のニーズを満たす開示改善にチャレンジしています。【組織構成/在宅勤務】・組織構成サステナIR室では、キャリア入社比率は約1/4。女性比率は3/4となっております。事業部出身者、機能部出身者（法務・人事・広報）など様々な経験をもった人材が多く在籍しております。それぞれ旧職の経験を活かしながら活躍されています。・在宅勤務：それぞれの家庭環境に応じて柔軟に在宅勤務を活用しています。平均すると週1～2回程度は在宅を使われているイメージです。＜キャリア入社者の声＞・キャリア入社40代（前職：通信インフラから転職後、広報を経由しサステナIRへ異動）IRによる社外との対話を経営と連携すべくサステナIRへの異動を希望。統合報告書の編集長としての任務の中で、社内の事業部、機能部と共に、統合報告書を作り上げ、24年度の統合報告書では日経統合報告書アワードのグランプリを受賞。日々の投資家との対話の中から、訴求点を整理し、経営層を始め社内へのフィードバックを進めている。・キャリア入社30代（前職：鉄道からサステナIRへ異動）異業種でのIR経験から得た財務的知見を活用し、転職後1年目から投資家との対話を対応。持前の探求心をもとに社内の人脈を構築し、社内取材で得た情報をもとにした開示改善を提案している。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、税務担当としてグループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行することを期待いたします。【職務内容】適性や希望に応じて、下記国内税務、国際税務の業務をお任せ致します。■国内税務業務・法人税申告業務（個社申告、グループ通算(親会社)申告、地方税、消費税）及び税効果額算定（決算対応）・税務調査対応（隔年）・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編対応）　ほか　　　　　　　　　　　■国際税務業務・国際税務業務（CFC、外国税額控除、移転価格(文書化、APA、リスクチェック）、　国際最低課税制度(ピラー2)、現地税務申告（PE課税対応）ほか）・国際税務観点での海外子会社・事業部門サポート、社内相談対応　ほか【働き方について】原則は出社勤務となりますが、フレックス勤務、在宅勤務制度の適時活用などワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方も取り入れています。【本ポジションの魅力】近年、企業の社会的責任が会社経営において益々重視されるようになっており、その一要素として企業の税務への取り組みも注目されるようになってきています。当グループでの業務を通じて、企業人として専門性の高いスキルを身に着けることができると同時に斯様な社会的要請に応えると共に、会社・事業に貢献することが出来る非常にやりがいのある仕事です。【募集背景】事業の伸長・拡大に伴い更なる税務面での支援の充実化や益々複雑化する税制への的確な対応が求められている中で、グループ全体の適正な納税・税コストの最適化を遂行するため、人員の増強を図るため、募集致します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】GTCCは二酸化炭素排出量が他の火力発電と比して少ないことから、環境に優しい発電方式として重要視されており、そのアフターサービスと水素混焼など最先端技術への換装工事の提供は、ますます必要性が高まっています。そのような中、営業部門においても数値管理の重要性が高まっており、当グループでは、部内はもちろん事業部幹部の経営判断に資する情報を提供するという役割を担っています。本ポジションは見積作成、予算管理、事業計画策定、数値管理等部共通の管理業務を適性・希望に合わせてお任せ致します。・GTCCについて同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で同社のガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント(GTCC)は世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。https://www.mhi.com/jp/products/energy/gas_turbine.html【本ポジションの魅力】・利益の創出やお客様との信頼関係を構築しながら拡大・伸長を続ける当部において全体を俯瞰した経営数値の管理や事業計画の策定や技術部門や営業部門と協調し、プロジェクトの受注と遂行に経営目線で貢献することが可能です。・拡大・伸長をしているが故に業務が高度化・複雑化をしていますが、新しい仕組みの構築や発想の転換を発案できる環境です。【募集背景】世界的に脱炭素社会実現に向かう中、電力供給の安定性の観点からも大型火力への寄せられる期待、需要は今尚、旺盛な状況にあります。世界中の人々に電力を提供している電力各社から当社への引合もその旺盛な需要に準じて高いレベルを維持しており今回、一緒に人々の生活をベースから支える仲間の増員を図ることとしました。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

工作機械における購買業務をお任せいたします。当部署では、ニーズ把握・サプライヤー選定～発注・支払い対応までを担っております。ご入社後はまず、当社で扱う製品を学びならが購買実務（発注・支払い対応）を担当いただき、購買業務を理解いただき、その後、製品ごとのサプライヤー最適化（選定）や適正価格での見積もりか否かの判断・交渉を担っていただきたいと思っております。購買経験はなくてもご入社後に学んでいただける環境です。「買う」だけの購買ではなく製造・ものづくりを理解した購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事できる方と一緒に働きたいと思っております。将来的に購買・調達部を統括いただけるような次世代のリーダーを担っていただける方を求めております。現段階での購買業務経験よりも、決められた業務を行うだけでなく最適な購買を実現するために何をすべきかを自ら考え、まわりを巻き込みながら業務ができる、意思がある方からの応募を期待しております。●担っていただく業務・部品の発注と納期管理，品質管理対応業務・生産用部品（機械部品）、電気・電子部品のQCD管理・新部品の発注先および価格決定・設計変更にまつわる新旧部品の切り替え号機管理・コストダウン活動・取引先管理，新規取引先開拓●想定残業時間（繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●初期配属について当部署には生産用部品（機械部品）を主担当するチームと、電気・電子部品を主担当するチームがございます。適性・ご経験に応じて初期配置を決定いたします。●将来的なキャリアパスサプライヤーおよび他部門との交渉を通して質の高いコミュニケーション力を着けて頂きます。また、購買業務や基幹システム（SAP）を使いこなすことによりモノの流れ全体を把握して頂くことで、部門全体を見通せるバランスの取れた人財に成長して頂くことを期待しています。機械部品チーム、電気・電子部品チームの統括やクローバルに活躍いただける次世代リーダーを担っていただくことを期待しております。■仕事の進め方各社サプライヤーに対し情報収集をしたり、最適な購買を実現するために関係各所とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。■組織ミッション工作機械の生産用部品（機械部品）、電気・電子部品における購買業務のニーズ把握～支払い対応まで全てを当部署で担っております。■仕事の魅力・やりがい当部署で求めている人材は「製造・ものづくりを理解して、最適な購買の実現ができる/考えられる」方です。例えば、部品を最適な価格で買うだけではなく、取り扱っている部品が何に使われているのか、図面でみるとどの部品にあたるのかを理解した上で、購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事しております。自身の取り扱う製品・部品が何なのか、責任と理解を持っていることが魅力であり、やりがいだと感じていただける方にご応募いただきたいと思っております。■募集背景産業機器事業の売上成長に伴い生産用部品の調達およびサプライヤー新規開拓が求められます。国内外問わずフットワークの軽いグローバルに活躍して頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。年間3回程度、期間はアジア方面に2週間程度。 国内出張あり。年間5回程度、宿泊を伴わない外出は1回/月程度。●職場環境・後工程の直接部門と同じ事務所にいるため、活発に意見交換ができる風通しの良い職場環境です。また、間接業務の効率化を積極的に採用するなど、進化し続けている活気のある職場です。 ・同じ職場に経験者採用入社の方もいて活躍しています。●在宅勤務基本運用ルール：週2日まで在宅勤務可能

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【組織ミッション】持続的成?と企業価値向上に向け、投資家をはじめとする市場関係者との継続的な対話を通じ、適正な株価形成に寄与する。【組織課題】1.開示の透明性の向上（IRサイト・サステナビリティサイト）2.IRイベント等を通じた投資家・株主との信頼関係構築3.積極的な非財務情報の開示4.経営に有用な株式市場情報の経営層・上位管理職層へのフィードバック・課題提起5.地域社会・団体との継続対話及び社会貢献【業務内容】次の業務をチームメンバーと連携しながら推進いただきます。・決算説明会（4半期毎）、各種説明会の企画・運営・投資家・株主との個別取材対応（国内外）・CEO・CFO・社外取締役と投資家との対話のアレンジ・統合報告書、サスレポ作成、評価機関対応（国内外）・適時開示、サステナビリティ開示（SSBJ/CSRD）対応・株式市場・アナリスト動向の調査・分析【将来的に任せたい業務】IR業務全般に従事し、当該領域の中核人材としての活躍を期待しています。【キャリア】将来的には、広報室が担う対外広報（報道対応）やインナーブランディングなど、コミュニケーション領域への異動も可能です。【組織構成】全体人数7名（管理職5名、メンバー2名）室?40歳代、部全体平均年齢41歳【働き方】〇在宅：週１，2回程度出社しているメンバーが多い状況です。※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇残業：平均約20～30時間/月〇出張：あり（2～3回/年程度）〇転勤：転勤の可能性は当面はありません。【仕事上でのやりがい、厳しさ】これまでのスキル・経験を活かし、会社経営の中枢に関与することで、大きなやりがいと達成感を得ることができます。また、正確性や迅速性に加え、高度で判断力が求められる業務にも携わることで、ご自身のキャリア形成につながります。【本ポジションにおける魅力】・少数精鋭の体制で業務に取り組んでおり、気軽に相談し合える風通しの良いチームが魅力です。また、担当執行役とも直接会話できる環境で、意思決定に近い距離で業務に携わることができます。・基本的には丸の内勤務となります。また、本人の特性や成?に応じて、将来的には国内外の拠点や経理関連部署への異動など、多様なキャリア展開が可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【業務内容】鋳造センターは三菱重工グループ内で”唯一”の大型素材製造工場です。本ポジションは鋳造センター（工場）の鋳造製品のコスト管理業務を担当していただきます。・個別原価計算におけるコスト管理全般・経営層へのコスト関連報告資料作成・工場経営に関する業務フローの構築・メンバーの指導、組織向上にむけた取り組み中長期的には、マネジメントも行っていただきます。・鋳造センターhttps://job.mynavi.jp/conts/n/psp/26/16_seminar/movie/21.html【本ポジションの魅力】・鋳造センターは、主に社内に供給する鋳鋼品の製造を行っており、メイドインジャパンの誇りをもって製造及び研究開発し続けています。・また、一人一人が自分自信の可能性を武器にチャレンジし活躍ができる部署です。・配属先となる管理チームは、鋳造センター全体のコスト管理を担う工場経営の中枢となる機能があり、工場を支える上で重要な存在です。【配属組織】コスト管理チーム(3名)【働き方について】・リモートは原則不可（会社規則に即した運用）・残業時間は0~20時間/月・組織は少数精鋭でありながら、和気あいあいとしている雰囲気です。・鋳造センターは工場全体で100名程度。・工場の管理部門は、研究開発・生産管理・受注管理・外注管理・品質保証・コスト管理があり、50名程度。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛事業の購買業務を担当頂きます。関連部門と連携しながら、適正な価格で必要な時期（納期）に対象物品を納入し、工場の生産スケジュールを確保頂ける方を期待します。【業務内容】防衛事業の購買業務として以下業務をお任せ致します。・関連部門からの要求に基づき、取引先への発注・発注した部品材料の納期遵守・新規開発品の取引先選定研修体制（OJT体制）：部門に配属後は、一週間程度の座学、その後、上司や指導者の下で一連の業務を習得頂きます。独立ちには半年を想定しております。【本ポジションの魅力】配属当初より、担当する製品（機種）をお任せします。何かと困難もありますが、担当する製品が自由に空を飛ぶ姿を見た時の達成感は格別です。また、様々な調整を通じ、取引先や社内関連部門と信頼関係を築く事が出来ます。【配属組織】部：三菱重工業は、最先端の技術を駆使し、航空機をはじめとする防衛装備品を開発製造し、日本の安全保障維持に貢献しています。調達部では国内外含めた千社以上にも及ぶ取引先より航空機用の精密な部品・特殊な材料等を調達しております。価格交渉、納期交渉はもとより、防衛予算増加に伴い新たな取引先の開拓等に邁進しています。また、A/I利用による計算チェック、電子化等の業務効率化を進めています。課：防衛航空機用の購買業務全般を担います。購買業務とは部品・材料等の購入のみならず、運輸、倉庫管理、外注作業の役務発注など、業務所掌の幅は広いです。具体的には品目の見積、価格折衝、発注、納入に至るまでの管理を国内外の取引先と実施しています。特に昨今では防衛予算増加に伴う新規開発品を担当頂く新たな取引先の開拓にも重点を置いています。必要に応じサプライヤー、客先へ訪問します。各製品の購買担当として参画し、営業、技術、製造、品証などの関連部門のメンバーと一体となって、プロジェクトを遂行します。グループ・チーム：担当する製品（機種）毎にチームを作り、上記で説明した業務を遂行します。【働き方について】リモートワーク：有　病気、家庭の事情などで出社困難な場合は可能です。出張の有無：有　取引先（国内外含む）、客先への調整が必要な場合は出張あります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【こんな仲間を探しています】電動化や自動運転といった自動車業界の変革に対し、従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています【業務内容】センシング/メカトロニクス/モータの強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や自動運転といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。国内外に複数存在するグループ会社を巻き込み、システムコンポグループ全体の成長に向けて、利益目標や経営資源配分を考え、関係部門を巻き込み実行を牽引します。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 世界的な人口増や高齢化、都市化が進展する中、モビリティ領域においても、脱炭素対応や交通事故低減、交通渋滞緩和などの多くの課題があり、IoT・AIの進化とあいまって、電動化、自動運転、コネクティッドなど新しいソリューションの実装が進展しています。この環境下、システムコンポ事業グループでは、社会とお客様への貢献を軸に、センシング・メカトロニクス・モータ技術の融合によるシステム価値向上を目指しています。従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性システムコンポ企画部経営企画室は、事業戦略・事業計画・人財戦略を担い、システムコンポ事業の将来を描き、実行へとつなぐ中核組織です。メカトロ・センシング・モータ各領域を横断し、経営視点で課題解決に挑むことで、グローバルに通用する事業成長と変革をリードしていきます。経営層の参謀として、事業グループの関連部門を巻き込事業成長に向けて牽引します。経営企画室には、35名が所属しております。メンバーは、若手やキャリア入社者も多く、育成計画や業務マニュアルが整備された環境で、将来のキャリアプランに基づき、計画的な能力進展を図っています。海外拠点も複数存在し、ローテーションにより海外拠点へ出向するチャンスもあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約10％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★36歳（社会人経験13年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）100年に一度の大変革時代の中、時代の流れに追従するべく各部門が切磋琢磨し合う環境であり、社内の雰囲気は非常に良いです。企画業務に携わっていますが、仕事の裁量も大きく個人の意思・考えが尊重されること、また新たな業務に苦戦した際も周囲の方々の支援やフォローが手厚く、仕事にとてもやりがいを感じています。

【こんな仲間を探しています】電動化を中心とした半導体事業について、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています【業務内容】半導体の強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や知能化といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。また、戦略の打ち手として、社外とのアライアンスも“選択肢”となり得るため、事業環境や競合動向の分析、価値やリスクの評価も将来的に期待される役割の一つとなっていきます。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 自動車を中心としたモビリティの電動化によるカーボンニュートラルの加速、交通事故ゼロに向けたクルマの高度化が進む中で、当事業は、パワー半導体やアナログ半導体をコアに事業を拡大し、社会貢献をしていくことを目指しております。そのために従来のデンソー、自動車部品事業にとどまらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性セミコンダクタ企画部はパワー・アナログ半導体をコアとした事業拡大にむけ、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?しながら事業計画立案・製品原価企画を推進しています。部としては24名が所属しております。メンバーには他社を経験したキャリア入社者が在籍しており、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約15％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★28歳/35歳　キャリア入社者の声成長領域の事業であるため、入社1年目から非常にダイナミックな戦略立案に携わることができ、責任ある業務を任せてもらうことで自身の成長や達成感を感じることができます。経験豊富な上司・同僚からの丁寧なフォローに加え、設計・製造を中心とした社内の幅広い部署のメンバーともフランクにコミュニケーションできる雰囲気があり、キャリア入社者もスムーズに会社に馴染むことができます。

デクセリアルズフォトニクスソリューションズに出向頂き、課のメンバーとともに、人事労務業務全般の企画立案から実行まで幅広い業務を多岐に渡りご担当いただきます。【募集背景】恵庭事業所および登米事業所は、当社の次の成長につながる光半導体の重要な開発・製造拠点です。千歳地区は半導体企業の進出が盛んであり、当社も事業の強化を進めている段階です。それぞれ約200名の小規模な事業所ではございますが、様々な人事施策をコーポレート部門と連携しながら進めていく必要があり、スピード感とダイナミズムのある施策を推し進めるための体制強化として、この度、人事・労務領域を幅広く担う係長クラスのポジションを募集いたします。デクセリアルズのコーポレート人事部門、DXPS登米事業所（宮城県）のチームとも連携しながら進めていただきます。・人事労務関連業務：組織人事など基盤人事業務の遂行、新卒採用・キャリア採用、人事労務システムの構築・改善・運用、DXによる業務効率化推進、報酬・給与・労働時間制度など基盤制度の企画・運用・実行、社員コミュニケーションとエンゲージメント etc.・総務関連業務：工場建屋の維持管理、各種業者対応、各イベント企画など・チームマネジメント：人事課係長として、チームメンバーの指導育成【デクセリアルズフォトニクスソリューションズとは？】デクセリアルズグループは、技術と人材の持つ知見を巧みに掛け合わせ、デジタルテクノロジーの進化を繋ぐことを目指し、エレクトロニクスや自動車になくてはならない、材料やソリューションを手掛けてまいりました。今後、社会の効率向上による社会課題の解決に向けて、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、次世代通信など、新たなテクノロジーの活躍の機会が増加し、これらを支える光半導体やフォトニクス・ソリューションの果たすべき役割も大きくなることが想定されます。　このような状況の中で、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（以下、DXPS）は、デクセリアルズグループのフォトニクス領域での事業の成長をリードしており、前身となる京都セミコンダクターが培ってきた光半導体技術と、当グループが持つ光と電気をコントロールする技術を掛け合わせることで、今までなかったフォトニクス・ソリューションを生み出し、社会課題の解決に資することを存在意義と位置付け、果敢に挑戦しています。

【期待する役割/ミッション】業績が好調な今、非常に短いスパンでの在庫回転を求められる中で、生産と販売計画を効率よく繋ぐことは全社の利益に直結する重要なMissionです。グループで全12工場及びOEM先を横断的に調整し、生産・在庫・販売計画の全社最適を実現することが求められます。▼生産と販売をつなぎ全国の工場の生産・在庫・販売計画を調整する“要”の役割を担います。日々のルーティンワークを確実、丁寧に進めつつ、生産や販売の状況を確認し、数字を元にしたロジカルな判断と各部署（OEM先含む）の状況を把握した上での柔軟な判断が必要となります。【仕事内容】■自身も担当製品カテゴリーを持ち、担当カテゴリー毎に工場間の横串を指し生産計画・在庫保管計画の策定及び実行を担います。■工場や各部署とのMTG等を通じて販売計画を把握し、在庫状況と鑑みて営業部門及びOEM先との調整を行います。【本ポジションの魅力】経営層との直接議論し、課題解決に向けた全社横断的な業務に取り組むできることが魅力です。会社の急成長に伴い、部署メンバーも増えている中で、ベテラン層と若手層を融合しつつ、全社を新しいステージに押し上げていくフェーズなので、難易度は高いですが、部長とタッグを組んで変革を楽しむことができるやりがいの大きな仕事です。【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【具体的には…】■入社後は、資材調達に関わる日常オペレーション業務を中心にご担当いただきます。主な業務は、部品・材料の発注業務、納期管理、在庫確認、仕入先との各種調整、生産部門や営業部門との情報連携などです。生産計画や受注状況を踏まえながら、必要な部材を必要なタイミングで確保し、安定した製品供給を支える役割を担っていただきます。■また、半導体や電子部品など需給変動の大きい部材も多く取り扱うため、納期遅延や供給逼迫時には、仕入先との交渉や代替案の確認、社内関係部門との調整など、状況に応じた柔軟な対応も求められます。単なる事務処理ではなく、日々変化する状況を把握しながら、優先順位を考えて業務を進めることが重要となります。■加えて、ERPシステムを活用したデータ入力・管理業務や、在庫適正化・業務効率化に向けた改善活動にも携わっていただきます。将来的には担当領域を広げながら、調達オペレーションの中核メンバーとして、現場視点で安定供給と業務品質向上に貢献いただくことを期待しています。【オムロン株式会社 制御機器事業について】■主力の制御機器事業は、海外比率約70%、グローバル約40カ国/地域、150拠点で事業を展開しており、業界随一の豊富さを誇る商品群（約20万点）、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。・製品例：センサ、AMRロボット、コントローラ、X線検査装置　など【募集背景】■当社では、グローバルに展開するFA・電気機器事業を支える資材調達機能の強化を進めています。近年は半導体・電子部品を中心に需給変動が激しく、長納期化や供給制約、価格変動など、調達環境はこれまで以上に複雑化しています。また、事業拡大や製品多様化に伴い、日々の発注・納期管理・在庫管理・仕入先対応など、調達オペレーションの重要性が高まっています。加えて、ERP導入や業務改革の推進により、従来の属人的な運用から、標準化・データ活用を前提とした業務体制への転換を進めています。■こうした環境下において、安定供給を維持しながら、正確かつスピード感を持って調達業務を遂行できる体制強化が急務となっています。今回募集するポジションでは、資材調達の実務オペレーションを担い、現場に近い立場で業務を着実に推進いただける方を求めています。具体的には、仕入先との納期調整、発注業務、在庫確認、関係部門との連携など、日々の調達活動を主体的に遂行いただきます。経験を活かしながら、安定した生産活動を支える重要な役割としてご活躍いただくことを期待しています。【ミッション】■本ポジションでは、日々の調達オペレーションを正確かつ安定的に遂行し、生産活動を止めない安定供給体制の維持に貢献いただくことを期待しています。発注・納期管理・在庫管理を着実に実行するだけでなく、納期遅延や需給変動などの課題に対しても、関係部門や仕入先と連携しながら主体的に対応いただきたいと考えています。また、ERP活用や業務改善にも積極的に関わり、業務の標準化や効率化、ミス削減にも貢献いただくことを期待しています。現場に近い立場で、調達実務を支える中核人材として活躍いただくことを目指しています。【部・チームの業務概要】■制御機器事業部　生産SCM本部当部門は、産業用オートメーション機器に使用する部品の安定供給を担う資材機能として、発注業務、納期管理、在庫最適化を中核業務としています。需要計画や生産計画に基づき適切な発注判断を行い、サプライヤーと連携しながら納期遵守を確保するとともに、過不足のない在庫水準を維持します。また、需給変動や供給リスクに対しては、代替手配や優先順位調整などを通じて生産影響の最小化を図ります。さらに、業務プロセスの標準化やデータ活用による効率化・高度化を推進し、安定かつ持続的な供給体制の構築に貢献します。【配属先の特徴】■当部門は、社員12名と委託先メンバー10名で構成され、内製と外部リソースを組み合わせた体制で日々の業務を運営しています。経験豊富なメンバーが多く、年齢層はやや高めで、落ち着いた雰囲気の中で着実に業務を遂行する風土が特徴です。

採用後は、神戸線条工場 総務部 労働室への配属となります。兵庫県神戸市にある神戸線条工場での勤務となります。【具体的な仕事内容】・就業管理、異動、昇格・評価などの制度運用・労務管理・個別の労務対応・労働組合対応・製造現場との調整・対話を通じた職場環境の改善・基幹職の新卒・キャリア採用、各種階層別教育の企画・運営・福利厚生施策の企画・立案および運用管理・誇り・自信・愛着・希望あふれる職場づくりに向けた各種施策人事の仕事は、制度を机上で運用するだけではなく、現場と直接コミュニケーションを取りながら、日々発生する課題に向き合い、調整・解決していくことが中心となります。また、制度を適切に運用するためには、現場の状況や個別の事情を把握した上で、丁寧な説明や対話を行うことが不可欠です。「現場がスムーズに動けるように裏方として支える」という、地道で実務的な対応の積み重ねが必要となります。キャリア入社の方には、これまでのご経験や当社にはない視点を積極的に活かしていただくことを期待しています。現場の声を踏まえた上で、多様な人材の活躍推進や、働きがい・働きやすさの向上につながる施策について、一歩踏み込んだ提案も積極的に行って頂ける環境です。【募集背景】当社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、次世代の組織基盤を担う人材を採用し、全社的に体制の強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】神戸線条工場 総務部 労働室【キャリアパス】神戸線条工場での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、神戸線条工場は、付加価値の高い線材・棒鋼を製造する当社の重要拠点です。多品種・高品質が求められる線材・棒鋼製品の安定供給を通じて、社会インフラや産業を根幹から支える役割を果たしています。

【募集背景】欠員補充および事業拡大に向けた組織強化のため【ミッション】財務経理部のマネージャー候補として、財務経理の定型業務の遂行にとどまらず、新たな体制構築、業務の精査、および効率化のプランニングを主導いただきます。※実務が中心で、マネジメント比率は比較的低いポジションです。【仕事内容】下記の業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。■決算・開示実務の統括 ■月次・年次決算業務 ■法人税申告業務、開示業務など ■体制構築・業務効率化（プランニング） ■既存の業務プロセスの精査および効率化のプランニング・実行 ■組織の成長に合わせた、財務経理部門における新たな体制構築 ■テクニカル・成長支援業務（経験や適性に応じてお任せします）■IFRS（国際財務報告基準）の導入検討や対応【組織について】財務経理部 10名【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【職務内容】海上自衛隊を主要客先としており、各部門と協力して、以下のような調整を実施します。■社内関係部門と連携して、見積作成／取り纏め■契約締結に向け、客先に対する見積説明／質疑対応、価格交渉等、見積業務全般■契約履行中の案件の採算管理■各部門と連携しての新規案件の提案業務■海外ライセンス先との価格/納入交渉他■仕事の適正を判断し、見積業務から営業への配置転換もあり【依頼背景】艦艇・特殊機械事業部 諌早地区では、海上自衛隊向けの装備品を取り扱っています。防衛3文書による防衛予算の増加を受け、2023年度以降、特殊機械事業においても、受注規模が拡大しております。そのため、契約締結に関わる見積作成、価格交渉、契約履行/納入業務等、防衛省と契約に関わる各種調整をする営業/見積担当の増強が急務となっています。【本ポジションの魅力】業務内容である見積作成、質疑対応、価格交渉等の業務は、緻密作業も多くありますが、プロジェクトの一員として、個人に託された業務を一つずつ前に進め、契約締結、契約履行を完遂した時など、プロジェクトメンバーと一緒に達成感を味わうことができます。また、日頃から防衛装備品のモノづくりを体感することができ、時には、製造中の試験視察など、非日常な経験をすることもできます。【働き方について】特機業務課は見積チームと営業チームに分かれており、総勢20名で、男性16名、女性4名、年齢別では、60代2名、50代2名、40代5名、30代7名、20代4名という構成になります。年齢層は幅広いですが、上下関係も厳しくなく、和やかな雰囲気です。そのため、困り事などがあれば、何でも相談ができる環境です。また、現場部門との連携が必要なため基本的には出社勤務となりますが、個々の事情に応じてフレックスタイム制度や在宅勤務も活用可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】M&Aや新規事業開発が進む経営スピードの中で、財務経理の実務から経営企画（予算策定・予実管理）までを一気通貫で把握し、経営実態を表した財務報告とそこから把握した会社の課題解決推進をお任せします。【仕事内容】下記の業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。■経営企画・管理会計業務 ■グループ全体の中期経営計画策定、予算策定、予実管理、係数管理 ■現状分析、課題特定から解決策の立案・実行 ■M&A、設備投資、新工場設立、新規事業開発における財務スキームの検討および実行サポート ■財務経理業務 ■財務経理実務の統括および決算業務(月次・四半期・年次)の進捗管理 ■資金繰り、キャッシュフロー管理、金融機関折衝、資金調達 ■税務申告対応、会計監査人対応【組織について】経営企画部 10名【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【業務内容】CO2回収装置や交通システム、アンモニアプラント等の化学プラントといった”エンジニアリング事業"を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　日本国内だけではなく、世界各国に展開するCO2回収装置や交通システム、化学プラントの経理業務を担当するため、若い時期からグローバルに活躍する機会があります。　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【募集背景】当社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【仕事の魅力・やりがい】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、エナジートランジション事業を推進する”GXセグメント”の取り纏め財務部門であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していることを実感できます。【働き方について】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーの中には海外経験者も多く、次世代を担う若手に対しOJTを基礎とした手厚い指導・サポートを提供しており、和やかな雰囲気で、事業部門”GXセグメント”と隣接する形で業務を行っています。キャリア採用者も複数在籍し活躍しています。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】・単体）原価計算および業績管理採用時には主要機種（回転機を想定）の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善（システム再構築含めて）に取り組んでいただきます。1~2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えております。【募集背景】機械事業部門のさらなる成長に向け、財務・管理会計機能の強化およびERPシステム再構築プロジェクトを完遂させることが当部署のミッションです。現在は単体・連結子会社の業績管理に加え、M&A案件への参画や国際税務リスクへの対応など、業務の幅が拡大しています。こうした中、管理会計分野での高度な分析への挑戦や連結業績管理の効率化、さらにはERP再構築プロジェクトを確実に推進するため、体制の充実を図る必要があります。また、事業部門内や所管子会社への円滑なローテーションによる人材供給を維持・強化していくため、新たな経理人材を募集いたします。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ 原価計算チーム【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【業務内容】＜配属予定部署の組織と業務概要＞GTCC事業部の内部統制室は、事業部全体のコンプライアンス推進を担っています。三菱重工の本社機能の経営監査部やGTCC事業部も所属しているエナジードメインに配置されている内部統制部門とも連携しながら仕事を進め、コンプライアンスに係る教育や通報対応、輸出管理、グループ会社の内部統制面の支援や管理を通じて、事業を内部統制の面から支えます。まずは、適性を考慮し、幾つかの業務に従事しながら、業務の専門性を高めて行き、更に他の業務へ従事範囲を拡げていだたく予定です。＜主な業務内容＞・コンプライアンス推進全般（コンプライアンス教育、通報調査、各種相談対応等）・監査・モニタリング（事業に関する各種モニタリングの実施等）　など【募集背景】世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC発電プラントへの要望が高まっています。大型GTCC発電プラントの受注は好調で2022年から4年連続で世界シェアNo.1となり、新規・サービス案件とも急増している状況。GTCC発電プラントの主幹工場である高砂製作所では、開発から設計、製造、調達、営業、アフターサービスまで一貫して手がけており、また、国内外複数のグループ会社を管理しています。事業が拡大する中、事業部及びグループ全体の内部統制の強化（内部監査対応、コンプライアンス対応強化）のため、ともに働く仲間を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】GTCC事業部は脱炭素の流れを受け、受注が大変好調な事業です。営業職や設計職とは異なり、内部統制部門は、実際にその事業を直接推進する組織ではありませんが、GTCC事業部の一員として、事業部門に近いところの仕事となるため、事業貢献に寄与していると思える部門です。また、多くの社員が在籍しているため、多くの方と関わりながら、多くの仕事を通じて自分自身の成長を感じ取れる職場です。【キャリアパス・成長の機会】ご入社後はOJTを中心に業務に慣れて頂きながら、担当としてバリバリ働いていただきます。また、コンプライアンス教育や各種調査、監査対応など、多岐にわたる業務を通じて、法令遵守やリスク管理の専門知識を深めることができ、あなた自身のキャリアを成長させることが可能です。【職場の雰囲気】・上司や同僚の距離も近く風通しの良い職場です。・子育て中の方もフレックス勤務等で柔軟に働ける環境です。

■直接材・間接材購買Gr.の以下業務を担当していただきます。【業務詳細】・生産活動に必要な原材料、素材、部品等の調達・原価低減活動：取引先との価格交渉・新規取引先開拓：見積り、取引先選定、価格決定・取引先管理・企画：グローバル購買アロケ提案【ポジションの魅力】・自動車部品向けの部材のみならず新規事業やその他工事・インフラ関連も購買の業務範囲になります。・ものづくりで最重要視されるQCDのいずれにも直接的に関わるため、成果が会社の経営や利益に直接的に貢献できるポジションです。・海外案件にも携わるため、英語を用いたメールコミュニケーションや海外拠点との英語を用いたMTGがあり、語学力を活かせる環境です。【組織体制】直接材購買：10名　間接材購買：7名　20-50代まで幅広い年齢層で構成され、女性も数名活躍している。【募集背景】EV化が加速し新業容が次のフェーズに入っていく中で、購入する部品、設備等が大きく変わり、「買い」の重要性が高まっています。さらにグループ内において、グローバルに情報と購買システムをインテグレートし、高品質で最廉価な物をタイムリーに提供でき信頼される購買部門を構築する必要があります。国内グループ拠点・海外拠点を含めたグルーバルのマネージメントを強化を進めており、牽引出来る人財の補充が必要である。

■直接材・間接材購買Gr.の以下業務を担当していただきます。【業務詳細】・生産活動に必要な設備、金型、治工具の調達・原価低減活動：取引先との価格交渉・新規取引先開拓：見積り、取引先選定、価格決定・取引先管理・企画：最廉価購入の提案【ポジションの魅力】・自動車部品向けの部材のみならず新規事業やその他工事・インフラ関連も購買の業務範囲になります。・ものづくりで最重要視されるQCDのいずれにも直接的に関わるため、成果が会社の経営や利益に直接的に貢献できるポジションです。・海外案件にも携わるため、英語を用いたメールコミュニケーションや海外拠点との英語を用いたMTGがあり、語学力を活かせる環境です。【組織体制】直接材購買：10名　間接材購買：7名　20-50代まで幅広い年齢層で構成され、女性も数名活躍している。【募集背景】EV化が加速し新業容が次のフェーズに入っていく中で、購入する部品、設備等が大きく変わり、「買い」の重要性が高まっています。さらにグループ内において、グローバルに情報と購買システムをインテグレートし、高品質で最廉価な物をタイムリーに提供でき信頼される購買部門を構築する必要があります。国内グループ拠点・海外拠点を含めたグルーバルのマネージメントを強化を進めており、牽引出来る人財の補充が必要である。

【仕事の内容】パワー半導体などの電子部品の信頼性試験などを行っている当社にて、管理職として経理業務を行っていただきます。・原価計算 ・固定資産管理・債権債務管理 ・決算（月次・四半期・年次）・税務 ・有価証券報告書・決算短信 ・計算書類等の作成【配属先情報】財務経理部 経理課：2名（女性1名、男性1名）【求める人物像】・上場企業にて経理の管理職を経験され、ご経験が豊富な方・開示関連の実務をのご経験を持ち、責任をもって物事に取り組める方・社員を育成することに遣りがいをお感じいただける方【企業・求人の特色】■自動車業界を中心に次世代の電装品＜パワー半導体＞を【分析・故障解析・信頼性評価試験・断面研磨】する企業■最先端の分析装置を取り入れており、品質の高さから大手のお客様からの引き合いも多数！

【募集背景】業務量に対して人員が不足しているため、増員募集を行います。また、人事制度の企画・運用に関する知識や経験があるメンバーが不足しており、人事制度企画の質向上、運用の安定性向上のため経験者採用を行います。【職務内容】■人事制度の企画（等級、評価、報酬に関わるものが中心）■人事制度の運用状況のモニタリングと改善（期待通りに運用されているか確認し、改善を図る）■人事評価制度や昇格制度の運用（審査資料の作成やとりまとめ、社内調整等）■評価者研修の企画や運営■経営へのレポートの作成【期待すること】■まずは同社の人事制度をよく理解いただいた上で、新人事制度の定着に向けた運用業務を担当いただきたいと考えています。■近い将来、人事制度運用業務をリーダーとして統括いただけるようになっていただきたいと考えています。■新しく企画が必要なものについては、主担当者として企画から導入、運用まで担当いただきたいと考えています。【魅力】■管理職は2024年度に新人事制度に改定し、非管理職は2026年度に新人事制度に改定することが決まっています。今後は新しい人事制度の全社での安定運用・定着が課題になります。新制度の導入に深く関わることで、経営的な視点を持って組織の変革や人材の成長に携わることができます。■制度の企画から導入、運用までのプロセスを一気通貫して手がけることができます。■入社後に人事制度以外に業務の幅を広げていただくことが可能です。将来的には、マネジメント職あるいスペシャリスト職として活躍いただく道があります。【組織】グループ経営管理本部 人的資本経営部門 人事部 人事課課長ー総合職メンバー3名/一般職メンバー2名＋派遣社員2名部署ミッション：・新しく導入した人事制度の安定運用を図り、定着させる・経営課題を解決する人事制度を企画する【働き方】在宅頻度：要相談（現在は週1回程度）※メンバーにより異なりますが、頻度の多いメンバーは週の半分ほど在宅勤務を活用しています出張頻度：1年に2～3回平均残業時間：25-30時間程度

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において中期経営計画である2024事業計画においてGTCC( ガスタービン・コンバインド・サイクル）、原子力、防衛等の事業を伸長・成長させ売上高を2023年度から2026年度にかけて約1兆円増加させ、5.7兆円以上とすることを目指しています。このような事業規模拡大の動きも受けて、国内外の子会社等を含むグループ全体の財務諸表取り纏め部門である当グループにおいても人材を必要としており、同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。【職務内容】同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。 主な業務は以下の通りです。・連結決算業務（海外子会社等とのコミュニケーションを含む）・IFRSに準拠した連結財務諸表（含む注記）作成・グループの会計方針の検討・策定　(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他）なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。【働き方について】・財務経理部門にてキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。・フレックス勤務や在宅勤務の活用など、より柔軟な勤務形態を積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】・同社グループの連結財務諸表の開示により事業の状況を適切にステークホルダーにお伝えするとと共に、対話の促進を通じて財務経理面からグループ全体の企業価値向上に貢献することができます。・会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。・中長期的にはより事業に近い事業経理や海外拠点経理等への人事ローテーションもあり、より幅広い財務経理の知識・経験を習得できる機会が多くあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、技術開発推進室3名。【仕事内容】製錬に関する技術的調査を行い、製造現場における工程改善・効率化を推進していただきます。＜具体的には＞〇製造の工程改善およびコスト試算〇排水処理を模擬とした比較実験、ならびに薬剤コスト試算〇現場操業状況をデータを取得・工程解析、改善対策〇ラボにおける操業実証テスト（ビーカー、電気炉焼成等）検証〇プラントへのスケールアップ検討・導入業務内容の変更の範囲：当社業務全般＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。

【ミッション】新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様です。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】当社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、広い範囲で大きな裁量を持ってチャレンジできる環境が当社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することもできます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

【仕事内容】正社員登用前提の秘書を契約社員にて2名募集します。※配属は、適性、要望等も考慮して決定させていただきます。【業務内容】取締役、役員サポート業務　・スケジュール調整、管理、連絡（社内外）　例）面談の設定、お店の予約など・来客対応（案内、お茶出し）・各種調査・資料の作成・通訳業務など※配属先②に関しては、フロア内、日⇔英の通訳業務が発生します。【配属先①】配属部署：秘書室担当：日本人役員3名程度の社長、専務、常務などの秘書　　　役員は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります【配属先②】配属部署：本部　エグゼクティブアシスタント担当：取締役、外国籍執行役員の秘書（本部内 部長クラスのアシスタント等も含む）　　　取締役は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります。　　　将来的には「秘書室」の配属となる可能性があります。　　　外国籍執行役員はフランスに在住しており、定期的に日本に来日します。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的な職務内容】以下安全保障貿易上の輸出管理（国内の子会社含めた管理）とマネジメント業務を行っていただきます。■輸出管理の仕組み作り■該非判定審査および判定指導■顧客審査（取引審査）■輸出審査■輸出管理監査、輸出管理教育および相談対応■AEO、通関情報の管理■NACCSの管理【募集背景】嘱託社員の方の後任を採用したいため【組織構成】■人数構成　2名※配属は社長直下の部署となります。【ポジションの魅力】少数精鋭の組織です。八王子工場で製造されている半導体製造装置の輸出管理業務を1人で裁量をもって遂行いただくことが可能です。【働き方】■原則出社■転勤当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外

【配属先: ICT統括部ミッション】・全社DX戦略の企画立案　　　　　　　　　　・各本部、プロジェクトのDX推進支援　　　　・AI活用促進施策の企画立案と実行【採用背景】ICT統括部人材マネジメント担当では、25中計の重点課題「DXの促進」を実現するため、ICT人材の最適配置実現に向けて邁進しています。主な活動として、ICT人材の外部からの採用、三井金属に所属するICT人材の育成や配置、キャリア開発など、各事業拠点のニーズを踏まえ、体制作りを支援しています。この度この活動をより加速させるために新たに人員を募集します。【入社後すぐお任せしたい業務】▼採用業務└ダイレクトリクルーティングの実施や転職エージェントの対応。求人票のヒアリングや作成、面接日程の調整業務、選考進捗管理、採用プロセスのデータ分析等└人事部、各事業拠点との連携業務（調整、依頼、対応、進捗管理）▼キャリア開発支援業務└社内にいるICT人材とのキャリア面談・サポート▼エンゲージメント業務└部内活性に繋がる施策の企画└部内の方との活発なコミュニケーション【働き方】・日常は在宅勤務。業務の必要に応じて大崎本社出社、各事業拠点への出張あり。【業務の面白み/魅力】・全社ICTの推進に参画出来るため、自身の貢献が全社規模の効果に直結する・当社にとって新規の取組みを推進する業務であり、会社に変化を与え続けられる【キャリアステップイメージ】・当面はICT統括部員として各種取組みの推進担当として従事し、将来的には、ICT統括部の　管理職あるいは本人の希望に応じて各事業拠点のICT専任HR領域担当者へ育成したいと考えております。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

下記子会社管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外関連会社の事業管理及び業務・リスク管理全般・業務計画作成に関する各社へのアナウンスからドラフト収集、他部門との連携による内容確認及び分析、各種会議準備対応・業務計画実績収集及び管理(予実管理)および月次報告・資金繰り管理状況のモニタリング(貸付管理、資金ニーズ管理を含む)・移転価格税制対応(本邦税法に基づく)・新規設立・統廃合・清算、取締役変更や所在地変更管理・リスクマネジメント、コンプラアインス運営状況の報告管理、モニタリング、指導、アドバイス(売掛金管理状況、現地税法に基づく移転価格税制対応、現地会計監査、現地税務当局検査、人事制度、社内規程策定・整備、現地法規制制改廃対応、等)・利益処分案(配当金)検討・調整・決定・その他個別案件の本社側対応窓口(所管部門との連携)・現地出張による業務管理体制構築・整備支援・グループガバナンス体制構築・改善・子会社管理規程に基づく稟議申請対応■社内他部門からの要請による関連会社案件対応の支援※入社2年後を目途に海外（中国を想定）で勤務いただく予定です。【ミッション】■海外子会社の管理部門に属し、コンプライアンス遵守の会社運営をサポート、グループガバナンスを効かす役割を担っていただきます。※本社に対する窓口として経理財務・人事・総務などあらゆる管理業務に関わります。【働き方】■原則出社■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。