管理職・事務職の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報(22ページ目)

本ポジションは、Corporate Reporting Specialistとして、会社全体の業績や財務状況に関するレポーティング業務を担当します。経営層やグローバル本社向けの財務報告資料の作成・管理を通じて、正確かつタイムリーな情報提供を実現し、経営判断を支える重要な役割を担います。また、社内外のステークホルダーに対して一貫性のある財務情報を提供するため、各部門との連携を図りながらレポーティングプロセスの改善や標準化にも取り組んでいただきます? 月次・年次決算におけるスイス本社向け各種レポートの作成・提出（会社の公式業績数値の管理・報告）? 売上、利益、RIG、Working Capital等の主要KPI管理? 各システム・部門間のデータ整合性確認および品質管理? 数値異常やレポーティング上の課題発見・原因分析・是正対応? NBS、経理、IT、各事業部門との連携・調整? 会計基準変更や組織変更に伴うレポート・マスター管理対応? レポーティングプロセスの標準化、自動化、業務改善推進【部署紹介】当部署は、ネスレ日本のFP&A（Financial Planning & Analysis）機能として、事業部門（BU）および経営層の意思決定を、データと財務分析を通じて支援する経営企画機能です。事業計画・業績予測の策定、業績分析、経営レポーティング、収益性向上に向けた財務インサイトの提供を通じて、持続的な事業成長に貢献しています。また、スイス本社や海外拠点と連携しながら、グローバル基準に基づくファイナンスプロセスの運営・改善を推進しています。なお、本ポジションはFP&A組織内のCorporate Reportingチームに所属し、全社業績のレポーティングおよび財務データ管理を担当いただきます。【ポジションの魅力】会社全体のビジネスを数字の観点から深く理解できるマネジメントに非常に近く、スピード感ある意思決定を間近で体感グローバル基準のレポーティングプロセスやシステムに触れることができる財務データの品質管理やプロセス改善・自動化などの専門性を高められるCorporate Reportingで培う全社視点と財務知識を基盤に、将来的には、Finance組織内の幅広いキャリア形成が可能【募集背景】事業環境やレポーティング要件の複雑化に伴い、財務データの品質管理およびグローバルレポーティングの重要性が高まっています。あわせて、将来のFinance組織を支える人材育成の観点から、全社業績を俯瞰できるCorporate Reportingチームの強化を進めており、新たなメンバーを募集します。【求める人物像】数字を通じてビジネスの意思決定に関わりたい方データや分析結果を分かりやすく整理・伝えられる方正確性・期限意識を持って業務を遂行できる方ファイナンス領域で専門性を高め、キャリアを築きたい方

◎経理業務全般および事業部経理をご担当いただきます◎■具体的な業務内容・月次・年次決算の取りまとめ（主担当）・若手メンバーの業務レビューおよびOJT指導・日常経理（仕訳・支払・入出金管理）の確認・統括・業務フローの見直しや効率化（Excel・システム改善）・他部門との連携による数値管理・分析◆ミッション・経理業務の安定運用と精度向上・若手メンバーの早期戦力化・業務の標準化・効率化の推進■将来的な転勤の可能性：当面無し■部署の年齢層、人数：管理職1名、10名（20代2名、30代4名、40代以上4名）■部署の雰囲気：やわらかい雰囲気■在宅勤務の有無（頻度）：有（週1日程度 ※週3日以上は出社）■残業時間：20～25時間程度/月■出張の有無：係長以上になると発生します　・行き先：本社（京都）

【期待役割】発電から販売まで一貫して手掛ける電力会社の販売部門にて、バックオフィス業務に従事していただきます。具体的には、当社グループが電力を供給するお客さまの管理業務全般をご担当いただきます。【募集背景】安定した事業の継続、サービス品質の更なる向上に向けた業務運営体制の強化を図るため。【業務内容】■電力契約に関する各種申込手続き・管理■業務委託先と連携したお客さま対応 ■請求書の発行、料金回収対応■新たな業務スキーム構築 等※バックオフィス系・企画系など、他部門で経験を積んでいただく可能性もあります。将来的には、管理職として当社全体を支える人材として活躍いただくことを期待しています。【組織構成】所属22名（管理職:50代 4名、課員:40代～20代 18名）【部署のやりがい】電気は生活や企業活動に欠かせない社会インフラであり、その安定供給をバックオフィスから支える重要なポジションです。再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現にも貢献できるため、社会的意義を感じながら働くことができます。【企業の魅力】 ■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで国内唯一自社発電所を有する成長企業です。 ■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めております。 ■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。 ■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦やクリエイションを支える様々なテクノロジーの革新やサービスの創出に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。 ■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部署の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■描けるキャリアパス法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。■求人部署からのメッセージ「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義）のもとで、「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、前例なき領域に挑戦するソニーグループのビジネスを一緒に創り上げていきましょう！

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織の役割ソニーグループの各種人事企画を担う組織として主に以下の役割を担います。・人事制度の企画・導入・運用に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・労務問題への個別対応、労働組合対応など組織的な労政領域を担当・グローバルな経済、労働市場や競合他社の動向などを踏まえ、等級・評価・報酬制度を中心とした制度のポリシー策定、制度設計を担当・経営層、HRBPと綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施■担当予定の業務内容主に労務・報酬・処遇制度企画・運用担当として、ソニーグループとしてあるべき制度の企画・運用を担当いただきます。具体的に担当頂く領域はこれまでのご経験・ご希望などを伺ったうえで決定させて頂きます。【労務領域】・人事制度・施策の企画立案（テレワーク制度、両立支援制度、年金制度等）・労働組合対応、法令・行政対応、個別案件、構造改革・事業再編・M&A対応等【報酬】・評価・報酬・等級制度の企画（賞与、賃金改定、株式報酬、評価・報酬・等級制度、ベンチマーク等）・制度運用（評価、賞与支給、等級改定等オペレーションメンバーと協力した運用推進等）【共通】・グローバルな政治・経済、労働市場や競合他社の動向を認識し、人事制度のポリシー策定、制度設計を担当・人事の各種制度等の導入/企画に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・経営層、HRBPとも綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施■想定ポジション統括課長の直下でのリーダー又は担当者■描けるキャリアパス・ソニーグループという”個”の自主性と挑戦を尊重するフィールドで、人事としてグローバルに活躍・3～5年スパンのジョブローテーション等を通じて、幅広い経験を積みながら人事スペシャリストとして成長（人事制度企画：報酬・労政・国際人事、DE&I、人材組織開発、HRオペレーション、HRビジネスパートナー等）・将来的に、海外赴任や関連会社へ出向・転籍等の可能性もあり

■組織の役割当組織は、エレクトロニクス事業における国内マーケティング・セールス会社をはじめとするグループ会社の経理業務を幅広く担っております。事業環境の変化に柔軟に対応しながら、適正かつ迅速な会計・税務対応を通じて、グループ全体のガバナンス向上と事業成長に貢献しています。■担当予定の業務内容ご経験を踏まえて、下記より担当業務を調整してアサインいたします。・決算業務、グループ連結報告（IFRS）、監査対応・税務申告書作成、税務調査対応・会計・税務に関する内部統制、ガバナンスの維持・強化・支払・請求等の経理業務委託先との連携、問い合わせ対応・現場部門のビジネスサポート、各種プロジェクトへの参画・業務効率化・高度化に向けたプロセス改革、テクノロジーの活用推進■ポジションの役割国内販売会社（大会社）を担当する課に所属し、単体決算・税務・監査対応を担う上級担当者の役割を担って頂きます。課長・リーダーを補佐し、関係部署と連携しながら自律的に業務を遂行するとともに、業務改善・DX推進等を含めて組織の強化に向けて積極的に取り組んでいただきます。 ■職場の環境部署人員：約60名（部レベルの構成、20～50代まで幅広く在籍）テレワーク：全体で4割以下（役割・個人意向により異なる）■描けるキャリアパス個社における会計・税務の実務を幅広く経験しながら、ビジネスに寄り添い、変化に対応する中で多様な知識と経験を深めることができます。また、ご経験と能力に応じて役割の見直しや組織内のジョブローテーションを定期的に行い、長期的なキャリア形成を支援しています。意欲を持ってチャレンジされる方には、将来的にグループ内のさまざまな経理セクションに挑戦し、経験の幅を広げていただくことも可能です。■求人部署からのメッセージ当組織では、エレクトロニクス事業における様々なビジネスに寄り添い、変化への対応に貢献していくことで、会計・税務の実務経験を幅広く積むことができます。また、定型業務にとどまらず、組織として、業務やオペレーションの改善、テクノロジーの活用など、経理業務の高度化・効率化にチャレンジをしており、中途入社の方も同じ土俵で主体的にご活躍いただけます。また、現場に近い立場で課題解決に取り組む経験を通じて、経理の専門性と変革の推進力の双方を磨き、次のステップにつながる成長を実感していただけます。ビジネスの成長に貢献しながら、自らも学び続け、変化を楽しみ、成長していきたいという志を持った方のご応募をお待ちしています。

■組織の役割当組織では、国内の中小規模のグループ会社にかかる経理業務を行っています。特徴として、独立事業会社・機能子会社、スタートアップなどの会社に対して、経理サービースを通じた事業・経営への貢献を果たす役割を担っています。主な業務内容は以下のとおりです。・各社の決算業務、IFRSベースでのグループ連結報告、税務申告書の作成・各社の経営成績および財務状態の分析、ならびにマネジメントや社内関連部署へのレポーティング・各社における会計・税務に関する内部統制およびガバナンスの維持・強化・グループ横断的な業務効率化・高度化に向けた業務プロセス改革およびテクノロジー活用の推進■担当予定の業務内容担当各社の経理業務において上級担当者（担当者）として課長・リーダーを補佐しつつ、幅広く業務対応を担っていただきます。ご経験を踏まえて、下記の領域より担当業務を調整してアサインいたします。・各社の単体決算（月次・四半期・年次）、連結報告データ作成、会社法計算書類の作成・税務申告書作成、納税、税務調査対応（法人税、地方税、消費税等）・経理実績にかかる分析、レポート作成、マネジメントや関連部署へのレポーティング・現場部署のビジネスサポート、事業の変革に際して経理面からの貢献、各種プロジェクトへの参画・DXツール等を活用した業務改善やプロセス変更への積極的な取り組み■ポジションの役割課内で構成する複数のチームにおいて、複数会社の経理を担当する上級担当者を想定しています。役割において、自立的に業務を遂行いただき、チームメンバーを巻き込みながら担当各社の経理実務を担い、ビジネスのサポートを目指していただきます。また、組織内の下位メンバーの指導・育成による組織強化への貢献も期待します。加えて、積極的にテクノロジーの活用にも向き合い、自ら考え主体的に既存の業務プロセスの改善および改革に取り組む熱意のある方を求めます。■職場の環境・当部には約60名が所属し、男女比は女性の方が多い構成です。・当部には20～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。上位組織（当部を含む経理部門）内で定期的な人材ローテーションが行われます。・テレワーク比率は組織全体では4割以下としていますが、役割や個人の意向に応じて異なります。■描けるキャリアパスさまざまなビジネスを展開するグループ各社と向き合いながらチャレンジを経験することで、会計・税務に関する知識と実務経験を着実に深めることができます。さらに、各種の主体的なチャレンジを通じて、継続的な成長を実感できる環境です。ご経験と能力に応じて定期的な役割の見直し、組織内のジョブローテーションを行い、長期的なキャリア形成を支援しています。意欲を持ってチャレンジされる方には、将来的にグループ内のさまざまな経理セクションに挑戦していただき、経験の幅を大きく広げていただくことも可能です。■求人部署からのメッセージ当組織では、さまざまな事業フェーズやビジネスモデルを持つグループ会社を担当することで、単一の会社では得難い幅広い会計・税務の実務経験を積むことができます。また、定型業務にとどまらず、組織として、業務やオペレーションの改善、テクノロジーの活用など、経理業務の高度化・効率化にチャレンジをしており、中途入社の方も同じ土俵で主体的にご活躍いただけます。また、現場に近い立場でマネジメントと直接やり取りしながら課題解決に取り組む経験を通じて、経理の専門性と変革の推進力の双方を磨き、次のステップにつながる成長を実感していただけます。各社のビジネスの成長に貢献しながら、自らも学び続け、変化を楽しみ、成長していきたいという志を持った方のご応募をお待ちしています。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織としての担当業務担当する事業においてビジネスの経営状況を正しく把握・分析した上で、現状の課題抽出や市場環境を鑑みた今後の見通しを立て、トップマネジメントに対して的確な情報を提供し、ビジネスの推進および具体的な戦略立案を担当しています。 ■職場雰囲気 事業のトップマネジメントやシニアマネジメントをサポートする機能であるため、事業の結果に直結する重要なミッションを任される事も多く、一人一人が意識高く行動しています。また、様々な関係部署とのコミュニケーションが活発です。在宅勤務を取り入れており、コロナ禍においては、在宅勤務が中心となっています。■担当予定の業務内容【経営管理・事業管理】 担当事業の事業計画を策定し、それに基づきビジネス状況の把握や分析を行い、事業の課題等を抽出しアクションの提案や実行を行う。また、各担当事業の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【経営企画】 会社や事業の中長期計画の策定や、社内課題の対応・プロジェクト対応を行う（M&Aにおけるサポート業務を含む）。本社や事業トップと連携し、各会社または事業全体の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【生産管理・サプライチェーンマネジメント】 市場動向等を元に工場や調達部署と調整を行い、生産計画・販売計画とのすり合わせを行う。また、商品生産に際して問題が発生した際に素早く対応し、効率的な生産キャパシティのコントロールを行う。日々変化する事業環境に追従する中で、経営層に対し必要に応じてボトルネックや課題を示し、その改善活動等を通じてソニーグループのサプライチェーンマネジメントの改革・進化の一翼を担う■想定ポジションチームのリーダーまたはメンバーとして、事業本部や国内外のグループ会社の関係者との連携を図りながら、分析・施策立案・推進などの業務を遂行します。■描けるキャリアパス変化やチャレンジの経験が成長の機会になるという考えのもと、配属先組織内でのOJTとローテーションにより経験・スキルの幅を広げます。 その後は国内事業所や海外拠点での経験、そしてグループ内の他事業や本社機能など、キャリアの幅を広げていただきます。■求人部署からのメッセージ多様かつグローバルに事業を展開するソニーグループ各社にて、経営をサポートし、施策推進の牽引力となる役割を担う職種です。

【募集背景】ARCHION株式会社の設立や、三菱ふそうトラック・バスとの統合に伴い、就業規則をはじめとした各種制度や労務運用について、今後の組織・事業変化を見据えた見直しが必要なタイミングとなっています。しかし、現在の組織体制では労務領域の一部業務をメンバーが兼務して担当している状況となっているため、今後さらに専門性を高め、より質の高い人事サービスを提供していくため、役割ごとの担当領域を明確化し、より強固な組織体制を構築するための増員採用です。【ミッション】本ポジションでは、労働組合との折衝を中心に、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりに向けた制度企画・運用改善を推進いただきます。将来的には労務領域の中核人材として、組織を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。~補足~・選考を通じて、管理職候補or管理職級として採用となるか判断いたします。 【具体的には】・国内外の働き方に関する企画、運用（グループ会社も含む）・就業規則等の管理・修正、勤怠管理、トラブル対応・休暇・休職の管理、労働組合との折衝　など【配属組織】人事部 第1人事部 労務政策Gグループ長 ー ★メンバー6名【キャリアパス】ご年齢やご経験にもよりますが、3年程度を目安に人事内でのローテーションを実施いたしますので、幅広い知識を身に着けることが可能です。将来の管理職候補としてご活躍いただくことを期待しております。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【働き方】■残業時間：30h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回利用可【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】グループにおいて「コンプライアンス＝法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】■各社/各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築）■社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開）■相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション【募集背景】組織強化による増員です。　【配属組織】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことができます。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

当社人事部門において、制度運用・組織管理・規程管理などの企画・推進を担う総合職ポジションです。実務担当チームや社内の他部署と連携しながら、人事業務全体の改善・仕組み化・推進を担っていただくことを期待しています。【具体的職務】・人事制度の運用・改善（新人事制度の運用、評価・格付、福利厚生制度運用、社員面談の実施など）・組織管理（組織改編支援、採用、教育研修の企画運用）・規程管理・改定対応・勤怠管理（36協定・残業時間・有休休暇取得の管理など）・安全衛生管理体制の整備・運用（定期健診、ストレスチェック、安全衛生委員会運営など）・人事給与システム運用・管理（OBIC7）【募集背景】将来的な管理職を育成するための増員【組織構成】人事部：18名（男性9名、女性9名）【当社の魅力】・バックオフィス職は中途入社率が100％のためハンデなしでご活躍できます。・人間関係が良く和を大切にする会社のため離職率は低く、転勤もありません。・年間休日120日/残業20h未満とは働きやすい環境です。【当社の特徴】日鉄興和不動産株式会社100％出資子会社:総合デベロッパーである「日鉄興和不動産株式会社」100％出資の総合ビルメンテナンス会社として、半世紀余にわたり最新鋭の超高層複合ビル、商業施設、中小規模のオフィスビル、マンションなどの建物管理に携わっております。無借金経営で毎期売上が増加しており、今後も安定した基盤の中でのご就労が可能です。

【ミッション】国内外拠点に対する内部監査を通じて、業務プロセスの適正性および内部統制の有効性を評価・改善し、グループ全体のガバナンス強化に貢献することを期待しています。【職務内容】■資料収集等の事前準備から報告書作成、フォローアップまでの一連の監査業務■監査業務を通じた内部統制評価【募集背景】組織体制の強化に伴い、内部監査機能のさらなる充実を図るための増員募集です。現在は内部統制（JSOX）に関する知見は十分に蓄積されている一方で、監査実務全体の推進力を高める必要があります。そこで、監査業務の一連のプロセスを主体的に担い、領域を問わず監査の質向上に貢献いただける人材をお迎えしたいと考えています。【配属部署】Internal Audit Office（内部監査室）：日本の内部監査メンバーは室長含め現在4名（40代、50代中心）、※香港にも1名メンバーがおり、グローバルに連携しております。【働き方】■海外拠点への出張がありますが、年3回程度の頻度を想定しております。（欧米～中国 等）■残業は20H程度で、メリハリをつけて働ける環境が整えております。■必要なときに出社するというスタイルで、週の半分ほどは在宅勤務をしております。【社内の雰囲気】■売上のほとんどが海外売上のため、日系プライム上場のあたたかな雰囲気はありつつも意思決定の速さや海外拠点との連携の強さ等は外資系企業と近い部分があります。■実力主義の評価制度であるため、年功序列による昇格の妨げなどは基本的になく、全社員平等に昇格・昇給のチャンスがあります。【スミダ電機とは】同社は、コイル部品・モジュール製品を中心に事業を展開し、自動車、家電、太陽光発電、医療機器など多様な分野で採用されています。 (売上：約1,400億円、従業員数：約14,000名)2023年12月期に2期連続で最高益を更新するなど堅調に成長を続けています。一方で、地政学リスクの高まりやEV市場の動向など、不確実な外部環境も存在しますが、中長期的には脱炭素化の流れが継続すると考えており、グリーンエネルギー関連をはじめ次世代に向けた新製品開発にも積極的に挑戦しています。グローバル規模で事業を展開しながら、新たな価値創造に取り組む「技術志向のものづくり企業」です。

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】2026年4月24日より日本テレビのグループに仲間入りしました。中間持株会社として従来同様にバックオフィス業務の機能を集約し、KANAMELグループ各社（国内7社）に対するルール統制・コンプライアンス強化を推進しています。労務リスクの高まり、業務の煩雑化、人材流動性の上昇といった課題に対応すべく、現場と経営をつなぎ、人と仕組みを整える環境を更に強化すべく、働く従業員がより安全・快適に働けるよう人事労務業務を担当する部門でのスタッフを募集致します。【組織構成】■組織構成　▼労務チーム　13人　▼給与担当　8人※配属組織　　MGR１名　メンバー7名　【入社後期待する役割】▼当社業界・担当する事業会社の実態と業務理解▼チーム構成や各メンバーの特徴・状況の把握▼現状課題の理解と、実務推進に必要な改善提案▼関連するスタッフとの円滑な関係構築▼委託先ベンダーとのネットワーキング▼実務経験をいかしたすばやいオンボーディング【職務内容】KANAMEL及び各グループ全体の人事業務（労務・規程・給与・ガバナンス）を主軸とし、以下の業務を担っていただきます。※採用・育成・人事制度企画は別部署が担当しています。■就業規則・社内規程の作成・見直し（法改正対応含む）■労務対応（休職・復職／ハラスメント／労基署対応）■給与・社保関連の実務業務、及び外部委託管理（ベンダーマネジメント）■国内グループ会社へのルール統一と運用徹底、教育■社員のエンゲージメント向上施策（過重労働・メンタル対策含む）■BPO・システム化・業務プロセス見直しによる生産性向上■派遣社員の業務指示・管理業務　など【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★外部協力ベンダーのコントロール、業務効率向上のためのBPO検討等など提案機会★人事のプロとして、現場感のある実務経験を積むことが出来る環境★課題を発見し、積極的に解決していく社風★将来的に管理職を目指す人にもキャリア提供できる組織風土（女性管理職も活躍しています）★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【募集背景】これまで人事部を牽引してきた人事部長の退職に伴う後任募集です。加えて、今後の事業拡大を見据え、人事機能の強化および組織体制の整備を推進していくため、新たなリーダーをお迎えしたいと考えております。【期待する役割】売上高、拠点数、人員数が右肩上がりの成長をしている中で、人事部として同社を支えて頂き、強化して頂きたいと思っております。労務管理・制度設計など、今までのご経験の中で活かせる部分でご活躍頂きたいと思っております。【業務内容】■部内マネジメント人事部が担う労務・給与計算・採用等、人事業務全般の組織マネジメントを行いつつ、一部実務も担っていただく想定です労務管理（勤怠管理、社保、規程改定、労務対応等）■人事管理（人事情報管理、人件費資料作成）■各種資料作成及びデータ集計■行政機関対応■制度企画、改正、運用【組織構成】人事部長はじめ、労務担当 課長ほか　計8名／採用担当 課長ほか計8名【魅力】■残業20-30時間程度、役職定年が無いので長期キャリア形成が可能■業容拡大による組織強化の為、裁量を持って働く事が出来る■中途入社で部長や役員へ抜擢などバックグラウンド関係なくキャリアアップ可能

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【有名コンテンツのゲーム開発やソーシャルゲーム開発運営を行う企業／大手ゲーム、エンターテインメントメーカーからの案件が多数】■業務内容：以下の業務をお任せします。・月次決算、年次決算業務・税務申告書の作成及び税務当局との対応・顧問税理士の対応・予算管理及び管理会計業務 ・部下の育成及び指導、評価・他部署との連携及びフォローなど■募集背景・欠員発生、組織体制強化に伴う募集ポジションです。・財務経理職においてご経験のあった方を歓迎しております。■組織構成：大阪本社 全体で約60名（うち管理本部：管理本部部長1名／人事総務部2名／財務経理課2名）■魅力ポイント・財務経理のご経験を活かすことができる・自身の軸のある方、能動的に取り組める方歓迎・将来性を見据えた募集、採用・今後本ポジションでは、課長職への昇格も望める・働き方の柔軟性（完全週休二日制　年間休日126日等）■特徴：安定して長く働ける【働きやすさ】も兼ね備えています。◎バンダイ／セガ／ガンホーなどの大手企業と直取引あり◎有名キャラクターのキャラクターモデルやモーションの制作、アーケードゲーム開発などの実績を持ち、約40年ゲーム業界で地道に企画・開発を続け多くの実績を残す同社。売上は毎年右肩上がりで、ゲーム業界の中でも圧倒的な【安定した基盤】を持っています。さらに…◎産育休・復職実績は多数◎土日祝休み・年休120日以上◎御堂筋線／JR線「新大阪駅」より徒歩6分の好立地など、【働きやすい】環境もご用意。その結果、【育児と両立しながら働くメンバー活躍中】とライフステージの変化を迎えても、長く働ける職場になっています。■同社について・有名なヒーローやキャラクターなど、IPコンテンツを使った各種ゲーム開発を約40年続けています。その他、オリジナルのスマホアプリやアーケードゲームの開発実績があり、ハードやジャンルにこだわらずに「楽しい」を作り続ける会社です。・その為、職種や役職をこえた意見交換を積極的に行い、スタッフ全員でゲームを面白くしています。IPコンテンツに関しては大手メーカーからの案件がほとんどで、多くの案件が企画から携わる事が出来る為、自身の意見をゲームに反映させることができるのも同社ならではの魅力です。・新卒や中途入社のメンバーや職種に関わらず、本人の積極性を評価します。メンバーの一人ひとりがゲームを面白くするための意見を持ち、職種や役職といった壁を超えて活発に意見交換を行っています。中途、新卒入社でバランスよく各部隊の強化を行っておりキャリアを着実に積むことができます。有名キャラクターを使ったゲームから、大手ゲームメーカーの人気タイトルシリーズ、独創性の高い自社企画のコンテンツまで、幅広く手掛けています。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

【ミッション】富士フイルムグループ全体の売り上げの約40%を誇り複合機及びITソリューションサービスを提供する同社にてグローバル需給戦略・企画推進リーダー を担当して頂きます。【募集背景と概要】・富士フイルムグループとして、事業展開をアジアパシフィック領域から全世界へ拡大しており、欧米のみならず、中東、インド、南アフリカ・国内でも新商品の導入を想定しております。・今回はSCM機能の代表として、商品開発の段階や、次世代のサプライチェーン再構築のためのプロジェクト推進などに従事いただく人材を募集いたします。【業務内容】・富士フイルムグループ海外現地法人、生産拠点を含め、事業戦略や事業展開に沿った新たなサプライチェーン構築に従事いただきます。①マーケット内シェアの向上のための仕入れ先ごとの需給プロセス構築と物流網構築②海外現地法人/OEM先への需給調整と在庫管理及び商品供給③需給及び物流プロセスの継続的な改善/改革活動による在庫適正化と物流費削減④SCMシステム構築など【魅力・キャリアステップ】・商業用の印刷機市場を強化しており、グローバルの現地法人や生産拠点と密な連携をとりながら海外展開に向けた体制構築や戦略企画に裁量広く携わっていただけます。・海外出張や、ご志向次第では駐在の可能性もございます。・グローバルSCM部内ではデータ活用の効率化を推進しており、AI活用を含めたDX化推進の戦略立てにも将来的に携わっていただけます。・入社時は欧米エリアをお任せしますが、将来的にはアフリカ圏、東南アジア圏にもビジネス拡大予定のため、ワールドワイドにSCM担当を担って頂きます。【組織構成】配属予定配属予定部署：グローバルSCM部 需給統括G 海外需給グループ ニューマーケット/OEMチーム【働き方】■在宅勤務：週２日まで利用可能※ 外出前後の移動効率の観点や業務上の必要性に応じ、勤務時間の一部を自宅や他拠点のサテライトオフィスを利用して勤務することが可能。■残業時間：残業 30時間程度/月　※ 繁忙期は変動あり。【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能・非常に穏やかな社風 ・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能

【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発・製造・販売を行う当社にて、国内外で発生する各種紛争・訴訟案件への対応を中心に、法的リスクの最小化および適切な解決に向けた対応を担っていただきます。具体的には、訴訟・係争案件に関する戦略立案、社内関係部門との連携、外部弁護士との協働を通じて、事業への影響を最小限に抑えながら適切な紛争解決を推進いただきます。また、ARCHION株式会社の設立およびグループ統合の進展に伴い、国内外での法的リスク対応の重要性が高まっている中で、グループ全体の紛争対応をリードいただくポジションです。~補足~・入社後は、早期または将来的にARCHION株式会社への出向の可能性があります。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ出資し設立された新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】・訴訟を含む紛争対応・海外・国内アライアンス、各種プロジェクトの法的課題対応・海外・国内法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・重要事項決裁・規則規程管理、改訂企画・法務部員への教育、サポート【募集背景】ARCHION株式会社の設立および日野グループの統合推進に伴い、国内外における事業規模の拡大や取引関係の複雑化が進んでおります。それに伴い、従来以上に多様かつ高度な法的紛争・訴訟対応の重要性が高まっており、グループ全体としてのリスクマネジメント体制の強化が求められております。こうした環境変化を踏まえ、国内外の訴訟・紛争対応をリードし、グループの事業継続と安定的な成長を法務面から支えていただける方を募集いたします。【配属組織】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループ【所属メンバー】マネージャー ー ★メンバー（13名）【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり（週2～3程度利用可）【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【募集背景】同グループは、ダイバーシティ経営を掲げ、個性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、一人ひとりが自身の持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しております。そして、「人」を最も重要な資産に位置づけ、グループの多彩なブランドの成長を牽引できる個性豊かなリーダー人材の創出へ向けさまざまな取組みを進めています。創業100周年にあたる2029年に向けて長期経営計画VISION 2029「多様化する『美』の価値観に応える個性的な事業の集合体」を目指す姿とし、化粧品を中心としたこれまでの価値提供に加え、Well-beingや個人にとどまらず社会の領域へと事業ポートフォリオを拡張し、国内外において持続的な事業成長を目指しています。長期VISIONの実現、そのためには多様な人材が活躍できる環境構築が必須要件ととらえており、その中でも障がいをもった方が活躍できる環境構築に向けた戦略の立案、実務マネジメントを担当いただきます。【具体的な業務内容】■グループ及び自社の障がい者雇用推進におけるKGI・KPIの設定およびその進捗管理■障がい者雇用に係る自社の採用計画立案、採用活動全般、またグループ各社の採用・定着支援業務■グループ算定特例の導入準備、導入後の運用体制・ルールの環境構築及び運営■関係機関との渉外・広報機能・養護学校、就労支援センター、NPO団体等とのコネクション形成（労働市場とのパイプづくり）■各社アドバイザリー・ヘルプデスク機能・各社採用における応募者障がい特性、マッチングに対する助言・本人に対するカウンセリング、生活アドバイス■その他、広報、ロクイチ報告等の雇用管理など

当社の人事労務、総務（庶務）の担当者として以下、業務内容全般をお任せいたします。■総務業務（備品管理・書類作成等） ■事務業務（営業サポートなど） ■労務業務（勤怠管理や社労士との打ち合わせなど） ■社内・外イベント対応など ■その他庶務・雑務全般

【職務内容】■管理運用法人業務の内部監査の企画・立案及びその実施に関する業務（監査委員等との連携を含む。）■会計検査院が管理運用法人に行う検査の調整に関する業務■管理運用法人の内部規程等の管理に関する業務

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、監査部門のプレイングマネージャーとして、内部監査業務をお任せいたします。内部統制の高度化およびガバナンス強化を推進するとともに、特に会計監査対応の強化に注力いただき、財務報告の信頼性向上と監査品質の向上に貢献していただきます。～補足～■ご経験・スキルによって部長級での採用の可能性もございます。■ご経験に応じて、海外拠点の監査もご担当いただきます。（四半期に1～2回程度）■海外拠点とのコミュニケーションは、駐在員を介する、もしくは現地担当者と英語でのメール対応が中心となります。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】■国内および海外拠点会社に対する内部監査業務の実施→リスク評価・年度計画に基づき、個別監査業務の計画・準備（監査プログラムの作成）・監査実施・報告～フォローを通しで実施する。■財務報告に係る内部統制の評価と報告の実施→国内および海外拠点（北米、中国、欧州）を対象とし、全社統制（経理・人事・財務・情報システム等）のほか、業務プロセス（調達・営業・在庫管理）、決算報告プロセスを対象とする。■内部監査業務およびJ-SOX評価業務についての全般的・継続的な改善の検討と実施【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー課長ー以下複数名【働き方】■残業時間：月15時間程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週３日程度／フレキシブル）【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし（65歳まで嘱託雇用）※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給料から変更はありません※65歳以降につきましても、ご本人の評価に応じて継続就業いただける機会がございます

【期待する役割】航空、パーキングシュミレーションシステムを製造する同社にて、福利厚生、労務制度の企画～運用をご担当頂きます。単なる運用のみならず、どのような制度（例：カフェテリアプラン）を導入するか前工程から貢献頂けるポジションです。【職務内容】■福利厚生制度、福祉施策の企画・立案・運用の業務全般をお任せいたします。（各種手当、入社宅、カフェテリアプラン労働組合対応等）■従業員への対応を行いながら、企業の法令遵守、業務を通じて社員が働きやすい環境を整えていきます。【魅力】■従業員数や規模感の違いから親会社の方針、志向は極端に強くなく、自社である程度裁量を持って制度策定を行うことが出来る環境です。■スタートは福祉施策の企画・立案・運用業務となりますが、入社後はジョブローテーションを行いながら幅広く活躍できる人事総務担当者として、キャリアアップを目指していただくことが出来る環境です。【募集背景】欠員補充（社内異動）による補填で募集致します。【組織構成】■総務部　安全衛生福祉課（計4名）※工場内の安全衛生、従業員向け福祉、福利厚生の企画、運用、管理を担っている組織です。　現メンバーで運用、実務的な領域を担当している為、制度の企画や立案をメインでご担当頂く想定です。【働き方】■フレックス：活用可■残業：20h程度【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】同社ではこれまで、人事機能は入退社手続きや労務管理などのオペレーション業務が中心であり、人事制度や組織開発を主体的に推進する体制は整っていませんでした。一方で、事業拡大を見据える中で、従来のホールディングス共通の人事制度では、成果やチャレンジが十分に評価・報酬へ反映されにくく、成長を目指す事業に適した制度とは言えないという課題が顕在化しています。そこで現在はホールディングスの人事部門と連携しながら、新たな評価・報酬制度の設計を進めており、制度設計は完了間近です。今後は、その制度を現場へ定着・運用し、事業成長へとつなげていくフェーズへ移行します。そこで今回、新たに人事責任者を募集します。制度を運用するだけでなく、「人事を経営戦略の一つ」と捉え、事業成果を最大化するための評価制度の運用、人材配置、マネジメント層の育成、組織開発まで一貫して推進いただくことを期待しています。社長直轄のポジションとして、ホールディングスの専門部門とも連携しながら、自社に最適な人事の仕組みを構築・定着させ、組織の成長を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】配属先の経営戦略室は、労務管理や人事制度、評価・表彰制度、就業規則の整備など、全社運営の中核を担う組織です。本ポジションでは、人事領域の責任者として、社員のエンゲージメント向上を目的とした制度設計・運用の高度化および組織体制の構築をリードしていただきます。1. 人事制度・評価制度の企画・設計・運用・ グレード制度・報酬制度・評価制度の設計・見直し・ 評価運用の定着支援、評価者トレーニング・ 表彰制度の企画・運用改善2. 組織開発・カルチャー醸成・ 組織課題の可視化と解決策の企画・ エンゲージメント向上施策の企画・運営・ マネジメントラインの育成支援3. 経営戦略と連動した人事戦略の策定・ 中期的な組織戦略、人員計画の策定・ 経営層との協働による組織課題の特定と解決・ 事業成長を見据えた体制構築（1→10の仕組み化）【求める人物像】・ 事業成長スピードに合わせ「人と組織の仕組み」を構想し、主体的に形にできる方・ 労務の正確性と人事制度の柔軟性を両立できるバランス感覚を持つ方・ 抽象的な経営課題を整理し、実務レベルの打ち手に落とし込める方・ 経営層、現場、外部専門家など多様なステークホルダーと信頼関係を築ける方・ 構造思考があり、リスクと成長のバランスを取れる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

急成長を続ける当社において、経理マネージャー候補として財務経理業務全般を担っていただきます。決算・連結・開示業務をはじめとした経理機能の強化に加え、業務改善や組織づくりを通じて、事業成長を支える経理体制の構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・月次、四半期、年決算処理（13社連結／IFRS） ・適時開示対応（有価証券報告書、決算短信作成等） ・CF、セグメント、各種注記データ作成等・店舗減損、のれん減損・銀行対応 、支払振込承認・年度計画作成、予実管理 ・監査法人（太陽監査法人）、税理士法人、証券会社（主幹事／大和証券）、取引所対応 将来的に経理組織の運営、メンバーの指導・育成、業務改善の推進などのマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【部署構成】直営経理担当：10名子会社を含めて経理全体で24名在籍しています。男女比１：３、20-50代のメンバーがおります。【株式会社AB&CompanyとB-first株式会社について】Aguグループ全般（子会社・FCを含む）のバックオフィス部門については、原則として、持株会社である株式会社AB&Companyと、その子会社であるB-first株式会社の2社で担っております。2社に所属する従業員は同じ執務室内で勤務しており、組織や役割等も、2社の従業員を跨いで構成されておりますので、組織およびポジション等によっては、B-first株式会社の所属となる可能性がありますが、2社間において体制等の相違はございません。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】■経営企画室長補佐、経営企画室メンバーのアサイン・育成、業務品質の向上■中長期経営計画、人材戦略等の立案および実行推進■全社予算の統括、予実管理、業績分析および経営層への意思決定支援■経営会議・取締役会等の運営およびガバナンス体制構築■グループ管理、内部統制、J-SOXおよび法内部統制の統括■M&A、事業提携など上重要な特命事項への対応【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★グローバルに展開する事業を横断し、税務面から企業価値向上・キャッシュ創出・リスク低減に直接寄与できるポジション★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【組織体制】15名体制

【期待する役割】■100周年を迎える同社グループの中核会社で、人事制度を機能させる中核人財を募集いたします。【募集背景】■現在、同社ではホールディングスと事業会社側の人事業務を一部メンバーが兼務されている状況でございます。その中で業務推進力を向上すべく増員での募集を開始しております。■2026年4月に主力事業4社を統合し、新会社「シナネン株式会社」が始動しています。本ポジションは、この統合と同時に実施した人事制度改定の運用・定着をリードするポジションです。単なる運用にとどまらず、制度の実効性検証・改善提案まで担い、将来的にはシナネンホールディングス株式会社またはシナネン株式会社の人事企画チーム長としてグループ全体の人事戦略を支えていただきます。※本ポジションはシナネンホールディングスで採用活動を行いますが、新設されたシナネン(株)へ出向または転籍となる可能性もございます。選考内でご希望や適性を踏まえて決定いたします。【ミッション】■統合新会社における人事制度の安定運用と課題抽出・改善を通じて、・労務リスクの最小化・制度の納得性向上・組織一体感の醸成を実現すること【具体的には】・人事制度運用および改善施策の企画立案・実行・労務管理（労働時間管理、個別対応、リスク対応）・就業規則、関連規程等の整備・管理・事業部門の人的課題に対する指導・支援・グループ内各社との人事施策における連携・調整・その他人事関連業務■各拠点(北海道、東北、関東、中部、関西、北陸、福岡)にも労務対応を行う機能はございますが、従業員の方々への説明対応などで、出張対応等もございます。【組織構成(予定)】シナネン株式会社（統合新会社）人事総務部：1名　人事企画チーム：4名(20～30代)※採用時はシナネンホールディングス株式会社　人事総務部　人事企画チーム配属【働き方】・残業時間：20～30時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週2～3日（目安）・フリーアドレス制

安全衛生マネジメントシステムの維持・改善のため、仕組みの構築、運用に取り組んで頂きます。＜業務内容＞① 安全衛生マネジメントシステムの維持及び改善∟　システムの推進、監視、継続改善∟　ISO45001認証継続業務② 監査対応∟　内部環境監査システムの維持・改善∟　RBA等の顧客要求事項に関する監査対応?　安全衛生に関する課題対応∟　製造現場のリスクアセスメントの推進∟　労働災害予防活動、是正支援や水平展開④　その他∟　安全衛生委員会の運営∟　安全教育の推進∟　化学物質取扱いの安全管理など＜キャリアパス＞業務経験を通じ、安全衛生マネジメントシステムや関連法規に関する専門知識の習得および企画力、論理的思考力、ファシリテーションスキルを磨くことができます。グローバルな活動であるため英語での実務経験を積むことができます。将来的には、「品質」「環境」に関するマネジメントシステムにも経験の幅を広げる機会があります。ご自身の希望・適性に応じたキャリアアップが可能です。■配属先部署品質保証本部　品質保証第二部 環境安全マネジメントシステム課（課長以下7名）同課内で、環境を担当するチームと安全衛生を担当するチームに分かれています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーとして変革期を迎える同社の財務統制を監督し、全社的な財務・業務リスクを管理する「内部監査部門長（Head of Internal Audit）ポジションです。日本および中国に中核となる事業・製造拠点を置き、シンガポールと日本の経理チームと緊密に連携しながら、グローバルな規模で業務を遂行していただきます。【業務内容】■経営陣へのアドバイザー業務CFOおよびグローバルリーダーシップチームの信頼できるアドバイザーとして、当社のビジネス全体における財務、業務、および戦略的リスクに関する独立した視点を提供します。■リスクベースの内部監査プログラムの牽引プロセスの有効性、ビジネスパフォーマンス、およびリスク低減に焦点を当てた、リスクベースの内部監査プログラムを主導します。AIやファイナンステクノロジーの新たな機会を活用し、コンプライアンス主導の活動への比重は抑えたアプローチをとります。■プロセス改善の特定と推進財務、業務、および製造部門におけるプロセス改善の機会を特定・推進し、グローバル拠点におけるスケーラビリティ（拡張性）と一貫性の向上を支援します。■内部統制の強化地域および各機能部門のリーダーと連携し、基幹ビジネスプロセスにおける内部統制と説明責任（アカウンタビリティ）を強化し、当社の内部統制プログラムを上場企業（SOX法）レベルの基準へと近づけます。■主要プロセスの評価グローバル・ファイナンス・シェアード・サービス（Global Finance Shared Services）のディレクターと協力し、Order-to-Cash（受注から回収）、Procure-to-Pay（購買から支払い）、在庫管理、および製造原価計算などの主要プロセスを評価し、非効率性やコントロール上のギャップを特定します。■実用的な提言の策定とフォローアップ監査や調査から得られた知見を、不必要な複雑さを伴わずに業務実行力を向上させる実用的かつ実行可能な提言へと落とし込み、その提言のフォローアップ状況をモニタリングします。■部門横断的な改善のファシリテーション部門横断的な改善イニシアチブのファシリテーターとして、各チームの課題解決と持続可能なソリューションの導入を支援します。■企業リスクマネジメント（ERM）の構築支援監査委員会（Audit Committee）の指示に基づき、当社の戦略的優先事項に沿った、より体系的な企業リスクマネジメント（ERM）のアプローチ構築を支援します。■経営陣へのレポーティング単なる監査結果の報告にとどまらず、インサイト、根本原因、および価値創造に焦点を当てた、明確で簡潔な報告を経営陣に対して行います。【魅力】■全社的に業務効率化・プロセスの再構築に温度感高く取り組んでおり、組織の変革期に裁量をもってジョイン頂くことが出来ます。【募集背景】組織拡大による新設ポジションとして募集致します。【組織構成】※レポート先：取締役会の監査委員会/CFOに対しては管理上の報告ラインを持ちます。本ポジションは、ピープルマネジメント（部下の管理・育成）を行う役割ではありません。直属の部下はいませんが、CFO、グローバルリーダーシップ、各拠点のリーダー、シェアードサービス等と「独立した一人のプロフェッショナル」として対等に連携し、周囲を巻き込んで業務を遂行していただきます。【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！～クリエイティブに活躍できる総合エンタメ企業の人事・労務職～【募集背景】当社は音楽・TV・映画・アニメ等のコンテンツ制作を担う制作部門を中核に、現在IP創出をはじめとする新規事業の立ち上げに力を入れています。事業拡大のスピードに経営管理体制を追いつかせるため、決まったフォーマットの集計にとどまらない、案件やフェーズに応じた予実管理・分析を行える人材が必要とされています。経営管理部（経理課・総務人事課で計8名）を統括する課長～部長クラスとして、経営トップへの報告・助言や監査法人・税理士など外部専門家との折衝を担っていただける方を求めています。【職務内容】一般的な経理実務の統括に加え、各部門の予算作成、月次の予実管理と経営トップへの報告・助言、アーティスト法人への資金貸付・資金管理のサポート、法人税申告時の税理士との連携までを担当します。制度会計・管理会計双方に関わり、現場の制作メンバーの相談役として日常的にコミュニケーションを取りながら、事業成長に直接資する経営管理を行います。＜主な業務内容＞経理業務（制度会計）全般の統括各部門の予算作成、制作管理業務（管理会計）全般資金管理業務、アーティスト法人への資金貸付・資金管理サポート税務業務（法人税申告時の税理士との連携含む）決算業務予実管理及び分析、経営トップへの報告・助言経営企画業務（新規案件のビジネスモデル検証・シミュレーション含む）【部門について】経営管理部は男女比3：7、計8名の体制です。経理課は担当課長（男性・40代半ば）のもとメンバー2名（女性40代前半、男性20代後半）、派遣スタッフ1名で構成され、総務人事課は課長（女性・50代半ば）のもとメンバー2名（女性30代後半・20代半ば）が在籍しています。部長（男性・50代）のもと、決まったルーティンワークの反復よりも、日々生まれる新しい課題に柔軟に対応する組織文化が根づいており、新規事業立ち上げに伴う経営課題への対応が日常的に発生するフェーズにあります。

Terra Chargeは、急速に拡大するEVインフラ市場で事業を伸ばし続けています。事業拡大に伴い、採用力の強化は最重要テーマ。その中核を担う「中途採用担当」を募集します。母集団形成を中心に、上流工程から施策実行まで一貫してリードいただけるポジションです。【ミッション】・中途採用における母集団形成の最大化　└ エージェントリレーション、求人広告運用、ダイレクトリクルーティングを主導・採用ターゲットのペルソナ設計、チャネル選定、採用戦略の立案・経営層・事業責任者と連携した採用要件の整理・採用広報や候補者体験改善の企画・実行【業務内容】・中途採用の戦略立案・ペルソナ設定・チャネル選定・エージェントリレーション強化、紹介数最大化の施策立案・運用・求人広告の選定・出稿・効果測定・ダイレクトリクルーティングの企画・運用・候補者体験向上のための施策立案・採用要件のすり合わせ、経営層・事業責任者との定例ミーティング・採用レポート作成、進捗管理【求める人物像】・自走して施策を企画・実行できる方・変化の大きい環境でスピード感を持って動ける方・経営層や事業責任者と密に連携しながら採用を加速したい方・仕組みづくりや改善に前向きに取り組める方【同社の魅力】■経営層との距離の近さ圧倒的な成長率を誇り、役員からリーダー陣・メンバーまでが一体となって日々業務に取り組んでいることが弊社の大きな強みです。■裁量権の大きさチームごとの方針や営業手法など、ボトムアップで提案していける環境です。■今後の事業展望日本政府が掲げる「2035年までに新車販売の電動車率100%実現」に向け、ガソリン車からEVへのシフトは今や不可逆な潮流となっています。この歴史的な転換点において、私たちは「2030年までに20万口」という圧倒的な充電インフラ網の構築をマイルストーンに掲げ、さらなる事業拡大を加速させていきます。私たちが目指すのは、日本国内に留まらず、かつて日本企業が世界を席巻した時代のように、「日本発、世界一」の事業をつくることです。アジアNo.1ベンチャーとして、新しいインフラのスタンダード創出に挑戦しています。【EV充電インフラ事業とは】電気自動車（EV）の充電器の設置を進め、安心してEVに乗っていただくためのインフラ網を構築する事業です。世界に後れをとる日本のEVシフトを牽引するため、2022年4月に事業をスタートしました。現在、国内では約6.8万口のEV充電器が設置されていますが、当社は2026年2月末時点で3.5万口の設置を完了し、国内トップクラスの規模のインフラ網を構築しています。

超高齢社会という大きな社会課題に対し、ITの力で挑む成長企業で活躍しませんか。これまでの労務経験を活かし、給与・勤怠管理から制度運用まで幅広く携われる環境です。土日祝休みの年間休日122日に加え、残業は月平均20時間程度と、プライベートを大切にしながら専門性を磨きたい方に最適なポジションです。【業務内容】■給与計算および年末調整(外部委託)■勤怠管理■社会保険および労働保険(外部委託)■就業規則の改訂・運用■入社退職手続き■従業員対応・健康管理（産業医対応、健康診断の実施・管理など）・休職者対応や従業員からの個別相談窓口■法令対応（労働基準法、労働安全衛生法など）の管理・遵守■採用サポート(日程調整など)【業務イメージ】■まずは給与計算や勤怠管理など、得意な領域から着手していただきます。■ルーティン業務に加え、法改正に伴う規定の見直しや社内オペレーションの改善など、攻めの労務としても活躍を期待します。■実務の多くはツールを用いて効率化されており、正確かつ迅速な対応が求められる環境です。【使用するツール】■Microsoft365■Google Workspace■ジョブカン(勤怠、労務)■Chatwork【所属組織の説明】■配属先となる管理部門は、少人数の精鋭チームで構成されています。■中途入社者が多く、お互いの専門性を尊重し合いながら、柔軟に連携する風土があります。■相談しやすい雰囲気があり、上長やメンバーと意見を出し合いながら業務を進めることが可能です【魅力・やりがい】■自身の労務知見を活かして、会社の基盤強化に直接貢献できる点が魅力です。■制度設計や運用改善など、経営に近い視点でキャリアを積むことができます。■福利厚生も充実しており、ワークライフバランスを保ちながらチャレンジできる環境です。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総務人事課→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム課→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

プライム上場企業グループ(計4社）の経理課長候補として、下記の業務をお任せします。■具体的には・日次処理（伝票承認・支払依頼承認）・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・決算報告書(開示対応）、確定申告書作成　※経験あれば尚可 ・監査法人、税理士法人対応　※経験あれば尚可・連結財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）※経験あれば尚可・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成（単体納税および連結納税）　※経験あれば尚可その他、経理部経理課関連業務全般■課長任命後業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。　　　　　　　　　　　　具体的な課長業務としては、・経理課全体の業務統括・課員の業務分担設定と業務進捗管理・各種申請の承認、部下への指導・サポート・半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理　など※業務都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

【採用背景】・当社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。※2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。【課題・ミッション】①労務企画推進現場の課題、社内課題の把握から、労務企画立案～推進をお任せ致します。※給与計算等のルーティーン業務はアウトソースをしております。②組織強化現在の業務の中での課題を拾い上げて、組織強化改善活動に努めて頂くことを期待いたします。労務企画に集中するために、ルーティン業務はアウトソース活用をしておりますが、アウトソースしている業務に対しても一部作業時間がかかっている状況のため、より労務企画に集中できるような風土改革・環境づくりをお任せ致します。【キャリアプラン】労務厚生課にて労務もしくは厚生等のリーダー業務を推進して頂き、その後は人事部門業務に幅広く携わっていただき、将来の人事部の管理職候補としての成長を期待します。【職務概要】※メインは、組織のマネジメント・後進育成をお任せ致します。※1. 組織のマネジメント・後進育成・メンバーのマネジメントと課の円滑な運営に携わっていただきます。・メンバーの育成・OJT: メンバーの日常業務のフォロー、および専門知識のレクチャー。2.労務厚生全般・労務管理／給与計算の高度化（実務・監督） ： これまでの経験を活かし、実務のコア部分をリード・監督していただきます。・給与計算・社会保険業務の統括: 月次・賞与計算、年末調整、算定基礎届等の最終確認およびフロー改善。・勤怠管理・長時間労働対策: 36協定の遵守確認、残業時間のモニタリング、および過重労働防止に向けた現場との調整。・規程の整備・法改正対応: 労働基準法、育児・介護休業法などの法改正に伴う就業規則の改定や社内運用の構築。・海外出向者対応・給与：海外出向者に関する支援や労務・危機管理、給与（海外給与制度含む）の運用・厚生：衣食住に関する福利厚生においてグループ全体での最適化や運営の在り方を検討・構築・健康推進：ホワイト500・健康経営銘柄 の推進、休職者対応（産業医・保健師連携含む）等【本ポジションの魅力】・グローバル拠点もある日本特殊陶業社の中で、労務企画を通じて社員の働く環境づくりを実感しながら企画推進して頂けるポジションです。・労務厚生課は、50名規模のため、連携しながらダイナミックに仕事ができます。・小牧工場での組織のため、働く方々に寄り添った企画の案の作成も可能です。【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【ミッション】・採用と採用後の育成/オンボーディングを通じて、組織のケイパビリティを向上させる・その他人事全般の施策の企画・実行・改善を通して、実行強度およびエンゲージメントの強化に貢献する【主な業務内容】(1)採用活動の実行リード・戦術設計・採用活動の推進・エージェント発掘およびリレーション構築・ダイレクトリクルーティングのディレクション・リファラルでの紹介推進・採用広報のディレクションなど(2)組織人事領域の施策推進・採用した人材の定着・活躍支援（オンボーディングの設計・改善）・部門課題に基づいた人事施策の提案・実行など【組織構成】所属：corporate本部人事部構成：役員1名、本部長1名（Mgr兼務）、メンバー5名、業務委託4名