東京都の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

現在海外事業に積極投資中の同社グループにて、法務面から会社を支えて頂くメンバーを募集します！【業務内容】契約法務全般をお任せいたします。・契約法務（和文契約が主となります。グローバル展開を実施してますので一部中文契約、英文契約がありますが、英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・リーガルチェック・事業部からの法務相談対応・商事法務（取締役会運営サポート、株主総会運営）・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務を担当頂きます。　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していってもらいたいと考えています)・その後はより専門性の契約法務や中国を含む国際関連法務にも携わっていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)・法務総務チームメンバー4名(法務担当2名/総務担当2名)

【職務内容】同社財務経理部 会計セクションもしくは企画セクションにて以下業務をお任せします。＜業務詳細＞◇会計セクション:・HD、田中貴金属工業単体、連結の中間及び期末決算(6月、12月)・税務計算/申告/納税・固定資産管理・監査対応、税務調査対応・税制、会計基準対応◇企画セクション:・月次損益集計・報告・予算集計(売上、経費、投資)・各種会議体運営事務局その他全体でお任せすること:・グループ会計ルールの整備・各種プロジェクトへの参加・社内からの問い合わせ、相談対応配属については、選考を通じて決定いたします。【配属先】財務経理部・企画セクション：30代3名、20代1名。男女比1:1・会計セクション: 20代２名、30代4名、40代3名。男女比2:1【キャリアについて】・海外転勤の可能性が高いポジションです(現在が9名出向中)。将来的に海外駐在に挑戦されたい方等のご応募をお待ちしております。※駐在先例:台湾、中国、マレーシア、シンガポール、スイス等【働き方】・週3-4日出社となります。※同社の場合、四半期決算は導入しておらず、決算期は2回の為、比較的働きやすい環境でございます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【概要】株式会社Preferred Networks では、自社が保有する映像認識技術や機械学習・深層学習などの研究成果を、プロダクトとしてスーパーやコンビニエンスストアなどの小売業に提供することを進めています。その中でチェーンストア向け業務改善ソリューション MiseMise(ミセミセ)を24年10月にリリースしました。※プロダクト詳細：https://www.misemise.ai/チェーンストアを構成する本部と店舗には様々な課題があります。店舗では、個々人の作業に属人性が派生しノウハウの共有が進まなかったり、本部と店舗の間でも、本部からの指示に沿った売場作りができていなかったり、店舗で実際に起きていることを把握できていないことが発生しています。このような課題や非効率はチェーンストアが誕生して以降続いてきたものであり、弊社では、データとIT活用によって課題を解決し、業務オペレーションを質的に改善したいという思いの下、MiseMiseの開発を進めています。MiseMiseは、品出しや値引きなどの店舗業務の効率化、本部の棚割業務の最適化支援、さらに利用ログデータ分析による店舗運営を効率化する複数のITプロダクトで構成しています。プロダクト開発にあたっては、エンジニアが実際に小売業の現場に入り込んで、業務オペレーションを見ながら課題を把握、解決策の検討、プロトタイプ開発、現場利用を通じてブラッシュアップし開発を進めてきたものになります。これらのプロダクトをSaaS型のサービス、またSIやオペレーション改善のコンサルティングも絡めて、顧客への提供を進めています。顧客にサービスを導入いただくにあたっては、顧客店舗で実際にサービスを利用したPoCを実施します。PoCでは、業務オペレーションの課題把握、自社サービスによる解決策の仮説策定と効果の検証を行い、結果を踏まえて、本格的な商用導入を決定いただく流れになります。今後、多くのお客様に便利に使っていただくためには、自社サービスとして幅広くお客様に届け、よりより業務体験を提供し続けることが重要となってきています。【業務内容】「ビジネス開発」では、お客様の本質的な課題を理解し、小売業の店舗オペレーション及びマーチャンダイジングへの改革やDX推進に貢献する自社サービスの事業計画の策定、事業ストレッチのための新たな事業リソースの獲得、戦略的パートナシップの構築を通じて、事業の成長を継続的に推進するなど、Preferred Networks におけるリテール事業の拡大のため幅広く活動を行います。Preferred Networks が誇る世界トップクラスのエンジニアたちと並走し、リテールテック事業における新規事業の企画・立上げから実行・実用化までをリードしていただきます。また、ビジネス開発だけでなく、事業成長に必要な組織の設計、人材の育成や採用も進めていただきます。・リテール事業における事業企画、推進、拡大・アライアンス先との事業交渉・新規顧客候補およびパートナーの開拓・顧客やパートナーとのプロジェクト推進・技術メンバー、バックオフィスと協力しながら顧客の問題解決方法の提案・社内法務・知財部門と協力しながら顧客との契約条項の交渉【魅力】・新事業としての立ち上げフェーズということもあり業務範囲が広くかつ臨機応変な対応が求められることに加え、データやロジックだけではなく本部、店舗それぞれのステークホルダーと良好な信頼関係を築くための人間力、コミュケーション力が求められます。非常に大変なポジションではありますが、その反面、非常に挑戦的かつ手触り感の強い魅力的なポジションとなっています。・スタートアップ＆新規プロダクト立ち上げ時期ならではの、「仕組みから作る」ことを経験できるポジションです。既に出来上がっている仕組みを用いるのではなく、実際の顧客対応を通し、自身が顧客および自社に取って最適と考えるカスタマーサクセスを、ハイタッチ・ロータッチ・テックタッチの領域で全方位的に検討および実現することができます。

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・知財管理・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・現在総務法務グループは5名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。【求める人物像】・当事者意識を持って業務を遂行できる方・コミュニケーションを重視し、事業部門を含む周囲と協力して働ける方・意欲的かつ能動的に取り組める方・問題発見、解決、説明力が高い方・既存のやり方にとらわれずに仕事をしていく柔軟性のある方

【募集部署・配属想定部署】経営管理本部　法務コンプライアンス部　1名　40代【募集内容】ＩＤ＆Ｅグループの知財管理担当者【業務内容】・ＩＤ＆Ｅグループにおける特許・商標等の知的財産権の登録・ライセンス・保全・奨励・行使・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する規程・企画の立案、推進、広報・ＩＤ＆Ｅグループにおける知的財産権に関する会議体の事務局業務・上記業務の推進のためのＩＤ＆Ｅグループ各社との連携・調整【求人の特徴】・全社的に中途入社も多い組織となっており、中途入社者の方も馴染み安く、キャリア形成し易い環境です。・創立75周年を迎え、古風で硬いイメージを持たれるかもしれないですが、社会的使命を持つ総合建設コンサルタントの名の下に集う専門家集団は実に多様性、柔軟性に富んでおり、事務系においても活躍・成長できる機会は、自身のやる気がある限り無限にある環境です。

■業務内容社内の幅広い技術アセットを最大限に活用し、新規事業創出が可能な風土基盤の醸成と新規事業開発を実際に行う部門にてイノベーションマネージメントのスペシャリストとして、下記業務に従事いただく予定です。ご入社後はまずPJのメンバー業務からお任せし、将来的には１つのプロジェクトのマネジメントをお任せします。【新規事業創出基盤の構築・改善】●イノベーションビジョンや戦略・Innovation Management System・ツールや方法論などの策定をリード●イノベーション活動に適したアジャイルかつ自律的でオープンな企業文化の醸成●それらを継続的に改善【新規事業開発支援】●CM&Iや技術・知財本部、BC/BGのイノベーション活動に伴走し仮説構築と検証の実行支援●産学官問わず外部パートナーと関係を構築■魅力電子部品の会社という殻を破る活動をしており、大企業の中でありながらスタートアップかの如く発想し行動していくことで新規事業を生み出していきます。プライム上場企業の安定した雇用基盤をベースとしながら、TDKの幅広い技術のアセットを最大限に活用し、今まで社内ではやってきていない領域、世の中に新たな体験として価値を提供しております。■TDKについて:同社は日本・東京工業大学発の企業として誕生、今やグローバル企業として業界をリードしています。ＴＤＫ株式会社では創業時から材料そのものから開発、生産するモノづくり力を強化し成長してきました。

【職務内容】同社にて、サーチャー（特許調査技術者）業務をお任せいたします。■特許調査とは、以下に挙げる要素を調べることによって、自社の発明技術として特許庁に申請できるかどうか事前に調査（出願前調査）することや、あるいは自社で開発中、あるいはすでに販売している商品が他社の特許を侵害する可能性がないかを確かめる調査（クリアランス調査）などを言います。■調べる要素とは、誰が（ 出願人、権利者）、いつ（ 出願日、公開日、登録日）、 どこで（出願国）、何を（ 特許の内容）、なぜ（ 知財戦略、事業戦略）、どのように（出願件数、技術分野、etc.） 等です。・調査方法は、クライアントが提供している特許情報提供サービスを用いて調査し、分析・報告書の作成を行います。・調査・分析結果は、「事業戦略」や「開発戦略」とともに「知財戦略」を検討・決定する際の判断材料として提供されます。【特許調査の方法】(１)技術動向調査技術動向調査は、研究の開始時や途中時において研究テーマに関係する公知技術がないかを調べる調査で、技術収集調査とも呼ばれています。この調査では、公開公報、公開公表、再公表公報、国際公報などの公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行えば、重複研究を回避することができ、研究の時間が無駄になることを防止することができます。また、研究の方向性を決める情報を発見することもできます。(２)先行技術調査先行技術調査は、出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査で、出願前調査とも呼ばれています。この調査では、前述した公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。技術動向調査が発明完成前にする調査であるのに対して、この調査は発明完成後にする調査です。この調査を行い発明が記載された公報が見つかった場合、その発明について特許出願しても権利化される見込みがないと判断できるため、無駄な出願を未然に防止することができます。(３)侵害防止調査侵害防止調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控えることができます。(４)無効資料調査無効資料調査は、発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。【魅力】同社は、調査から出願まで行っております。【募集背景】現サーチャーの数年後の退職を見据えた人員補充【組織構成】調査部門（15名のうち、リサーチャー9名、1名兼務）

～誰もが手に取ったことのある製品のパッケージングを陰で支えています！／食品ボトル・医療系の容器・自動車の内装部品など、様々な業界で同社の製品は使用されており、プラスチック分野におけるパイオニア企業です～【職務概要】食品用パッケージや自動車用プラスチック部品を手掛ける同社の知財担当として、新規特許出願の出願明細書作成を年間40件以上を担当していただきます。特許事務所での勤務経験や特許出願経験を活かし、弁理士資格を有する方、またはその取得を目指している方を歓迎します。【職務詳細】・同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務・研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務・エンジニア・弁理士と協力しながら業務を進行・権利活用（ライセンス契約、自社・他社特許侵害調査）や出願方針、権利活用方針立案等・研究開発すべき新テーマの検討業務【組織体制】同社の知財部には現在5名の社員が在籍しています。各自が専門的な知識を持ちつつも、それぞれが幅広い知的財産業務を担当することで、高いレベルのサービスを提供しています。【企業の特徴／魅力】・同社は、「商事部門」と「製造部門」を兼ね備えたプラスチックの総合企業です。特許技術により開発された自動車部品や食品容器など、あらゆる分野での事業展開が期待されています。・また、新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。国内外に拠点を持ち、グローバルに展開しています。そして、社会への貢献を念頭に置き、環境に配慮した事業も行っています。

管理部での法務ポジションの募集です。具体的には、以下の業務をお願いします。【具体的には】●契約書審査作成・交渉支援（研究開発、業務委託、労務関連等）●契約の履行、遵守に関する助言●事業部からの各種相談対応（トラブル対応含む）●新規事業にかかる法令調査、リスクコントロール●顧問弁護士の窓口対応●子会社の設立、清算等に関する手続き　等【配属組織】管理部　法務担当・管理部には「経理」「人事総務」組織があります。現在法務専任担当がおらず、本ポジションの方には法務担当として組織の立ち上げをお任せする予定です。《魅力》●法務組織がないか中で組織を立ち上げる非常にやりがいの大きいポジションです。法務の業務フローの確立や契約書定型の作成など、事業サイドと寄り添いながら法務業務に取り組んでいただくことを期待するポジションです。●同社では研究機関や大学との共同研究など他社との協業プロジェクトも多く、知財関連の交渉手続きにも取り組んでいただくなど、幅広い法務業務に取り組める環境です。

【概要】同グループの事業拡大・強化に伴い、法務部門の課長候補を採用します。【同社について】●同グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待すること】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、同ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。ー組織紹介ー法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。・部長　１名・課長　１名・グループリーダー　※今回採用ポジション・メンバー　10数名【業務内容】国内外の事業領域における法務全般業務のマネジメント◆一般法務　（法務相談、契約審査、新規事業支援　等）◆訴訟・トラブル対応◆コンプライアンス体制の構築、運用支援◆リスクマネジメント体制の構築と運用◆M&A支援◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等【魅力】■教育、介護、生活分野など、社会貢献性が高く複雑なビジネスモデルを持つ事業に幅広く携わることができます。■事業のポートフォリオを変えつつあり、成長事業に注力している変革期に参加できます。■事業部門と協働し、ハンズオンで事業成長を支援することで、より深い法務の役割を実感できます。■一般法務、訴訟対応、コンプライアンス体制の構築、M&A支援、知的財産権管理など、多岐にわたる法務業務に携わることができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所出身など、様々な経歴を持つメンバーが在籍し、刺激的な環境で働くことができます。■若手社員の多い組織で、指導的役割を果たし、リーダーシップを発揮する機会が豊富にあります。■事業部門との密接なコミュニケーションを重視し、法務面から強力に事業をサポートする役割を担うことができます。■同社グループの事業自体が教育や介護といった社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。■国内外の新規事業や事業拡大のサポートを通じて、法務としての成長の機会が豊富にあります。

【職務内容】 ★私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。＜主な業務内容＞当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【求める人物像】・自分の意見を持ち、関係者との協働にて成果を出せる・コミュニケーション能力を有する・弾力性、柔軟性がある・受け身ではなく、積極性がある＜歓迎＞・困難な業務についても自分で考え、前向きに取り組みやり切れる・知財の専門性だけでなく、ビジネスセンスを磨くことに対して前向き

自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて特許業務をご担当いただきます。【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】■発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動■工業所有権の出願、権利化、維持・管理■工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理■競合他社の動向の社内提供【組織構成】法務知的財産部　知的財産グループ 3名(部長・次長・メンバー2名/メンバーは知財事務)同部署は法務グループと知的財産グループで構成されています。【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

DOWAマネジメントサービス株式会社において、DOWAグループ各社（工場）の資材調達（工事契約を含む）を担当いただきます。見積取得から価格交渉、発注といった業務を中心に、購買業務の本社機能として情報収集・発信、購買システムの構築なども行います。【具体的な職務内容】■資材調達業務（数量＆納期＆価格交渉、契約書作成および締結）■資材情報（価格動向、市況、その他）収集と発信■調達先の評価（アンケート、情報収集）、新規調達先の開拓■文書作成（報告書、回議書、その他）【配属先名称】DOWAマネジメントサービス株式会社　プロキュアメントグループ【配属先情報】DOWAマネジメントサービス株式会社について1991年設立。2000年には同和鉱業の経理・情報システム・労務・総務・特許に関する業務、2002年には同和鉱業・関連会社の資材調達に関する業務の受託を開始。2006年には、同和鉱業の商号変更に伴い、現在の社名へ変更。会計、システム、総務、プロキュアメント、地区センター5部門に分かれ、DOWAグループのサポートに努めています。

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）

【概要・募集背景】当社は2006年の創業以来、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルの開発を一貫して行っており、2010年から川崎市の量産工場でLFP電池セルを生産しております。LFP電池セルは、現在、中国EVメーカーを中心に世界中でトレンドとなっておりますが、そのパイオニアはエリーパワーです。LFPパイオニアであるエリーパワーの技術力や電池セルの性能をスズキ株式会社に評価され、2023年にスズキ株式会社が当社の筆頭株主となりました。そして、今後、EV用電池セルに参入することが決まっており、将来的にはライセンスビジネスを見据えております。このような将来に向け、2024年春に電池の研究開発部門を川崎事業所に集約すべく、新たに「バッテリーR&Dセンター」を立ち上げました。当センターが、エリーパワーの新たな研究開発拠点となります。同じ敷地内には、LFP電池セルの量産工場があり、今後、新規の電池セル開発と既存の量産技術とのシナジーが生まれるものと期待しております。この新たに立ち上がった「バッテリーR&Dセンター」と連携し、以下の業務についてお任せいたします。【業務詳細】・特許事務所との事務手続きフォロー等ご担当いただき、知財業務の全体像のご理解を深めていただきます。・研究開発部門との打ち合わせに参加し当社電池技術の専門的な知識を習得いただきます。・知財の専門領域に関し、発明創出支援から順に特許・ノウハウ判断、特許出願手続等ご従事いただきます。・知財に関する法律については定期的な座学等をおこなって知識を深めていただきます。【配属部門】■知財部・弁理士資格を持つ部長の下、少数精鋭のメンバーで構成され、風通しもよく、分からないこと等もご確認いただけます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【業務内容】・NejiLaw社の発明などを活用した知財ビジネスの収益モデル構築および実践 （顧客発掘や契約獲得など）・モーターや電池、再生可能エネルギー装置に関わる有力製造企業との協業 （合弁や買収）・電炉スクラップ業界へのデジタルツールの導入・普及・鋼材加工の自動化に資する事業の推進・上記に拘わらない新規事業案の発掘と具体化■配属候補先新機能開発部【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

ゲーム・エンターテイメント事業部専任の法務部門において知財担当として知的財産権の管理・保護・活用、渉外対応、特許調査・出願、侵害対策などを担っていただきます。【業務内容】・発明の発掘、特許調査・評価、商標・著作権などの管理・調査・オリジナルIPなどの特許出願、権利化、維持管理、侵害対策・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・知財に関する社内教育、マニュアル作成、説明会の実施、弁理士との連携　等【ゲーム・エンターテイメント事業部（SGE）について】当社はメディア、広告、ゲーム事業を主軸としたインターネットサービスを展開中。（昨年度実績で　売上約8029億／従業員数約7850名／グループ会社数約119社）中でも、ゲーム事業部（以下：SGE）は、現在約1700名。計9社のグループ会社で構成され、スマホゲームを主軸に、グッズ企画・EC・グローバルマーケティング・NFT・DX・プログラミング教育事業等を展開中。各社・各組織で独自経営をしながら、各社間で強固かつ密に連携し合う文化が特徴です。【働き方】徹底した労働時間の管理、女性の長期活躍サポート制度、パパ社員の育休（実績複数）社内副業・社外副業制度　等々。多様なサポート制度が充実。■各社・各PJT・各部門　をまたいだ柔軟でタイムリーな組織連携各社間の垣根なく、年間で50本以上開催されるナレッジ共有会・勉強会や、組織活性イベントの開催等、シナジーを生み出すための多様な取組みが多数サービス企画、開発、マーケティング等、多様なシーンで各社ノウハウを学び得ることが可能。

【仕事内容】知財管理の専任担当として、知財管理業務を一通りできるようになっていただきます。未経験であってもOJT等で丁寧にサポートしますので、ご安心ください。【具体的な業務内容】・知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）・経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）・月次報告書作成（件数、経費等）・コアテクノロジーの管理（集計、発信）・現状管理業務の改善【キャリアパス】組織における横断的なスキルアップの観点で、部内ローテーションも積極的に行って行く予定です。そのうえで、一番適正のある役割で末永く活躍してもらうことを期待しています。【ポジションの魅力】訴訟や模倣品対策を活発に行うアクティブな知財部として、知財業界では一定の知名度を得ている同社知財部。その活動の根幹には知的財産管理Gの存在が不可欠です。決して目立つことはありませんが、知財管理業務の効率性が、そのまま同社知財部のパフォーマンス全体に影響します。今後グローバル展開も本格化していくことが想定される成長企業の知財部において、ダイナミックな変化を楽しみ、一緒に成長したい方におススメです。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】【募集部門】グループ内部統制局　知的財産部　侵害対策課【ポジション概要】知的財産部侵害対策課は当社作品に対する海賊版対策や違法アップロードに関する取組を検討し実施していく部署です。国内外の海賊版や模倣品の対策、違法アップロードの削除対応、各種業界団体との関係構築や意見交換、ロビー活動などをお任せします。【ミッション】当社作品に関する権利侵害対応の取組みを通じて、当社および作品に関わるクリエイターの権利と利益を守ること。【具体的には】■海賊版、違法アップロード削除対応。■当社知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。■海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。■海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。■海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。■海賊版対策に関するロビー活動等。■上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】知財面から会社の財産・利益を守るというやりがいのある仕事です。これまでの経験や専門家のアドバイスをもとに日々効果的な取り組みを模索しながら実施しています。これまでの知見の共有や対応は細かい点まで指導、フォローいたします。中途入社社員が多く、先輩後輩の垣根もないので、積極的に提案し、アクションできる部署です。【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当部門においては基本的にテレワークで就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理【魅力】同社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】同社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　スタッフ（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。【課題】・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること ・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・事業部からの法務相談に対する一次対応 ・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案 ・リーガルチェックおよびその進捗管理 ・新規契約書の起案 ・各種取引関係稟議の承認・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。【魅力】・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる・他部署（労務、人事、総務、経理、IRなど）と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる【組織構成】部長：弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当 メンバー1：役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当 メンバー2：リーガルチェック、法務相談を担当【募集背景】昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理【魅力】同社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】同社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　スタッフ（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

知的法務を中心とした業務をお任せします。商標・意匠・特許などの知的財産に関する業務（クリアランス、権利化、維持管理、対外的な折衝等）模倣品・保有商標についてのモニタリング・侵害対応ブランディング・著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）社内啓蒙活動　その他各種企業法務対応などHR統括部　法務グループ　組織構成：グループマネジャー1名、メンバー3名

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

【期待する役割】化学・高分子に関する材料や素材 （特に硬化性高分子材料）についての内外特許の実務を担って頂きます。■出願明細書作成■ＯＡ対応■特許クリアランス■特許調査業務■特許関連契約【募集背景】定年退職者の発生に伴う後任募集です。【配属組織】東京本社　研究企画部　特許室　特許G※総合職の為、将来的に国内外拠点へ異動の可能性がございます。

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成■法務相談■規程整備■コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個？情報保護等）■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務■株式事務■紛争対応■子会社における法務業務全般

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

■組織の役割同社のコーポレート戦略の策定・推進、M&A・アライアンス・等のインオーガック戦略推進、新規事業開発の企画・推進を行う部隊となります。■担当予定の業務内容半導体事業の経営戦略に関する以下業務。主に案件のプロジェクトマネジメントオフィサーとして、トップマネジメント、ビジネスユニットおよび製造事業所のメンバー、法務・知財・財務等専門メンバー等と連携し案件を推進する中心的な役割となります。・M&A、JV設立、アライアンス、新規事業開発、その他経営戦略に関わるプロジェクトマネジメント等■想定ポジションリーダーまたは担当者のポジションを想定しています■職場雰囲気様々なバックグラウンドや専門性を持ったメンバーが集まっている組織で、非常にオープンな職場でお互いに切磋琢磨できる環境です。社内外問わず自部署以外の方と接点を持って、定常的に多くの案件・ディールに取り組んでいます。リモートワークを取り入れております（週2日程度）。また、実際にお子様を保育園にお送りしてから出社される方もおり、働き方に関してはご自身の環境に合わせて柔軟に勤務いただくことができます。■描けるキャリアパス事業・技術に関する全般的な知識、契約（法務知財）知識・スキル、M&A関連知識・スキル、交渉スキル、プロジェクトマネジメントスキル等を習得することができます。海外との接点も多く、クロスボーダー案件の機会もあります。半導体の事業ユニットの事業戦略・企画部隊とも交流が深く、人材交流も盛んです。将来ビジネスプランナーやビジネスプロデューサーへのキャリアパスも拓けます。

【職務内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・グループ会社への法務的見地からのアドバイス、相談対応・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する企画、立案、相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種事務【ミッション】・柔軟な法的思考をもって、グループ内事業会社が抱える様々な法的問題につき、適切に相談対応することになります。・HDの法務統括部としての業務となりますので、グループ内事業会社のガバナンス、コンプライアンスを強く意識し、その中で、グループ会社の企業活動を、法的な手段・知識で後押しする事と、企業活動を妨げない方法でのリスクヘッジを行って頂きたいと考えております。また、ご経験によりますが、裁量をもった担当者として案件を分担いただく、あるいは、部門長へ集中している案件（外国語対応や、他部員でコントロールできない社内外の折衝、特命事項への対応など）を担当いただくなどし、管理職候補として経験を積んでいただく事を想定しております。【組織構成】法務統括部4名（東京1名、大阪1名）40～50代の方がご活躍しております。案件ごとに担当を分けております。【魅力】■リモートワークを活用可能。（限度は特に決まっておりません。）■平均残業時間も20時間！（時期によっては超えることもございます。）■プライム上場で社長も2月に変わっており、活気のある企業です！■将来、管理職を目指していただけるポジションです！

【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】①発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動②工業所有権の出願、権利化、維持・管理③工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理④競合他社の動向の社内提供＊製造業務を除く当社業務全般への異動可能性があります【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

【期待する役割】■知財戦略の立案・推進が最大のミッションです。ご経験に応じて、マーケット分析・契約交渉・出願権利化、標準化戦略等のスキルを駆使頂きます。知財エキスパート人材として知財業務全般を担って頂く事を期待いたします。■事業への貢献を念頭にビジネス目線での知財戦略の立案・実行できる方を求めております。【具体的には】■知財戦略の立案・実行■出願権利化■契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）■特許対策、契約の知財審査、知財調査など、知財業務全般【配属後取り組むテーマの具体例】・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業・原子シミュレーション関連テーマ【配属先】■中央技術研究所▽知的財産室：計40名・知財企画グループ・知財業務１グループ(2チーム体制)・知財業務２グループ(2チーム体制)1・2グループの基本業務は同様ですが事業分野毎にチーム構成を行っております。【その他補足情報】■平均残業時間：20h/月■テレワーク：可(業務都合に合わせて在宅勤務可能)■男女比：男性6割／女性4割／定着率：3年定着100％、10年定着90％■部門ミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたって知財戦略の企画、立案実行による利益向上への貢献【採用背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた革新的な事業の創出を目指している。このようなビジョン実現に向けて、事業戦略、技術戦略に沿った知財戦略や知財活動が不可欠であり、社内に対象分野の経験・スキルを有する人材が不足していることから、社外から人材を獲得し更なる強化を図る。【採用後のキャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、将来的にマネージャーとして部下を率いて、ミドルマネジメントとして活躍いただくことも可能です。

【職務内容】・特許調査担当者（主に国内。外国もあり）。・他社侵害予防調査（化粧品、医薬品、食品）、先行技術調査に基づく特許戦略立案・特許出願及び権利化【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】部署12名　30代～50代の方がご活躍しております。

オンラインゲームプラットフォームを運営する当社のCOO室にて、経営意思決定の中枢に近い立ち位置で会社全体の成長を支援するポジションです。【職務内容】COOの直下で、経営戦略の推進を担っていただきます。具体的には、　例）市場や各種経営情報の収集・分析を通じた経営陣の意思決定補佐　　　経営会議や部門横断会議の企画・運営　　　経営方針や意思決定を踏まえた、関係部門と連携した課題解決の推進　　　子会社や新組織の立ち上げ支援　　　プラットフォームにおける提供デバイス毎の成長戦略の策定　　　コンテンツ投資におけるポテンシャル領域のリサーチや投資戦略の策定　　　コーポレートリスクや知財・リーガル関連対応　など上記業務を全てご担当いただくのではなく、個人のスキルセットやご経験を踏まえてアサインを調整させていただきます。いずれの業務においても、経営陣やステークホルダーと密に連携を取りつつ、自立的・能動的にアクションプランの策定から実行まで行っていただくことを期待しています。

【募集背景】知財機能強化の一環として、下記業務を推進いただける方を募集いたします。【具体的な職務内容】組織長を補佐し、情報調査・分析に基づく研究開発/事業に資する知財戦略・知財活動施策の企画立案・運営、製薬業界における知財ポリシーマター対応、各種システム・外部リソースを活用した知財業務の変革立案・実行【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

■募集背景・事業拡大及び法務の機能拡充に伴う増員募集幅広い既存プロダクトにおける法務相談への対応レベル・スピード向上新規事業・プロダクトリリースに関するリーガルリスクへの対応コンプライアンス、リスクマネジメント、知財等の領域に関する機能強化※ 弁護士有資格者が1名在籍しております■業務内容当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。【業務範囲】・コーポレート法務株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）コーポレートアクションへの対応・リスクマネジメント危機管理、インシデント対応全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等・知財法務知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等・ビジネス法務 契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援各種法務に関する相談や質問への対応法令改正対応など■業務で利用するツールGoogle WorkspaceSlackesaクラウドサインMiroBUSINESS LAWYERS LIBRARY■入社後のサポート体制について入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします■働き方について本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。■ポジションの魅力・事業観点サービス利用事業者のITインフラとして、社会貢献性が高く、伸びしろのある事業に関与できます。コンパウンドスタートアップとして複数プロダクトを展開しており、今後も新規プロダクトを生み出していく予定です。このような環境で新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広い観点で完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・組織観点ご志向に応じ、マネジメント登用のチャンスをご提供できます。保守的な法務に終始することなく、最適なリスクのバランスを議論できます。法律事務所/民間企業/行政、役員/法務責任者/メンバー等、様々なポジションでの経験が豊かなメンバーが在籍しており、多様な視点による気づきを得られます。・働き方自由度の高い働き方ができます（フレックス、リモートワーク、副業等）。ロールやご希望に応じ、コンプライアンス・知財・リスクマネジメントなど、担当以外の領域に染み出して経験を広げることができます。

【業務内容】・FC契約関連業務（オーナー対応、覚書作成など）・店舗賃貸関連業務・捺印対応、契約書などの重要書類保管・規程管理・訴訟対応、オーナー離脱対応・知財関連・株主総会　など【期待すること】・法務の知見をもち、チェーン本部全体の契約管理を行うこと【法務総務アセットマネジメントグループ】部長 1名（50代）グループリーダー 1名（50代）グループリーダー代行1名（50代）メンバー 9名（60代2名、50代3名、40代1名、30代3名）※うち法務メイン担当は3名【募集背景 】異動に伴う組織体制の強化を図るため。

【職務内容】■家庭用製品において、ウルトラハードクリーナーブランドで展開している、住居用高機能洗剤の新製品開発、既存品の改良■自動車用ワックス、コーティング、シャンプー等の新製品開発、既存品改良。■45年以上続くワックスブランドallの新製品開発、改良、その他コーティング製品の開発■業務用清掃資機材（クリーナー、ワックス、コーティング、剥離剤など）の新製品開発、既存品の改良上記業務遂行のための大学等との共同研究、各種市場調査の実施、特許、商標などの知財管理等

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

管理部門の組織強化のため、法務担当者を募集いたします。当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【業務内容について】契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。＜その他業務＞■内部統制の構築運用・監査法人と折衝■監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委■員会の議案選定、招集、運営、議事録作成■社内規程の管理■取締役会の議案選定、招集、議事録作成■招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務■知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）■弁護士対応■Ｍ＆Ａ＜契約書の審査数＞毎月：35～50件2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）和：英＝９：１＜契約種類＞NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

事業拡大やIPOに向けて、経理を中心としたコーポレート業務を幅広く担っていただきます。主に経理の日常業務、決算（月次／四半期／年次）業務や、自社サービスに利用するドローン等の資産管理（他チームと連携）など幅広くお任せします。ご経験やご志向によって、通常の経理業務のほか監査対応や上場準備においてもご活躍いただけます。・経理関連業務（月次決算・四半期決算・年次決算、原価計算、固定資産管理、予算実績差異分析など）・財務関連業務（預金残高管理、支払処理、請求書発行など）・開示関連業務（決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、Ⅰの部、各種説明資料）・会計監査対応業務（会社法、準金商法）・IPO準備業務【業務使用ツール/技術環境（エンジニア向け）】https://stackshare.io/sensyn-robotics/sensyn-core-and-apps【顧客】・大手事業会社（電気業/石油・石炭製品業/鉄鋼業/運輸業/建設業/通信業など）の設備保全・安全管理部門、自治体、警察、消防【事業領域】・設備点検　大手事業会社や自治体が保有する社会インフラ/大規模工場/プラント等の点検・災害対策　大規模な災害発生時における人の手を介さない迅速な避難状況の確認/避難広報・警備監視　工場/倉庫/湾港などにおける広範囲の24時間警備・現場管理　建設現場の効率化のための業務自動化と高度な情報管理の実現【募集背景】事業拡大やIPOに向けた経理体制の強化に伴う増員【所属チームについて】経理チーム配属予定ビジネスマネジメントグループ・経理チーム配属予定※マネージャー（40代男性）1名＋スタッフ2名（40代男性2名）【ビジネスマネジメントグループ】経営企画、経理、人事、法務、知財、総務、情報システム、営業推進、内部統制の機能を持っているコーポレート部門です。【経理チーム】・経理関連業務（月次決算・四半期決算・年次決算、原価計算、固定資産管理、予算実績差異分析など）・財務関連業務（預金残高管理、支払処理、請求書発行など）・開示関連業務（決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、Ⅰの部、各種説明資料）・税務関連業務（法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、事業所税）・会計監査対応業務（会社法、準金商法）・IPO準備業務

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。