東京都のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】バックオフィス担当として、日々の管理業務を正確かつ着実に遂行し、会社の成長を足元から支えていただくポジションです。管理部長・管理部門マネージャーの指示のもと、経理業務を中心に担当しながら、上場準備に伴う業務量増加や体制整備にも携わっていただきます。【業務内容】①を中心に②、③の業務もご担当いただきます。①経理・財務・日次/月次決算： 仕訳入力、経費精算、売掛金・買掛金の管理、月次試算表の作成。・資金繰り管理： 現預金の管理、支払業務、キャッシュフローのモニタリング。・顧問税理士対応： 決算申告のサポート、税務調査への対応。・予算管理（予実管理）： 各部署の予算と実績の乖離をチェックし、経営陣へ報告。②労務・入退社手続き/社会保険実務： 雇用契約書の締結、社会保険/労働保険の手続き。・勤怠管理/給与計算： 勤怠システムの運用、月次の給与計算、賞与/年末調整。・就業規則の整備： 会社のフェーズに合わせた規程の作成/改定（働き方のルール化）。・福利厚生/安全衛生： 健康診断の実施、メンタルヘルスケア、オフィス環境の改善。③法務・契約書レビュー/作成： 秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、取引基本契約などのチェック。・登記/議事録作成： 株主総会や取締役会の運営、議事録の作成、登記変更手続き。・コンプライアンス/許認可： 業界特有の許認可（ISMSやPマーク等）の取得/更新管理。・顧問弁護士対応： 専門的な法的判断が必要な際の窓口業務。【魅力】■少数精鋭のベンチャーで高裁量に取り組めます。■AI・IoT・PLCを組み合わせた先端プロジェクトに関われます。■技術面・現場対応の両面で成長しながら、工場のDXを直に推進できるポジションです。■東洋経済「すごいベンチャー100」に選出！

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

外国人観光客向けに、全国に免税店を運営する当社において、法務・コンプライアンス・内部統制業務の実務運用をお任せいたします。上記実務に加え・社内リスクマネジメント体制の強化や各部門との連携によるガバナンス向上施策の推進等もお任せいたします。【具体的には】・株主総会、取締役会等の運営・契約法務業務・法律相談対応・コンプライアンス推進・内部統制業務・リスクマネジメント・知的財産・法人登記管理■組織構成：現在当部署は部長1名、次長1名の2名で構成されています。今回の採用では上記業務を中心にご担当いただける方を増員にて募集しております。■働き方について：基本的に土日祝休みで、残業も12時間程度となっております。会社として働きやすい働き方を社長・役員を筆頭に推進しているため、多くの社員が定時にて帰宅をしております。

EC事業者向けにオークション価格データを提供するAucfanというサービスを中核として、EC事業者をサポートする様々なサービスを展開しているオークファングループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。【業務内容】企業法務全般をお任せいたします。・契約法務（和文契約が主となります。ご興味があれば中文契約や英文契約もあります。）・リーガルチェック、契約書管理・事業部からの法務相談対応・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）【入社後のイメージ/ミッション】・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。　その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただく予定です。)・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。【魅力】・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。※補足：中国の巨大卸売市場「義烏（イーウー）マーケット」に「日本国家館」を開設し、日本の日用品・化粧品などを展示・販売する中国向けBtoB輸出事業を積極的に展開しています。2025年からは、TikTok Shopの分析ツール「Kalodata」の国内販売を開始するなど、中国市場における流通インフラを強化しています。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長（執行役員/公認会計士）・MGR1名・法務総務チームメンバー2名(総務担当2名)

同社の人事・採用の専任責任者として、まずは採用活動の戦略立案～実務推進を最優先でリードいただきます。業務委託メンバーとチームを組みながら、候補者体験の向上、媒体連携、ブランディング施策まで一貫して推進いただきます。その後は、中長期的に組織設計や制度づくり、文化醸成などの領域まで幅広く携わっていただけるポジションです。【職務内容】◆ 最優先ミッション：採用関連・採用戦略の立案・実行（事業計画・経営戦略との連動）・採用担当メンバー（業務委託含む）のマネジメント・チームビルディング・各職種の募集要項の作成・更新・運用管理・候補者対応（書類選考、カジュアル面談、面接日程調整 等）・採用媒体（Wantedly、ビズリーチ等）や人材紹介会社との連携・選定・スカウト送信、面談設計、選考プロセスの改善・採用広報・ブランディング施策の企画・運用◆ 中長期ミッション：人事制度構築・組織設計（役割や階層構造の設計、部署間連携の整備）・職位制度の設計・運用（グレード・評価制度との連動）・組織文化の醸成（MVVの浸透、カルチャーフィット施策）・オンボーディングの整備・運用・育成体制・キャリア支援施策の設計と実装【現状の採用体制】◆ 採用体制・人事部門は専任不在（管理部・経営陣・現場責任者が分担）・2025年4月より、業務委託メンバー（2名体制）でPMO／スカウト実務を補助・今回は、正社員として採用業務をリードするプレイングマネージャーを募集◆現在の採用職種・エンジニア職（EM・テックリード含む）・事業開発、PdM、PM・セールス、カスタマーサクセス

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せいたします。【職務内容】ガバナンス・内部統制の強化、法令遵守等に関する従業員教育の企画等を通じて、組織全体の健全性と透明性向上に貢献していただくことを期待しています。■取締役会、経営会議等の運営・運用改善の立案■社内規程の整備・管理■購買・契約プロセス等の適正性を確保するための運用改善の立案■コンプライアンス遵守状況のモニタリング■法令や社内ルールの遵守に関する従業員への教育企画・実施■業務プロセスの継続的な改善提案※業務の状況により、職務変更の可能性　有【ポジションの魅力】■事業の成長に応じて、都度オペレーションを改善していくことができるため、課題の発見から優先順位の設定、施策の設計・実行まで、幅広い裁量を持って取り組むことができる環境です■会社の事業継続に不可欠な重要な役割を担っていただくことができます■残業時間は月間10時間程度■フレックス勤務可■業務の習得状況に応じて、週2程度の在宅ワーク可【組織の現状】■同社のガバナンスグループは、2025年11月に新設された組織で、部長1名(本部長兼務)、マネージャー1名、メンバー1名の人員構成です。■既存のルールに捕らわれず、柔軟な考えで、会社の課題を解決できる部署・業務です。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

【期待する役割】東証プライム上場TISインテックグループの同社では、コンプライアンス経営の推進を掲げています。同社の会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括にてコンプライアンスの推進活動を行っていただきます。【職務内容】同部門は会社全体のリスク管理とコンプライアンス推進統括をしています。まずは当社の本社機能、事業内容、会社規程を理解いただき、コンプライアンス推進活動をメンバーとともに実施いただく想定です。当室はチーム制をとっておりませんので、各担当のスキルに合わせた業務配分をしていきます。また、チーム制を取っていないためメンバー間で助け合って仕事をフォローします。つまりはメンバーの担当業務についても柔軟に取り組めるよう理解を深める姿勢が求められます。

【期待する役割】フッ素ポリマーの成型加工メーカーである同社にて、国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、各種法規制対応をリードできる方が必要です。グローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

監査本部／内部監査室にて、当該部門の監査主任候補、中堅監査員を募集します。売上高の65％以上が海外市場である同社は、現地法人などを世界26の国と地域に展開し、連結子会社は国内外合わせて69社に及びます。 内外の環境変化等に対応した『経営に資する監査 ・ 統制』を通じて、『信頼されるアドバイザー』として、アシュアランスやそれに向けた課題に留まらず経営戦略に資する助言を提供し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的には】■ オーディットユニバース策定、リスク評価・分析、年度／中長期監査計画・ 監査テーマ策定等の監査企画業務■ 個別監査計画立案、脆弱性分析・評価、監査実査、監査報告書作成等の個別監査業務■ 経営層への提言・ レポート■ 内部監査室のタスク ・ 監査業務の進捗確認、人事マネジメント■ グロ ーバル内部監査基準（内部／外部品質評価）体制の構築【今回のポジションに求められること】外部から監査・海外管理にかかる知見が豊富な方をお迎えし、国内外の監査強化をお任せします。欧米・アジアの海外子会社の現地マネジメントや現地会計監査人と対等に議論・コミュニケーション・意思疎通ができる方を募集します。【仕事の魅力】SDGS ・ サステナビリティ推進、DX・ 情報セキュリティ、人事・総務、SCM、先端技術、コンプライアンス等、監査が携わる領域も増えており、経営に近いところで仕事ができるダイナミックさが魅力です。海外現地法人の往査に関しては英語メインの拠点も多く、語学を存分に活かして働くことが可能です。また、語学や監査系資格取得の補助制度もあり、スキル強化・ リスキリングをサポートする体制も整っています。【今後のキャリアパス】監査本部／内部監査室で複数年継続勤務が可能な、海外管理・監査経験、マネジメント／リーダー経験をお持ちの方を対象にしており、監査本部／内部監査室でのキャリア展開を積極的に進めていただきたいです。【組織構成】内部監査室【職場環境】有給も取りやすく、フレックスや在宅勤務制度も整っているため、ワークライフバランスが実現しやすい環境です。部門長・直属の課長もキャリア入社であり、部署としても温かい雰囲気があります。【出張】海外出張は期初監査計画にもよりますが、担当いただく海外現法4社程度を2-3か月スパンで実地往査、国内出張については随時。

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。組織の発展に合わせ、業務の標準化・仕組み化を通じて総務業務全体野の高度化・最適化を目指していただき、また部内外との各種調整や業務整備など、リーダーとしてメンバーを取りまとめながら総務課を牽引していただきたいと考えております。【募集背景】一部組織構成上の都合からノウハウが属人化しており、また課長がプレイングも兼ねている状況もあるため、今回のポジションでは総務課の次期課長候補を想定したリーダークラスでジョインをいただき、現在の課長と二人三脚で業務遂行及び部門メンバーの業務フォロー・サポートを行っていただける方を募集します。【職務内容】■株主総会・取締役会等の運営・株主総会や取締役会（月1回程度）の準備・運営・関連資料作成、監査対応（四半期ごと）、親会社報告■リスクマネジメント（危機管理、BCP策定・運用等）・会社全体のBCPの策定・運用サポート（総務部施設課と連携する業務になります）・インシデント対応・危機管理委員会事務局対応■社内イベント・行事の企画運営・キックオフイベントや事業発表会の企画・運営・会社主催のイベント対応■経営層・他部門との連携・親会社のセガサミーホールディングス社や同社グループ会社との連携業務・セガサミーホールディングス社からの要請対応業務・子会社管理業務■福利厚生制度の企画・運用・総務業務全般の運営管理（保険、慶弔、窓口対応、事務備品管理、社内サービス各種）※親会社のセガサミーホールディングス社が上場企業であるため、コンプライアンス面や監査対応などの上場基準を参照した業務の連携があります。同社ならびにグループ会社への浸透業務もお任せいたします。【描けるキャリアビジョン】今回はリーダー候補としてのご入社を想定しており、課長と二人三脚で業務を遂行いただきたく考えております。一方でキャリアの中では、次期課長としてのポストやスペシャリストなどのキャリアが描くことが可能であり、多方面でご経験を深め活躍をいただくことが可能です。【魅力】★同社単体はもちろんグループ全体での戦略総務に携わることが可能であり、業務の「高度化」・「最適化」に裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★「名探偵コナン」を中心とした有名IPを保有する同社！国内外を問わないかつアニメだけではないゲームや商品開発などの総合エンターテイメントカンパニーを目指す同社の最前線で活躍することが可能です！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】総務部総務課　11名在籍（派遣社員を含む）

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【職務内容】量子コンピュータハードウェアの研究開発を行う当社にて、経理全般の担当者をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞■経理全般の管理：請求書処理・仕訳入力・債権債務管理・月次・年次決算および監査対応のサポート■取締役会資料を含む経営層向けのレポート作成／予算の策定支援 ■経理体制の整備：経費精算規定、コンプライアンス対応、ルール策定 ■国家プロジェクト(NEDO)関連業務：受発注・検収プロセス管理、専用帳簿管理等 ■日米取引を伴う経理業務：米国本社及び会計事務所との連携、US-GAAP支援、英語での書類作成・メール対応（ChatGPT利用可。会話は直近不要だが、将来的には必要となる可能性あり）【採用背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】管理部3名在籍【キャリアプラン】経理のプロフェッショナルとして管理部にてご活躍いただきます。※将来的なマネジメント業務等は現状推定しておりません。・キャリア：裁量の大きい環境で経験を活かせます・柔軟な働き方：フレックス制の勤務形態でご自身の予定に合わせて勤務できます。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【期待する役割】グループ会社の増加に伴い、法務・コンプライアンス機能の強化が急務となっています。具体的には以下の領域で体制整備・運用強化が求められています。【具体的には】■投資検討時における法務リスクの確認・M&A・出資判断におけるDDの高度化や、リスク評価プロセスの標準化■新規取引先の増加に伴う与信・コンプライアンス管理・取引先審査の精度向上、反社チェック、与信管理フローの整備■社員数増加に伴う社内コンプライアンス体制の強化・規程整備、教育体系の構築、内部通報制度の運用強化など、ガバナンス基盤の確立■契約書管理・電子化を含む法務DXの推進・契約書レビュー体制の効率化、電子契約の導入・運用、契約データベースの整備【配属組織】人事総務部※入社後は人事総務部に所属し、グループ各社に散在する法務機能の横串化・標準化に取り組んでいただきます。※現在、グループ内ではシェアードサービス子会社の設立準備を進めており、本ポジションの方にはその立ち上げにもコアメンバーとして参画いただく予定です。【現体制について】現在、法務業務は人事総務部内で兼任体制で運用していますが、顧問弁護士とは迅速かつ的確に対応いただける体制を構築しており、専門的なサポートは十分に確保されています。入社後は法務担当として専任の1名体制で業務をお任せしますが、グループ拡大に合わせて段階的に組織強化を進めていく計画があり、将来的には体制構築や仕組みづくりにも関わっていただける環境です。【仕事の魅力・やりがい】■法務業務を通じて、ダイナミックに変化するグループ全体の経営基盤づくりに携わることができ、事業成長を支える実感を得られます。 ■同社では毎年1～2件のM&Aを実行しており、投資検討・DD・PMIなど、毎年新たな法務テーマに挑戦できる環境です。■M&Aにより新たなポジションや事業が生まれるため、法務領域にとどまらず、人事総務やグループ経営に関わる機会も広がっており、若いうちから経営に近い経験を積める可能性があります。【募集背景】M&A戦略によりグループ各社が増加し、法務・コンプラ機能の強化が必要なため【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【業務内容】エネルギー事業における事業開発支援、社内関係部署間調整、ガバナンス関連のミドルオフィス業務のスペシャリストとして活躍頂く事を期待しています。開発プロジェクトを担当するエネルギー事業室のフロントと、社内バックオフィス（経理や法務など）の連結を担う橋渡し役のポジションであり、各プロジェクトを横断的に管理、推進する役割です。■太陽光発電、蓄電池（需要併設および系統用）、電力小売り、水素、モビリティ、エネルギー関スタートアップへの出資、その他再生可能エネルギービジネスの企画及び開発を支援■ 既存事業と新規事業に係るフロントおよびバックオフィスとの調整■ 外部および内部取引の管理、リスク／コンプライアンス管理（内部統制業務）■ データ分析やレポート作成支援■ DX 等システム導入による業務効率改善支援【事業について】豊富な物流アセットを保有している事はプロロジスの強み。物流施設の屋根を活用した太陽光発電事業に関しては、すでに複数のプロジェクトが進行中。現状これらがエネルギー事業のベースとなっていますが、その他電源アセット、蓄電池、水素、モビリティ、スタートアップ出資などの新規事業にも取り組んでいきます。【配属部署】開発本部 エネルギー事業室【人員構成】4 名 + アドミスタッフ【等級について】マネージャー※本等級は管理職1歩手前の等級となります。【募集背景】プロロジスは物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業として、グローバルで合 1,110 メガワット（日本においては 100 メガワット※建設案件を含む）の太陽光発電設備および蓄電設備を設置し、今後も再生可能エネルギー投資を推進します。また、世界的なエネルギー価格の上昇及び温室効果ガスの削減（省エネルギーを含む）要請に伴い、物流不動産において使用されるエネルギーに対するカスタマー（物流不動産の賃借人）のニーズも多様化しています。この様な背景の中、ここ数年で当社では専任部署を設置し、人員体制も拡大しています。今後の更なる事業拡大を見越しての増員採用になります。【本ポジションの魅力】■立上げから数年、着実に成長し拡大フェーズの部門です。■事業の更なる拡大の為に、複数進捗しているプロジェクトを横断的に管理・効率化・仕組化をしながらフロント担当者を支援し、エネルギー事業を推進する重要な役割です。また属人的ではなく、部門としての共通のルールやオペレーション構築を通してガバナンスを強化したいという狙いもあります。■いわゆるミドルオフィスという位置づけになりますが、ご本人の志向・希望があれば将来的には事業企画に関わり、案件担当のフロントとしてご活躍頂くキャリアを積む事もできます。■もちろんミドルのスペシャリストとして役割期待以上のロールを遂行する機会もあります。縦割りで固定化された組織ではなく、裁量の大きな環境です。【働き方】■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）【企業概要】■同社は物流不動産のグローバル・プロバイダーとして、アメリカ大陸・ヨーロッパ・アジアの19カ国で合わせて約1億1,500万平方メートルの物流施設を所有・運営・開発しています。■19カ国で展開する約3,300棟以上の物流施設を製造業、小売業、輸送会社、3PL会社など、大規模な物流業務に携わる5,000社を超える企業に賃貸しています。2023年時点で同社の総運営資産額は約1.75兆ドル(約251兆円)です。

【期待する役割】同社Taxチームの日本メンバーとして、同社及び子会社の以下の業務を遂行して頂きます。将来のリーダー候補を見据えての採用の為、グローバルTaxメンバーの一員として海外Taxチームと連携しながら、税務戦略の実行支援や、業務改善アクションにも貢献頂きます。【業務内容】①税務関連業務・法人税、地方税、消費税の税務申告書、及び関連書類の作成（税務コンプライアンス業務）、並びにe-Tax/ eLTaxによる納付対応・償却資産税、事業所税、支払調書の作成・提出・納付対応・税務調査対応・VAT（海外消費税）申告業務対応およびサポート・その他、租税条約・電子帳簿保存法への対応、および税理士法人等との連携・調整サポート・新規ビジネスや契約に関する税務アドバイス②決算関連業務・四半期や年度末における税金および税効果会計にかかる計算・仕訳、並びに会社法の開示対応・本社向け税務報告資料の作成・提出・税務関連勘定の分析・管理③ 監査・統制関連業務・監査法人対応（税務関連および内部統制含む）・内部統制に関する税務プロセスの整備・ドキュメンテーション対応 ④改善・改革関連業務・税務関連データ分析の実行、及びプロセス改善のサポート、並びに税務オペレーションのデジタル化推進(AIやNew Techogogyの活用等々）・グローバル税務対応体制の整備・標準化等のサポート・税務リスクの評価と対応策の立案・海外TAXチームとの定期的なコミュニケーションを通じたグローバル税務戦略の実行支援※特に①～③を中心にご対応頂く想定です。※業務割合：実務5割、担当者が作成したもののチェック5割程度の想定です。【魅力】・社内での税務コンサルティング的役割を担う組織の為、適切かつ効率的な税務処理に向けて改善、改革、提案を積極的に実行頂けるポジ損です。・税務調整の場面も多く、幅広い税務知識を活用しながらキャリアアップが可能です。【募集背景】退職による欠員補充と組織体制変更による体制強化を兼ねて募集致します。2024年まで経理組織はグローバル制を敷いていましたが、組織レイヤーを最小限に抑え、意思決定を迅速に行うためにファンクション制へと体制変更が発生致しました。TAXチームとしてもグローバル連携強化に向けた改善を行う為人員を募集致します。【組織について】■Global Taxチーム：12名（日本6名、UK3名、US3名）社内における税務コンサルタント組織としてビジネスに寄り添いサポートします。海外のTAXチーム（米国・欧州）やSony本社税務チームと連携しながら、グローバルに展開されるPlayStationビジネスに対して税務アドバイスを提供しています。※日本TAXチームとしての募集です。国際税務業務は別部門が担当しています。【ポジションの魅力】■全世界においてダイナミックに展開するPlayStationビジネスに関連する税務処理を経験できます。■Globalなチーム体制のため、日常的に英語を使用しキャリアアップ頂けます。【働き方】■在宅：フレキシブルに実施可能です。月1回は出社マスト・毎週水曜日は推奨日となりますが、その他は必要に応じて出社頂く形です。■残業：20h/月程度（繁忙期は60時間程度）■出張：海外出張は案件次第となります。頻度は多くないです。■海外赴任可能性：有

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

【募集背景・ポジションの魅力】積水化学工業では、セキスイハイムを中核とした住宅事業の拡大に加え、不動産事業の拡張、M&A、海外展開など、事業領域が大きく広がっています。それに伴い、グループ全体のコンプライアンス推進・訴訟対応・法的リスク管理を担う法務体制の強化を目的とした募集です。単なる「守りの法務」ではなく、経営・事業に近い立場で、企業成長を支える法務として幅広い経験と裁量を持てる点が特徴です。【配属部署】住宅カンパニー 経営管理部 法務部（所属人数：6名）【業務内容】法務部の体制強化メンバーとして、主に以下の業務を担当いただきます。グループ全体へのコンプライアンス推進施策の企画・展開訴訟・紛争案件の対応および管理各種法令対応（法務相談、法令改正対応 等）各種契約書の審査M&A・新規事業等のプロジェクト支援※契約審査・M&A支援はご経験やご志向に応じてお任せします【部署からのメッセージ】当社は、セキスイハイムのブランドのもと、住宅事業の拡大に取り組んでいます。主力の戸建住宅事業に加え様々な不動産事業に事業領域を拡大する中、グループ全体のコンプライアンスや法的リスク管理の体制強化を行っていきます。【同社について:設立から70年以上となる化学メーカー「積水化学」】■1947年3月、当時の日本において夢の新素材として注目されていた“プラスチック”の総合的事業化を目指して設立しました。　以来、テープやポリバケツ等の日常品をはじめ、パイプや雨どい等のインフラを支える資材、エレクトロニクスや輸送機器向けの高機能素材、更には戸建住宅等の製品を市場に送り出し、業容を拡大してきました。■「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、3つのカンパニー（事業体）とメディカル、コーポレートで事業を展開しています。長期ビジョン「Vision 2030」では、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、4つのドメインを中心に、イノベーションを創出し、サステナブルな社会の実現に向けた“未来につづく安心”を創造を目指します。《その他》管理監督者として採用の可能性がございます。（その場合、残業代の支給はなし）

【職務内容】■株主総会対応、取締役会事務局、株式・社債関連事務、持株会事務局、株主対応■不動産管理、リース管理、保険管理、オフィス設備管理■BCM事務局■法令情報発信、コンプライアンスモニタリング、コンプライアンス研修の企画推進■登記業務入社後、上記の中でも特にメインとなる業務は、株主総会、取締役会事務局対応をお任せしたと思っております。また、その他の業務もご希望と適性によってチャレンジが可能です。【募集背景】総務法務部の総務領域の管掌範囲に鑑みて要員検討を行った結果、組織強化のため増員【組織構成】総務法務部　計7名総務と法務の機能を有している部門です。社長直下の組織（部長のレポートラインが社長）です。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり【求める人物像】・論理的思考ができ、事務能力の高い方・法令読解力がある方・自ら考え自律的かつ積極的に業務推進ができる方

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

■業務内容１、派遣契約管理業務の遂行：派遣依頼、職場見学、派遣スタッフ受入れ準備、契約初日ガイダンス、派遣契約更新、契約終了時の対応、派遣料金支払い処理、勤怠管理、レポート作成、トラブル対応※プロジェクトによっては、派遣管理以外の人事業務（採用代行、契約社員管理、人事発令等の事務処理、人事評価）が業務範囲に含まれることもあります２、派遣契約管理業務のビジネスプロセスの整備：クライアントから業務引継ぎを受けて、標準手順書をもとに手順を標準化します（HRソリューション課の支援担当者が、業務標準化を支援する体制が整っています。）３、コンプライアンスのリスク軽減策の提案：コンプライアンスについて十分に理解、遵守し、リスク軽減策をレポートラインに相談しながら立案、率先して実践する。（健康安全配慮、労働時間、労働関連法令、個人情報・機密情報保護、ハラスメントなどの関連法令の遵守を含む）４、クライアントへの定期的なレポーティング５、社内関連営業部門との定期的なレビューミーティング※顧客および各派遣会社の人選状況や定着状況に応じて、または必要性が生じた場合に、各地域・各職種の雇用市場状況や求職者のライフ・キャリアビジョンの傾向を考えながら適切な求人票の要件変更について提案を行い、その後の効果検証についてレビューし適切な改善策を検討します着任時の研修があり、また、着任後は定期研修があります。業務上の相談やコンプライアンスの確認事項を、随時、HRソリューション課の支援担当者に相談できる体制が確立されています。※常駐先は大企業が中心です。首都圏に限らず、愛知や大阪などのエリアへの転勤が伴うケースがあります※在宅勤務の有無・頻度は常駐先のルールに従います。約半数のプロジェクトにおいて週２回以上の出社があります。残りのプロジェクトはそれ以下で、ほぼフル在宅のプロジェクトもあります既存案件への配属、もしくは、新規獲得案件への配属となります。常駐先が決定したら、その案件を担当する営業支社に所属部署が変更になります。常駐先が決定するまでの期間は、コンサルティング事業本部ソリューション部HRソリューションデスク課に所属し、Off-JTや既存案件でのOn-JTを経験しながら就業するための準備をしていただきます。

コーポレート部配下の法務・規制対応機能において、子会社2社を含め、顧客や協業先、委託先等との契約書のレビュー、法務相談、グループ全体のコーポレートガバナンスの推進を主に担っていただきます。また、株主総会及び取締役会等の各事務局対応や社員向け教育、同社が所属している業界団体活動への参加等も行っていただきます。【具体的職務】・子会社を含む営業、経営企画案件等の契約書チェック及び管理・株主総会、取締役会及び監査等委員会の事務局対応・商標登録及び更新時の特許事務所とのコミュニケーション・社員向けのコンプラアンス教育の企画及び実施（一般的な法務領域のみならず、同社が準拠すべき業界レギュレーション含む）・役員変更等の登記申請・業界団体活動における同社を代表した参加、社内意見の取りまとめ、団体内のWG活動への参加・リスクコンプライアンス委員会の立ち上げ・コーポレートガバナンスの浸透化・推進活動等その他総務業務を中心としたコーポレート部内の各種業務を必要に応じてご経験いただきたく思っております。【募集背景】欠員補充を行うため、本ポジションの募集を行います。【部署構成】コーポレート部本部/法務担当：1名(他部署と兼任)※契約弁護士がいらっしゃるので困った際はご相談いただくことも可能です。【本ポジションの重要性】顧客や協業先、委託先等との互いのビジネス面でのシナジーを創出しつつ、Welbyグループ全体の権利・利益を確保できるよう契約内容の妥当性やリスクの有無の確認、リスクが確認された際の判断材料を企画部門及び経営者に進言する、非常に重要な役割を担うポジションとなります。また、子会社も含めたWelbyグループとしてのコーポレートガバナンスを実効性をもって効かせる中心の役割を果たされることを期待しております。上場企業の法務担当としてのバランス感覚を持った方の応募をお待ちしております。【身に着けられる経験・スキルなど】・上場企業の法務担当者としての経験(事務局対応、契約内容等)・PHRを活用したビジネスの上流工程(企画)における法務経験・子会社も含めたグループ企業体におけるコーポレートガバナンスの経験・法務業務全体をすべて把握できる【当社の特徴】Welbyは創業以来、PHR(Personal Health Record)を中心としたサービスにおけるリーディングカンパニーとして成長を続け、2019年3月には上場も果たしました。まだまだベンチャー気質も残っている会社で、業務範囲を限定することなく幅広い経験を積みながら、スピード感をもって会社の成長とともに自己成長が望める環境にあります。2024年度からは新たなData-Portabilityプラットフォーム事業を立ち上げ、医療課題の解決にも本格的に取り組みます。当社の事業ミッション「Empower the Patients」に共感し、「新しいことに挑戦したい」、「自分自身をスキルアップさせ、成長したい」という社員が多く在籍し、Well-beingを大切に情熱・想いを持って仕事に取り組んでいます。

【業務内容】人事労務のマネージャー候補として、労働時間・休暇・法定健診等のオペレーション統括、労務相談対応、福利厚生制度の整備、健康経営の推進に向けた施策の立案～実行など幅広く担当いただきます。労務領域における管理、健康リスクに対するマネジメントなど、データ分析や社内外の関係者と調整・リードし、社員が安心して働ける環境づくりを推進していただきます。※別途、メンバーからリーダークラスでの募集もございます【具体的な職務内容】■健康経営、労務管理、HRコンプライアンスの方針策定■労務管理および各種オペレーション管理■健康経営（優良法人ホワイト500維持、長時間労働・メンタル不調の低減）■安全衛生活動（再検査率向上）の底上げ■個別労務相談対応、社内外・第三者機関による監査や調査対応と是正対応■労務教育・研修の企画～実行リード、人事データ分析と役員報告対応【部門説明】■人事部　ピープルマネジメントグループ人事部は、労政・労務、採用、HR戦略、ダイバーシティ、HRBPなど8つのグループで構成され、『多様な挑戦機会』『成長機会』『フェアな評価』『ベストを尽くせる環境』を基本方針に業務を推進しています。その中で、ピープルマネジメントグループ（労務）は、法令遵守を徹底し、労働時間管理や健康管理を通じて社員が安心して働ける環境を守ること、社員が自身の健康を高めるための行動を後押しすることをミッションとしています。過重労働防止や安全衛生の運用など、リスクマネジメントを強化しながら、幅広い人事業務に関わる経験を積み、専門能力を習得できる環境です。【本ポジションの魅力/やりがい】連結7,000名を超える企業規模の人事労務マネージャーとして、労務管理だけでなく健康管理やHRコンプライアンスなどの全社視点でご活躍いただける環境です。人事労務の幅広い領域で、運用から制度改善・企画業務までを担っていただきます。経営層との距離が近く、現場と経営をつなぐ役割を担えるため、自分の提案が組織改善に繋がるやりがいがあります。【キャリアパス】入社後は、当社労務制度をはじめ現状を把握いただき、労務管理・法定健診・ストレスチェックなどの健康管理や、各種オペレーション業務の管理を対応いただきます。その後は長時間労働やメンタル不調低減に向けた施策立案～実行、労務相談対応、労務・健康課題に対するデータ分析～提案などにも対応いただきます。【福利厚生】・スーパーフレックス制度・住宅資金融資制度・資格取得支援（2500円～10万円）・財形貯蓄制度、退職金、企業年金（確定拠出型年金）・カフェテリアプラン制度・ペアレントファンド（新たに子供が生まれた場合に550,000円支給）【会社の魅力ポイント】★NECグループで「施工力を有するSIer」の地位を築くワンストップ企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境※採用ピッチ資料 https://www.nesic.co.jp/recruit/PDF/nesic_pitch2024.pdf※テレビCMのご案内(菊池風磨さん/皆川猿時さん) https://www.nesic.co.jp/news/2025/20250801-1.html

■募集背景同社は、企業・自治体・官公庁を対象に、各種イベントの企画・設計・運営等を手がけています。近年、プロジェクト数の増加や取引の多様化により、事業規模・従業員数ともに拡大しました。これにより、契約書や社内規程、コンプライアンス対応など法務対応の重要性が増し、体制強化が急務です。現在は、総務部内で50代メンバーが1名体制で法務を担っており、今後のさらなる事業展開に向けて、法務選任組織を組成、法務専任ポジションとして新たに仲間を募集します。【期待する役割】契約書管理、社内規程の整備、コンプライアンス対応など法務業務を中心に推進していただきます。本ポジションは法令遵守と組織運営のバランスを取りながら、社員がより安心して働ける環境を整備していくことが求められます。制度運営や契約管理にとどまらず、社内ルールや体制づくりに主体的に取り組み、会社の成長とガバナンスを支える役割を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。＜業務内容＞・各種契約書の作成およびレビュー（業務委託契約、秘密保持契約、協定書等）・社内の各部署からの法務相談対応・弁護士との連携・対応窓口・ハラスメント防止、コンプライアンス体制の強化・推進・事業活動における許認可などの法的手続きの管理・届出の体系的な運用・コンプライアンス研修、ハラスメント教育など社内啓発の企画・実施・規則規程の新設・改定・全体管理・新たに法務として組織編成するため、上記以外の業務も視野に入れています。■配属部署：配属部署：（仮）法務課■労務環境：本社オフィスは2020年に全面リノベーションし、部署エリアごとにフリーアドレス且つ遊び心のあるオフィスに生まれ変わりました。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

労務チームの責任者（候補）として、正確かつ効率的な労務オペレーション体制を構築し、労務コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを統括します。単なる事務管理にとどまらず、経営・人事ポリシーに基づいた労務施策の立案・実行を通じて、組織の健全な成長を支える役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■労務オペレーションの高度化と内製化推進給与計算・社会保険業務の外注管理（ベンダーマネジメント）将来的な業務内製化を見据えた、組織内ケーパビリティ（遂行能力）の向上とプロセス構築■労務リスクマネジメント・コンプライアンス法改正に伴う就業規則および諸規程の抜本的な改定案の作成労務トラブル発生時の法的見解の整理、および円滑な解決に向けた対応支援継続的なコンプライアンス遵守施策の企画・遂行■安全衛生および稼働管理の統括安全衛生管理体制の運用統括（産業医連携、メンタルヘルス対策の強化等）全社の残業時間管理、および現場マネージャーに対する是正勧告・改善指導の実施■組織改善・戦略的労務施策人材マネジメントポリシーに準じた、実効性の高い労務施策の提言他部署（人事他チームや現場部門）と連携した、全社最適視点での業務改善活動【魅力】■ 組織の「第二創業期」を支える、労務部門の立ち上げフェーズ従業員100名から300名規模へ。上場を経て急成長を遂げる今、当社は「第二創業期」とも言える変革の時を迎えています。これまでの「総務・労務の兼務体制」から脱却し、より専門性の高い独立した労務組織へとアップデートする、その中心メンバーとして活躍いただけます。■ 「ルーティン」ではなく「クリエイト」する面白さ既存のフローを回すだけの業務ではありません。「会社としてあるべき労務の形とは何か」を定義し、オペレーションの設計から制度の抜本的見直しまで、自らの手でゼロから構築していく手応えがあります。■ 経営に近い距離での意思決定と実行急拡大に伴う組織の歪みを未然に防ぎ、現場マネージャーへの是正勧告や働き方の改善を主導していただきます。単なる「事務管理」に留まらず、人材マネジメントポリシーに基づいた「攻めの労務」を実践できる環境です。【現体制】（2026年3月）人事本部人事部（計13名）本部長：1名部長：1名労務チーム：4名組織開発チーム：3名採用チーム：4名

海外グループ会社の事業管理・支援等を担っていただきます。【職務内容】■経営幹部の意思決定支援／実行・各グループ会社の事業計画・決算予想および事業進捗のモニタリング（年次／月次／四半期）・売上・利益・受注状況、重点施策の進捗などの数値・レポート収集と、対計画達成度の分析・収益性・安全性・成長性などの観点から分析した結果を取りまとめ、経営幹部へ報告■内部統制・ガバナンス体制の構築支援・グループ会社の決算・財務状況やリスク管理計画、ガバナンス状況をモニタリングし、収益性・安全性・成長性の観点からリスク評価を実施・経営管理ガイドラインやコンプライアンス体制の運用状況を確認し、必要に応じて現地と連携しながら、ルール・マニュアル整備や研修などの改善支援を実施・損益悪化要因やハラスメント等の重大事象を集約し、経営幹部へ報告■グループ会社支援・企画業務・グループ会社の新規設立・M&A時における企画・運用への関与・親会社の事前承認手続き（現地での株主総会対応、親会社からの借入承認取得 等）・グループ全体の人材育成および制度企画・運用（専門部署と連携）・グループ会社幹部を集めた連絡会・報告会等の会議体の事務局運営※現地法人スタッフとのコミュニケーション（英語メール・チャット、Webミーティング）が発生します。※必要に応じて、年1～2回程度・1～2週間の海外出張があります。【組織構成】12名（うち専属8名、派遣社員1名含む）　└ 課長：2名（40代以上）　└ メンバー：8名（20～30代）中途入社者が多数を占めており、馴染みやすい環境です。【教育体制】入社後2～3週間は地域経営管理室の業務フローや進め方、事業概要 等を学んでいただきます。その後はOJTにて、先輩社員が担当グループ会社の業務を丁寧に指導します。横のつながりも強く、他メンバーにも相談しながら業務を進めることができます。※業務遂行に必要な専門知識は、入社後に習得していただければ問題ありません。【募集背景】産休取得予定の方が2名おり、その補充を目的とした増員募集です。【キャリアパス】年1回キャリアアンケートを実施しており、経営企画・人事・経理など、ご自身がチャレンジしたい職種や勤務場所、異動希望時期を申告いただけます。ご自身のキャリアに対する考えを会社に伝える仕組みがあり、それを踏まえたキャリア形成が可能な環境です。【働き方】残業時間：月20時間程度在宅勤務：月12回まで利用可能（出社比率は月の約6割）フレックスタイム制：導入済み在宅勤務・フレックスともに実際に活用している社員が多く、柔軟な働き方がしやすい環境です。★ポジションの魅力★・発展途上国のインフラ整備に関わる、社会的意義の高い事業に携われる・海外と関わりながら、英語を使って仕事をしたい方にとって魅力的な環境・グループ会社の立場に立ち、相談・伴走しながら共に改善・成長していけるポジション・成長を期待するグループ会社との協働を通じて、事業成長の現場に近い立ち位置で関与できる

【具体的な業務内容】■会社法・コーポレートガバナンス関連・株主総会・取締役会の運営支援、議事録、各種意思決定プロセスのリーガルレビュー・取締役の善管注意義務・利益相反、子会社管理、社内規程整備の支援■M&A／アライアンス関連・取引スキーム検討、契約ドラフト／レビュー（株式譲渡、事業譲渡、合併、JV、資本業務提携 等）・DD（主に法務DD）の設計・論点整理・クロージングまでの法務支援・PMIにおけるガバナンス／契約整理の支援■契約・紛争予防・重要契約のレビュー、交渉支援、リスク評価と代替案提示・社内ステークホルダーへの助言、実務フローの整備■その他・監督官庁対応、外部弁護士のマネジメント・コンプライアンス／内部通報／不正対応の法務支援・法務部に関すること【ポジションの特徴】■会社法・M&Aを軸に、経営に近い意思決定に関与できるポジションです。■取引の上流（スキーム設計）からクロージング、PMIまで一貫して関与することができます。■個人受任（兼業・利益相反管理は別途社内ルールに基づく）が可能です。【募集背景】当社では「新成長戦略：Revive Vision 2030」を掲げています。2030年の目指す姿の実現に向け、PhaseⅠ（2024～2026年度）とPhaseⅡ（2027～2030年度）に期間を分け、PhaseⅠでは戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施、PhaseⅡではPhaseⅠの成果を最大限活用し「事業の着実な成長」を目指します。今回の採用においては、再来年から始まるPhaseⅡ「事業の着実な成長」を目指すにあたり、スピード感ある対応、グローバルなM&Aやパートナーアライアンスを通じて収益基盤強化を進めるために、弁護士資格をお持ちの方の募集を行っております。【組織構成】■今回配属となる法務部は20代～50代まで幅広い世代の社員が活躍をしています。■中途社員も在籍しており、中途の方でもなじみやすく、ご活躍をいただける環境です。【働き方】■転勤　当面無し■リモート　相談可能　※週3日

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部 倫理部会にて事務局マネージャー候補として従事いただきます。【具体的には】・倫理部会の運営、事務局業務、各地域（欧州、米州、中国、アセアン、国内）の倫理協議会との連携・内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査・改善防止策策定の支援（人事、法務・コンプライアンス部門等執行部門との協業）・倫理風土醸成のための教育研修の企画と実施・倫理風土醸成のための仕組み、体制の構築・関連諸規程の整備および改廃・上記のための経営に対する助言・提言【働き方】・残業時間：月20時間程度（時期による）・在宅勤務頻度：半々程度・フレックスタイムの有無：あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/1～3日/国内外【ポジションの魅力】・企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。・活動の源泉であるTDKグループの行動規範は企業活動全般に関係します。内容をTDKのWebsite上（「TDKについて」の項）で公開していますので、ご覧ください。https://www.tdk.com/ja/about_tdk/code_of_conduct/index.html【募集背景/組織構成】倫理部会運営の事務局メンバーを募集します。当部会事務局は、現在、５名で構成されています。この度、機能のさらなる専門性の向上、人員構成の最適化を目的とし増員を計画しております。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社グループは、持株会社体制の下、グループ全体のガバナンス強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。コンプライアンスチームは、その核心を担う存在として、経営の透明性と公正性を担保する極めて重要な役割を果たしています。今回は、複雑化・高度化するコンプライアンス課題に主体的に対応し、組織の自浄作用を促進するコアメンバーを募集します。コンプライアンスチームの一員として、以下の専門業務を主体的に担当していただきます。【具体的な業務内容】■内部通報・不正事案への対応（主担当）・公益通報者保護法改正等の動向を踏まえ、社内規程の改訂や運用プロセスの見直しといった体制整備を行う。・公益通報を含む各種コンプライアンス事案の受付、初期調査、事実認定を主導する。・関係者へのヒアリングを計画・実行し、客観的な事実に基づき論点を整理する。・人事部門や内部監査部門など、社内の関連部署と緊密に連携・調整し、調査を円滑に推進する。・調査結果に基づき、再発防止策の策定支援を行う。■コンプライアンス研修の企画・実施支援・最新の事例や法改正を踏まえた研修コンテンツの企画・作成をサポートする。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

■求人概要 / Role and Responsibilityチームで、日本地域における安定的なサービスの展開のために、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の構築・強化をはじめとする個人情報保護に関する様々な施策の展開や活動をご担当いただきます。日本における法律や規制環境を分析し、会社の基準や手続きを策定して、様々な観点から個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスクを識別・管理します。■具体的な業務内容・個人情報保護に関する規程・ガイドラインなどの制定・改定・運用管理・PIA(Privacy Impact Assessment)の実施及び改善ガイドの提示・個人情報保護管理体制の運用・強化及び認証・審査・監査への対応（ISO27001/27701、Pマークなど）・個人情報保護に関するコンプライアンスモニタリング及び対応・個人情報保護に関するユーザー問い合わせ対応及び監督機関への対応・各種安全管理措置、リスクアセスメント、インシデント対応■募集背景などビジネス成長によるチーム拡大に伴う募集となります。包括的にIT統制を管理し、様々なPrivacyイシューをサポートするやりがいのあるポジションです。革新的な電子コミックの業界でPrivacy保護の経験を生かしてみませんか？【求める人物像】■本人の業務に責任感を持って主導的に遂行できる方■スピーディーでダイナミックな組織のスピードに適応できる方■グローバルサービスの拡張に対して柔軟に対応できる方■新しい業務を学ぼうとする姿勢をお持ちの方

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般