金融・不動産金融関連の専門職の転職・求人情報(42ページ目)

【概要】■海上保険商品の見積依頼に対して、リスク内容を分析し、引受可否判断を行う。■契約の引受をするにあたり必要な情報を収集、もしくは、関係者を巻き込んで実行する。情報を基に保険料や補償条件を決定する。■海上保険部の数字目標を達成する為に様々な施策を立案・実行する。■社内営業部門に対して、海上保険商品の販売推進を促す為に、研修、駐在など積極的に実施していく。【具体的な業務内容】■部門のビジョンと戦略を理解しチームメンバーと協力し目標を達成する。■事務オペレーションや規定などを熟知し、高品質で適切な業務を実行する。■海上保険部の商品を理解し、案件の引受判断を行い、推進を図る。■AIG組織内外問わず、相手を尊重し、円滑なコミュニケーションを図る。■改善が必要な事案に対して、問題定義し、解決する。■海上保険部の東京メンバーと連携し、業務を遂行する【主な社内関係先】■ディストリビューション部門■損害サービス部門■オペレーション部門■その他商品部門（海上保険部以外）■経理部門、コンプラ部門、法務部などの社内コア部門【主な社外関係先】■プロ代理店、キャリアエージェント、ブローカー、機関代理店、サーベイヤー■外部ベンダー【勤務地】大阪府【組織構成】7名(部全体32名)30～60代が幅広く、新卒・中途入社いずれも在籍している(中途比率6割)【働き方】■18～19時には退社している。■休暇は年間15～20日程度取得していて、取得しやすい環境。■出社ガイドラインは週4日以上【ポジションの魅力】■様々な業界の方と接することができる。海上保険においては貨物を取り扱うため、日本国内のみならず海外の情勢も気にしながら仕事をするので、知識の幅が広がる。■他のラインと比較をして、組織が小さいので、営業推進・営業同行等営業と連携して成果に結びつけることが多い。■成約を取ることの喜びを感じながら仕事をすることができる。（営業寄りの事務業務）■海上保険部は東京大阪のみ。大阪で西日本全体を担当。大阪は７名在籍。助け合いながら仕事をしている。■東京のチームとも連携を取りながら仕事をしているので、本社業務も担当することができる。【部門で活躍している社員の特徴】■様々な貨物・業界等幅広い知識を必要とするため、アンテナの感度が高い方■社会情勢、国内外の様々なものに興味を持つことができる方■コミュニケーション能力が高い方(前職)：商社、代理店、他社損保、物流、メーカー、教師

【業務概要】同社のリスクマネジメント関連部局( リスクマネジメント部審査チーム または グローバル審査総括室 )で、国内及び海外取引先の取引審査を中心に、信用リスク管理･財務分析等を担当頂きます。【配属先】リスクマネジメント部【募集背景】社会･経済環境の変化に対応するべく 当社は リスクマネジメント体制の強化 を最重要課題の１つと位置付けており、この一環で 人的資源の拡充を行い、リスクマネジメントの質的向上を図るものです。【業務詳細】・リスクマネジメント部審査チームでは、営業部局からの取引先に対する取引限度額申請に対して取引内容や取引先信用力の分析･審査を行い、専門部局として信用リスク管理･提言を行います。審査チームで担当する案件数は月によって波がありますが、平均すると月20件～30件程です。・グローバル審査総括室 では、RtMグループ(日本/シンガポール/米国/欧州/タイ等)各拠店の信用ﾘｽｸ管理担当と連携しながら、大口取引先に対する信用リスク管理(各拠店の大口･重点案件の審査を担当)やグループ全体の信用リスクポートフォリオ取纏め等の業務を行います。・いずれも海外取引先の審査業務にも携わり、両部局を跨ぐ兼務やローテーションもあるため、グローバルな知見を養う事が可能です。また 国内･海外出張の機会もあり、現場と連携をしながら業務を進めていくため、現場の問題解決を担いながら経営とのバランスを取り、ビジネスを創り上げていくやり甲斐があります。・信用リスク管理に関するスペシャリストとして活躍可能です。また将来、市場リスク管理や事業投資リスク管理を経験することも可能です。審査･リスク管理に関する経験を積んでいき、将来的にはリーダーやマネジメントポジションに就くことも可能です。【同社について】”同社は、三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社です。「RtM」とは Resource to Market の略称で、「金属資源を市場へ」すなわち最良の形で「金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付ける」ことを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという私共の思いを表しています。同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社”Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd”と連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【職務内容】本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。【具体的な業務】■リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析■航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析■投資家向け資料の作成と解説■外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施【配属部署】アセットマネジメント室【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【職務内容】本ポジションでは、航空機を対象とするリースファンド等の組成ならび販売支援に関する業務を担当していただきます。【具体的な業務】■航空会社（リース先）、パートナー企業、弁護士等との日常的なコミュニケーション■契約書の確認・対応■航空機売買の実務対応■キャッシュフロー分析・作成■投資シミュレーションの作成■販売資料などの投資家向け資料の作成　など※ご経験に合わせて可能な範囲からお任せします【配属部署】事業開発本部　航空機事業部当部は、比較的若いメンバーが活躍し、自由に意見を出し合える環境が整っています。女性メンバーや外国籍のメンバーも多く、多様なバックグラウンドを持つ仲間と協力し、ワークライフバランスも大切にしながら、成長やチャレンジができる職場です。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【業務内容】日本株・米国株の店頭取引に係るトレーディング業務及び付随業務をご担当いただきます。■日本株・米国株の国内店頭取引のプライシングと反対売買■保有ポジションのリスクコントロール■トレーディング業務に付随する管理資料作成【募集背景】会社・事業の拡大を続けており、今後の更なる拡大・成長を見据え組織強化を図るべく新しいメンバーを募集しています。【配属予定部署】証券トレーディング部今回配属を予定している証券トレーディング部は店頭取引に係る自己トレーディング業務を担当しています。その他、お客さまの口座開設及びコールセンターに係る業務を担当しているアカウントサービス部、約定決済に係る事務業務を担当している業務部があります。【本ポジションの魅力】■No.1のフィンテックサービスの実現にかかわることができます。■国内決済アプリNo.1のプラットフォーム上で、スケールの大きい（ユーザー規模が大きい）事業に携わることができます。■スキルに応じて業務範囲を広げ、新たなチャレンジができる環境となっております。【同社概要について】■グループとの連携同社が連携する大手決済グループは2018年のサービス開始以降、約7年でユーザー数7000万人を突破したフィンテック企業でございます。優れたUIUXを大切にしており、安心安全なサービスを実現するための技術力や急成長と支えた経営ノウハウがございます。同社は、国内スマホユーザーの2人に1人が使用するサービスから利用可能なスマホ専業証券会社でございます。■勢い×安定感2024年で開設口座数は倍増し、2025年現在、累計口座数137万口座突破、NISA口座数42万口座突破しました。その上で、グループとの連携により、豊富な顧客基盤と技術力・ノウハウを取り入れ、より便利で長くご利用できる資産運用ビジネスの提供を目指します。■働く環境社員全員が「ユーザーのための仕事」をしていて、各部門が協力し合い、1つになれるカルチャーがございます。経営陣もユーザーファーストからブレることはありません。その上で、プロフェッショナルとして仕事に取り組む姿勢や、チームマネジメントの仕方などに優れており、ローモデルとなる方が多く在籍しております。実際に、法務やシステム開発、マーケティングのプロフェッショナルが、新しい金融サービスのリリース・グロースをサポートいたします。■ユーザーファースト資産運用初心者に寄り添い、「分かりやすくて使いやすい」UIUXを常に意識しております。口座開設者の約7割が投資未経験者で、また約9割を20代～50代の現役世代が占めております。(日証協調査：67%)【同社サービスについて】■ポイント運用普段の買い物で貯まったポイントで、人気のETFやビットコインの疑似運用体験ができます。証券口座の開設や元手資金は不要で、20年のサービス開始から5年で利用者1900万人突破と業界最多規模を更新し続けております。■資産運用投資信託だけでなく、日本株・米国株も100円から金額指定で売買できます。■お任せ運用同社が厳選した投資信託をスムーズに積み立て運用ができます。