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【配属想定組織】産業グローバル事業本部　豪州事業推進部【組織の概要】■組織ミッションNRIの豪州事業の中長期的拡大に向けた戦略立案および実行■組織構成一部構成の少数精鋭の組織になっています。元コンサルタント、金融機関や事業会社でのM&Aや海外事業企画・管理の経験者など専門性の高いメンバーが所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】・NRIの豪州事業は過去数年で１０社程度の買収を行うことで、スピード感を持って規模成長を実現してきました。今後はより安定的な成長と利益確保を実現していくフェーズになります。・豪州域内の買収会社の統合や組織再編、事業ポートフォリオの見直しを進めています。また、他の地域のオーガニック拠点との連携、国内事業本部との連携によりシナジーを実現するための取り組みも進めています。・対応する案件は様々ですが、プロジェクトの全体統括として現地経営陣・日本側役員・社内各部やアドバイザーといった多様なステークホルダーを巻き込みながら業務を進めて頂きます。・少人数で業務を回していますので、ご自身で資料作成～説明・交渉まで担えること、またチームプレーヤーであることが求められます。・国内で一定期間経験を積んだ後は、グローバル事業人材・戦略人材として、地域統括拠点や買収拠点への出向の可能性もあります。・海外事業の管理経験を積み、NRIのグローバル化に貢献できる人材になっていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】・市場調査（競合分析、顧客ニーズ調査等）・地域戦略策定（オーガニック成長、ボルトオン買収等）・グループ連携施策の企画・推進（日本・現地拠点間のノウハウやアセットの共有推進等）・組織設計・再編（域内子会社の再編等）・提携・買収候補企業の探索・交渉（ショートリスト作成・事業評価等）・買収子会社の事業計画策定支援・買収子会社の経営管理（月次PDCA管理、業績分析等）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当しますので、グローバル事業の経営に興味のある方は非常に面白い稀有なポジションです。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結しますので、そういった意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【業務内容】 ■プロジェクトマネジメント - UXリサーチからUX開発までのリーダーとして、量産開発に携わった経験をお持ちの方- UXコンセプトを検証するためのRapid Prototypingの実績がある方■UXコンセプト開発のリード - 電動化が進む中で、次世代BEVのUX戦略を策定した経験がある方- ソフトウェアが主導する車両体験やサービスと連携した体験設計のスキルをお持ちの方- 社会イノベーションに寄与するモビリティのコンセプトを考案した経験がある方■UX品質管理 - ユーザが知覚・理解するための情報デザインの原理に関する学術的知識を持つ方- UXプリンシプルやUXガイドラインの開発経験がある方- ガイドラインに基づいたグローバルガバナンスを実施した経験がある方【業務のやりがい・身につくスキル】 ■デンソーの将来戦略へのつながり、顧客や社会の課題解決に貢献しているというやりがいと共に、対内外パートナーシップ構築も行えます。■エンドユーザーの潜在的なニーズ分析による将来像の洞察、定義した顧客体験価値の具体化するデザイン等、UX・CX領域における専門性を向上させることが出来ます。■国内外の人間研究における先進企業・アカデミアと連携した活動に従事できます。■社内外の専門家(自動車領域外を含む)との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます。【募集背景】 デンソーが考えるモビリティ社会は、ユーザーに提供する生涯体験価値をコンセプトとして定義し、UXデザインで実現することを大事に思っています。新規価値創造の企画や自動車メーカーと一緒にUXを開発する中で、上流の企画段階からエンジニアリングまでUXベースの開発を進めていますので、デザインマネジメントの経験とUXリーダーシップがある方を募集しています。【職場情報】 CX統括室は、エンドユーザーの体験価値(MoT)や生涯価値(LTV)の創出を実現するために、研究・開発をリードする組織です。同社はユーザーの感情や行動を理解し、モビリティやその関連分野の役割を定義することで、新しい価値の創出に繋がるソリューションの発掘と開発を進めています。同社のチームには多様な業界からのキャリア入社者が多く、年齢や役職に縛られることなく、一人ひとりが活躍できる文化を大切にしています。社内外からも評価されるようなオープンな環境が整っています。◎キャリア入社比率：約64％自動車業界に限らず、IT、家電、食品など様々な業界での経験を持つメンバーが集まっており、フラットな議論や業務が行われています。◎在宅勤務：週2回程度

【募集背景】 デンソーの事業ポートフォリオ転換の一役を担うため、クラウドサービス開発部は組織規模を拡大する予定です。この活動を一緒にリードしてくれる好奇心旺盛で経験豊富なソフトウェアエンジニアを求めています。■成長：SDV (Software-Defined Vehicle)、コネクテッドカー、Factory IoT などのプロダクトや最先端の技術に触れながら専門スキルを磨けます。クラウドを活用してスクラムで IT サービスを内製し、ユーザーのニーズを素早く捉え、変化に柔軟に対応するソフトウェアファーストなプロダクトの開発・運用を目指しています。【業務内容】 AWS・Azure などのクラウドを用いて構築するサービスの開発効率と安定稼働を両立させるために力をふるうエンジニアです。そのために次の二つの業務を行います。・SREサービスを開発運用するストリームアラインドチームに加わり、サービスの運用性（性能・可用性・セキュリティ・運用容易性など）を継続的に改善してサービスの競争力を高めます。期待されるサービスレベル（SLI/SLO）を設計し、これに基づいた戦略を立てて実践します。ストリームアラインドチームのメンバーとペア・モブで業務を行い、彼らがSRE 原則にしたがった開発運用を自律的に行えるようにします。・CCoE社員の ID やクラウドアカウントなどを統括する IT デジタル本部と協力してクラウドを中心とした IT 統制の仕組みを整えます。社内のストリームアラインドチームがクラウドの柔軟性・俊敏性・拡張性を活かして安全にサービスを開発運用できる環境を提供します。また、監査や監視などの仕組みを改めてムダ・ムリ・ムラをなくし、会社全体の生産性を高めます。また、クラウドを用いたサービスを開発運用する上で生ずる様々な課題を解決するために深い知識と実践的なスキルが求められる業務のため、エンジニア本人の知識・スキルを継続的に高めます。■共通する内容-コミュニティクラウドや DevOps などに関するコミュニティ・カンファレンス・ワークショップに積極的に参加したり、ブログなどで発信したりして、自身とチームのレベルをコミュニティ・業界標準で評価しながら、新たな成長目標を目指します。社外のエンジニアと交流し、自身の業務やキャリア形成に活かします。-トレーニング社内のエンジニアへトレーニングを提供します。トレーナーとして他者に教えることで自身に知識やスキルを定着させます。また、トレーニングの企画・設計・実施を通じて社内エンジニアのことを深く理解し、より効果的な SRE・CCoE 施策の立案と実施に繋げます。＜使用する開発ツール・環境例＞クラウドサービス開発部がデフォルトで提供する業務環境は次の通りです。必要なもの・有用なものは随時導入できます。業務の有効性確保と生産性向上のために自らの業務環境の積極的な改善を求めます。・開発マシン：Mac・コンテナランタイム：Docker・インフラ：AWS・ソースコード管理：GitHub Enterprise Cloud・CI パイプライン：GitHub Actions・その他：Slack、Miro、DocBase、GitHub Copilot【業務のやりがい】 クラウドのベストプラクティスに通じたエンジニアになれるだけでなく、それらを組織に定着させるためのマネジメント、コミュニケーション、文化醸成といった総合的な力を身につけられます。多様なプロダクトに関われるため、SDV、Factory IoTなど様々なドメインを理解し、人脈を作ることができます。【募集背景】 SDV (Software-Defined Vehicle)、コネクテッドカー、Factory IoT などのプロダクトや最先端の技術に触れながら専門スキルを磨けます。クラウドを活用してスクラムで IT サービスを内製し、ユーザーのニーズを素早く捉え、変化に柔軟に対応するソフトウェアファーストなプロダクトの開発・運用を目指しています。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

当社の製品を導入頂いている米国・台湾・韓国等の海外の大手半導体デバイスメーカーに対し、日立グループのソリューションサービスプラットフォームである「Lumada」を用いたサービスを企画・提案いただきます。「Lumada」のご提案を通じて、弊社製品のさらなる利用価値の向上や、新たなビジネスチャンス獲得の機会を目指していただきます。具体的には、顧客が目指すビジョンを実現するために、海外現地法人や国内の関連部署を巻き込みながら従来のビジネスモデルにはない新しいマネタイズの方法を検討・提案して頂きます。※ご経歴内容と適性を鑑みて、ソリューション企画推進部もしくはソリューション開発部への配属となります。【業務の魅力】データサービス基盤(=「Lumada」)のご提案を通じて、海外の大手半導体デバイスメーカーに大きな付加価値を提供することができます。半導体を製造する際に取得できるデータを「Lumada」を用いて分析し、新製品・新プロセスの開発期間短縮や量産ラインの生産性向上に寄与できます。これからますます市場が大きくなることが見込まれる半導体業界にて、最先端のソリューションを提案する業務を通じて、大規模でダイナミックなビジネスに携わることができます。【Lumadaについて】Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称であり、「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語です。お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していく、という思いを込めています。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/06/0613/20230613_02_connective.pdf#page=23(P33,34に弊社の記載がございます)【Lumadaを活用した事例】・半導体製造工程の自動化半導体関連デバイスの製造ラインを対象に、生産情報、装置情報（各装置の状態、製造実績、検査データなど）、搬送キャリア情報（収納基板、所在、用途など）を一元管理して、製品の自動進捗管理、自動所在管理を実現。自動化ラインの構築や自動処理により、作業工数の低減や、作業ミスの要因となる人手作業の削減に成功しました。※参考※https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/news/20230524.html【キャリアパス】デジタルサービス本部内でデジタル事業創生・拡大に貢献するなかで、海外現地法人（米国・韓国・台湾）での海外経験の可能性もございます。統括本部内でより製品に近い立場で製品理解を深めていただくなど本人の希望・スキルも考慮したキャリア構築が可能です。【組織体制】デジタルサービス本部：組織は大きく企画グループと営業グループに分かれており、その他各地域拠点の開発・営業担当者と連携をしながら業務を進めて頂きます。【働き方】ライフスタイルや業務状況に合わせて在宅勤務・本社出勤・出張が可能です。また上司との1on1を実施したり、働き方が柔軟になった昨今のコミュニケーション最適化を模索しながら実施しております。朝夕で業務上の課題点を会話する会議の機会を設けるなどできる限り業務をスムーズに進められるようフォロー及び運営体制を整えております。平均的に週２～3回の出社と在宅勤務でのハイブリッド勤務状況です。【その他】＜出張／駐在に関して＞出張有無：有(自社工場であるひたちなか市 月２～４回、海外顧客・海外提携先 １回/月程度。Teamsでの打合せ積極活用可)駐在有無：現状は無し（東京本社からの対応）。将来的には可能性あり

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【期待する役割】PwC Japanグループのアナリストリレーションズ業務を担っていただきます。PwC JapanグループのChief Strategy Officer兼ご所属予定の部門Offering & Platformリーダーの方針のもと、ファームの戦略をアナリストにいち早く届ける重要なポジションです。PwCのアナリストリレーションズのグローバルリーダー（US）、APACリーダー（Singapore）、チームメンバーと連携し、活動を推進します。特に密に連携するのはAPACのリーダーです。案件に応じてPwC Japanグループの当該領域のリーダーと連携して対応します。※対象となるのは、国内外のIT系のアナリストです。・注力領域の主要テーマについて、アナリストにご理解いただくためのご説明機会（個別ブリーフィングやイベントなど）の企画立案／設定・アナリストからの問い合わせ対応（取材、調査協力依頼など）・アナリストへのヒアリングを通じた注力領域の主要テーマやターゲット市場の調査・アナリストやレポートから得られたインサイトを注力領域担当者へインプット。フィードバックを踏まえ、活動を提案・アナリストリレーションズ関連の社内イントラを通じた情報共有。社内から寄せられた声を基にネクストアクションを検討・提案【業務内容】■ご担当領域のアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行日本におけるアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案から実行までを、マーケット部や担当パートナー／チームメンバー、関係部署、Global／APAC担当者と連携し、実施。PwCのPurposeや戦略、コミュニケーションポリシーに則った、首尾一貫した対外メッセージが発信されるよう目を配っていただきます。■国内外アナリストとの良好な関係構築PwCおよびPwC Japanグループの今後のビジネス戦略を踏まえ、関係構築すべきアナリストとの関係構築を行う（新規領域がある場合はアナリストを特定）。アナリストの狙いやご関心を把握した上で、PwC Japanグループ全体、そしてそれぞれのアナリストのご担当領域の戦略やサービス、ケイパビリティに関して正しい理解を得ていただくよう取り組んでいただきます。日本のアナリストへの対応が主ですが、Global／APAC アナリストリレーションズ担当と連携し、海外のアナリストへ日本の状況をインプットしご理解いただくことも役割に含まれます。■ブランド&コミュニケーションチームとの連携PwC Japanグループの対外コミュニケーションは、マーケット部に属するブランド&コミュニケーションチームが主管しています。PwC Japanグループとして発信される情報の全体感／コーポレートブランディングを念頭に置き、ご担当領域の情報発信を実施するために、コーポレートおよび他の領域から発信される情報を把握し、歩調を合せ、最大限PwC Japanグループの付加価値を提示できるよう情報連携が求められます。【キャリアパス】昨今グローバルテック企業が隆盛を極める中、グローバルで活躍するテック領域のアナリストと経営に直結したトピックでコミュニケーションをとることは、日本では機会が少なく、専門性の幅を広げることに寄与すると考えます。【募集背景】アナリストリレーションズの重要性が増し業務が拡大したため、新たに専任ポジションを設けることになりました。【おすすめポイント】■PwC Japanグループの戦略担当役員と連携しながら、同グループの注力領域のビジネス開発やマーケティングをアナリストリレーションズを通して担うため、グループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■グローバルとの連携も多く、英語力を活かせる環境です。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するTalent Developmentセクションにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、Talent Developmentセクションメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】Peaple & Culture ユニット Talent Developmentセクション（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

＜採用背景＞技術サポートチーム発足・拡充の為、技術者・エンジニアを増員します。＜配属組織＞機械事業部門　エネルギー・化学機械営業部　回転機室室長＋3チーム+欧州拠点直属（予算等管理や庶務を担当）国内チーム（国内営業を担当）東アジア・LNG船チーム（中台韓・LNG船営業を担当）海外チーム（東アジア・欧州以外の営業を担当）プロポーザルチーム（初期段階の見積対応や技術PRなどと担当）海外拠点あり（ミュンヘン）＜配属予定グループのミッション、目指す姿＞営業室は海外および国内のお客様に向けて、PR／見積り／商務条件交渉／価格交渉などの受注活動、また受注後の契約履行の業務を行いますが、技術サポートチームはコスト検討などの見積業務と技術PR活動の役割を担い、営業担当者の営業活動を技術面からリード・サポートする役割を担います。また、営業室は営業活動のみならず、お客様・業界・競合の動きを把握、営業室内・技術部・工場部門に発信・情報交換をしながら、回転機室（営業）、技術部、エネルギー化学機械営業部の戦略アクションにつながるマーケターとしての役割も担っており、その営業室のマーケティング活動を技術面から担う事をミッションとしています。＜業務内容＞非汎用圧縮機のセールスエンジニアとして技術仕様の検討・提案及び技術PRなどの業務に携わっていただきます。弊社は非汎用圧縮機のトップクラスメーカーとしてスクリュー圧縮機・レシプロ圧縮機・ターボ圧縮機の3種類の圧縮機を製造・販売しています。弊社は世界中の様々な産業分野のお客様とビジネスを展開しております。圧縮機は現代の産業には必ずと言っていいほど必要とされ、かつカーボンニュートラル・新エネルギーなどの社会課題への挑戦にも必要とされています。営業部門はお客様と社内関係者をつなぎ、案件をリードする役割を担う、スケールのある仕事です。セールスエンジニア・セールスパーソンとして経験を積み事業に貢献して頂きながら、事業に対するビジョンを養っていただき、将来的には管理職・ライン長として采配を振るう事も期待されます。＜キャリアパス＞非汎用圧縮機と言う製品知識・ノウハウを必要とする営業職種の為、少なくとも3年程度はセールスエンジニアとしてプロポーザルチームで業務に携わっていただきます。その後、ご本人の希望・適性なども踏まえた上で、継続していただく、もしくはその経験を活かしてセールスパーソンとして担当していただく事を想定しています。国内営業拠点は東京にありますが、海外の営業拠点がドイツ、海外子会社が中国・アメリカにあり、希望・適性によっては海外への赴任の可能性もあります。同じく本人の希望・適性なども踏まえた上となりますが、全体最適視点を養うという機械事業部門の方針に沿って室を超えた異動の可能性もあります。そのような経験を経ながら、中長期的には管理職・ライン長として回転機営業のみならず、回転機事業・機械事業を担う人材になることを期待します。＜魅力・やりがい＞営業の商材としている非汎用圧縮機は様々な産業で不可欠な設備です。その為、全世界を相手に取引をしていると言っても過言ではありません。またカーボンニュートラルなどの新しい社会・産業課題の解決にも不可欠な設備で、お客様に信頼性の高い最適な圧縮機を提供する事で、私達自身もそのような社会・産業課題の解決に貢献しています。すなわち「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望をかなえられる世界」という「KOBELCOが実現したい未来」を体現している仕事と言って過言ではありません。比較的大きな設備で、お客様のプロジェクトも大規模なものも多く、技術・工場・営業チームなどの関係者と連携しながら受注・契約履行する事になり、営業はマーケットの入り口として自らストーリを描きながら、関係者の連携・調整を促して受注につなげるダイナミックな仕事で、本人の成長の機会も大きいです。

【業務内容】プライム上場、売上2,133億円を誇る同社において以下社外広報業務を中心にお任せ致します。・企業ブランド戦略に基づく広報活動の企画・実行・メディアリレーション（プレスリリース作成、取材対応など）・デジタルコミュニケーションの推進・SNS（XやYoutube）やwebサイトの運用・分析・オウンドメディアのコンテンツ企画・SEO対策・広報ツールの制作（統合報告書、会社案内など）・広報素材の撮影・編集（写真、画像加工など）【役割】広報チーム以下の通りに役割分担（2025年12月時点）・社外広報担当２名・社内広報担当２名（うち、１名はシニアスタッフ）※入社後には社外広報をメインで担当いただきつつ、ご自身の強みを活かしながらご活躍いただきたいと考えております。【働き方について】・在宅勤務やフレックス勤務が可能　※頻度は週1回程度_在宅・平均残業：28/H程度【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

世界トップクラスのサムスン電子製品を取り扱う商社にて、経理部門で経理実務とマネジメントをおこなっていただきます。※プレイングマネージャーとして、部下のマネジメントを行いながらこれまでのご経験値によりご担当業務を決めて行く予定。【具体的な職務内容】※ご経験によって業務内容は変わってくるが、将来的に決算・財務両業務を行っていただく予定。■決算業務・単体及び連結決算（月次・四半期・期末）・税金計算・決算分析・監査対応・開示資料（決算短信・会社法計算書類・有価証券報告書等）作成・親会社向け報告書作成・取締役会資料作成・株主総会想定問答作成■財務業務・国内、海外向け支払決済・資金繰り管理・借入実行及び返済・金融機関折衝・為替ポジション管理■その他・他部門からの会計・税務的論点の問合せ対応【募集背景】業務範囲拡大及び人員構成のための増員【今後のキャリアステップ】海外駐在の可能性がございます。また将来経理部の副部長候補として業務を行って頂きます。【組織構成】■配属予定部署：管理本部 経理部■部署人数・年齢層：7名（部長:1名/60代-マネージャー:3名/40代・30代-スタッフ:1名/20代、アシスタント:2名）■メンバー構成：部長-★-マネージャー-スタッフ-アシスタント【トーメンデバイスについて】同社は国内上位4社に位置するエレクトロニクス商社です。豊田通商の連結子会社であり、サムスン電子の日本における販売代理店という役割を持っております。2021年3月期では新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、パソコン（PC）向けやデータセンターストレージ向けDRAM、NAND　FLASH製品の売り上げが伸長。国内で有機ELパネルの売り上げが伸びたほか、海外の高精細カメラ向けCMOSイメージセンサーの売り上げが伸びたことなどから増収となっております。【企業参考URL】https://www.tomendevices.co.jp/ir/aboutus.html

世界トップクラスのサムスン電子製品を取り扱う商社にて、監査部門で部長候補として内部監査業務（業務監査）を行って頂きます。※ご経験・スキルによって、マネージャー～副部長までの職位を検討していきます。【具体的な職務内容】■国内外の事業拠点に対する業務監査の計画立案■監査計画に基づく業務監査の実施■監査報告書の作成および経営層への報告■監査結果に基づく改善実施のフォロー※監査対象：国内/18部門、営業所2か所　　　　　　海外/8拠点（海外子会社ATMD4社、その他事務所4か所）⇒3年間で一巡するようにスケジューリングし、拠点・テーマごとに4-8か月のスパンで監査を実施しております。※監査は外部専門家のリソース支援を受け、1回の監査に3-4名体制で行います。【募集背景】ガバナンス体制を強化するため【組織構成】■配属予定部署：監査部■部署人数・年齢層：2名（平均60前後）■メンバー構成：部長-★-メンバー【働き方】■出張：有（国内外/昨年海外1回、国内2回）■転勤：有（ただし監査部に在籍している限りは発生しない可能性の方が高い）■残業：平均10-20時間程度【トーメンデバイスについて】同社は国内上位4社に位置するエレクトロニクス商社です。豊田通商の連結子会社であり、サムスン電子の日本における販売代理店という役割を持っております。2021年3月期では新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、パソコン（PC）向けやデータセンターストレージ向けDRAM、NAND　FLASH製品の売り上げが伸長。国内で有機ELパネルの売り上げが伸びたほか、海外の高精細カメラ向けCMOSイメージセンサーの売り上げが伸びたことなどから増収となっております。【企業参考URL】https://www.tomendevices.co.jp/ir/aboutus.html

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉・知財渉外人材育成、・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・Darts-IP・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。文理双方の知識・経験を活かせる。【募集背景】係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。【組織構成】知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【業務内容】CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどに必要となる電気設備の受注前の見積もりから受注後から受け渡しまでのEPC（設計・調達・工事）業務が仕事内容となります。新設工事を担当するケースが多いですが、受注前見積設計業務や引き渡し後のアフターサービスなどの業務もあり、幅広い業務範囲の中で、経験や適性、将来的な活用などを考慮しながら、業務を担当して頂きます。【プロジェクト・海外出張について】CO2回収設備、交通システム、化学プラントのいずれかのプロジェクトにご担当頂きます。おおよそ各プロジェクトは4～5年間です。おおよその予定としては設計(1～2年)、工事、試運転(2年～3年)となります。海外出張は設計期間は数か月～半年に1回(1回で1～2週間前後の出張)、工事期間は1年程海外に行きます。【在宅勤務について】原則出社だが、ご家庭の事情で週1.2回在宅勤務を使用される方もいらっしゃいます。【本ポジションの魅力】■社会に貢献できる壮大なプロジェクトCO2回収設備、交通システム、化学プラントなど、最先端かつ社会的意義の高いプロジェクトに携われます。地球環境の改善や、インフラ・産業発展に貢献できるやりがいのある仕事です。■グローバルに活躍できる環境海外案件が豊富で、海外出張や長期滞在のチャンスがあります。グローバルなフィールドで活躍でき、語学力や海外での経験を磨くことができます。■EPC業務で幅広いスキルが身につく設計、調達、工事、試運転とプロジェクト全体を通して関われるため、エンジニアとして総合的なスキルや知識が身につきます。【配属部門について】GXセグメントでは、CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどの設備を設計、建設しています。国内の案件もありますが、海外の案件の方が多くなっています。基盤エンジニアリング部は、『設計部門の最終ランナー』であり、配管設計、土木・建築設計、計装・制御設計などを担当しておりますが、当部門は、『電気・電力設計』を行っており、電気・電力設備の設計、調達、工事、試運転を業務としております。・GXセグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/news/24031401.html・新交通システムhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/transport.html・同社のCO2回収技術についてhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants.html・化学プラント実績紹介https://www.mhi.com/jp/products/engineering/projectrecords/chemicalplants.html【組織構成】基盤エンジニアリング部　電気電力設計グループ(30名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】当社は来年度に新たな5ヵ年成長戦略（GS31）を公表予定です。成長戦略の策定に向けては、事業ポートフォリオの変革が特に重要な課題であるため、今後は各事業の戦略の見直しと、メリハリをつけた経営資源の配分を実行していきます。社内的な影響が大きい取り組みであり、経営幹部メンバーや海外を含む各事業とのコミュニケーションを通して、変革を牽引できる人財を募集します。【職務内容】主に戦略議論を通じた事業領域の最適化において中心的な役割を担っていただきます。■事業ポートフォリオに対する経営幹部メンバーのコンセンサス形成■各事業の責任者・戦略担当者とのコミュニケーション（海外メンバーを含む）■経営報告に必要な成果物のアウトライン/フォーマットの設計と展開（成果物の言語は基本的に英語）■経営資源の配分に関するガイドライン/ルールの作成上記に加えて、以下の成長戦略に関するその他のイニシアチブの推進にも関与していただきます（範囲と役割は応相談）■新規事業領域の探索/開発、新興国地域に対する戦略の明確化、組織強化など【担う役割】来年度のGS31の公表に向けては、戦略議論を通じて各事業に対する資源配分の方針を明確化することが最優先の課題となるため、まずはそれに関連する業務を主担当として担っていただきます。具体的には、財務/非財務の視点から戦略の妥当性を検証し、優先的な投資対象を見極め、資源配分の最適化を推進していただきます。また、その他の成長戦略に関するイニシアチブにも携わっていただきますが、採用者の経験/スキルや関心に応じて、担当範囲と役割は柔軟に検討します。企画チームのリーダーからの助言/サポートはありますが、指示通りに手を動かすのではなく、自身で立案/判断し、主体的に業務を推進することが求められます。採用ポジションよりも下位のメンバーと協働する場合は、下位メンバーの日常業務のサポートも期待します。【仕事の魅力】・CEOやCFO、CTOなどの経営幹部メンバーと日常的に関わるため、経営の視点を学ぶことができます。・事業をはじめ、様々な部門と連携を行うため、幅広い知見を身に付けることができます。・海外に本部機能を持つ事業も複数あり、海外事業のマネジメントを通じてグローバル経営の実務を学ぶことができます。・100以上の国/地域でビジネスを行っており、海外メンバーとのコミュニケーションを通じて多様な文化的視点を学ぶことができます。【配属先】経営企画室 企画チーム専門管理職（2名程度の部下を想定しています）【働き方】・リモートワーク可能・平均残業時間：20~40時間／月程度・海外とのミーティングは週3～4回、夜間・早朝なども発生

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

当統括部は、通信業のビリング業務基幹システムにおいて重要で複雑な大規模プロジェクトを対応するために、関連する他組織と一体になって推進することを目的として2024年度に新設されたフレッシュな組織です。現在は大手通信キャリア向けに、グローバルで実績のある海外パッケージを活用し、業務改革（DX）およびシステム構築の初期フェーズを遂行しており、今後のさらなる市場拡大を目指しています。【職務内容】お客様が大手通信事業者向けに業務改革（DX）を推進している大規模BSSプロジェクト（顧客管理、課金システム）を遂行中。（フルスクラッチ開発システムからパッケージ活用への更改）弊社はお客様配下で業務機能の開発（パッケージ活用）及びインフラ構築を担当しており、下記の役割で活躍いただきます。①インフラ構築グループリーダ（課長クラス）　・開発環境、検証環境（総合試験、性能試験、移行試験etc）、商用環境、維持環境など　　多くの環境構築を担当する・400～500人程度のSIプロジェクトにインフラ構築グループ（30名程度）のマネジメント業務全般　・お客様、ビジネスパートナー等の利害関係が異なるステークホルダと良好な関係を築き、協力する　　ことでプロジェクトの成功へ導く。　⇒ルール、規約に沿って作成する。適切なプロセスがない場合は、自らルール・規約を定義し導入する。②構成管理チームリーダ（主任クラス）　インフラ構築グループ内の構成管理チームをマネジメントする。　海外パッケージベンダの資材管理、デプロイ作業の効率化（自動化含む）と作業品質の改善を図る。【補足】プロジェクト案件規模：3桁億（SI構築（3年）、保守（7年））★魅力：・日本の通信業界先駆けの業務改革（DX）プロジェクトであり、未知の領域を自ら切り開いていくことが出来ます。・当プロジェクトはお客様、弊社、海外パッケージベンダがOneTeamとなって遂行しており、お客様とも対等な関係でプロジェクトを遂行できます。（プロジェクトのキャッチフレーズは One Team One Dream（全員で一丸となって同じ夢に向かおう）です）・海外パッケージベンダのメンバ（アメリカ国籍、オーストラリア国籍、インド国籍など）が常時20-30名滞在しているため、日常会話として英語が飛び交い、異文化交流が盛んです。（インドのお祭りを一緒に祝ったりもします）・2024年度に新設されたフレッシュな組織なので、既存/新規メンバの垣根なくご活躍いただけます。・システム開発を通じて業務経験を積み、シニアプロフェッショナル職(部長級-NECを代表する技術者)目指すことができます。(社内実績と面接による昇格試験があります。)

データセンター向け光ファイバー通信モジュールの米国及び中国大手顧客へのアカウント営業実務１．既存採用製品での販売予測立案、顧客との納期交渉、営業管理業務（常時）２．新製品の紹介、採用活動推進、試作イベント対応、量産受注準備、販売価格交渉（常時）⇒海外出張による米国、中国現地顧客へ訪問（年数回）、当社日本事業所への来社招聘（年数回）、顧客とのオンライン打ち合わせ（週次）３．海外展示会での新規オポチュニティ獲得、フォローアップ　（年数回）【キャリアパス】急成長業種である「光ファイバー通信/データセンターや生成AI」に関与する化合物半導体製品や商機に、最前線の営業現場で関わる事ができます。また、海外大手顧客との大きな取引を通じて真のグローバル人材へ成長できる環境や経験が積めるポジションです。まずは海外顧客アカウント営業として計画立案・行動実践・他部門への働きかけ・説得等、主担当として自立して業務を遂行していただきます。ご本人様のキャリア希望によりますが、将来的にはリーダーとして後輩育成やチームビルディングも担っていただき、部署を牽引するマネージャーを目指して頂きたいと考えております。【出張頻度】下記頻度を想定しております。海外：米国年2回程度、中国本土 年2回程度国内：北海道 年3回程度【募集背景】当社は更なる成長に向け、新たにフォトニクス領域への参入・事業拡大を図っている段階です。そんな中、今回募集するフォトニクス営業部では、近年大幅な需要拡大が見込まれているデータセンターでの生成AIサーバーと、それを繋ぐ光ファイバー通信向けに用いられる化合物半導体製品・光学製品のマーケティングと販売をおこない、当社ビジネスを支えています。「主に海外地域をターゲットとした、新ビジネス創出に向けたマーケティング活動」を通じて、今後は当社の新たなビジネスポートフォリオを生み出していくことがミッションとなります。

【期待役割】同社のHSE（環境安全）部門にて、全社的な環境管理に係る計画の立案および実施を一貫して行うアドバイザー（マネジャー候補）として、事業全体における環境管理の施策立案と実施、またプロジェクトチームを支援に関する業務をご担当いただきます。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では事業拡大ならびに新エネルギー事業への参入に伴い、全社的にHSE人材の拡充を図っていくことが急務となっています。国内や海外におけるプロジェクトにおいて、環境分野の知見を活かし、環境管理にかかる様々な課題解決に貢献いただける方を採用させていただきたいと考えております。【職務内容】・GHG排出量管理、環境汚染の防止、廃棄物管理、生物多様性保全、水管理、及び社会管理に関する全社的な取組みの策定、及び実行・全社的な環境パフォーマンスデータの集計、分析、報告・HSE監査（環境分野）の実施・当社事業における環境社会影響評価、ENVID、及び各種環境調査に関する支援・環境に関する啓発活動、及び教育・訓練の実施【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEユニットは、当社の石油・天然ガスを含む多様なエネルギー開発事業における健康、安全及び環境（HSE）を統括的に管理する本社機能です。海外ならびに国内のプロジェクトや事務所と連携して、全社的なHSEパフォーマンスを向上させるべく活動を推進しています。現在、本社のHSEユニットには外国人含めて25名が所属しており、20歳代から50歳代まで幅広い年齢層で構成されています。またHSEユニットの出身者10名以上がオーストラリア等の海外や国内プロジェクトに所属して、プロジェクトのHSEリスク管理を実施しています。【応募者へのメッセージ】HSEユニットでは、会社の環境安全方針に沿って全社的にHSEマネジメントシステムを運用し、当社事業に係る労働安全衛生やセキュリティの確保、環境の保全に取り組んでいます。環境管理については、近年、従来の直接規制的手法から自主的取組みにスイッチしてきており、企業は、自ら、環境に関する方針やコミットメントを策定し、これらを達成するための計画や取組みを策定、実行していくことが求められています。今回、環境アドバイザーとして、当社事業全体における環境管理の施策についての立案と実施をリードし、またプロジェクトチームを支援していただく人材を求めています。

【期待する役割】PwC Japan マーケット部クライアントドライバーとして、ヘルスケア、医薬ライフサイエンス業界/顧客に対する営業企画を行っていただきます。コンサルタントやグローバルの専門家、マーケット部内の知見を結集し最適なソリューションを提案する支援が業務となります。【おすすめポイント】■PwCグローバルのヘルスケア、医薬ライフサイエンス業界知見、ネットワーク等を集約し、PwC Japanグループにおけるクライアントへの業務提供の品質向上、顧客満足度向上に繋げる業務です。■パートナークラスと連携しながら、ヘルスケア、医薬ライフサイエンス業界クライアントに対する営業戦略の企画・実行を進めるため、PwC Japanグループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■業務を通じて幅広くヘルスケア、医薬ライフサイエンス業界の知見や世間に広まっていない最新トレンドを吸収できるため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。【具体的な業務】■アカウントマネジメント注力顧客を担当するパートナー（Global Client Partner）と共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチーム強化、クライアントフィードバック管理、リレーション構築支援等を実施し、アカウントの成長に貢献していただきます。■グローバル連携グローバルチームとの情報の共有、およびグローバルがリードする活動の日本での実行、さらに日本発でのナレッジによる海外でのビジネス拡大支援【部門からのメッセージ】クライアントの課題を共に解決し、プロフェッショナルファームとしてさらなる成長をするために、社内連携促進による総合力強化、およびグローバルチームや各国のPwCとの連携によるグローバルレベルでの競争力UPが非常に重要となっています。動きの速いビジネスに直に触れ、クライアントと経営課題をともに解いていく手助けをすることにより、一緒に成長していければと思います。【参考】各種インタビュー記事■IFSの中でのMarketsの位置づけhttps://www.concord-career.com/interview/pwc_j/page-02/#link01■MarketsのPwC Japanの戦略上の位置づけ・役割https://www.isssc.com/special/interview/biz/3926■クライアントドライバーに求められるもの・やりがいhttps://www.kandc.com/interview/consulting/3920/

【募集背景】海外ODAプロジェクトの規模拡大や複数拠点での事業展開により、国際事業部の業務は年々拡大・複雑化しています。なかでも契約・経理・人事といったバックオフィス業務は、担当者ごとにノウハウが分散し、属人的になる傾向があります。こうした非効率を解消し、業務を標準化・高度化するためには、デジタル化の推進が不可欠です。そこで今回、事業管理部に新たに「バックオフィスDX推進担当」を設け、組織横断的に業務の変革をリードしていただける方を募集します。【業務概要】国際事業部におけるバックオフィス業務のデジタル化を担い、業務全般の効率化・標準化を推進していただきます。契約・経理・人事といった管理領域を中心に、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革を進めていただきます。【業務詳細】・契約管理・経理・人事業務に関するデジタル化の企画・推進・ワークフローの電子化や経費精算・勤怠管理のシステム化推進・本社管理本部や経営戦略本部とのデータ連携の構想策定・運用設計・外部ベンダーとのシステム導入・運用に関する調整・海外現場に適用できるDXツールの模索と提案【今後の展望】現状では数名の体制でバックオフィス業務を担っていますが、DX担当を中心にプロセス改善を進めることで、内勤業務の標準化と効率化を加速させます。今後は現場側の工程データとも統合し、国際事業部全体のDX基盤を構築。将来的には海外子会社やJVを含むグローバルな業務変革を行なっていただきます。【ポジションの魅力】・海外ODA案件に直結するDX推進経験数十億～数百億円規模の国際プロジェクトを支えるバックオフィス領域において、契約・経理・人事業務のデジタル化を推進し、事業運営の基盤を高度化する経験を積むことができます。・部門横断での業務改善・デジタル化スキル本社管理本部・経営戦略本部や海外現場・JVパートナーと連携しながら、部門を超えたプロセス改善をリードすることで、調整力・推進力を磨くことができます。・新設ポジションならではの裁量と影響力バックオフィスDXの専任担当として、自らの構想を業務プロセスやシステムに反映可能。組織横断的な変革を自らの手で推進する醍醐味を味わえます。・キャリアパスの広がり国際事業部での専門性強化に加え、本社企画部門や管理部門へのキャリア展開も可能。将来的には海外子会社やJVを含む国際事業全体のDX基盤構築を担える知見を得られます。

【募集背景】同社国際事業部では、ODAプロジェクトの拡大に伴い、複数拠点・複数JVが並行して稼働する体制へと発展しています。こうした事業環境では、現場ごとに異なる管理手法や属人的な業務フローが散在し、本社と現場の情報が分断されがちです。建設部では既にプリマベーラをはじめとして複数のITツールを導入していますが、限定的な活用にとどまることも多く、クラウド化による本社・現場一体型のマネジメント基盤が急務となっています。このような背景から、現場と本社の両面でDXを推進し、施工管理・事業管理・経営層が同じ情報基盤を共有できる仕組みを整える専任人材を募集します。【業務概要】国際事業部におけるエンジニアリングDX担当（建設DX担当）として、本ポジションでは、まずプリマベーラクラウドの導入・定着やバックオフィス業務のデジタル化をリードし、現場と本社をつなぐ仕組みづくりを担っていただきます。施工現場の業務デジタル化と本社とのリアルタイム連携を推進し、海外子会社やJVを含む事業全体の効率化と透明性向上の実現を目指していただきます。中期的には、国際事業部全体を横断してDX推進を主導し、施工管理から事業管理までを一貫して効率化・高度化する役割を果たします。将来的には、海外子会社やJVも含めた国際事業全体のDX戦略責任者として、事業基盤を支える経営的な視座を持ち、組織変革の中核を担うキャリアを築いていただけます。【業務詳細】　・プリマベーラクラウド導入・活用支援（現場トレーニング、標準テンプレート整備、ユーザーサポート）　・工程管理データを活用した進捗・リスク・リソースの可視化、経営層へのレポーティング　・本社と現場のリアルタイム情報共有体制の設計（クラウドダッシュボード活用）　・JVパートナーやサブコンとの工程管理フローの標準化・調整　・海外各拠点（フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等）への出張・支援【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】建設部にエンジニアリングDX担当として、現場と本社をつなぐ役割を担っていただきます。現場と本社の両担当が連携することで、外勤データと内勤業務を統合を図ります。外勤ではプリマベーラクラウドの定着と高度利用、内勤では業務標準化とデジタル化を推進し、事業全体を横断するDX基盤を築くことを期待しています。将来的には海外子会社・JVを含む国際事業部全体のDX基盤を構築することを期待しています。【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・国際プロジェクトにおけるDX推進経験　数十億～数百億円規模のODA案件を対象に、工程管理や業務プロセスのデジタル化をリードし、グローバルに通用する建設DXスキルを磨くことができます。・先端ツール導入・活用の実務経験　プリマベーラクラウドをはじめとした最新の建設管理ツールの導入・定着を現場で推進し、データドリブンなマネジメント基盤づくりに携われます。・組織横断的なDX基盤構築への参画新設ポジションとして施工現場から本社までをつなぐ情報共有体制を企画・整備し、将来的には海外子会社を含む国際事業部全体のDX戦略を担えるキャリアを形成できます・海外拠点・JVパートナーとの協働経験　フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアなどの海外拠点やJVパートナーと連携し、国際事業特有の施工管理・ガバナンスに関わることができます。

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、海外ODA案件の受注が拡大しています。数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトを安定的に遂行するためには、属人的に行われてきた工務業務を「組織知」として体系化し、複数プロジェクトを横断して支援できる体制づくりが不可欠です。現在は過去の経験や知見に依存する部分も多く、工程管理や原価管理においてブラックボックス化している部分も残されています。今後は、プリマベーラクラウド等のDXツールを活用し、施工計画や工程情報を可視化・標準化することで、本社と現場をつなぐ組織力を強化していきます。その中核を担い、プロジェクトの安定稼働と組織的な工務知の構築に貢献いただける経験豊富な人材を募集します。【業務概要】工務担当として、国内から海外ODAプロジェクトにおける施工計画・工程管理・原価管理の支援を担いながら、複数案件を横断的に支える役割をお任せします。また、これまでは属人化されていた部分を、クラウドなどのDXツールを通して見える化し、組織全体の対応力を強化していく取り組みの推進も期待しています。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける工程管理、施工計画立案、原価管理の指導・支援・JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整・課題解決支援・本社と海外現場の間に立った報告・調整業務・工程管理ツールを活用した工程情報の可視化・共有・工務業務の標準化、ベストプラクティスの水平展開【ポジションの魅力】①海外プロジェクトの工務管理スキル数十億～数百億円規模のODA案件において、工程・施工計画・原価管理を横断的に支援することで、国際水準の工務マネジメントスキルを磨くことができます。②DXを活用した工務改革の経験を積むことができますプリマベーラクラウドなど最新のプロジェクト管理ツールを活用し、従来ブラックボックス化していた工程・原価情報を「見える化」する仕組みを構築する実務経験を積めます。③従来の属人的な現場支援の役割からの変革に取り組むことができますベテラン社員の専門的な知見・経験を組織知として組織の資産へと変換し、工務管理の標準化や複数プロジェクトへ水平展開することで、現場支援の役割を「本社と現場をつなぐ中枢機能」として変革していくためのプロジェクトの中核人材として活躍できます。④JV・現地協力会社との調整力海外JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整を通じて、多国籍メンバーと協働するスキルを高め、グローバルに通用する交渉・調整力を培えます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【募集背景】オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB）は、2025年4月に米国ITサービス大手コグニザントとの戦略的パートナーシップを締結し、IT/OT融合分野での事業拡大を本格化しています。IABが保有するFAシステム構築するためのプラットフォームと、新たに開発されたバーチャルコントロールプラットフォーム（VCP）を核として、5年間で500億円の売上達成を目指しています。OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）を融合したソリューションを顧客と作り上げることで、モノづくりの生産性向上、予知保全、品質管理、エネルギー最適化などの顧客の経営課題と現場課題を一体的に解決する、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人財を募集致します。【業界動向と自社事業の特徴】製造業では、物質的な豊かさと産業の成長の追求だけでなく、工場で働く人の生きがいや働きがいを高め、さらには地球環境の保全にも貢献できる持続可能なモノづくりが求められております。IABは先駆けて、IT-OTの融合を進め、労働効率、生産性の向上、温室効果ガス排出量の削減をつうじてサステナブル･マニュファクチャリングを促進し、経済的価値と社会的価値を両立を目指しております。【部・チームの業務概要】IABのソリューション提供を行う組織に新設予定の部門となります。製造業の課題を解決するためのソリューションの、要件定義から、現場実装、導入後のコンサルティングまでワンストップで提供するミッションを担います。【担っていただきたい具体的な仕事内容】製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、OT（Operational Technology）とIT（Information Technology）を融合したソリューションコンサルティングを担当いただきます。グローバル顧客向けに、工場の生産性向上、予知保全、品質管理、エネルギー最適化などの課題解決に貢献し、長期的な関係を構築するポジションです。職務内容グローバル製造業向けのOT×ITソリューションの顧客提案を担っていただきます。製造現場（工場）と本社（IT部門）の両方に向け、 IoT、AI、クラウド、産業ネットワーク、セキュリティを活用した統合的なソリューション提案[1]エリアマーケティングエリア毎の市場の理解、プロモーション、売上計画策定[2]顧客課題のヒアリング・課題解決策の提案顧客ヒアリングを通じて現場課題（設備管理、生産性、品質向上、エネルギー管理など）の特定■現場課題特定の為のデータ分析■課題解決策とソリューションの提案、要件定義（既存システム調査、要件定義、GAP分析）【この仕事の魅力】■グローバルチームで業務を推進することができ、多彩なバックグラウンドを持つメンバーと仕事ができる。■先進的なサービスに関わることができ、様々な経験からスキルを磨くことができる。【使用する開発言語・ソフト・装置/機器等】Microsoft　office　365の各ツール【歓迎する人物像】顧客志向：顧客の成功を第一に考え、価値提供にこだわる姿勢を持つ方?課題解決力：メンバーと協力しながら、技術とビジネスの両面から解決策を考えられる方?推進力：不確実な状況の中でも主体的に動きプロダクトをリードできる方?学習意欲：データ活用・技術トレンドをキャッチアップし、知識を応用できる方【必須経験】・製造業(主にディスクリート系)への製造DXやスマートファクトリ、IoT化におけるコンサルティングもしくはプロジェクト推進経験*例）工場で活用されるITシステムとOTシステムの連携、IoTプラットフォームの構築、工程/装置情報の見える化等の製造DXソリューション・英語でのビジネスコミュニケーション経験（会話・メール・プレゼンテーション）

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

1．光学フィルム、液状接着剤の新規市場開拓・ターゲット市場分析、技術Seedsと顧客Needsのマッチングを把握した上での製品企画、提案・事業部、海外販売会社との密な連携によるプロジェクト管理2．既存Biz売上最大化・既存顧客との定期的なコミュニケーションにより、新たNeedsの発掘 ＆ 事業部戦略に沿った新規開発案件の創出・商流、物流の最適化による売上・利益の最大化3．販売見込み管理・顧客情報、代理情報、市場情報を鑑みた販売見込み立案、管理◆入社後のキャリアプラン入社後はまず、工場における製造・開発・品質保証等、0.5ヶ月間ほど実地研修を行い、その後はOJT（顧客同行訪問、オンラインMTG等）で当社営業として必要な知識を習得していっていただきます。◆本ポジションでの業務を通して身に付くスキル顧客への製品提案力、各関係者（工場、海外販売会社、代理店等）を束ねるリーディング力、語学力など、製造業におけるB to B 営業スキルを培うことができます。また、海外での営業経験や、営業からマーケティング等の他職務へのチャレンジなど、様々なスキルの積み上げ・挑戦が可能な環境です。【募集背景】今回募集をしている戦略営業部は、エレクトロニクス分野のお客様を中心に各顧客のNeedsに沿った付加価値材料を提案し、販売を拡大していくことをミッションとしています。デクセリアルズのビジネスを支える光学材料ソリューションの更なる販売拡大に向け、新規顧客開拓が急務となっており、その人員増強にて本ポジションを募集いたします。光学フィルム・液状接着剤などの電子デバイス向け光学材料のソリューション営業として、既存顧客における当社製品のシェア拡大ならびに新規顧客の開拓を当社製品カテゴリー軸から拡げられる方のご応募、お待ちしております！【働き方イメージ】実務主担当ポジションで、顧客の窓口として自ら業務を回し、既存顧客の売上拡大・新規顧客開拓のミッションに対して自走できる方にお越しいただきたいと考えております。◆出張頻度日本：3~4回 / 月海外：1回 / 2~3ヶ月※ビジネス状況により変動あり■リモートワーク・フレックス制度の活用リモートワーク　3~4日 / 週（東京事務所 出社回数 3回 / 月）フレックス制度　コアタイム10:00～14:45となっており、積極的にご活用いただけます。

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO2排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションは大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連の新製品の海外向け受注営業をお任せ致します。【職務内容】大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造等脱炭素関連の新規案件における海外向け受注営業をお任せ致します。●受注営業：市場及び競合の分析、ソリューション提案、引合・入札対応、契約交渉等。所謂注文を取る仕事であり、市場・顧客分析から、客先ニーズを汲み取ったソリューション提案、協業先や社内関係部門と連携しながらの入札対応、英文契約書類作成・交渉を経て、プロジェクト受注までを担当。※補足プロジェクト規模によりますが、各関係部門から数名がプロジェクト担当となり、1プロジェクトでも社内で数十名から数百名規模のメンバーが携わります。今回のポジションでは営業担当として、設計、製造、建設、調達等の社内部門のみならず、客先や協業先のパートナー等社外関係者とも連携、協調しながらプロジェクトを進めていきます。【職場の雰囲気】・上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場です。・外国籍社員も在籍しています。・在宅勤務、フレックス勤務等可能で柔軟に働ける環境です。【本ポジションの魅力】同社は三菱重工グループの中でも中核を担うGTCC事業部で大型GTCC発電プラント及び水素製造・蓄エネルギー設備など脱炭素関連新製品の海外顧客向け営業活動を実施しています。昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電・蓄電の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、業務内容は多様化しています。我々海外営業部は当社を代表して、お客様・協業パートナー・銀行など多種多様なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、世界各国の案件組成から契約交渉を経てプロジェクト受注します。また受注後のプロジェクト遂行においてはお客様を始めとした各ステークホルダーとの商務交渉のみならず、機器出荷・現地工事管理などにもプロジェクトチームとして深く関わり、お客様の大切な発電プラントをお客様に引き渡しする迄、様々なやりがいのある仕事に携わることが出来ます。【募集背景】昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電設備の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、大型ガスタ－ビンの世界的な需要が増えており、海外各地から旺盛な引合を受けているため、体制強化を図っています。また、弊社では受注したプロジェクトの遂行についても、契約履行に関わる各種商務交渉や出荷・現地工事管理等で、営業部門が深く関わりプラント引き渡し迄社内外のプロジェクトメンバーをリードし、やりがいのある仕事に携わることが出来ます。【キャリアステップイメージ】まずは、指導担当とペアを組み、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTや各種社内・部内教育等を通じて業務に慣れて頂いたのち、担当として独り立ちして頂いたのち、ゆくゆくはプロジェクトを最前線でリードして頂きたいと考えています。アメリカ、ドバイ、シンガポールといったグローバルビジネスの最前線で、海外駐在も含めて活躍するチャンスがあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。

【期待する役割】同社は1970年の美浜原子力発電所1号運開以来、技術改良に努め、安全性、信頼性、経済性、運転保守性のあらゆる面で世界最高水準を有しており、現在、日本の原子力発電所で使用されている原子燃料の半数以上を同社が供給しております。このような状況下で高速炉は持続可能なエネルギー供給と放射性廃棄物の管理に有望な技術として注目されており、本ポジションは日本政府が開発を推進する高速炉(ナトリウム冷却型高速炉:SFR)の2045年頃までの建設･運開を目指す実証炉開発業務です。・高速炉についてhttps://www.mhi.com/jp/products/energy/fast_breeder_reactor.html【職務内容】日本政府が開発を推進する高速炉（ナトリウム冷却型高速炉：ＳＦＲ）の2045年頃までの建設・運開を目指す実証炉開発業務です。実証炉の概念設計から建設、及び実用炉・実用化概念の検討といった内容に携わっていただきます。■実証炉プラント設計及び技術開発に関わるプロジェクト管理及び推進（含；対顧客折衝）■実証炉プラント設計の基本計画・遂行及び取りまとめ■上記を補強する国際協力（フランス、アメリカ等）に関わるプロジェクト管理及び推進（含；対外折衝）【本ポジションの魅力】・三菱ＦＢＲシステムズは、高速炉開発に係る中核企業である三菱重工の下、本開発専用のエンジニアリング会社として2007年に発足し、現在に至るまで本開発に係る国家プロジェクトを三菱重工、国の研究機関、電力会社と共に主導してきました。・具体的にはエネルギーセキュリティの向上及び環境問題解決（放射性廃棄物の減容）が可能なＳＦＲの開発に取り組んでいます。・2022年末、ＧＸ実行計画が具体化する中で、2024年度よりＳＦＲ実証炉（注：実用化・商用化を実証するプラント）の概念設計を開始することが決定し、2045年頃の運開に向けプロジェクトが本格始動しました。・本プロジェクトは、日本のエネルギーセキュリティに関し重要な使命を司り、世界的にもインパクトのある中長期に亘る活動となります。【組織構成】三菱重工業入社後に、一定期間の研修（兵庫県神戸市）の後に、グループ会社である三菱FBRシステムズ（東京本社、或いは、神戸事業所）に出向して業務を行っていただきます。※勤務地は面接のなかで希望を聞いたうえで決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】同社の船舶・海洋事業を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主として以下の業務を担って頂きます。・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次決算)及び税務申告業務・管理会計（製品原価計算全般、業績管理（予想・分析・改善策の策定）、投資意思決定支援）・会計士監査対応 、税務調査対応　将来的には、キャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方ついて】財務部門でキャリアを積み重ねたメンバーが多いため手厚い指導、サポートができる職場です。また、小規模な職場ですのでメンバー同士の意思の疎通も図り易い環境にあります。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすい職場です。【本ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、脱炭素化に向けた新製品の開発等にも積極的に取り組んでおりますので、カーボンニュートラル社会に向けた活動にも貢献している事業に関わっていると実感できます。【募集背景】同社の経理・財務部門の主な担当業務の一つである経営管理に関する業務の更なる高度化を図るため、将来の基幹要員としてご活躍頂ける人材を補強するため、募集を行うものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、 NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】PwC Japan マーケット部クライアントドライバーとして、注力する業界／顧客に対する営業企画を行っていただきます。コンサルタントやグローバルの専門家、マーケット部内の知見を結集し最適なソリューションを提案する支援が業務となります。【おすすめポイント】■PwCグローバルの業界知見、ネットワーク等を集約し、PwC Japanグループにおけるクライアントへの業務提供の品質向上、顧客満足度向上に繋げる業務です。■パートナークラスと連携しながら、クライアントに対する営業戦略の企画・実行を進めるため、PwC Japanグループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■業務を通じて幅広く業界の知見や世間に広まっていない最新トレンドを吸収できるため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。【具体的な業務】■アカウントマネジメント注力顧客を担当するパートナー（Global Client Partner）と共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチーム強化、クライアントフィードバック管理、リレーション構築支援等を実施し、アカウントの成長に貢献していただきます。■グローバル連携グローバルチームとの情報の共有、およびグローバルがリードする活動の日本での実行、さらに日本発でのナレッジによる海外でのビジネス拡大支援■担当アカウント：ご入社いただいた際には、以下の業界のいずれかに所属する注力顧客を担当していただく予定です。　・金融サービス・テクノロジー、エンタテイメント、メディア、情報通信・自動車、製造業、建設・エネルギー、資源、鉱業、素材、化学・消費財、小売、流通・公共・ヘルスケア、医薬ライフサイエンス・プライベートエクイティ・運輸、物流【部門からのメッセージ】クライアントの課題を共に解決し、プロフェッショナルファームとしてさらなる成長をするために、社内連携促進による総合力強化、およびグローバルチームや各国のPwCとの連携によるグローバルレベルでの競争力UPが非常に重要となっています。動きの速いビジネスに直に触れ、クライアントと経営課題をともに解いていく手助けをすることにより、一緒に成長していければと思います。【参考】各種インタビュー記事■IFSの中でのMarketsの位置づけhttps://www.concord-career.com/interview/pwc_j/page-02/#link01■MarketsのPwC Japanの戦略上の位置づけ・役割https://www.isssc.com/special/interview/biz/3926■クライアントドライバーに求められるもの・やりがいhttps://www.kandc.com/interview/consulting/3920/

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、連結決算・管理会計業務を担当していただきます。＜募集背景＞業務拡大に伴う増員にて募集をおこなっています。＜具体的な業務＞・連結の月次決算・四半期決算・予算管理、または、単体の予算管理（予予・予実の分析・報告等）・海外子会社の指導・管理【キャリアパス】入社後、連結決算または連結・単体の予算管理をご担当いただき、3年を目安に、単体決算・税務・資金へのジョブローテーション、または、適性に応じて海外駐在のチャンスもあります（事業管理部要員の約30％が海外駐在中）。入社時のポジションに限定されず、幅広く経理業務のご経験を積んでいただけます。【働き方】ワークライフバランスを重視しております。配属予定部門の平均残業時間は約20時間/月、リモートワークの実施実績は稼働日の約45％です。10時ー15時がコアタイムのフレックスタイム制であり、育児中の方は10時勤務開始、退勤後趣味の時間を持ちたい方は8時勤務開始など、ご自身のライフスタイルに合わせて勤務時間を選択いただいております。

【業務内容】プライム上場、売上2,133億円を誇る同社において新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施【配属組織】法務部　部長（部付3名）　※本ポジションは部付での採用になります。L法務グループ　3名L貿易管理グループ　3名【働き方について】・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【具体的な業務】１．テーマ監査（情報システム・情報セキュリティ分野の担当を中心に、将来的にはそれ以外の分野にも従事する）２．J-SOX評価（IT統制の担当を中心に、将来的にはそれ以外の統制分野にも従事する可能性がある）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・当社の良質な企業統治の確立を支え、企業価値の向上に貢献することを通じて、企業ガバナンスを学び経営マインドを身に着けることができます。・会社に不備・不正・不祥事が発生した場合には、ビジネス上の損失損害に留まらず、行政処罰等を通じた信用の失墜、株価下落等の企業価値の棄損等に拡大していくリスクがあります。会社と従業員を守る仕事である点にやりがいが感じられます。・年間計画に沿った業務のため、業務の負荷や繁閑を見通しやすい職務であり、ワークライフバランスが取りやすい部署と考えています。【採用背景】デクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」が2024年から始まり、「成長領域での事業拡大」「既存領域における事業の質的強化」「経営基盤の進化」を基本方針に会社を挙げて取り組んでいます。監査部は執行側から独立した組織として、執行側による中期経営計画の達成に貢献すると共に、良質な企業統治の確立を推進する役割があります。監査部の役割をよりよく果たすための体制強化の一環として、監査人材の世代交代と技能の承継を図っています。今回の求人では、情報システム・情報セキュリティ分野を主に担当いただける方を募集します。当該分野シニアメンバーから引継ぎや支援を受けていただきつつ、当社のIT分野の高度化を監査側から息長く支えていただける監査人としてご活躍を期待しています。【ご入社後のキャリアアップ】・入社後1年程度を目安に、情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルの引継ぎを受けつつ監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおけるIT統制評価の担当と監査法人ITチームとの窓口担当、情報セキュリティ分野のテーマ監査の主担当者が期待役割になります。・その後は、情報システム部署との人事交流等を通じて業務執行側の理解を深めていただきつつ、監査人としてのスキルアップ（資格取得、担当分野の拡大）を図っていただくことを想定しています。・将来的には、ジョブ型人事制度に基づき担う役割を拡大することで、管理職や専門職を目指していただきたい。【身に付くスキル】・情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルを学べる他、部内・課内のメンバーから会計や製造業に係る業務知識を学ぶことができます。・CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）等の監査に係る資格取得の補助制度があります。・会社として変革期・成長期にあるため、M&Aや事業再編等への監査人としての対応経験を積めると見込まれます。

同行・市場企画部にて下記業務に従事していただきます。【詳細業務】■MUFGグループ全体並びに各業態（銀行・証券・信託）のセールス＆トレーディングビジネス及びトレジャリービジネス全般のマーケットリスクに係るモニタリング・分析・助言、それら手法の高度化、市場急変時等の危機時対応■リスク・リターン分析、資本運営（経済資本）の改善・高度化■BIツール等、DX積極活用の推進【募集背景】■案件・業務拡大に伴う増員募集です。他社様で経験されたことを活かし、同行にて新しい風を入れていただける方を募集します。【配属部署】市場企画部　市場業務管理室(全体で40名ほど在籍)ーリスク管理Gr：約20名（内マーケットリスク関連担当は約6名）(30代の方メインで40～50代の幅広いご年齢層の方が在籍)※配属部署の特徴：1線の運用フロント部署と2線のリスク統括部の間に立つ部署です。両部署と連携を取りながら、フロント部門にはないリスク管理の観点からビジネスの状況をくみ取り、市場急変時や危機時対応を行っています。【募集組織の役割】■MUFG市場事業本部の1st Line of Defense機能の中核を担う組織。銀行のみならず、証券、信託も含めたMUFGグループの立場で業務遂行しています。■1線（業務執行組織）と2線（リスク管理組織）の間に存在する1線の内部統制・1線モニタリング組織として、MUFG市場事業本部が戦略目的、業務計画を達成するために意図的に引き受けようとするリスクの種類・量（リスクアペタイト）の管理、運営の役割を担っています。【本ポジションの魅力】■他社にはない1.5線という立ち位置である本部署で攻め(運用)と守り(リスク管理)の知見を高めることができます。専門性を高めながらも銀行全体の動きを把握できるやりがいのある業務です。■海外の案件も多いためグローバル人材として活躍できます。・デジタルスキル(AlteryxやTableauなど)を習得できる機会があり市場リスクEXという領域で経験の幅を広げることができます。■多様なメンバーの中で明るく前向きで助けあう組織文化がある部署です。■マーケットの最前線でリスクテイクの抑制と促進という2つの反対方向の業務に深く関与できます。【キャリアパス】■市場企画部にてご経験を積んでいただいた後にスキルやご希望に応じてフロント部門やリスク管理などご経験を活かせる部署への異動が考えられます。こちらのポジションで専門性を活かし長期就業して頂くことも可能です。【働き方】■原則出社をベースにしている部署ではありますが、ご家庭のご事情等により在宅勤務も柔軟に対応しております。(実態としては週の6割出社されている方が多いです。)

ストラクチャードファイナンス（船舶およびコンテナ）業務全般をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大により、募集いたします。【職務内容】■金融機関等と連携し案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）■貸借人（海運会社）に対する提案、交渉■弁護士と連携し契約書等ドキュメンテーションの作成■各種資料の作成（投資家向け販売資料、金融機関向け借入実行説明資料、損益計算・キャッシュフロー・分配等の計算シート・社内決裁用書類等）【組織構成】■スペシャルティファイナンス事業部第1部（船舶・コンテナ）-部長：1名、副部長：1名、担当者：1名【ポジションの魅力】・未経験からストラクチャードファイナンス業務に携わることができます。・所属部署全員が中途入社のため、ストラクチャードファイナンス業務のベテラン勢が揃っています。未経験でも安心して業務に取り組むことができ、金融の知見を吸収することができます。・残業時間は月平均で10時間台です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

■業務内容経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）※海外子会社毎の担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。海外子会社の経理担当からの報告物をチェックする役割です。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成■働き方フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅勤務：現状、週3日前後在宅勤務です。残業：月20時間前後出張：国内は年4回程です。海外の出張も今後は発生します。頻度は年に1回は担当している子会社(アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国等)への出張がございます。■配属組織経理部(25名)　経理グループ(9名)■本求人の魅力事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。■同社について・日本ではじめて人工心臓を生み出し、流体制御技術において世界で高い評価を得ているプライム市場メーカー・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・トップクラスのシェア製品を多数保有！：同社は、各事業部ごとにトップクラスのシェアを誇る製品を有しています。インダストリアル事業はオイル&ガス分野で活躍する「往復動ポンプ」。精密機器事業は多くの発電所で活躍する「水質調整装置」。航空宇宙事業は、世界シェア90％以上を誇る航空機用部品「カスケード」。メディカル事業は、「人工透析装置」などが国内トップシェア製品になります。

R&D部門では、同社の新たな事業ポートフォリオの変革に向けて要素技術の研究開発を進めています。昨年、新たに同社グループ会社となった京都セミコンダクターの持つ光半導体技術と同社のコア技術を活かした、光ネットワークビジネスの事業化に向けて開発人員の増強を行います。フォトニクスデバイス開発経験者、または光電両デバイスの複合実装設計経験者を採用し、開発を加速させていきます。■主な業務内容・フォトニクスデバイス開発(光導波路設計、設計環境整備、Simulationによる特性解析、デバイス評価、外部委託先との折衝）・光電デバイス実装設計(電気伝送路リファレンスパタン設計、・電磁界解析によるSパラメータ抽出、・システム全体系のSimulationによる回路解析・実デバイス評価・設計指針の策定■具体的には・シリコンフォトニクスPICの開発(外部協業社との連携、PDK導入、光導波路設計、Opticalツールによる解析、光コンポーネントアナライザやBERT等の機器を用いた特性評価)・光電デバイス実装設計(受光素子/電子デバイス間の電気伝送線路最適化、リファレンス基板設計、ツールでの電磁界解析/回路解析、VNAやプローバーを用いての実デバイス評価)※以下、ソフトや装置の使用経験者歓迎・使用経験ソフトウェア(HFSS、ADS、MatLab、Lumerical、Rsoft、Tanner)・使用経験評価装置(光コンポーネントアナライザ、VNA、BERT、RFプローバー)

グローバル人事チームにおける各施策やメンバーをマネジメント・リードをご担当いたします。【採用背景】アフターコロナを見据え、グローバル事業発展に向け、必要な人材を世界中から獲得／育成／維持する仕組みを構築し実践するためにグローバル人事体制を強化すること。【具体的な業務内容】■海外人材採用　■評価制度■社内人材登用制度■社内人材の可視化　■教育並びにキャリア開発など新たな取り組みにおける設計導入から運営※各国現法のMDや人事担当と連携を取りながら推進していただきます※将来的に海外現地法人もしくはリージョナル人事責任者として海外赴任の可能性もございます。【同社のグローバル】当社では欧米、中国、ASEAN諸国など8カ国に現地法人を有し、各国でSIやサービスを軸に事業展開しています。昨年にはIIJとして初となる海外市場向けサービス（Safous）の提供を開始、シンガポールSI企業のM&Aなど積極的にグローバル市場に向けた取り組みを行っています。★魅力■フレキシブルなワーキングスタイルフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度を導入しており社員一人ひとりが自由度高く働けるような仕組みがあります。■成長を実感できるカルチャー当社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。また、近年では時短勤務やテレワークを導入しながら仕事と生活とのバランスをとりつつ長期的に就業ができるように支援をしています。

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、大規模言語モデル（LLM）の先端技術開発によりフォーカスした役割を担っていただきます。この職務には、LLMに関する一定の知識と技術力が求められますが、新しい分野であるため現有スキルにも増して、技術を学びながら成長していける意欲とポテンシャルを持つ方を歓迎します。また、LLMをビジネスに適用するため、技術だけでなくビジネス適用現場を理解しようという意欲があることが重要です。具体的には、LLMの継続事前学習やファインチューニングを行い、そのモデルを実際のビジネスユースケースに適用する業務を担当していただきます。さらに、LLMを活用したソリューションの提案・実現に向けて、関連する最新技術のリサーチと開発も行います。必要に応じてこれらのLLMを活用したWebシステムやスマホアプリの開発、技術の社会実装を推進する役割も担います。このポジションは、LLM技術の革新を支え、新たな価値を創造するための重要な役割を担います。LLMとその応用に対する情熱と成長意欲を持つ方の応募をお待ちしています。【具体的な職務内容】LLMを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの継続事前学習およびファインチューニング・新しいLLM技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表・LLMの最適ユースケースの探索と提案・LLM技術の市場ニーズの分析と調査・LLMを実用化するためのWebシステムの設計と開発・LLMを実用化するためのモバイルアプリの設計と開発・現場事業部と連携し、LLMを活用した顧客へのソリューション提案支援【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】LLM研究者として大規模言語モデル（LLM）の最前線で技術革新をリードすることができます。また、LLMに特化した技術だけでなく、関連する最新技術のリサーチや実装技術も身に付けることができます。特に、LLMの基礎技術の開発を通じて、世界最先端の技術にキャッチアップできることはこのポジションの特別な魅力の一つです。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

【配属想定組織】財務部 財務企画課【組織の概要】財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。■財務企画・NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項■税務・NRIグループ全体の税務に関する事項■資金・NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項【募集職種の期待役割】現在、「財務企画」領域で人材を募集しています。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に求められています。また、NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティリンクボンドの発行、GHG削減に向けた各種イニシアティブへの参加サポート）。財務企画領域では、資金調達、資本政策といった伝統的なコーポレートファイナンス、ESG要素や新スキームを組み込んだ債券発行などの新財務領域、グローバル財務等のスキルのいずれかに軸足をおきつつ、新たな領域にもチャレンジすることで、得意領域を広げていくことができます。【具体的な職務内容】■グループ資本政策の企画立案・総株主還元政策（配当・自己株式取得）・最適資本構成・中期経営計画における財務戦略■国内外グループ会社資本管理・国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行■資本・負債調達・最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行・サステナビリティリンクボンドやデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行■負債ステークホルダー・リレーション・債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション■その他CFOの業務執行支援・ESGと財務施策を両立するサステナブルな財務施策の企画・各種財務アクションを実行した場合の財務シミュレーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・定型業務が少なく、財務領域で新しいことにチャレンジしたい方にマッチしています。新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・財務分析能力や発案力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。・国内事業の拡大やグローバル展開（M&A）が進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールに縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。■キャリアパス・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOを目指すことが可能です。・伝統的なコーポレートファイナンス業務だけでなく、ESGファイナンスや財務領域データマネジメント等の新規財務領域は非常に希少価値があるため、新しい形の財務専門家として活躍する道もあります。（メンバーの声）：財務、資金、税務、経理など、業務に関連する領域について、経験豊富な専門家が社内に多数おり、適切なアドバイスを得ることができます。また部署にはキャリア入社の社員が多く、良い意味で出自が気にならないフラットな関係での協業体制を組みやすいと思います。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。