東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するTalent Developmentセクションにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、Talent Developmentセクションメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】Peaple & Culture ユニット Talent Developmentセクション（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに、航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、納入後のアフターサポートも行っています。その中で当グループでは、新製エンジンの製造、納入したエンジンのオーバーホール、納入機器の現地整備等のとりまとめ及びその技術検討や生産支援を担当しています。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅な増加に伴い艦船用ガスタービンに関わる案件も拡大しており、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たす当製品に関わることで、国防と社会貢献に直結するやりがいを得られます。【具体的には】「こんごう」型、「むらさめ」型、「ひゅうが」型、「はやぶさ」型、「いずも」型など様々な護衛艦に搭載されているガスタービン主機及び主発電機等の3機種における納入後の後方支援を行うチームのリーダーとして、オーバーホール及び現地整備に必要な部品の補給に関わる以下の業務を行います。(ガスタービンエンジンには、数千点の部品が構成されており、それらの部品を適切に準備する必要があります。)◆エンジンオーバーホール及び現地整備に必要な部品の需給予測・結果の取りまとめと評価◆整備に必要な部品の調達計画立案及び、入荷状況の確認や促進依頼◆客先（防衛省・海上自衛隊）の予算に合わせた部品売り込みの提案と折衝◆海外ライセンサーとの調整業務（部品の納入状況確認、定期的なコミュニケーション）本業務は、防衛省、海上自衛隊のみならず、社内外の多くの部門と連携して進めていきます。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：30時間程度■在宅勤務：基本的に出社を前提（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【ポジションの魅力】・数十億規模の需給計画や営業と連携した客先との契約調整により、成果が数値として実感できる仕事です。・やる気と能力に応じて幅広く業務を担当させ、決定する裁量も与えられるため、成長の機会を自分で獲得できます。・外国企業（技術提携先）との調整／連携を通じてグローバルに活躍できる人材へ成長できます。・ガスタービンエンジンは、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たしており、国防と社会貢献に直結する、誇りとやりがいを持てる仕事です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】防衛システム事業部　艦船ガスタービン部　サービスグループ　55名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

【期待する役割】三菱重工グループは、2020年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」の2つを成長エンジンとして、2030年までに企業価値を大幅に向上する計画を掲げています。エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組む三菱重工グループにとって、CO2回収プラントの構築はその目的を達成するための重要な柱の一つです。同社はCO2回収プラント市場において圧倒的世界シェアNO1を誇り、今後ますます世界的な需要が見込めます。そのような状況下で本ポジションはCO2回収の技術分野に関する知的財産、ライセンス管理をするポジションです。【職務内容】CO2回収プロセスに関する技術の観点からの知的財産・ライセンス管理業務をお任せ致します。・CO2回収プロセスのライセンス契約管理、技術情報管理・Proprietary品(吸収液等)供給管理・吸収液サプライチェーン構築の検討(技術、知的財産等)・他社の侵害調査、技術資料調査、・CO2回収プロセスに係る知財管理、吸収液SDS管理・CO2回収プロセスの技術データ蓄積・管理・上記業務に関する情報収集(英語文献含む)・DXロードマップ管理、ノーコードツールの業務活用推進【働き方について】在宅勤務：週1日出社はありますが、それ以外は個人の裁量によって相談可能フレックス：活用可能残業時間：月20～30時間程出張：年に数回海外出張の可能性がございます。【本ポジションの魅力】◆世界トップシェアを誇る技術に関する知的財産業務です。2024年9月現在、世界各地に計18基の商用CO2回収プラントを納入した実績があり、商用CO2回収プラントにおける排ガスからのCO2回収設備容量ベースで世界トップシェアを誇っており、確かな技術力がある会社の知財業務です。◆カーボンニュートラル社会の実現に貢献できます。世界的な課題であるカーボンニュートラルな社会に向けてCO2回収プラントは不可欠なものであり、非常にやりがいのあるポジションです。【募集背景】急拡大する脱炭素マーケットにおいて事業を拡大するため増員【キャリアプラン】・ご本人の志向性に応じてプロジェクトマネジメント部門、本社知財部門、セグメント内の知財戦略部門への異動等多様なキャリアがございます。【組織構成】GXセグメント・CCUSプロジェクト推進部　ライセンス管理グループ(7名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】半導体材料や試薬等をオーダーメイドで製作する化学薬品製造メーカーの同社にて、総務職として、下記業務をお任せします。＜具体的には＞■書類の作成・管理・稟議書の管理：稟議書の回覧、保管、台帳作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知等の開示書類原稿作成・統合報告書の発行・電子回覧システムの運用■コンプライアンス・社内規程の管理・社内申立書の運営・管理・契約書の管理、顧問弁護士への照会■サステナビリティ・CO2排出量算定等：スコープ1～3のCO2排出量算定、製品毎のカーボンフットプリントの算出等・サステナビリティ委員会の運営・各種マテリアリティの進捗管理・光熱費の管理■イベント・株主総会の準備、運営・コンプライアンス研修の開催■その他・従業員持株会の事務局運営・安否確認システムの管理および運用・什器・備品・消耗品の管理・ホームページ管理および運営・従業員駐車場・社用車・自転車・社用バスの管理・他部署からの要望対応　等※ルーティーンの作業は特にないですが、稟議書や契約書対応の業務はほぼ毎日あります。【将来期待すること（将来的に任せたい業務）】サステナ関係の業務が増加していくので、一般的な総務イメージの業務にプラスして経験を積んでいただきたいと考えております。また、英語を必要とする機会が増えているので、英語スキルも上げていただきたく考えております。【配属先】平均年齢は34歳となっており、コミュニケーションが活発で意見交換等しやすい環境となっています。【魅力】★同社は半導体製造に欠かせない高純度化学薬品の分野で業界をリードする企業です。最先端の技術を駆使した製品は、国内外の主要半導体メーカーから高い評価を受けており、成長を続ける半導体市場の一翼を担っています。★充実したワークライフバランスと働きやすさ年間休日128日、月の残業時間は20時間以下と、プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。クリーンで快適な作業環境が確保されており、離職率も低く、安心して長く働ける職場です。社員の成長を支援する研修やキャリアアップの機会も豊富です。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【募集背景】当社グループは中長期的な企業成長のため成長投資を促進しており、当部門では、成長投資に関わる企画立案や、M&Aの実行、新規事業開発等の業務を担っています。今後も機動的な投資アクションを取るべく、【投資案件の実務経験が豊富な方】（※応募条件をご確認ください）に是非加わっていただきたいと考えております。【業務内容】主に以下の業務に従事していただきます。・東宝グループの中長期戦略に基づく、成長投資に関する企画立案・M&Aの戦略立案および対象会社のソーシング・M&Aの実行に関わる、対象会社との交渉や各契約締結等の業務・外部とのアライアンス締結業務・CVC設立やVCへのLP投資など、長期的視点に立った投資戦略の立案と各種折衝・新規事業開発・上記のため必要な各種リサーチ計画の策定およびリサーチ実務【求める人物像】・企業の成長投資全般に係る実務経験が豊かな方・映画/アニメ/演劇といったエンタメ事業全般に一定以上の興味関心、知識がある方・適切なコミュニケーションを行い、社内外のステークホルダーと協力・連携・調整ができる方・企業成長に高い効果をもたらす成長投資の計画を策定する戦略的な思考のある方【魅力】★「ゴジラ」を筆頭とした世界的IPを更に全世界へ浸透するための重要ポジションです！同社の事業成長の最前線で裁量権を強く持ってご就業可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】グループ経営推進部　企画室

【募集背景】同社は法務分野でも電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、高い成長ポテンシャルを持つ市場で事業拡大の第二フェーズにあります。本ポジションが所属するリーガルソリューション本部は【COO直下事業】として位置づけられ、経営層との距離が近く、意思決定のスピードと裁量が大きい環境です。プロダクトの進化と市場拡大を両輪で推進するため、戦略立案から実行までをリードできるBizDev人材を迎え、体制強化を図っています。【ミッション】経営層直下のチームの一員として、市場や顧客課題を捉えながら「攻めの事業戦略」を構想・実行し、第二成長フェーズに向けた新たな事業機会（プロダクト・アライアンス・販売手法など）を創出していただきます。電子契約という高成長領域で、経営目線・市場目線・現場目線のすべてをかけ合わせた「事業開発」の醍醐味を実感いただけるポジションです。【業務内容】「クラウド契約」事業の成長を加速させるための企画・推進を一貫して担っていただきます。事業開発・営業の境界を越え、ユーザー価値と収益性の両立を目指すBizDev業務全般です。【具体的な業務内容】・新規事業領域のアライアンス探索～事業化推進・サービスのバリュープロポジション設計・検証・販売戦略、営業スキームの構築～実行リード・セールス、カスタマーサクセス部隊を巻き込んだ施策立案・経営層を含むステークホルダーへの戦略提案・進捗報告【ポジションの魅力】・市場成長余地が大きいリーガルテック領域で、【COO直下事業】の中核メンバーとして事業推進を担うことが可能です。・経営に近い立ち位置で、戦略立案と実行を一気通貫で担う裁量を持つことができます。・事業開発の枠にとらわれず、自身の志向に応じて戦略、組織、プロダクトなどさまざまな領域へ活躍の幅を広げていくことの出来る環境です。・経営やプロダクトと近い距離で仕事ができるため、ユーザー価値を追求し、届けることを実現しやすいです。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルなエンジニアとして成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、グローバルコモディティマネージャーとして新規組織を引っ張っていただきます。【具体的な職務内容】・間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流・配送、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連 等）・RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築・支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）・ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施・各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進・コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施・サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化・購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を採用するため【この仕事に関わる商品／サービス】IT・ソフトウェア、物流・配送、設備投資、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連サービス等、間接カテゴリに関わるグローバル購買業務全般【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】海外向け大型冷凍機について直接販売及び各国販売拠点と共に営業企画･戦略立案や輸出営業を中心とした営業活動全般となります。※三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【具体的には】販売に関わる営業企画と業務遂行、海外営業(入札案件への対応・見積・契約・代金回収・PJリスク管理)、事業製品の規制調査・商品企画・補助金スキーム調査、事業拠点設立に係るF/S・立ち上げ・EPC・escoスキームの検討等になります。【ポジションの魅力/やりがい】大型冷凍機事業の市場は今後大伸長が見込まれ、大幅な拡大販売が期待されています。また環境規制や省エネニーズの台頭から、よりマーケットニーズを見定めた製品の市場投入・提案営業力の強化が要求されている事業です。海外拠点への積極的な派遣/支援を行っており、スキルや経験に応じて海外拠点への投入もあり、グローバルな視点での活躍が期待できます。【募集背景】国内で圧倒的なシェアを保持する大型冷凍機の事業を海外へ拡大するにあたり、同業種での経験者の獲得をもって即戦力を確保したいという思いから募集を行います。【働き方】海外営業グループには現在8名(男性6名、女性2名)の社員が在籍しています。日常業務で連動する海外拠点への派遣者も3名います。上位組織となる営業部としては、当グループの他、熱ソリューション営業グループ、海外サービス営業グループ、マーケティンググループとで構成されています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】同社は法務分野でも電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、高い成長ポテンシャルを持つ市場で事業拡大の第二フェーズにあります。本ポジションが所属するリーガルソリューション本部は【COO直下事業】として位置づけられ、経営層との距離が近く、意思決定のスピードと裁量が大きい環境です。プロダクトの進化と市場拡大を両輪で推進するため、戦略立案から実行までをリードできるBizDev人材を迎え、体制強化を図っています。【ミッション】経営層直下のチームの一員として、市場や顧客課題を捉えながら「攻めの事業戦略」を構想・実行し、第二成長フェーズに向けた新たな事業機会（プロダクト・アライアンス・販売手法など）を創出していただきます。電子契約という高成長領域で、経営目線・市場目線・現場目線のすべてをかけ合わせた「事業開発」の醍醐味を実感いただけるポジションです。【業務内容】「クラウド契約」事業の成長を加速させるための企画・推進を一貫して担っていただきます。事業開発・営業の境界を越え、ユーザー価値と収益性の両立を目指すBizDev業務全般です。【具体的な業務内容】・新規事業領域のアライアンス探索～事業化推進・サービスのバリュープロポジション設計・検証・販売戦略、営業スキームの構築～実行リード・セールス、カスタマーサクセス部隊を巻き込んだ施策立案・経営層を含むステークホルダーへの戦略提案・進捗報告【ポジションの魅力】・市場成長余地が大きいリーガルテック領域で、【COO直下事業】の中核メンバーとして事業推進を担えます。・経営に近い立ち位置で、戦略立案と実行を一気通貫で担う裁量を持てます。・事業開発の枠にとらわれず、自身の志向に応じて戦略、組織、プロダクトなどさまざまな領域へ活躍の幅を広げていける環境です。・経営やプロダクトと近い距離で仕事ができるため、ユーザー価値を追求し、届けることを実現しやすいです。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります【仕事内容】東証グロース市場上場企業であるリネットジャパングループの総務部に所属していただき、国内グループ会社5社の基盤を支える総務部門のマネージャーとして、総務チームを牽引していただきます。事業成長・グループ全体の規模拡大に伴い、総務部門の強化が必要とされています。＜具体的業務内容＞株主総会・取締役会・会社イベント運営BCP・リスク管理に関わる業務社内諸規程の制定・改訂・運用総務業務全般の実務/マネジメント（庶務、備品管理、設備保守、契約管理、文書管理など）【リネットジャパングループについて】私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。【グループ会社について】ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）リネットジャパンソーシャルケア株式会社

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【参考資料】■同社のコンテンツ】https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

同社にて、ソリューション事業企画業務をお任せいたします。【業務内容】・環境ソリューション事業企画（健康、環境、エネルギー）・各種パートナー企業、官公庁、自治体、需要家との協議/契約・事業性評価、市場規模予測・地域マイクログリッドのSPC運営＜プロジェクト例＞https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2023/230601_2.html〇兵庫県豊岡市での 蓄電所事業／太陽光PPA事業／地域マイクログリッド事業電力会社や伊藤忠商事と連携し、商用EVのリユース蓄電池＋太陽光発電設備を企業の建屋に設置、地域内での電力供給サービスを展開。〇健康・観光・企業誘致 等、他分野との掛け合わせによる横展開も進行中。ちなみに・・・カネカは元来より多種多様な異種技術を組み合わせ、独創的な価値をかたちにし社会に提供しております。〇バイオ技術と高分子技術を組み合わせたカネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」〇サプリメント製品と食品製品を組み合わせた「わたしのチカラR Q10ヨーグルト」　など＜参考URL＞■「さいたま市脱炭素型先進街区創出プロジェクト」に参画https://www.kaneka.co.jp/topics/information/2023/in230131.html■芦屋市と脱炭素化に向けた取り組みを推進https://www.kaneka.co.jp/topics/news/2025/nr2504251.html■豊岡中核工業団地でマイクログリッド事業始動https://www.kaneka.co.jp/topics/news/2024/nr2406121.html【ミッション／取り組み姿勢】同チームは、もともとエネルギー事業の中にあった部署から、約5年前に事業横断的な 新規事業開発 を行うことを目的に独立した組織です。■地域貢献■カネカの多彩な事業・ノウハウ（有機EL照明、生分解性素材、サプリメント等）を掛け合わせて 新たな製品・サービス・事業を創出上記をミッションとし、事業横断／外部パートナーとも積極的に連携しながら、業界や既存の枠にとらわれない新規事業（0→1）の企画推進に取り組むチームです。【働き方／チーム体制】〇メンバー（複数名）が プロジェクトマネージャー的な立場 で事業部と密に連携し、PJを推進〇組織構造上、 事業部長などとフラットな関係でスピーディに意思決定・推進〇複数案件が並行して進行（数年単位で構想→事業化まで伴走）【魅力ポイント】〇自由度が非常に高い環境で、アイデアを形にしていく裁量が大きい〇20代の若手メンバーも在籍しており、若いうちからチャレンジ機会に恵まれる〇カネカの多角経営の強みを活かし、事業創出のための幅広いパーツ（技術・素材・事業領域）を活用可能〇いわば 稀有な事業創出プラットフォーム として、カネカ社内外のリソースを自由に組み合わせた新規事業開発ができる〇プロジェクトの推進は チームワークを大切にしつつ無理のない働き方が可能（残業はほぼゼロ）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【ミッション】・自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。・入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【募集背景】・現状自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。・現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。・経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【具体的には】①防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討②防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）③海外防衛関連メーカとの連携④①②③に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携防衛装備品事業という性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容や各拠点の詳しい情報については選考を通じて説明いたします。【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■デジタルサイネージを活用した各種サービスモデルの開発と営業推進が主要業務になります。■サイネージを導入する顧客への渉外活動だけでなく、メディア企業や機器ベンダーとのパートナーシップ構築も担っていただきます。■当社の新たなビジネスの顔としてデジタルサイネージビジネスの成長を主導いただきます。【詳細業務】・当社営業部店との営業協働（案件は当部署が主導で探していくケースが多いです）・サービスモデルの開発、パートナー協業案の策定・提案資料の作成・契約書等のドキュメンテーション業務・社内外関係者との合意形成業務・サイネージビジネスの戦略、施策案の考案【ビジネス概要】■当社がディスプレイの設置場所・機器の選定から稼働後の運用保守・配信支援までをワンストップで提供するサービス。■サイネージを介して街の主要インフラ（駅・交通・商業施設他）連携網を構築し、快適且つ安全安心なまちづくりに貢献。■現在進行中の案件は20件（今後はさらに拡大傾向です）【ビジネスイメージ】■ハード、ソフトウェア・配信システム、運営・保守業務等の一切を受託代行→お客様のニーズに応え、サイネージに関する機器の選定、準備、設置・保守や運用等を全面的にサポートします。■月間サービスモデルの提供→サイネージの初期投資に関わる費用（機器調達、設置費用等）と運用費用等含め、基本全て月額サービスで提供。■広告収入モデルの構築サポート【取り組み事例一例】■三菱ＨＣキャピタルと神戸新聞社が神戸市内の大学などでデジタルサイネージを活用した実証実験を開始https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024102801.pdf【配属先情報】営業開発部30名後半ー開発第2課6名（うち本件の担当は4名）※4名のうち2名が中途入社者です。【募集背景】デジタルサイネージビジネスは2019年に日立製作所寄り事業承継を受け営業開始しました。600面以上の実績を上げており、現在もビジネスのご相談を多数受けている状況です。近年は特にデジタルサイネージの知名度向上や使い方の広がりを受け、更なるビジネスチャンスが増えていくものと捉え、事業基盤強化のもとスケール化を図っていく方針です。【働き方】フレックスタイム制度（コアタイム無）：有在宅勤務：有※午前中在宅、午後出社等個人に合わせた柔軟な働き方をしております。【魅力ポイント】■ディスプレイの設置場所・機器の選定から稼働後の運用保守・配信支援までをワンストップで提供しているのでハンズオンでビジネスを回していく経験ができプロジェクトをリードできます。■デジタルサイネージは広告や情報配信だけに留まらず、地域経済の活性化やくらしの安全に至るまで、幅広く利用され、今後まだまだ市場拡大が期待される領域として積極的に取り組んでいきます。■営業統括本部内の組織である当部では、多くの営業部店や関連部門との協働のもと、サイネージビジネスを通じて当社の様々なお客様やパートナー様への価値提供を主導していくことで、当社として次なるビジネスのひとつに成長させていくことを目指していきます。■三菱UFJグループの看板があるため、色々なお客様とお付き合いでき、さらにマーケットも選ばない商材のため、様々なお客様と関わることで、世の中にないビジネスを推進していくことができます。

【ポジションの魅力】■同社はNTTデータグループの経営コンサルティングファームで、上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■現場部門だけでなく、役員層との距離も近く、現場・経営に近い立ち位置で人事業務にあたることが可能です。■また、オペレーション面の実業務だけでなく、企画や戦略など、より上流に関わっていただくことが可能です。■人事のジェネラリストを目指して、中長期的には人事に関する業務全般に幅広く携わっていただくことを想定しています。■同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に中途採用業務に携わります。また、中途採用と併せて採用関連の人事業務を複数担います（契約社員、アルバイト採用、障害者雇用、オンボーディング、入社・退職対応）。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【業務概要】■中途採用リーダー・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの　一連の中途採用業務に携わって頂くポジションとなります。・特に、候補者、ユニット、エージェントそれぞれとのコミュニケーションを中心に経験を積んでいただきます。当社の事業の要となる採用を進めていくとともに、変化するマーケットを捉え、適切な施策を講じていきます。【業務概要】　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応　・採用状況の分析、課題抽出、対策案の検討実施　等1.契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・エージェントとのコミュニケーション　・面談対応　・契約実務2.障害者雇用　　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般3.オンボーディング　・新規入社者の受け入れ施策の実施　・育成コミュニケーションの実施　・フォローランチの調整4.入社・退職対応　・入社・対象に関する各種手続き業務、人事管理業務その他の人事部業務については、本人の経験と志向、業務負荷を見ながら決定していいます。【想定職位】課長代理　※経験・スキルに応じて主任クラスの可能性もあり【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【募集背景】企業の規模拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を同社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降5年間でスタートアップ・VC計30社以上に90億円を超える規模の出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく同社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的には・・・】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【使用ツール】Word、Excel、PowerPoint等の一般的なツールに加え、PitchBook等の情報ツールを活用します。【ポジション・立場】プロジェクトのリーダーとして実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成・スキルトランスファーも担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【この職種における魅力・強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解につながる情報】■CVC設立プレスリリースhttps://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

■募集背景既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。 しかしながら、現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、機会損失を防ぐためにも、即戦力となる経験者の採用を急務と捉えております。 事業の成長スピードに即した体制強化を目的としたポジションです。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー3名ほど■ポジション概要本ポジションでは、ロジスティクスを中心に、グローバルサプライチェーンマネジメント領域において、お客様の経営課題達成と持続可能な変革をもたらすための構想策定～業務改革・改善支援の役割を担っていただきます。具体的な案件としては、ロジスティクスの戦略策定やDX構想策定、物流センター設計支援、オペレーション設計/再構築の支援、ハードウェア/ソフトウェアベンダー選定の支援、AIソリューション導入の要件定義や導入支援など、多岐にわたります。主な顧客属性は、グローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業で、案件規模は数百万円～数千万円、プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度です。ロジスティクス領域におけるコンサルティング経験、3PL企業や製造業などでの物流業務の推進や改革の経験をお持ちの方であれば、即ご活躍いただけるポジションです。■主な業務内容と比率[1] プロジェクトマネジメント：20%・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消[2] ロジスティクス領域コンサルティング：80%・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・弊社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【期待する役割】1991年に創業し、現在は社員1000名を超える上場企業です。会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応【魅力】・風通しの良い職場環境で、リモートワークやフレックス勤務も可能です。・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。【キャリアパス】入社後、目下経理のコアメンバーとして上場経理ならではの業務にコミットいただきます。経理に係る業務改善提案を通じてご自身が設計した業務フローが同社全体のフローとなる機会もございます。他事業部との接点機会も多く、上場会社の経理として腰を据えて安定した働き方が叶います。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム10時～15時）・閑散期：残業20時間程度/月・決算期：残業40時間程度/月【募集背景】会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けた募集【組織構成】■正社員・契約社員：18名　(2025年7月時点)20代後半～30代前半が多く、若いメンバーが多いです。未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名おります。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております！

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

☆営業職からのキャリアチェンジ可能！☆☆リスク分析・社内外調整・手続理解(内部統制)など個別の担当業務では得られない、全体的視点からの業務経験が詰めます☆【職務内容】・営業部門内での稟議審査業務、与信管理業務等を主とした業務において、総合職としてご活躍頂ける方を募集いたします。・営業部内で発生する各種稟議書について、管理部門へ申請する前の確認/調整し、必要に応じて管理部門との調整が発生いたします。・申請書は1日あたり数件~10件ほどの対応となる見込みです。・その他の時間では社内調整・打合せへの参加・丸紅本社との調整業務を行っていただきます。◇対応 議書の内容について:案件を開拓・履行するにあたって、取引や契約締結する上で契約相手方の与信上の問題はないのか、案件履行リスクの適切な分析ができているのか(工期・契約金額・決済 「条件・輸送体制・海外危険度調査・契約フォーメーション・保証差入・性能保証など)を確認・協議していくものです。社内及び丸紅本社の決裁基準に従った適切な処理 となっているのか、案件によっては丸紅本社と協議の上、取引可否などを検討するものです。建設関連・ODA・トレード・海外子会社など様々な契約形態の決裁申請ございます。 ■組織構成: 現在4名で構成されております。(室長、総合職社員、一般職社員) 営業部内での書類審査 (稟議・与信管理など)を中心に営業部の履行状況も勘案したチェック・モニタリングを実施している部署です。また、本社とも案件開拓・履行などにあたって協議することも主要業務として実施しております。入社後は総合職社員の下で審査 業務を実施していただき、事故・トラブルの未然防止を含めた営業部内での管理機能の強化に寄与してもらいます。丸紅本社との窓口となって調整業務も担当いただきます。

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

本ポジションでは同社のグループ会社である楽天トータルソリューションズ株式会社に出向の上、以下の業務をお任せいたします。【楽天トータルソリューションズ株式会社について】■同社の役割・グループ全体のシェアードサービス：楽天グループ全体のバックオフィス業務（人事、経理、法務、総務、ITサポートなど）を効率化し、高品質なサービスを提供することで、グループ全体の生産性向上に貢献します。・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）：楽天グループで培ったノウハウや技術力を活かし、グループ外の企業向けにBPOサービスを提供することで、顧客企業の業務効率化やコスト削減を支援します。・新規事業開発：楽天グループの事業戦略に基づき、新たなビジネスモデルやサービスを開発し、グループ全体の成長に貢献します。■同社の強み・楽天グループのノウハウ：楽天グループという巨大な組織の中で培われた、高度な業務知識や技術力を活用できます。・多様なサービス：シェアードサービス、BPO、新規事業開発など、幅広いサービスを提供することで、顧客企業の多様なニーズに対応できます。・グローバルな展開：楽天グループのグローバルネットワークを活用し、海外展開を支援できます。・技術力：最新のテクノロジーを活用し、業務効率化や新たな価値創造を追求します。・人材：多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が集まっており、高度な専門知識やスキルを提供できます。【部署・サービスについて】出向先の楽天トータルソリューションズ株式会社（RTS）総務部は、RTSグループ全体の円滑な事業運営を支える重要な役割を担う部署です。従業員が快適かつ安全に業務に取り組める環境を整備し、組織全体の生産性向上に貢献します。■部署のミッション/魅力・幅広い業務範囲：オフィス環境、福利厚生、安全管理、契約管理など、総務に関する幅広い業務に携わることができます。・従業員との距離の近さ：従業員の声を直接聞き、改善活動に繋げることができるため、達成感を得やすいです。・組織貢献の実感：従業員の働く環境を改善し、組織全体の生産性向上に貢献できるため、やりがいを感じられます。・多様なスキル習得：幅広い総務業務に携わることで、多様なスキルを習得し、ゼネラリストとして成長できます。・変化への対応：常に新しい知識やスキルを習得し、変化する状況に柔軟に対応する必要があります。法令を遵守しながら、適切かつスピーディーなオフィス環境と社員サービスを提供し、企業の成長に貢献します。その中でもRTS総務管理グループは、契約・押印・電子署名といった重要文書の最終チェックを通じて、会社全体のリスクマネジメントを支える組織です。法務や事業部と密に連携し、制度と現場の橋渡しを行う点が特徴です。【募集背景】組織の持続的な成長を支えるため、新たなメンバーを募集します。【職務内容】本ポジションは、会社の事業活動を円滑に進める上で不可欠な、契約書や社内文書に対する押印・電子署名の適正性を担保する重要な役割を担います。単なる押印手続きにとどまらず、稟議決裁の妥当性判断、リスク管理、稟議システムの運用改善、印章・証明書の厳格な管理など、ガバナンス、業務効率、リスク管理のバランスを保ちながら、組織運営を支えることがミッションです。法務・総務・事業部門との連携を通じて、電子契約の普及やルール整備をリードし、各組織のハブとして、ルールと実務の橋渡し役として活躍していただきます。また、業務を通じて法律、社内規程、リスク管理に関する知識を深め、スキルアップできることも魅力です。その他、ご経験や適性に応じて、総務業務全般、または外部受託業務の営業事務などを担当いただく可能性があります。

【期待する役割】・海外顧客らの引き合いに対する提案書/見積書の準備/作成，プロポーザル提出，交渉業務。・海外顧客との契約条件に関する交渉，契約文書作成・締結業務。・海外顧客来客時の対応。（日程アレンジ/会議場所・会食場・贈呈品準備など）。・関係官公庁との折衝。【ポジションの魅力/やりがい】海外輸出営業の業務を通して、多様な国の多様な顧客と接する事で自身のキャリアや国際性を磨く事が出来る上、社内関連部門（技術部・製造部・調達部・法務部・本社関連部門等）と連携したダイナミックな業務に携わる事が出来る環境です。また将来的に、本人希望・適正に応じて海外駐在のチャンスもございます（北米・アジアなど）【募集背景】当社民間機セグメントは、ボーイング社、ボンバルディア社、エアバス社など世界有数の航空機メーカーに、民間航空機の主要構造である主翼や胴体などを供給しています。民間航空機市場は需要が拡大しており、当社は従来のお客様・製品にとらわれず、事業領域拡大の為に組織強化を目的とした増員募集を行います。【働き方】・上司や先輩社員による手厚い指導の下で業務に取り組む為，入社初期の教育・OJTが充実。トラブル発生時も上司・先輩・関連部署から支援あり安心して働くことが可能。・勤務形態の基本コンセプト：個人の働き方を尊重しております-リモートワーク可・在宅可（但し，原則１回/週はオフィス出勤）-育児休業可（男女ともに）-繁忙期・トラブル発生時は残業もあるが，チームメンバーによるサポートあり。-海外出張あり。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【職務詳細】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。【サービス／事業部について】クラウドサイン??は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420～求人関連記事～・クラウドサインでできること100https://www.cloudsign.jp/media/use-case100/・契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始～弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携～https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html