東京都の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】知財戦略の立案・実行、特許出願・権利化、契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）※職務割合としては、戦略系(IPL含む)が4割・出願権利化系が3割・契約系が1.5割・その他1.5割くらいの比率です。【配属後に取り組むテーマ例】■エネルギートランジション実現に向けた各種事業■石油精製に関するデジタル技術関連事業■マテリアルズインフォマティクス関連事業■データサイエンス関連テーマ■新規事業【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、知財部門に求められる役割も幅が広がり、多種多様なものとなってきている。知財の観点からそれらの挑戦を支援・リードすべく、様々な事業分野の経験者から、業界構造全体を俯瞰した知財活用戦略の立案経験が豊富な人材、または正解のない取り組みに対するチャレンジ精神旺盛な人材を獲得し、更なる知財機能の強化を図る.【組織構成】■知財業務2グループ※知財部門には知財企画グループ(全社での知財戦略などを取りまとめる)、知財業務1,2グループ(特定の特許分野に取り組む)がございます。平均年齢：４3歳程度（33～６1歳）■グループの役割：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたり、知財戦略の企画、立案実行により当社利益向上に貢献する■グループのミッション：同社保有知財の運用・管理および知財戦略立案・実行を通じて、同社知財の価値向上・保全並びに他社知財によるリスク低減に努める■その他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・出願権利化は、全件特許事務所を活用【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとしてご活躍いただく他、将来的には知財部門の在り方を描き導くマネジメント職を目指していただくことも可能です。【魅力】知財の面から、日本のエネルギーを支え、世界のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。１つの事業・テーマを一気通貫でご担当頂くことを想定しており、知財戦略を自ら立案、リードでき、幅広い業務をご経験頂くことが可能です。【働き方】■人によるものの、月20時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・同社事業における特許権侵害問題への対処(特許警告・特許売込み・特許訴訟対応)。・潜在的な知財リスク評価を行い、事業部門へ知財観点でのビジネススキームを提案。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域において、法的な枠組みにとどまらない積極的なアプローチで特許紛争の解決をリードして頂きます。・特許侵害対応の主導：第三者からの特許侵害警告等に迅速に対応し、適切に調査・評価。・戦略的な解決提案：争うだけでなく、相互利益を見出しながら発展的な解決策を提案し、関係構築を目指す。・社内外との協働：法務、技術、営業部門と連携し、全体戦略に沿った知的財産対応を進めるほか、外部パートナーとの協働を通じて問題解決を図る。・知財リスク管理：リスク評価・軽減策を実施し、知的財産権に関する安全性を高める。■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【職務概要】企業法務全般の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■お願いしたい業務・契約書/申込書のレビュー・サービス規約や覚書などの新規作成・社内の法務Q&A対応・その他企業法務全般など■ご経験やスキルに応じて追加でお任せしたい業務・新規事業のサービス約款の作成・個人情報保護法を中心とした関連法案改定に伴う各種改訂業務・知財（特許/商標など）の申請/取得/管理■1日の流れ・09:00-10:00　朝会、各Gr個別MTG・10:00-18:00　法務対応（法務依頼/弁護士MTG/各プロジェクトMTG）・18:00-18:30　夕会（全体共有/Gr個別）・18:30-20:00　タスク整理/WBS更新■管理部のイメージ管理部には、法務/経理/総務/労務のチームが存在しており、管理部の組織体制は以下の通りです。（2024年8月21日時点）最初は管理部長の下で二人三脚で法務業務を一つずつ学んでいただきます。少人数だからこそ、進捗状況の共有やフォローがしやすく、コミュニケーションも取りやすい環境です！法務専任担当としてキャリアアップしていきたい方を募集しています！■管理部長（全チームを統括）：1名（39歳男性）■法務チーム：管理部長が兼任■経理チーム：3名（30代正社員男性/20代正社員女性/派遣女性）■総務チーム：1名（派遣女性）■労務チーム：1名（派遣女性）

同社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点で事業展開しています。昨今、ツール・ド・フランスなどの自転車競技の人気に加え、環境意識・健康志向の高まりを背景に自転車需要が拡大しており、“スマート・モビリティ”として注目を集めています。そうした中、当社では、外部の企業や大学と協業しながら新しい技術や製品の開発を進めてきました。今後このようなオープンイノベーションがさらに加速していくことが予想されます。【仕事内容】自転車部品や釣具製品（機械・電気制御・通信分野）に関する技術契約をご担当いただきます。入社後は、現メンバーとともに契約業務サポートを通じて、業務プロセスを習得いただきます。将来的には、ご希望・適性を考慮の上、契約担当にとどまらずワンストップで東京開発拠点をサポートする知財オールラウンダーとしてご活躍いただくことを期待しています。・契約内容の特定、契約条項の検討・契約案のドラフト作成、レビュー（英文契約含む）・契約に関する相手方との打ち合わせ/交渉・出願権利化担当者/事業部門担当者との社内連携　・契約管理データベースの構築や業務プロセス改善　など＜契約対象＞・秘密保持契約（NDA）・ライセンス契約（オープンソースソフトウェアの審査含む）・共同出願契約・共同研究／共同開発契約・開発委託契約・技術提供・技術導入に関する契約【魅力】■同社は独自の技術開発を通じて、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」そんな感動を生む製品づくりを追求しています。自然に触れ、非日常空間でのサイクリングや日常の移動手段、物流配送としての自転車利用など人々の生活を豊かにする製品に携わるため、社会貢献性を実感できます。■同社では、ここ数年で外部協業が右肩上がりに増加している一方で、現場のメンバーはまだ外部協業に慣れていないのが実情です。このため、契約担当自ら、リスク低減、スキーム構築等について積極的に提案を行うことが求められており、それがやりがいにもつながります。また、当社では経営層との距離が近いため、契約締結の意思決定が速いのも特徴的です。【求める人物像】・主体性と責任感を持ち、周囲と連携しながら業務を推進できる方・未知なる技術領域にも知的好奇心を持って取り組める方・業務改善や効率化に関する意識をお持ちの方・事業部に寄り添い、事業に入り込んだ活動を行いたい方

■最先端技術に挑戦を続ける当社にて、知的財産に関わるIPランドスケープの業務担当をお任せいたします。■IPランドスケープとは：特許などの知的財産情報を使って、技術や市場の動きを“地図”のように可視化し、経営や事業戦略に役立てる分析手法■知財情報の分析・評価■経営層や事業開発部門との知財分析情報の共有■IPランドスケープ活動に関する社内啓発■当社事業活動をふまえたIPランドスケープ分析テーマの探索【期待する役割】■知財分析・評価での質の高いアウトプット■IPランドスケープ活動活性化への貢献■知財活動をリードし、知財力で事業の競争優位性を築く■知財係争対応、技術契約に関するコンサルや事務管理、特許調査・分析、知財啓発活動【募集背景】増員：IPランドスケープ活動の拡大【働き方】■8:30～17:15　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【キャリアパス】知財アナリストとして、知財及び経営の橋渡しをする分析のエキスパートのキャリアを考えて頂けますし、そこから知財あるいは経営に関係して関心がより高い分野・役割を深掘りするようなキャリアパスも考えて頂けると思います。【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。また、知財戦略立案、実行にも積極的にかかわれるため、事業貢献を肌で感じることができます。■知財戦略立案、実行にも積極的にかかわれるため、事業貢献を肌で感じることができます。■当社のIPランドスケープ活動の質を更に高めて、情報分析の側面から当社の事業・開発戦略を長く支えて頂ける、意欲の高い方を応募をお待ちします。■年度の中で繁忙期はあるものの、年間計画を立てながらおよそ自分のペースで仕事を進められます。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

【募集背景】クロス・マーケティンググループは、東証プライム上場・世界10カ国20拠点以上で展開し、データマーケティング×デジタルマーケティングを軸に成長を続けています。2025年から新たに掲げた中期経営テーマは 「Unite & Generate」。グループ横断でシナジーを生み出し、AIを中核に据えた「ジェネレイトカンパニー」への進化を目指しています。売上高500億円を2030年までに達成するという大きな挑戦の中で、AIを全社に実装し事業の成長を加速する 「AI推進担当」 を新たに募集します。【お任せしたいこと】経営直轄のプロジェクトとして、グループ横断でAI活用を推進するポジションです。営業企画・営業推進のご経験を活かしつつ、AIをテーマに 「新しい仕組みを全社に根付かせる役割」 を担っていただきます。■全社横断AIプロジェクトの企画・推進（テーマ選定、ロードマップ策定、進捗管理）■営業・マーケティング部門へのAI活用提案（調査設計、データ分析、広告運用などへの応用）■各部門へのヒアリング～PoC実施～定着化支援（利用率/成果をモニタリング）■社内AI Portalの運用■AI推進に関する全社啓蒙活動（勉強会、トレーニング、事例共有）【ポジションの魅力】・経営テーマに直結：　全社戦略として、AI投資を明言もしております。経営と現場をつなぐ役割を担えます。・上場企業の全社横断PJ：　1,700名以上の組織で、全社規模のAI導入をリードできます。・自社AIサービスあり：　特許出願済みの「Light Depth」など、プロダクトに関わることも可能です。・グローバル展開：　10カ国20拠点の現場へ展開するプロジェクトに関わることが可能です。・柔軟な働き方：　在宅勤務やフレックス制度を導入しており、平均残業20h／月程度です。◆入社後のキャリア・入社後1年：　全社のAIユースケースを整理し、優先テーマでの導入を推進・入社後2～3年：　AIを活用した新しい業務モデル・新規サービスの創出に携わる・将来的には、AI/DX推進室のリーダーや事業開発責任者として活躍可能【同社について】クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しています。また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2025年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。

■知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務- 開発動向、経営状況、判例・法規制動向、判事・訴訟地動向等、幅広い情報を収集し、分析する力が求められます。- 社内関連部門、裁判所、訴訟相手方、現地代理人等社外関係者との連携・協力が不可欠な業務です。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

【職務内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・グループ会社への法務的見地からのアドバイス、相談対応・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する企画、立案、相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種事務【ミッション】・柔軟な法的思考をもって、グループ内事業会社が抱える様々な法的問題につき、適切に相談対応することになります。・HDの法務統括部としての業務となりますので、グループ内事業会社のガバナンス、コンプライアンスを強く意識し、その中で、グループ会社の企業活動を、法的な手段・知識で後押しする事と、企業活動を妨げない方法でのリスクヘッジを行って頂きたいと考えております。また、ご経験によりますが、裁量をもった担当者として案件を分担いただく、あるいは、部門長へ集中している案件（外国語対応や、他部員でコントロールできない社内外の折衝、特命事項への対応など）を担当いただくなどし、管理職候補として経験を積んでいただく事を想定しております。【組織構成】法務統括部4名（東京1名、大阪1名）40～50代の方がご活躍しております。案件ごとに担当を分けております。【魅力】■リモートワークを活用可能。（限度は特に決まっておりません。）■平均残業時間も20時間！（時期によっては超えることもございます。）■プライム上場で社長も2月に変わっており、活気のある企業です！■将来、管理職を目指していただけるポジションです！

【職務内容】■家庭用製品において、ウルトラハードクリーナーブランドで展開している、住居用高機能洗剤の新製品開発、既存品の改良■自動車用ワックス、コーティング、シャンプー等の新製品開発、既存品改良。■45年以上続くワックスブランドallの新製品開発、改良、その他コーティング製品の開発■業務用清掃資機材（クリーナー、ワックス、コーティング、剥離剤など）の新製品開発、既存品の改良上記業務遂行のための大学等との共同研究、各種市場調査の実施、特許、商標などの知財管理等

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

事業拡大やIPOに向けて、経理を中心としたコーポレート業務を幅広く担っていただきます。主に経理の日常業務、決算（月次／四半期／年次）業務や、自社サービスに利用するドローン等の資産管理（他チームと連携）など幅広くお任せします。ご経験やご志向によって、通常の経理業務のほか監査対応や上場準備においてもご活躍いただけます。・経理関連業務（月次決算・四半期決算・年次決算、原価計算、固定資産管理、予算実績差異分析など）・財務関連業務（預金残高管理、支払処理、請求書発行など）・開示関連業務（決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、Ⅰの部、各種説明資料）・会計監査対応業務（会社法、準金商法）・IPO準備業務【業務使用ツール/技術環境（エンジニア向け）】https://stackshare.io/sensyn-robotics/sensyn-core-and-apps【顧客】・大手事業会社（電気業/石油・石炭製品業/鉄鋼業/運輸業/建設業/通信業など）の設備保全・安全管理部門、自治体、警察、消防【事業領域】・設備点検　大手事業会社や自治体が保有する社会インフラ/大規模工場/プラント等の点検・災害対策　大規模な災害発生時における人の手を介さない迅速な避難状況の確認/避難広報・警備監視　工場/倉庫/湾港などにおける広範囲の24時間警備・現場管理　建設現場の効率化のための業務自動化と高度な情報管理の実現【募集背景】事業拡大やIPOに向けた経理体制の強化に伴う増員【所属チームについて】経理チーム配属予定ビジネスマネジメントグループ・経理チーム配属予定※マネージャー（40代男性）1名＋スタッフ2名（40代男性2名）【ビジネスマネジメントグループ】経営企画、経理、人事、法務、知財、総務、情報システム、営業推進、内部統制の機能を持っているコーポレート部門です。【経理チーム】・経理関連業務（月次決算・四半期決算・年次決算、原価計算、固定資産管理、予算実績差異分析など）・財務関連業務（預金残高管理、支払処理、請求書発行など）・開示関連業務（決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、Ⅰの部、各種説明資料）・税務関連業務（法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、事業所税）・会計監査対応業務（会社法、準金商法）・IPO準備業務

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

管理部門の組織強化のため、法務担当者を募集いたします。当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【業務内容について】契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。＜その他業務＞■内部統制の構築運用・監査法人と折衝■監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委■員会の議案選定、招集、運営、議事録作成■社内規程の管理■取締役会の議案選定、招集、議事録作成■招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務■知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）■弁護士対応■Ｍ＆Ａ＜契約書の審査数＞毎月：35～50件2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）和：英＝９：１＜契約種類＞NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

法務業務および総務業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約書審査（ドラフト、修正等）・NDA等のリーガルチェック・法人登記・派遣事業登録手続き・知財管理・規程管理・顧問弁護士との相談・与信判定情報取得・社内規程の立案・管理・各種法的問い合わせ対応・株主総会、取締役会準備、運営（グループ会社含む）・その他総務業務など【現在の体制】・現在総務法務グループは5名体制となります。【募集背景】・組織拡大のための募集となります。【働き方】・出社とテレワークを交えたハイブリット勤務となります。【求める人物像】・当事者意識を持って業務を遂行できる方・コミュニケーションを重視し、事業部門を含む周囲と協力して働ける方・意欲的かつ能動的に取り組める方・問題発見、解決、説明力が高い方・既存のやり方にとらわれずに仕事をしていく柔軟性のある方

【職務内容】■特許調査実務（特許サーチャー実務）■特許情報に関連するツール類の情報収集、導入、活用、管理、および社内教育■検索からスクリーニングまでを委託できる外注先の探索や交渉■特許関連のDBやツール類の探索、予算策定、契約交渉、管理、導入■AI等を活用した調査業務全般の効率化の検討【配属後に取り組む調査テーマ】HDおよびENEOSにおける全ての事業、研究テーマが対象となる特に化学、化合物系を中心に取り組んで頂く予定・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業　など【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、社内における特許調査の対象領域が広がり、多様な技術分類に対する迅速な特許検索対応が求められている。また、世間では、AI技術の急速な発展に伴う特許関連ツールの開発も進んでおり、適切な条件で導入し業務効率化を図っていく必要がある。このような社内外の急速な変化に対して柔軟に対応できる、特許調査経験豊富な人材を獲得し、特許調査実務の強化を図る。【組織構成】知財企画グループ 調査チームチーム役割：・特許等を調査するためのデータベースやツール類の導入、運用、管理・特許等の調査全般の総括・管理、および、依頼調査の実施 チームミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出に当たり、必要となる特許調査の実行を支援することにより、当社利益向上に貢献するその他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・平均年齢：55歳程度（4０～６５歳）【キャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、マネジメントやコミュニケーションなどの能力に応じて、将来的にマネージャーとして部下を率いてご活躍いただくことも可能です。【働き方】■人によるものの、月数時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

【職務内容】業務内容：以下の法務業務を中心にご担当いただきます：・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般【魅力】★人工呼吸器をメインとして、当社はホームケア、病院設備、産婦人科向けなど様々な製品ラインナップを揃えております。またイタリアとフランスには製造拠点も保有しており、オリジナル商品も展開しております。【その他】■定年：60歳/役職定年：なし

特許技術者として、現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営を実現すべく、特許戦略策定、発明発掘、特許出願・権利化、他社製品調査、第三者特許クリアランス、権利活用(訴訟やライセンス)、IPランドスケープ等を行います。

弊社にはこれまで法務専門の担当者が不在でしたが、企業規模や事業の拡大に伴い、法務分野での業務が高度化してまいりました。今後専任の担当者を置くことで、会社の法務リスクを軽減させるべく人材を募集しています。社外には顧問弁護士がいますので、顧問弁護士と相談をしながら業務遂行することが可能です。＜具体的には＞■契約関連・各種契約書のレビュー・修正案の提示・契約交渉の法的サポート、リスク分析と対応策の提案・契約書管理および社内ルールに基づく承認フローの運用■コンプライアンス・社内規程・法令・業界ガイドラインに基づくコンプライアンス体制の構築・運用・内部監査や社内調査への対応■リスクマネジメント・訴訟対応・紛争・訴訟対応（顧問弁護士との連携、訴訟戦略の立案・実行）・法的リスクの事前検知と予防措置の提案・社外専門家（顧問弁護士）との折衝・調整■知的財産・商標管理・特許、商標、著作権などの知財管理・知的財産権侵害に関する対応、ライセンス契約の管理■社内サポート・教育・社員向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・日常的な法律相談対応（労務、取引、広告規制、個人情報保護など）・経営層への法的助言、意思決定支援など

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

【仕事内容】■課題、目指すべき姿2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている■具体的な業務内容・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）　【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【やりがい】単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。【配属先概要】■募集部署　高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要　中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】リモートワーク：原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。フレックス：可（コアタイム無し）その他：中途入社社員が多数おり、中途入社の方も活躍出来る環境です。【同社の魅力】・プラスチック製品のパイオニアとして設立から70年以上、世界各国へ事業展開をする化学メーカー・「住宅」「環境・ライフライン」「高機能プラスチックス」の3軸に事業を展開しており、幅広い領域において価値発揮し、コロナ禍においても増益を達成しました。・導電性微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィンなどで世界シェアNo.1・ごみからエタノールを作る技術やペロブスカイト太陽電池といった新規事業にも積極投資しており、先端領域においても非常に高い技術力を誇ります・健康経営優良法人ホワイト500の認定も受けており、平均年収912万(2024年3月末時点)・平均勤続年数16年・全社平均残業時間16.8時間という働きやすい環境も特徴の１つです。

下記業務のうちご経験に応じて業務をお任せします。ご入社いただく会社だけではなく、グループ会社の対応も行っていただきます。将来的には、幅広い業務をお任せする想定です。1．契約審査・契約書作成（一部子会社含む）、契約書原本管理・内容チェックとあわせて、相手方の法務と契約交渉・押印済み契約書の原本管理は、法務に集約中。２．各種相談対応（一部子会社含む）・業務中で問題になりそうな法律問題の確認などの問合せ対応・債権回収の方法の相談や交渉（直接、相手方の社?や弁護士と交渉することもあります）・事故発生時の対応のハンドリング・交渉（損害賠償の示談交渉。直接交渉することもあります）・M＆A対応（法務デューデリジェンス）３．訴訟対応・弁護士と現場の間に入って、主張案の作成や証拠の収集などの訴訟準備など。４．株主総会・株主総会当日、事務局として総会出席・想定問答集の作成（設問：法務で作成?回答：該当部署、関係者（役員）などに確認）５．コンプライアンス活動・主にコンプライアンス教育の実施（定期的な教育、部門の要請による教育、外部の要請による教育）・社内イントラでコンプライアンスに関する情報の発信６．知財管理・商標の取得・更新対応・特許の取得・更新対応【配属予定組織】経営戦略本部法務課

【募集本部/ユニット】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当【ポジション概要】■業務概要当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など【配　　属】財務・法務部　法務担当への配属となります。現在プロパー2名＋派遣スタッフ2名の組織です。【募集背景】担当の体制強化を目的とした採用です。【魅　　力】某社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。【担当業務】当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など■職階主任、課長代理

【期待する役割】中期経営計画「G100」を次の目標に掲げてさらなる拡大・成長を目指す当社で、フリーランスの方とクライアント企業様との業務委託契約のチェックや、新規事業に係る契約書作成などの業務をお任せします。【職務内容】▼全体の業務範囲・契約書チェック（定型・非定型）・契約締結に伴う対外交渉・契約書雛形管理・事業全般の法的確認/管理・規程等管理・コンプライアンス対応・許認可/知財管理・株式事務対応・株主総会/取締役会運営・その他会社法事務対応・行政等対応・風評対策・社内研修・その他 管理部門業務全般▼将来、志向・スキルに応じて以下業務に携わることも可能です。・訴訟対応・クレーム対応・内部監査補助※チェックする契約書の形態は、主に業務委託契約になります。※業務は契約書のチェック・管理が中心ですが、ゆくゆくは事務手続きや各事業の法的サポート、許認可管理なども担当いただくことを考えています。【募集背景】東証上場企業として着実に成長を続けている一方、IT領域でM&Aを積極的に推進し、さらなる事業拡大を目指しています。今回は管理体制の強化を目的とした採用になります。【組織構成】経営管理本部 コーポレートデザイン部 2名【魅力】1.“即戦力”として成長できる環境・「数字をまとめるだけでは物足りない、もっと経営にインパクトを与える仕事がしたい」という方にフィットします。・少数精鋭組織のため、担当業務の幅が広く、経験の定着が早いことが特徴です。２.IT業界×M&A推進中の成長フェーズ・コア事業のIT人材領域で堅調に成長しつつ、M&Aで新規領域拡大を進めるフェーズです。・変化のある環境で、自分の実力を試したい方に最適なステージです。 ３.グローバル対応・オーストラリアとフィリピンに子会社があります。「上場×グローバル」という管理人材としての市場価値が高まる経験を積むことが出来ます。４.将来的なキャリアの見通しが描ける・メンバーからチームリーダーなどのマネージャー職への昇進といったキャリアパスの用意があります。【求める人物像】・成長意欲の高い方・会社の発展のために行動できる方・明るく、前向きに課題や困難な状況に向き合える方・周囲の人に対して常に敬意を持って接することができる方

■募集背景・事業拡大及び法務の機能拡充に伴う増員募集幅広い既存プロダクトにおける法務相談への対応レベル・スピード向上新規事業・プロダクトリリースに関するリーガルリスクへの対応コンプライアンス、リスクマネジメント、知財等の領域に関する機能強化※ 弁護士有資格者が1名在籍しております■業務内容当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。【業務範囲】・コーポレート法務株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）コーポレートアクションへの対応・リスクマネジメント危機管理、インシデント対応全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等・知財法務知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等・ビジネス法務 契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援各種法務に関する相談や質問への対応法令改正対応など■業務で利用するツールGoogle WorkspaceSlackesaクラウドサインMiroBUSINESS LAWYERS LIBRARY■入社後のサポート体制について入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします■働き方について本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。■ポジションの魅力・事業観点サービス利用事業者のITインフラとして、社会貢献性が高く、伸びしろのある事業に関与できます。コンパウンドスタートアップとして複数プロダクトを展開しており、今後も新規プロダクトを生み出していく予定です。このような環境で新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広い観点で完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・組織観点ご志向に応じ、マネジメント登用のチャンスをご提供できます。保守的な法務に終始することなく、最適なリスクのバランスを議論できます。法律事務所/民間企業/行政、役員/法務責任者/メンバー等、様々なポジションでの経験が豊かなメンバーが在籍しており、多様な視点による気づきを得られます。・働き方自由度の高い働き方ができます（フレックス、リモートワーク、副業等）。ロールやご希望に応じ、コンプライアンス・知財・リスクマネジメントなど、担当以外の領域に染み出して経験を広げることができます。

【期待する役割】契約書の作成や一般的な事務作業などの基礎業務から始めて、長期的には、法務部門責任者としてご活躍いただくことを期待しております。【職務内容】・法務相談・契約業務・紛争対応法務、訴訟対応・法令調査・知財関連業務（商標・特許等）・債権回収・債権管理・その他、法律に関する業務　等◇法務責任者からのメッセージ◇私たちは「攻め」と「守り」の2つの視点から会社を支え、貢献できる部署です。だからこそ、地道で緻密な業務を遂行しなければなりません。決して目立つとは言えませんが、私たちの業務1つ1つが会社の発展に繋がっていきます。同じ志を持ち、一緒に成長を遂げたいと考えている方は是非、ご応募下さい。【募集背景】組織拡大のための増員募集【望ましいスキル】・ビジネス文章作成力・対人とのコミュニケーション力・スピーディーに必要情報を収集する力・理解力（法的観点及び自社サービス）【求める人物像】・数字にこだわる環境・営業・接客経験から、弊社の営業担当の気持ちがわかる方・ベンチャー気質の方（スピード感をもって進める事業を法務の立場から支えることにやりがいを感じる方）・柔軟性をもって、様々な業務に取り組める方・他部署との関わりが多いため、タスク管理・周りとのコミュニケーションが得意な方・物事に対する探求心がある方・素直な方（疑問点や分からないことなどを調べたり・聞いたりする）

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

東証プライム上場企業の同社において、法務担当を募集いたします。（ご経験により、役割を検討）室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！■業務内容：・契約審査・作成・相談対応業務⇒こちらがメインの業務となります（４～５割のボリューム感）※国内契約書、英文契約書も扱って頂けたら歓迎です・各種法律相談、コンプライアンス社内研修企画・実施、提携やM&A等のPJ、トラブル対応、内部通報事案の調査対応等も含め、適宜様々な案件を対応・弁護士等の専門家との連携、社内外の調整・交渉☆同社での法務業務の魅力点：色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・グローバル含め、多様な法務案件を経験できる（全件チェック）・海外出張に行きたい方はコンプライアンス講師もできる（WEBで代用可能）・法務の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJやM＆A系が増えるので、法務の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！■キャリアパス：ご志向性に合わせてマネジメントまたはスペシャリストを目指していただける環境です。

東証プライム上場企業の同社において、法務担当を募集いたします。（ご経験により、役割を検討）室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！■業務内容：・契約審査・作成・相談対応業務⇒こちらがメインの業務となります（４～５割のボリューム感）※国内契約書、英文契約書も扱って頂けたら歓迎です・各種法律相談、コンプライアンス社内研修企画・実施、提携やM&A等のPJ、トラブル対応、内部通報事案の調査対応等も含め、適宜様々な案件を対応・弁護士等の専門家との連携、社内外の調整・交渉☆同社での法務業務の魅力点：色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・グローバル含め、多様な法務案件を経験できる（全件チェック）・海外出張に行きたい方はコンプライアンス講師もできる（WEBで代用可能）・法務の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJやM＆A系が増えるので、法務の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！■キャリアパス：ご志向性に合わせてマネジメントまたはスペシャリストを目指していただける環境です。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【募集部署のミッション】会社における法律に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律の側面からバックアップ）【具体的な仕事内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。【具体的には】・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等 【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですのでワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】課長1名 メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジション魅力点】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　　　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、　ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。

【仕事内容】新商品開発において発生する特許・意匠実務全般の対応をお任せします。(1)特許、意匠業務調査から出願、中間対応まで一通り独力でこなし、若手メンバーに対する指導まで行ってもらいます。必要に応じ、侵害鑑定や有効性鑑定まで行ってもらうこともあります。(2)開発系の契約レビュー各々におけるビジネスの目的を理解した上で、会社・事業のためになる契約締結を目指してもらいます。杓子定規ではなく、臨機応変な対応を求めています。【今後のキャリア】・マネジメント志向の方であれば、グループリーダーや課長へ就任し、組織として成果を挙げながら、後進の育成に努めてもらいたいです。・エキスパート志向の方であれば、業務の質・量ともに押しも押されぬ大黒柱として、組織に欠かせない人材になってもらいたいです。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【業務内容】○PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。・オフィスファシリティ、総務業務（オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等）・文書管理（契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等）・取引先管理（取引先審査、管理）・稟議申請受付（要件チェック等）・会社法関係業務（取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成）・知的財産管理（商標・特許管理）・安否確認（災害時等の社員安否確認取りまとめ等）・各種対外報告（各省庁調査回答、親会社宛各報告等）【配属部署】企画管理部　総務担当（3名）【ポジションの魅力】★社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。★どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。

【募集背景】担当者の退職に伴い、新たなメンバーを募集いたします。【ミッション】ファイナンスコントローラーとして、下記のような業務をお任せいたします。【職務内容】■経理財務業務　(70%）・ IFRS決算（月次・年次）、年次予算策定、月次業績予想、台湾本社へのレポーティング・ 税務申告書作成情報提供、会計監査対応、内部統制対応、税務調査対応・ 売買掛金関連業務（Third party, 海外本支社間取引,与信管理）・ 在庫関連業務(販売在庫・保守用在庫)、固定資産管理・ 小口現金、キャッシュフロー管理■人事労務業務　(20%）・ 中途採用、退職手続、マイナンバー管理・ 給与計算、年末調整・社会保険・就業規則整備等■総務業務　(10%）・オフィス環境整備（レイアウト変更・オフィス家具管理）・研修・福利厚生等の計画、実施・ 出張手配、管理・株主総会議事録・定款管理、契約書管理、顧問弁護士とのコミュニケーション・損害保険・生命保険の契約締結・更新・社内システム不具合時の本社とのコミュニケーション【働き方】■平均残業時間：約35時間/月■8:00-10:00の間で時差出勤可能【ベンキュージャパンについて】台湾に本社を置く、液晶ディスプレイ、プロジェクターメーカーの日本法人 です。 PC周辺機器(液晶ディスプレイ/プロジェクター/ゲーミングマウス・オーディオデバイスなど)の輸入販売を行っており、台湾に留まらず、日本・アメリカ・中国・ヨーロッパへ事業を展開しております。BenQグループの企業は16社。グループ全体で12万人以上の従業員が、世界30ヶ国以上に展開する90を超えるセールスおよびマーケティング拠点と、70近いR&Dおよび製造拠点で日々働いております。グループ企業はそれぞれの業界における重要な製品や部品、そしてテクノロジーを有し、リーダーとして市場を牽引しております。特許取得の数は350以上、BenQグループの誇るグローバル・ネットワークにおいて、互いの豊富な資源を共有し、総力を結集することで相乗効果を生み出しています。そして、BenQブランドのもと、ライフスタイル・ビジネス・ヘルスケア・教育の4分野をコア事業として製品およびサービスをグローバルにご提供するため、台北（台湾）本社を中心に営業拠点は45ヶ国以上、1,100人ものスタッフが、プロジェクター＆ディスプレイをはじめとする事業を支えており、その中でも日本はアジアパシフィック地域において重要な役割を担っています。