東京都の英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

＜採用背景＞技術サポートチーム発足・拡充の為、技術者・エンジニアを増員します。＜配属組織＞機械事業部門　エネルギー・化学機械営業部　回転機室室長＋3チーム+欧州拠点直属（予算等管理や庶務を担当）国内チーム（国内営業を担当）東アジア・LNG船チーム（中台韓・LNG船営業を担当）海外チーム（東アジア・欧州以外の営業を担当）プロポーザルチーム（初期段階の見積対応や技術PRなどと担当）海外拠点あり（ミュンヘン）＜配属予定グループのミッション、目指す姿＞営業室は海外および国内のお客様に向けて、PR／見積り／商務条件交渉／価格交渉などの受注活動、また受注後の契約履行の業務を行いますが、技術サポートチームはコスト検討などの見積業務と技術PR活動の役割を担い、営業担当者の営業活動を技術面からリード・サポートする役割を担います。また、営業室は営業活動のみならず、お客様・業界・競合の動きを把握、営業室内・技術部・工場部門に発信・情報交換をしながら、回転機室（営業）、技術部、エネルギー化学機械営業部の戦略アクションにつながるマーケターとしての役割も担っており、その営業室のマーケティング活動を技術面から担う事をミッションとしています。＜業務内容＞非汎用圧縮機のセールスエンジニアとして技術仕様の検討・提案及び技術PRなどの業務に携わっていただきます。弊社は非汎用圧縮機のトップクラスメーカーとしてスクリュー圧縮機・レシプロ圧縮機・ターボ圧縮機の3種類の圧縮機を製造・販売しています。弊社は世界中の様々な産業分野のお客様とビジネスを展開しております。圧縮機は現代の産業には必ずと言っていいほど必要とされ、かつカーボンニュートラル・新エネルギーなどの社会課題への挑戦にも必要とされています。営業部門はお客様と社内関係者をつなぎ、案件をリードする役割を担う、スケールのある仕事です。セールスエンジニア・セールスパーソンとして経験を積み事業に貢献して頂きながら、事業に対するビジョンを養っていただき、将来的には管理職・ライン長として采配を振るう事も期待されます。＜キャリアパス＞非汎用圧縮機と言う製品知識・ノウハウを必要とする営業職種の為、少なくとも3年程度はセールスエンジニアとしてプロポーザルチームで業務に携わっていただきます。その後、ご本人の希望・適性なども踏まえた上で、継続していただく、もしくはその経験を活かしてセールスパーソンとして担当していただく事を想定しています。国内営業拠点は東京にありますが、海外の営業拠点がドイツ、海外子会社が中国・アメリカにあり、希望・適性によっては海外への赴任の可能性もあります。同じく本人の希望・適性なども踏まえた上となりますが、全体最適視点を養うという機械事業部門の方針に沿って室を超えた異動の可能性もあります。そのような経験を経ながら、中長期的には管理職・ライン長として回転機営業のみならず、回転機事業・機械事業を担う人材になることを期待します。＜魅力・やりがい＞営業の商材としている非汎用圧縮機は様々な産業で不可欠な設備です。その為、全世界を相手に取引をしていると言っても過言ではありません。またカーボンニュートラルなどの新しい社会・産業課題の解決にも不可欠な設備で、お客様に信頼性の高い最適な圧縮機を提供する事で、私達自身もそのような社会・産業課題の解決に貢献しています。すなわち「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望をかなえられる世界」という「KOBELCOが実現したい未来」を体現している仕事と言って過言ではありません。比較的大きな設備で、お客様のプロジェクトも大規模なものも多く、技術・工場・営業チームなどの関係者と連携しながら受注・契約履行する事になり、営業はマーケットの入り口として自らストーリを描きながら、関係者の連携・調整を促して受注につなげるダイナミックな仕事で、本人の成長の機会も大きいです。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。【業務内容】■月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）■分析資料作成および報告■固定資産管理■会計監査、税務調査対応■その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

固定資産・国内税務・新リース対応など経理財務業務全般を担当。創意工夫が活きるデスクワーク中心の職種です。【業務内容】■固定資産の会計・税務業務、投資経費判断相談、固定資産税管理、決算時の科目確定、別表作成などを担当。■法人税・地方税・消費税の計算・申告、税効果計算も含みます。■新リース基準対応の準備や国内子会社支援も実施。■室内業務中心で力仕事は少なく、チームで協力しながら進める環境です。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉・知財渉外人材育成、【開発環境・使用ツール】・Anaqua・Darts-IP・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。文理双方の知識・経験を活かせる。【募集背景】係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。【組織構成】知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【業務内容】CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどに必要となる電気設備の受注前の見積もりから受注後から受け渡しまでのEPC（設計・調達・工事）業務が仕事内容となります。新設工事を担当するケースが多いですが、受注前見積設計業務や引き渡し後のアフターサービスなどの業務もあり、幅広い業務範囲の中で、経験や適性、将来的な活用などを考慮しながら、業務を担当して頂きます。【プロジェクト・海外出張について】CO2回収設備、交通システム、化学プラントのいずれかのプロジェクトにご担当頂きます。おおよそ各プロジェクトは4～5年間です。おおよその予定としては設計(1～2年)、工事、試運転(2年～3年)となります。海外出張は設計期間は数か月～半年に1回(1回で1～2週間前後の出張)、工事期間は1年程海外に行きます。【在宅勤務について】原則出社だが、ご家庭の事情で週1.2回在宅勤務を使用される方もいらっしゃいます。【本ポジションの魅力】■社会に貢献できる壮大なプロジェクトCO2回収設備、交通システム、化学プラントなど、最先端かつ社会的意義の高いプロジェクトに携われます。地球環境の改善や、インフラ・産業発展に貢献できるやりがいのある仕事です。■グローバルに活躍できる環境海外案件が豊富で、海外出張や長期滞在のチャンスがあります。グローバルなフィールドで活躍でき、語学力や海外での経験を磨くことができます。■EPC業務で幅広いスキルが身につく設計、調達、工事、試運転とプロジェクト全体を通して関われるため、エンジニアとして総合的なスキルや知識が身につきます。【配属部門について】GXセグメントでは、CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどの設備を設計、建設しています。国内の案件もありますが、海外の案件の方が多くなっています。基盤エンジニアリング部は、『設計部門の最終ランナー』であり、配管設計、土木・建築設計、計装・制御設計などを担当しておりますが、当部門は、『電気・電力設計』を行っており、電気・電力設備の設計、調達、工事、試運転を業務としております。・GXセグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/news/24031401.html・新交通システムhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/transport.html・同社のCO2回収技術についてhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants.html・化学プラント実績紹介https://www.mhi.com/jp/products/engineering/projectrecords/chemicalplants.html【組織構成】基盤エンジニアリング部　電気電力設計グループ(30名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【配属想定組織】産業グローバル事業本部　豪州事業推進部【組織の概要】■組織ミッションNRIの豪州事業の中長期的拡大に向けた戦略立案および実行■組織構成一部構成の少数精鋭の組織になっています。元コンサルタント、金融機関や事業会社でのM&Aや海外事業企画・管理の経験者など専門性の高いメンバーが所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】・NRIの豪州事業は過去数年で１０社程度の買収を行うことで、スピード感を持って規模成長を実現してきました。今後はより安定的な成長と利益確保を実現していくフェーズになります。・豪州域内の買収会社の統合や組織再編、事業ポートフォリオの見直しを進めています。また、他の地域のオーガニック拠点との連携、国内事業本部との連携によりシナジーを実現するための取り組みも進めています。・対応する案件は様々ですが、プロジェクトの全体統括として現地経営陣・日本側役員・社内各部やアドバイザーといった多様なステークホルダーを巻き込みながら業務を進めて頂きます。・少人数で業務を回していますので、ご自身で資料作成～説明・交渉まで担えること、またチームプレーヤーであることが求められます。・国内で一定期間経験を積んだ後は、グローバル事業人材・戦略人材として、地域統括拠点や買収拠点への出向の可能性もあります。・海外事業の管理経験を積み、NRIのグローバル化に貢献できる人材になっていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】・市場調査（競合分析、顧客ニーズ調査等）・地域戦略策定（オーガニック成長、ボルトオン買収等）・グループ連携施策の企画・推進（日本・現地拠点間のノウハウやアセットの共有推進等）・組織設計・再編（域内子会社の再編等）・提携・買収候補企業の探索・交渉（ショートリスト作成・事業評価等）・買収子会社の事業計画策定支援・買収子会社の経営管理（月次PDCA管理、業績分析等）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当しますので、グローバル事業の経営に興味のある方は非常に面白い稀有なポジションです。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結しますので、そういった意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、パートナーやスタッフをサポートし、協働していただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当

【期待する役割】2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、国内NO1の重工業メーカーである同社においてサステナビリティに関するマテリアリティとして「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を掲げております。本ポジションは同社の売上40%以上(1兆5,460億円)を誇るエナジードメインの本社機能として各種環境取り纏め業務をお任せ致します。特に海外子会社の環境監査やSSBJ基準でのサステナビリティ開示に関する業務に携わって頂けることを期待いたします。・同社のエナジードメインについてhttps://www.mhi.com/jp/recruit/shinsotsu/atfirst/domain/・同社のサステナビリティ経営についてhttps://www.mhi.com/jp/sustainability/pdf/management_jp.pdf【職務内容】エナジードメインの本社機能として環境管理に関する下記業務をお任せ致します。・環境管理に係る社内調整業務・事業部門内各地区および国内外グループ会社の内部環境監査業務・環境目標に係る関連テータ集計(CO2、水、廃棄物等)および推進計画立案業務・金融取引法や欧州CSRD指令に係る温室効果ガス排出量開示対応業務・環境関連に関する社内教育の企画・推進・有価証券報告書におけるSSBJ基準でのサステナビリティ開示の作成【本ポジションの魅力】同社は環境管理の重要性を深く認識し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを推進しています。SDGsを基盤としており、エネルギー事業部門内の環境負荷の軽減やCO2排出量削減に向けた具体的な戦略を策定し実践しています。私達の環境管理業務は国内のグループ会社に留まらず、今後は海外グループ会社への支援や内部統制の強化も予定しています。そこで、環境に関する専門知識と実務経験を有する方を募集しています。あなたの専門的な知見を活かし、企業の環境戦略を強化し、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献していただきたいと考えています。【募集背景】現在、カーボンニュートラル等気候変動につながる温室効果ガスの削減が重要視されてきております。当社も2030年に2014年度比CO2を50%削減、2040年にはCO2を実質ゼロにする目標を掲げて活動しています。今後は海外グループ会社への支援や内部統制強化のための採用となります。【組織構成】エナジードメイン　安全環境室　安全環境管理グループ(８名)　安全関連3名　環境関連4名・エナジードメイン　組織図https://www.mhi.com/jp/company/overview/organization.html国内外で安全管理、環境管理のキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。また、オフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用など、国内の事業所、国内外のグループ会社との接点が多いという業務の特性を踏まえた取り組みも積極的に取り入れています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

当統括部は、通信業のビリング業務基幹システムにおいて重要で複雑な大規模プロジェクトを対応するために、関連する他組織と一体になって推進することを目的として2024年度に新設されたフレッシュな組織です。現在は大手通信キャリア向けに、グローバルで実績のある海外パッケージを活用し、業務改革（DX）およびシステム構築の初期フェーズを遂行しており、今後のさらなる市場拡大を目指しています。【職務内容】お客様が大手通信事業者向けに業務改革（DX）を推進している大規模BSSプロジェクト（顧客管理、課金システム）を遂行中。（フルスクラッチ開発システムからパッケージ活用への更改）弊社はお客様配下で業務機能の開発（パッケージ活用）及びインフラ構築を担当しており、下記の役割で活躍いただきます。①インフラ構築グループリーダ（課長クラス）　・開発環境、検証環境（総合試験、性能試験、移行試験etc）、商用環境、維持環境など　　多くの環境構築を担当する・400～500人程度のSIプロジェクトにインフラ構築グループ（30名程度）のマネジメント業務全般　・お客様、ビジネスパートナー等の利害関係が異なるステークホルダと良好な関係を築き、協力する　　ことでプロジェクトの成功へ導く。　⇒ルール、規約に沿って作成する。適切なプロセスがない場合は、自らルール・規約を定義し導入する。②構成管理チームリーダ（主任クラス）　インフラ構築グループ内の構成管理チームをマネジメントする。　海外パッケージベンダの資材管理、デプロイ作業の効率化（自動化含む）と作業品質の改善を図る。【補足】プロジェクト案件規模：3桁億（SI構築（3年）、保守（7年））★魅力：・日本の通信業界先駆けの業務改革（DX）プロジェクトであり、未知の領域を自ら切り開いていくことが出来ます。・当プロジェクトはお客様、弊社、海外パッケージベンダがOneTeamとなって遂行しており、お客様とも対等な関係でプロジェクトを遂行できます。（プロジェクトのキャッチフレーズは One Team One Dream（全員で一丸となって同じ夢に向かおう）です）・海外パッケージベンダのメンバ（アメリカ国籍、オーストラリア国籍、インド国籍など）が常時20-30名滞在しているため、日常会話として英語が飛び交い、異文化交流が盛んです。（インドのお祭りを一緒に祝ったりもします）・2024年度に新設されたフレッシュな組織なので、既存/新規メンバの垣根なくご活躍いただけます。・システム開発を通じて業務経験を積み、シニアプロフェッショナル職(部長級-NECを代表する技術者)目指すことができます。(社内実績と面接による昇格試験があります。)

【仕事内容】データセンターのプロジェクトマネジメント業務をお任せ致します。・データセンターの運転保守責任者・ご担当の技術相談窓口・保守計画や緊急時における対応方針決定、関係部門担当への指揮命令・お客様の状況に応じて、新たなサービス・ソリューションの提案補足：・海外パートナーとの連携のため、英語でのコミュニケーションも行います。・ご経験によっては国内サービス体制の強化、海外サービス体制整備にも従事頂く可能性があります。・ご経験によってはプロマネ組織の開発・運営に従事頂く可能性があります。【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・DC業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【募集背景】生成AIの加速度的な普及/ CPU・GPUの高度化/ DCのギガキャンパス化といった市場トレンドに対し、同社は次世代技術(IT負荷・冷却など)の開発・投入のみならず冷熱・発電・脱炭素化・交通・防衛/宇宙といったMHIグループの先進技術を組み合わせたソリューションを提供中。中でも運転保守フェーズのお客様へのサービスビジネスは同社総合力によるサービスネットワークによる安定稼働、機器・運用の最適化による経済メリット提供など多様な価値提供を目指しており、このプロジェクトをリード頂ける人財を探しております。【働き方】■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションが所属するチーム（xFunctionチーム）は、今期より導入した業務基幹システムのほか、さまざまな関連システムの安定した保守運用、データの品質保持を担うミッションがあります。PwCのFinance領域において、一般的な経理の定常業務だけではなく、経理関連システムの運用・改善を通じて、ビジネス全体の仕組みや数字の流れを理解し、課題解決に貢献するポジションです。【業務内容】■ローカルシステムの保守・運用（例：購買管理システム、ジョブ採算性管理システム）・経理関連のローカルシステムの管理・改善・海外AC/SDCを含むオペレーションムサポートチームの管理・海外ベンダーとの調整、コミュニケーション■グローバルシステムの運用（例：SAP S4 HANA Cloud）・サポートチームの管理、問い合わせや障害対応・グローバルメンバーとの連携によるシステム変更管理・定期的なシステムアップデートに伴うUATの実施■マスタデータ管理・マスタ登録システムを用いたデータ入力・管理・関連システム担当チームとの調整■業務プロセス改善のサポート・業務側のプロセスや課題を理解し、ミニプロジェクト等を通して解決に導く・広い視野と高いコミュニケーション力を発揮し、部門を跨いだ業務改善プロジェクトに参画する【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■PwC Japanグループ全体で16,000人規模が利用する大規模規模システムをデータ基盤に各種集計分析が行える環境です。■経理xITという、今後どの企業でも必要とされるような分野での経験が積め、自身のバリュー向上に繋がります。

データセンター向け光ファイバー通信モジュールの米国及び中国大手顧客へのアカウント営業実務１．既存採用製品での販売予測立案、顧客との納期交渉、営業管理業務（常時）２．新製品の紹介、採用活動推進、試作イベント対応、量産受注準備、販売価格交渉（常時）⇒海外出張による米国、中国現地顧客へ訪問（年数回）、当社日本事業所への来社招聘（年数回）、顧客とのオンライン打ち合わせ（週次）３．海外展示会での新規オポチュニティ獲得、フォローアップ　（年数回）【キャリアパス】急成長業種である「光ファイバー通信/データセンターや生成AI」に関与する化合物半導体製品や商機に、最前線の営業現場で関わる事ができます。また、海外大手顧客との大きな取引を通じて真のグローバル人材へ成長できる環境や経験が積めるポジションです。まずは海外顧客アカウント営業として計画立案・行動実践・他部門への働きかけ・説得等、主担当として自立して業務を遂行していただきます。ご本人様のキャリア希望によりますが、将来的にはリーダーとして後輩育成やチームビルディングも担っていただき、部署を牽引するマネージャーを目指して頂きたいと考えております。【出張頻度】下記頻度を想定しております。海外：米国年2回程度、中国本土 年2回程度国内：北海道 年3回程度【募集背景】当社は更なる成長に向け、新たにフォトニクス領域への参入・事業拡大を図っている段階です。そんな中、今回募集するフォトニクス営業部では、近年大幅な需要拡大が見込まれているデータセンターでの生成AIサーバーと、それを繋ぐ光ファイバー通信向けに用いられる化合物半導体製品・光学製品のマーケティングと販売をおこない、当社ビジネスを支えています。「主に海外地域をターゲットとした、新ビジネス創出に向けたマーケティング活動」を通じて、今後は当社の新たなビジネスポートフォリオを生み出していくことがミッションとなります。

協和キリンのグローバル開発の経営資源管理のプラットフォームであるPPMシステムの運用管理/アドミニストレーション業務を担うチームのマネジメント、および運用管理/アドミニストレーション業務の実行【運用管理/アドミニストレーション業務の想定範囲】・経営管理や、経営提言につながるツールとして運用するために必要なシステム設定やマスターデータの管理・PPMシステムと他の業務管理システムの間での連携のオーバーサイト・ユーザーに対する技術的な支援【配属先】開発本部　開発企画部　リソース管理グループ【本ポジションの魅力】協和キリンはグローバルスペシャリティファーマへの飛躍を標榜しており、R&D活動の中の臨床開発関連部門も「Global Develop Organization（GDO）」として、グローバル一体での臨床開発およびそれを支えるビジネスマネジメントを推し進めています。その一環で、2024年より、グローバルレベルで開発活動にかかわる経営資源をマネジメントするために、新たにプロジェクト・ポートフォリオマネジメントシステム（PPMシステム）を導入しました。・本ポジションは、開発関連の経営資源管理に不可欠なPPMシステムの運用管理/アドミニストレーションをリードする役割です。この基幹インフラを、世界中に広がるユーザーとともに適切に運用していくためのハブとなるものです。・医薬品開発プロジェクトのスケジュール・コスト・人的リソースを紐づけてダイナミックに管理する経験を積むことができます。また、それを通して医薬品開発全体に対する知見を得ることも期待できます。・ヘルスケアに限らず、多くの企業で採用されているPPMシステムプラットフォームにおいて、アドミニストレーションを行う知見・経験が得られます。・経営管理の上でどういった情報や分析が必要かといった視点をダイレクトに体感しながら業務を進める経験ができます。・グローバルに広がる関係者とのコミュニケーションを通して、異文化間でのコミュニケーションの経験を得ることができます。

■広報戦略の立案・実行やPRの構築年間におけるターゲットメディアの設定や露出戦略などの立案、認知拡大施策の実行。BtoB企業として、どう認知を拡大し、ブランド価値向上を目指すか、新たなやり方も模索しながら取り組んでいます。■メディアリレーション業務メディア向け資料の企画・作成・問い合わせ対応。プレスリリースやニュースレターによるメディアとのリレーション構築手段の高度化や、コミュニケーション機会の拡大による信頼関係構築を積極的に推進しています。■社内報業務社内報の取材、記事作成。事業を理解し、社内ネットワークを構築する上でも広報課全員が携わっています。海外も含む拠点、部署関係なく、会社の考え方から社員の趣味まで多岐にわたる情報を発信しています。【業務のやりがい・魅力】・世界シェアNo.1の製品をもつグローバルニッチトップ企業、そして、社会のデジタル化を通じた社会課題の解決を通じてグローバルに事業拡大を目指す会社の広報として、多様な戦略・企画にチャレンジすることができます。・当社は多様な社外での経歴を持つメンバーが多く、新たな視点を学ぶことができます。・スキル向上のための自主的な研修受講や、会社での多様な研修カリキュラムで自身の成長を実現できます。【身に付くスキル】・情報発信部門のため、IRやサステナビリティとも連携をしながら業務を進めることも多く、広報業務だけでない知見と経験を積むことができます。・光半導体など世の中の最先端となる技術やトレンドなどの情報を学び、発信することを通じて、グローバルな視点で社会への情報発信に貢献することができます。【キャリアパス】入社後は、対外広報の主担当として、当社企業内容の早期習得を進めながら、既存連携メディアとのリレーション構築、新規メディアへのアプローチを実施していただきます。また、積極的に広報戦略の構築に携わっていただきます。こういった業務のなかで、チームリーダーとしての役割も担っていただきます。決算や株主総会など担当するIR、統合レポートを作成しているサステナビリティのチームとも多々連携することも多く、広報業務だけではなく経営戦略における幅広い業務にも携わっていただきながら活躍していただけます。【出張頻度】国内　３～4回/月（本社・栃木事業所等他拠点、展示会開催場所等）

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】・契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援・契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援・ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ・本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携・契約文書管理、電子契約システムの導入・運用・契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案・外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【募集背景】海外ODAプロジェクトの規模拡大や複数拠点での事業展開により、国際事業部の業務は年々拡大・複雑化しています。なかでも契約・経理・人事といったバックオフィス業務は、担当者ごとにノウハウが分散し、属人的になる傾向があります。こうした非効率を解消し、業務を標準化・高度化するためには、デジタル化の推進が不可欠です。そこで今回、事業管理部に新たに「バックオフィスDX推進担当」を設け、組織横断的に業務の変革をリードしていただける方を募集します。【業務概要】国際事業部におけるバックオフィス業務のデジタル化を担い、業務全般の効率化・標準化を推進していただきます。契約・経理・人事といった管理領域を中心に、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革を進めていただきます。【業務詳細】・契約管理・経理・人事業務に関するデジタル化の企画・推進・ワークフローの電子化や経費精算・勤怠管理のシステム化推進・本社管理本部や経営戦略本部とのデータ連携の構想策定・運用設計・外部ベンダーとのシステム導入・運用に関する調整・海外現場に適用できるDXツールの模索と提案【今後の展望】現状では数名の体制でバックオフィス業務を担っていますが、DX担当を中心にプロセス改善を進めることで、内勤業務の標準化と効率化を加速させます。今後は現場側の工程データとも統合し、国際事業部全体のDX基盤を構築。将来的には海外子会社やJVを含むグローバルな業務変革を行なっていただきます。【ポジションの魅力】・海外ODA案件に直結するDX推進経験数十億～数百億円規模の国際プロジェクトを支えるバックオフィス領域において、契約・経理・人事業務のデジタル化を推進し、事業運営の基盤を高度化する経験を積むことができます。・部門横断での業務改善・デジタル化スキル本社管理本部・経営戦略本部や海外現場・JVパートナーと連携しながら、部門を超えたプロセス改善をリードすることで、調整力・推進力を磨くことができます。・新設ポジションならではの裁量と影響力バックオフィスDXの専任担当として、自らの構想を業務プロセスやシステムに反映可能。組織横断的な変革を自らの手で推進する醍醐味を味わえます。・キャリアパスの広がり国際事業部での専門性強化に加え、本社企画部門や管理部門へのキャリア展開も可能。将来的には海外子会社やJVを含む国際事業全体のDX基盤構築を担える知見を得られます。

【募集背景】同社国際事業部では、ODAプロジェクトの拡大に伴い、複数拠点・複数JVが並行して稼働する体制へと発展しています。こうした事業環境では、現場ごとに異なる管理手法や属人的な業務フローが散在し、本社と現場の情報が分断されがちです。建設部では既にプリマベーラをはじめとして複数のITツールを導入していますが、限定的な活用にとどまることも多く、クラウド化による本社・現場一体型のマネジメント基盤が急務となっています。このような背景から、現場と本社の両面でDXを推進し、施工管理・事業管理・経営層が同じ情報基盤を共有できる仕組みを整える専任人材を募集します。【業務概要】国際事業部におけるエンジニアリングDX担当（建設DX担当）として、本ポジションでは、まずプリマベーラクラウドの導入・定着やバックオフィス業務のデジタル化をリードし、現場と本社をつなぐ仕組みづくりを担っていただきます。施工現場の業務デジタル化と本社とのリアルタイム連携を推進し、海外子会社やJVを含む事業全体の効率化と透明性向上の実現を目指していただきます。中期的には、国際事業部全体を横断してDX推進を主導し、施工管理から事業管理までを一貫して効率化・高度化する役割を果たします。将来的には、海外子会社やJVも含めた国際事業全体のDX戦略責任者として、事業基盤を支える経営的な視座を持ち、組織変革の中核を担うキャリアを築いていただけます。【業務詳細】　・プリマベーラクラウド導入・活用支援（現場トレーニング、標準テンプレート整備、ユーザーサポート）　・工程管理データを活用した進捗・リスク・リソースの可視化、経営層へのレポーティング　・本社と現場のリアルタイム情報共有体制の設計（クラウドダッシュボード活用）　・JVパートナーやサブコンとの工程管理フローの標準化・調整　・海外各拠点（フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等）への出張・支援【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】建設部にエンジニアリングDX担当として、現場と本社をつなぐ役割を担っていただきます。現場と本社の両担当が連携することで、外勤データと内勤業務を統合を図ります。外勤ではプリマベーラクラウドの定着と高度利用、内勤では業務標準化とデジタル化を推進し、事業全体を横断するDX基盤を築くことを期待しています。将来的には海外子会社・JVを含む国際事業部全体のDX基盤を構築することを期待しています。【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・国際プロジェクトにおけるDX推進経験　数十億～数百億円規模のODA案件を対象に、工程管理や業務プロセスのデジタル化をリードし、グローバルに通用する建設DXスキルを磨くことができます。・先端ツール導入・活用の実務経験　プリマベーラクラウドをはじめとした最新の建設管理ツールの導入・定着を現場で推進し、データドリブンなマネジメント基盤づくりに携われます。・組織横断的なDX基盤構築への参画新設ポジションとして施工現場から本社までをつなぐ情報共有体制を企画・整備し、将来的には海外子会社を含む国際事業部全体のDX戦略を担えるキャリアを形成できます・海外拠点・JVパートナーとの協働経験　フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアなどの海外拠点やJVパートナーと連携し、国際事業特有の施工管理・ガバナンスに関わることができます。

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、海外ODA案件の受注が拡大しています。数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトを安定的に遂行するためには、属人的に行われてきた工務業務を「組織知」として体系化し、複数プロジェクトを横断して支援できる体制づくりが不可欠です。現在は過去の経験や知見に依存する部分も多く、工程管理や原価管理においてブラックボックス化している部分も残されています。今後は、プリマベーラクラウド等のDXツールを活用し、施工計画や工程情報を可視化・標準化することで、本社と現場をつなぐ組織力を強化していきます。その中核を担い、プロジェクトの安定稼働と組織的な工務知の構築に貢献いただける経験豊富な人材を募集します。【業務概要】工務担当として、国内から海外ODAプロジェクトにおける施工計画・工程管理・原価管理の支援を担いながら、複数案件を横断的に支える役割をお任せします。また、これまでは属人化されていた部分を、クラウドなどのDXツールを通して見える化し、組織全体の対応力を強化していく取り組みの推進も期待しています。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける工程管理、施工計画立案、原価管理の指導・支援・JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整・課題解決支援・本社と海外現場の間に立った報告・調整業務・工程管理ツールを活用した工程情報の可視化・共有・工務業務の標準化、ベストプラクティスの水平展開【ポジションの魅力】①海外プロジェクトの工務管理スキル数十億～数百億円規模のODA案件において、工程・施工計画・原価管理を横断的に支援することで、国際水準の工務マネジメントスキルを磨くことができます。②DXを活用した工務改革の経験を積むことができますプリマベーラクラウドなど最新のプロジェクト管理ツールを活用し、従来ブラックボックス化していた工程・原価情報を「見える化」する仕組みを構築する実務経験を積めます。③従来の属人的な現場支援の役割からの変革に取り組むことができますベテラン社員の専門的な知見・経験を組織知として組織の資産へと変換し、工務管理の標準化や複数プロジェクトへ水平展開することで、現場支援の役割を「本社と現場をつなぐ中枢機能」として変革していくためのプロジェクトの中核人材として活躍できます。④JV・現地協力会社との調整力海外JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整を通じて、多国籍メンバーと協働するスキルを高め、グローバルに通用する交渉・調整力を培えます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

★富士急ハイランド、サンリオ・ピューロランド、東武動物園、Walt Disney Imagineering、東京ドームシティアトラクションズ、ナガシマスパーランド、八景島シーパラダイス…など国内テーマパークはもとより、海外のテーマパークへも多くの納入実績がある世界でトップクラスのシェアを誇る有名企業です★【職務内容】海外のテーマパークをメインに顧客への提案業務及び、受注から引き渡しまでの管理をお任せします。■取扱商材遊戯機械（ジェットコースター、その他ライドなど）■営業先主に海外のテーマパーク　※国内顧客も担当いただきます。■営業スタイル小さな案件でも1～2年、大きな案件は3～4年を引き渡しまで要しますので、顧客と長期的な関係を築ける方にオススメのポジションです。■営業エリアアメリカ・ヨーロッパ圏がメインとなります。出張は年に数回ほどでチーム（設計担当のメンバー等）と現地に向かいます。【募集背景】受注増加による組織力強化【組織構成】10名が在籍しており、営業職は2名で構成されております。【ご入社後】OJT体制の整った環境で、同行などを通じて、できる業務を少しずつ広げていただきます。入社時に知識や経験がなくとも時間をかけて育成できる体制を整えていますので、業界未経験の方にも安心して挑戦いただけます。

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、大規模言語モデル（LLM）の先端技術開発によりフォーカスした役割を担っていただきます。この職務には、LLMに関する一定の知識と技術力が求められますが、新しい分野であるため現有スキルにも増して、技術を学びながら成長していける意欲とポテンシャルを持つ方を歓迎します。また、LLMをビジネスに適用するため、技術だけでなくビジネス適用現場を理解しようという意欲があることが重要です。具体的には、LLMの継続事前学習やファインチューニングを行い、そのモデルを実際のビジネスユースケースに適用する業務を担当していただきます。さらに、LLMを活用したソリューションの提案・実現に向けて、関連する最新技術のリサーチと開発も行います。必要に応じてこれらのLLMを活用したWebシステムやスマホアプリの開発、技術の社会実装を推進する役割も担います。このポジションは、LLM技術の革新を支え、新たな価値を創造するための重要な役割を担います。LLMとその応用に対する情熱と成長意欲を持つ方の応募をお待ちしています。【具体的な職務内容】LLMを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの継続事前学習およびファインチューニング・新しいLLM技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表・LLMの最適ユースケースの探索と提案・LLM技術の市場ニーズの分析と調査・LLMを実用化するためのWebシステムの設計と開発・LLMを実用化するためのモバイルアプリの設計と開発・現場事業部と連携し、LLMを活用した顧客へのソリューション提案支援【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】LLM研究者として大規模言語モデル（LLM）の最前線で技術革新をリードすることができます。また、LLMに特化した技術だけでなく、関連する最新技術のリサーチや実装技術も身に付けることができます。特に、LLMの基礎技術の開発を通じて、世界最先端の技術にキャッチアップできることはこのポジションの特別な魅力の一つです。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

【配属想定組織】財務部 財務企画課【組織の概要】財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。■財務企画・NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項■税務・NRIグループ全体の税務に関する事項■資金・NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項【募集職種の期待役割】現在、「財務企画」領域で人材を募集しています。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に求められています。また、NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティリンクボンドの発行、GHG削減に向けた各種イニシアティブへの参加サポート）。財務企画領域では、資金調達、資本政策といった伝統的なコーポレートファイナンス、ESG要素や新スキームを組み込んだ債券発行などの新財務領域、グローバル財務等のスキルのいずれかに軸足をおきつつ、新たな領域にもチャレンジすることで、得意領域を広げていくことができます。【具体的な職務内容】■グループ資本政策の企画立案・総株主還元政策（配当・自己株式取得）・最適資本構成・中期経営計画における財務戦略■国内外グループ会社資本管理・国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行■資本・負債調達・最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行・サステナビリティリンクボンドやデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行■負債ステークホルダー・リレーション・債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション■その他CFOの業務執行支援・ESGと財務施策を両立するサステナブルな財務施策の企画・各種財務アクションを実行した場合の財務シミュレーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・定型業務が少なく、財務領域で新しいことにチャレンジしたい方にマッチしています。新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・財務分析能力や発案力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。・国内事業の拡大やグローバル展開（M&A）が進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールに縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。■キャリアパス・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOを目指すことが可能です。・伝統的なコーポレートファイナンス業務だけでなく、ESGファイナンスや財務領域データマネジメント等の新規財務領域は非常に希少価値があるため、新しい形の財務専門家として活躍する道もあります。（メンバーの声）：財務、資金、税務、経理など、業務に関連する領域について、経験豊富な専門家が社内に多数おり、適切なアドバイスを得ることができます。また部署にはキャリア入社の社員が多く、良い意味で出自が気にならないフラットな関係での協業体制を組みやすいと思います。

【採用背景】クラレグループはサステナビリティを重要な経営課題のひとつと捉え、サステナビリティ長期ビジョンを制定しています。さらに中期経営計画において「機会としてのサステナビリティ」を私たちの挑戦の一つとして掲げ、地球環境の保全・改善に貢献する事業への転換と新規事業創出を目指しています。全社横断的にクラレのサステナビリティ・サーキュラーエコノミー戦略を立案・推進するメンバーを募集しています。※プロジェクトとしては初期段階となっており、ほぼスタート時点から参画いただくことができます。【職務内容】・「サステナビリティ長期ビジョン」「サステナビリティ中期計画」に基づくサーキュラーエコノミー戦略・施策の立案・ サーキュラーエコノミー戦略・施策の立案のための環境法規制動向の分析、業界分析、社内外ネットワーキングと連携の推進、業界モニタリング・ ISCC PLUS等の認証取得推進やLCAの実施など、サーキュラーエコノミーに関連した調査や分析【キャリアイメージ】まずは当社サーキュラーエコノミー戦略を考えるメンバーのひとりとして、調査・分析業務や社内外対話などを担当していただきます。そこでサーキュラーエコノミー関連のスペシャリストとしてキャリアアップし、全社横断的な戦略業務やマネジメント業務を担っていただくことを想定しています。サーキュラーエコノミーの経験・知識を活用し、将来的にはクラレグループのコア人材になっていただきたいと考えています。【配属先】サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進部　兼　経営企画室 ポートフォリオ戦略部【働き方】・残業時間：10～40時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・将来的には国内外への転勤の可能性があります。

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

■組織としての業務内容ソニーグループ全体の事業戦略立案、他社とのM&A、本社（HQ）の経営管理などにまつわる業務を中心に、経営方針説明会・決算発表などのコーポレートイベントなども担当しています。■担当としての業務内容ご本人の適性や希望を踏まえ、下記のうちから複数の業務をアサインします。・グループ中長期戦略立案・推進スタッフ業務・HQ / グループ組織横断の各種プロジェクトを社内外と連携し企画・推進・ゲーム&ネットワークサービス事業(G&NS)、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（ET&S）およびイメージング＆センシング・ソリューション事業（I&SS）の特定事業について本社側の経営企画担当として、事業側の経営企画担当と連携し中長期戦略を立案、推進・ ET&SおよびI&SSにおける特定事業について本社経営管理担当として、事業側の経営管理担当とともに事業計画立案/承認、年度内における見通しのアップデートおよび四半期決算サポート、月次実績のフォローアップを実施・ ET&SおよびI&SSの投資案件について分析・報告・社内審議の取纏めをとおした意思決定の支援■ポジションの役割リーダーもしくは担当として、特定の事業領域における中長期戦略立案もしくは経営管理、加えて投資案件の分析、各種プロジェクトの企画・推進に携わります■職場の環境ソニーグループの内外で多様な経歴を持つメンバーで構成されており、各自がチャレンジしたい領域とこれまでの経歴を活かせる領域の両面を踏まえ業務をアサイメントしています。幅広い領域をスモールなチームで担当していることから、各メンバーは事業とプロジェクトを幅広く担当しています。各自のプロジェクトやイベントの時期により業務量は変動しますが、テレワークも活用し、各自フレキシブルに業務を調整して行っています。■描けるキャリアパスグループ横断的に活動しますので経営企画の領域でキャリアを積んでいくことはもちろん、事業の経営企画や経営管理、本社の他部門など幅広い選択肢につながる経験ができます

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

1．光学フィルム、液状接着剤の新規市場開拓・ターゲット市場分析、技術Seedsと顧客Needsのマッチングを把握した上での製品企画、提案・事業部、海外販売会社との密な連携によるプロジェクト管理2．既存Biz売上最大化・既存顧客との定期的なコミュニケーションにより、新たNeedsの発掘 ＆ 事業部戦略に沿った新規開発案件の創出・商流、物流の最適化による売上・利益の最大化3．販売見込み管理・顧客情報、代理情報、市場情報を鑑みた販売見込み立案、管理◆入社後のキャリアプラン入社後はまず、工場における製造・開発・品質保証等、0.5ヶ月間ほど実地研修を行い、その後はOJT（顧客同行訪問、オンラインMTG等）で当社営業として必要な知識を習得していっていただきます。◆本ポジションでの業務を通して身に付くスキル顧客への製品提案力、各関係者（工場、海外販売会社、代理店等）を束ねるリーディング力、語学力など、製造業におけるB to B 営業スキルを培うことができます。また、海外での営業経験や、営業からマーケティング等の他職務へのチャレンジなど、様々なスキルの積み上げ・挑戦が可能な環境です。【募集背景】今回募集をしている戦略営業部は、エレクトロニクス分野のお客様を中心に各顧客のNeedsに沿った付加価値材料を提案し、販売を拡大していくことをミッションとしています。デクセリアルズのビジネスを支える光学材料ソリューションの更なる販売拡大に向け、新規顧客開拓が急務となっており、その人員増強にて本ポジションを募集いたします。光学フィルム・液状接着剤などの電子デバイス向け光学材料のソリューション営業として、既存顧客における当社製品のシェア拡大ならびに新規顧客の開拓を当社製品カテゴリー軸から拡げられる方のご応募、お待ちしております！【働き方イメージ】実務主担当ポジションで、顧客の窓口として自ら業務を回し、既存顧客の売上拡大・新規顧客開拓のミッションに対して自走できる方にお越しいただきたいと考えております。◆出張頻度日本：3~4回 / 月海外：1回 / 2~3ヶ月※ビジネス状況により変動あり■リモートワーク・フレックス制度の活用リモートワーク　3~4日 / 週（東京事務所 出社回数 3回 / 月）フレックス制度　コアタイム10:00～14:45となっており、積極的にご活用いただけます。

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO2排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションは大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連の新製品の海外向け受注営業をお任せ致します。【職務内容】大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造等脱炭素関連の新規案件における海外向け受注営業をお任せ致します。●受注営業：市場及び競合の分析、ソリューション提案、引合・入札対応、契約交渉等。所謂注文を取る仕事であり、市場・顧客分析から、客先ニーズを汲み取ったソリューション提案、協業先や社内関係部門と連携しながらの入札対応、英文契約書類作成・交渉を経て、プロジェクト受注までを担当。※補足プロジェクト規模によりますが、各関係部門から数名がプロジェクト担当となり、1プロジェクトでも社内で数十名から数百名規模のメンバーが携わります。今回のポジションでは営業担当として、設計、製造、建設、調達等の社内部門のみならず、客先や協業先のパートナー等社外関係者とも連携、協調しながらプロジェクトを進めていきます。【職場の雰囲気】・上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場です。・外国籍社員も在籍しています。・在宅勤務、フレックス勤務等可能で柔軟に働ける環境です。【本ポジションの魅力】同社は三菱重工グループの中でも中核を担うGTCC事業部で大型GTCC発電プラント及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連新製品の海外顧客向け営業活動を実施しています。昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電・蓄電の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、業務内容は多様化しています。我々海外営業部は当社を代表して、お客様・協業パートナー・銀行など多種多様なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、世界各国の案件組成から契約交渉を経てプロジェクト受注します。また受注後のプロジェクト遂行においてはお客様を始めとした各ステークホルダーとの商務交渉のみならず、機器出荷・現地工事管理などにもプロジェクトチームとして深く関わり、お客様の大切な発電プラントをお客様に引き渡しする迄、様々なやりがいのある仕事に携わることが出来ます。【募集背景】昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電設備の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、大型ガスタ－ビンの世界的な需要が増えており、海外各地から旺盛な引合を受けているため、体制強化を図っています。また、弊社では受注したプロジェクトの遂行についても、契約履行に関わる各種商務交渉や出荷・現地工事管理等で、営業部門が深く関わりプラント引き渡し迄社内外のプロジェクトメンバーをリードし、やりがいのある仕事に携わることが出来ます。【キャリアステップイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTや各種社内・部内教育等を通じて業務に慣れて頂いたのち、担当として独り立ちして頂いたのち、ゆくゆくはプロジェクトを最前線でリードして頂きたいと考えています。アメリカ、ドバイ、シンガポールといったグローバルビジネスの最前線で、海外駐在も含めて活躍するチャンスがあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。

【期待する役割】同社は1970年の美浜原子力発電所1号運開以来、技術改良に努め、安全性、信頼性、経済性、運転保守性のあらゆる面で世界最高水準を有しており、現在、日本の原子力発電所で使用されている原子燃料の半数以上を同社が供給しております。このような状況下で高速炉は持続可能なエネルギー供給と放射性廃棄物の管理に有望な技術として注目されており、本ポジションは日本政府が開発を推進する高速炉(ナトリウム冷却型高速炉:SFR)の2045年頃までの建設･運開を目指す実証炉開発業務です。・高速炉についてhttps://www.mhi.com/jp/products/energy/fast_breeder_reactor.html【職務内容】日本政府が開発を推進する高速炉（ナトリウム冷却型高速炉：ＳＦＲ）の2045年頃までの建設・運開を目指す実証炉開発業務です。実証炉の概念設計から建設、及び実用炉・実用化概念の検討といった内容に携わっていただきます。■実証炉プラント設計及び技術開発に関わるプロジェクト管理及び推進（含；対顧客折衝）■実証炉プラント設計の基本計画・遂行及び取りまとめ■上記を補強する国際協力（フランス、アメリカ等）に関わるプロジェクト管理及び推進（含；対外折衝）【本ポジションの魅力】・三菱ＦＢＲシステムズは、高速炉開発に係る中核企業である三菱重工の下、本開発専用のエンジニアリング会社として2007年に発足し、現在に至るまで本開発に係る国家プロジェクトを三菱重工、国の研究機関、電力会社と共に主導してきました。・具体的にはエネルギーセキュリティの向上及び環境問題解決（放射性廃棄物の減容）が可能なＳＦＲの開発に取り組んでいます。・2022年末、ＧＸ実行計画が具体化する中で、2024年度よりＳＦＲ実証炉（注：実用化・商用化を実証するプラント）の概念設計を開始することが決定し、2045年頃の運開に向けプロジェクトが本格始動しました。・本プロジェクトは、日本のエネルギーセキュリティに関し重要な使命を司り、世界的にもインパクトのある中長期に亘る活動となります。【組織構成】三菱重工業入社後に、一定期間の研修（兵庫県神戸市）の後に、グループ会社である三菱FBRシステムズ（東京本社、或いは、神戸事業所）に出向して業務を行っていただきます。※勤務地は面接のなかで希望を聞いたうえで決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】同社の船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方ついて】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーが多いため手厚い指導、サポートができる職場です。また、小規模な職場ですのでメンバー同士の意思の疎通も図り易い環境にあります。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【本ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、脱炭素化に向けた新製品の開発等にも積極的に取り組んでおりますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっていると実感できます。【募集背景】同社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、 NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB）は、2025年4月に米国ITサービス大手コグニザントとの戦略的パートナーシップを締結し、IT/OT融合分野での事業拡大を本格化しています。IABが保有するFAシステム構築するためのプラットフォームと、新たに開発されたバーチャルコントロールプラットフォーム（VCP）を核として、5年間で500億円の売上達成を目指しています。OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）を融合したソリューションを顧客と作り上げることで、モノづくりの生産性向上、予知保全、品質管理、エネルギー最適化などの顧客の経営課題と現場課題を一体的に解決する、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人財を募集致します。【業界動向と自社事業の特徴】製造業では、物質的な豊かさと産業の成長の追求だけでなく、工場で働く人の生きがいや働きがいを高め、さらには地球環境の保全にも貢献できる持続可能なモノづくりが求められております。IABは先駆けて、IT-OTの融合を進め、労働効率、生産性の向上、温室効果ガス排出量の削減をつうじてサステナブル･マニュファクチャリングを促進し、経済的価値と社会的価値を両立を目指しております。【部・チームの業務概要】IABのソリューション提供を行う組織に新設予定の部門となります。製造業の課題を解決するためのソリューションの、要件定義から、現場実装、導入後のコンサルティングまでワンストップで提供するミッションを担います。【担っていただきたい具体的な仕事内容】製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）を融合したソリューションコンサルティングを担当いただきます。グローバル顧客向けに、工場の生産性向上、予知保全、品質管理、エネルギー最適化などの課題解決に貢献し、長期的な関係を構築するポジションです。職務内容グローバル製造業向けのOT×ITソリューションの顧客提案を担っていただきます。製造現場（工場）と本社（IT部門）の両方に向け、 IoT、AI、クラウド、産業ネットワーク、セキュリティを活用した統合的なソリューション提案[1]エリアマーケティングエリア毎の市場の理解、プロモーション、売上計画策定[2]顧客課題のヒアリング・課題解決策の提案顧客ヒアリングを通じて現場課題（設備管理、生産性、品質向上、エネルギー管理など）の特定■現場課題特定の為のデータ分析■課題解決策とソリューションの提案、要件定義（既存システム調査、要件定義、GAP分析）【この仕事の魅力】■グローバルチームで業務を推進することができ、多彩なバックグラウンドを持つメンバーと仕事ができる。■先進的なサービスに関わることができ、様々な経験からスキルを磨くことができる。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】Microsoft　office　365の各ツール【歓迎する人物像】顧客志向：顧客の成功を第一に考え、価値提供にこだわる姿勢を持つ方?課題解決力：メンバーと協力しながら、技術とビジネスの両面から解決策を考えられる方?推進力：不確実な状況の中でも主体的に動きプロダクトをリードできる方?学習意欲：データ活用・技術トレンドをキャッチアップし、知識を応用できる方【必須経験】・製造業(主にディスクリート系)への製造DXやスマートファクトリ、IoT化におけるコンサルティングもしくはプロジェクト推進経験*例）工場で活用されるITシステムとOTシステムの連携、IoTプラットフォームの構築、工程/装置情報の見える化等の製造DXソリューション・英語でのビジネスコミュニケーション経験（会話・メール・プレゼンテーション）

自然エネルギー100%の未来を目指す当社の中長期的な成長を支える、財務計画立案及び管理のプロフェッショナルを求めています。本ポジションでは、中長期の数値事業計画及び予算の策定、予実分析、資金管理、並びに経営目標設定及び管理等、広範な業務に携わっていただき、経営層の戦略的な経営意思決定とその実行をサポートしていただきます。【業務詳細】・中期数値事業計画の立案・単年度予算、KPI、及び非財務目標の立案及び予実分析・上記に付随する、トップマネジメント向けの協議資料の作成及び、議論の牽引等【業務魅力】◆成長中のメガスタートアップで財務計画の立案及び管理等、経営上最も重要なテーマに関わる幅広い業務に関わることができる◆組織のなかで裁量を持ち、全社的なインパクトの大きい仕事に携わることができる◆役員・創業者と近い距離で働くことができる◆日本および海外市場で成長する再生可能エネルギービジネスに触れることができる◆様々な国やバックグラウンドを持つインターナショナルなメンバーとの協業できる環境◆柔軟な働き方に対応可能（フレックスタイム制、リモートワーク可）【募集背景】FP&Aチームの体制強化、増員【組織構成】FP&A部10名

日本型オペレーティングリースの組成を担う、ストラクチャードファイナンス部門の業務に挑戦したというポジションメンバーを募集いたします。【業務内容】■フロント業務・アレンジャーや金融機関と連携し案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）・賃貸人（航空会社等）に対する提案、交渉■ミドル業務・投資家向け販売資料、契約書、損益計算、キャッシュフロー、分配等の計算シート等の作成・匿名組合等のファンド組成、期中管理■クレジット業務・航空会社、海運会社等の企業分析、リサーチ、競合先比較、マーケット分析・クレジット管理資料作成、データベース契約管理、財務諸表管理等与信管理全般■バックオフィス業務・日本型オペレーティングリース案件の期中管理事務■リース料管理、海外送金、投資家宛現金分配などストラクチャードファイナンスの管理業務（主にSPCキャッシュマネジメント）※希望に応じて、アイルランド子会社で1～2週間程度実務研修を実施予定です。【募集背景】業務拡大により、募集いたします。【配属部門】事業開発本部のストラクチャードファイナンス関連部署に配属となります。【ポジションの魅力】■未経験からストラクチャードファイナンス業務に携わることができます。■所属部署全員が中途入社のため、ストラクチャードファイナンス業務のベテラン勢が揃っています。未経験でも安心して業務に取り組むことができ、金融の知見を吸収することができます。■入社後はジョブローテーション（バックオフィス・クレジット・ミドル・フロント業務）により基礎スキルを身に着けて頂きます。その後、ご本人の希望や適性等を勘案しながら配属先を決定します。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

【業務内容】法務責任者候補として、企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当いただきます。業務内容は以下を想定しております。・ 契約書起案・レビュー・交渉（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務・ メンバー育成【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

ストラクチャードファイナンス（船舶およびコンテナ）業務全般をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大により、募集いたします。【職務内容】■金融機関等と連携し案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）■貸借人（海運会社）に対する提案、交渉■弁護士と連携し契約書等ドキュメンテーションの作成■各種資料の作成（投資家向け販売資料、金融機関向け借入実行説明資料、損益計算・キャッシュフロー・分配等の計算シート・社内決裁用書類等）【組織構成】■スペシャルティファイナンス事業部第1部（船舶・コンテナ）-部長：1名、副部長：1名、担当者：1名【ポジションの魅力】・未経験からストラクチャードファイナンス業務に携わることができます。・所属部署全員が中途入社のため、ストラクチャードファイナンス業務のベテラン勢が揃っています。未経験でも安心して業務に取り組むことができ、金融の知見を吸収することができます。・残業時間は月平均で10時間台です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

■業務内容経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）※海外子会社毎の担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。海外子会社の経理担当からの報告物をチェックする役割です。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成■働き方フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅勤務：現状、週3日前後在宅勤務です。残業：月20時間前後出張：国内は年4回程です。海外の出張も今後は発生します。頻度は年に1回は担当している子会社(アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国等)への出張がございます。■配属組織経理部(25名)　経理グループ(9名)■本求人の魅力事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。■同社について・日本ではじめて人工心臓を生み出し、流体制御技術において世界で高い評価を得ているプライム市場メーカー・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・トップクラスのシェア製品を多数保有！：同社は、各事業部ごとにトップクラスのシェアを誇る製品を有しています。インダストリアル事業はオイル&ガス分野で活躍する「往復動ポンプ」。精密機器事業は多くの発電所で活躍する「水質調整装置」。航空宇宙事業は、世界シェア90％以上を誇る航空機用部品「カスケード」。メディカル事業は、「人工透析装置」などが国内トップシェア製品になります。

■組織の役割【ソニーグループ本社並びに関係会社での税務・経理を担当】ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、エンタテインメント事業領域（ゲーム・映画・音楽）、エレクトロニクス、半導体、金融の6事業分野に加え、モビリティやAIなど常に新しい事業領域へのチャレンジを続けています。各事業はグローバルに研究開発、設計、製造、販売拠点を有し、全世界を市場として事業展開しています。その結果、税務課題も高度化・複雑化しています。本組織では、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、CFO部門として、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、ソニーグループの事業戦略の推進を税務面からサポートします。また、独自のバーチャル組織であるグローバル・タックスオフィスの一員として、海外メンバーとも日々連携しながらグローバルな業務を行っています。■担当予定の業務内容当社グローバル経理センターにて、国内・グローバルの税務コンプライアンス、税務ガバナンス及びタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・税務プラニング業務など）を担当します。・国内グループ通算制度対応・税効果会計・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討や助言・国際税務・BEPS対応（グローバルミニマム課税など）・移転価格対応・税務方針の作成、周知、指導　等■想定ポジション・所属する部署：部で15名程度、課では5名程度。20~30代中心です。・担当者またはチームリーダーポジションを募集します。■描けるキャリアパス・グローバルかつ難易度の高い税務課題と事業課題に向き合い研鑽を積むことで、税務の専門性と事業理解の両方を深め、キャリアの幅を広げることができます。・海外赴任のチャンスもあり、自ら手を挙げる人を尊重し受け止める風土があります。・経理部門全体で積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務の専門性を足掛かりに、本社だけでなく国内外の主要関係会社で経理経験を積むことができます。■職場の雰囲気・所属する部は15名程度。・多様なメンバー：有資格者、時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・働き方：原則週2回以上の出社を想定しつつ、働く場所や時間を含めて柔軟な働き方を推奨しています。経理の中では定常業務が少なく、プロジェクト対応が中心なため、休暇なども柔軟に取りやすい環境です。・自律性重視：個の意見を尊重すると共に、チームに貢献する発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きいです。

R&D部門では、同社の新たな事業ポートフォリオの変革に向けて要素技術の研究開発を進めています。昨年、新たに同社グループ会社となった京都セミコンダクターの持つ光半導体技術と同社のコア技術を活かした、光ネットワークビジネスの事業化に向けて開発人員の増強を行います。フォトニクスデバイス開発経験者、または光電両デバイスの複合実装設計経験者を採用し、開発を加速させていきます。■主な業務内容・フォトニクスデバイス開発(光導波路設計、設計環境整備、Simulationによる特性解析、デバイス評価、外部委託先との折衝）・光電デバイス実装設計(電気伝送路リファレンスパタン設計、・電磁界解析によるSパラメータ抽出、・システム全体系のSimulationによる回路解析・実デバイス評価・設計指針の策定■具体的には・シリコンフォトニクスPICの開発(外部協業社との連携、PDK導入、光導波路設計、Opticalツールによる解析、光コンポーネントアナライザやBERT等の機器を用いた特性評価)・光電デバイス実装設計(受光素子/電子デバイス間の電気伝送線路最適化、リファレンス基板設計、ツールでの電磁界解析/回路解析、VNAやプローバーを用いての実デバイス評価)※以下、ソフトや装置の使用経験者歓迎・使用経験ソフトウェア(HFSS、ADS、MatLab、Lumerical、Rsoft、Tanner)・使用経験評価装置(光コンポーネントアナライザ、VNA、BERT、RFプローバー)

グローバル人事チームにおける各施策やメンバーをマネジメント・リードをご担当いたします。【採用背景】アフターコロナを見据え、グローバル事業発展に向け、必要な人材を世界中から獲得／育成／維持する仕組みを構築し実践するためにグローバル人事体制を強化すること。【具体的な業務内容】■海外人材採用　■評価制度■社内人材登用制度■社内人材の可視化　■教育並びにキャリア開発など新たな取り組みにおける設計導入から運営※各国現法のMDや人事担当と連携を取りながら推進していただきます※将来的に海外現地法人もしくはリージョナル人事責任者として海外赴任の可能性もございます。【同社のグローバル】当社では欧米、中国、ASEAN諸国など8カ国に現地法人を有し、各国でSIやサービスを軸に事業展開しています。昨年にはIIJとして初となる海外市場向けサービス（Safous）の提供を開始、シンガポールSI企業のM&Aなど積極的にグローバル市場に向けた取り組みを行っています。★魅力■フレキシブルなワーキングスタイルフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度を導入しており社員一人ひとりが自由度高く働けるような仕組みがあります。■成長を実感できるカルチャー当社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。また、近年では時短勤務やテレワークを導入しながら仕事と生活とのバランスをとりつつ長期的に就業ができるように支援をしています。

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。