東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【業務内容】■担当業務：リスク管理部にて、下記業務をご担当頂きます。入社後はまず①②③を担当いただき、職務の範囲を拡げていっていただきます。（リスク管理部業務）①コンプライアンス、リスク管理に関する社内的共通事項の推進②法務に関する事項の運用・推進（法令順守、契約審査等）③取引に関するリスク管理（審査、与信管理等）④法令・ルール遵守状況のモニタリング⑤内部統制に関する事項の推進⑥上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施・当部の各メンバーはそれぞれ担当業務と事案を持ち、その遂行状況は定期的にチームの　中で共有され、チームリーダーがその達成に向けてマネジメントしていきます。各メンバーは　営業が起草した契約書類や起案を読み解き、そこで発見された当部所管事項を専門知識と　部内外関係者間のコミュニケーションにより解決していきます。・法務などの専門分野の知識を、営業活動に寄り添う形で実務に応用し、営業とともに　取引を作っていきます。また、このために必要な専門性を深めていっていただきます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】業務拡大と、当社で将来的に管理職ポジションを目指していただきたく、増員です。【組織構成】本部長・チームリーダー・総合職にて、メインは現在４名体制となっております。※その他数名他部署との兼務者もいます。【変更の範囲】会社の定める業務

■E・Ｊホールディングス株式会社　CSR本部への出向を予定（課長のポジションとなります。）■上場持株会社での総務関連業務、グループ会社の人的資本管理およびリスク管理【具体的には】エイト日本技術開発の親会社であるＥ・Ｊホールディングス　ＣＳＲ本部の取締役会および株主総会の運営、グループの内部統制、グループ会社のリスク管理に携わっていただきます。ホールディングスの傘下には連結対象会社が13社あり、各社の管理部門と連携してホールディングス全体の人的資本管理の補助を担っていただきます。

【期待する役割】法務担当として、契約書の審査・作成・レビューから知的財産管理まで、幅広い法務業務を主体的に対応いただきます。【業務内容】■契約書審査、作成業務■法律相談対応業務■社内規程制定等業務（一部）■知的財産管理業務■従業員研修業務（法務関連）【所属組織】■総務人事本部法務室：3名【募集背景】■事業の拡大や取引の多様化に伴い、契約審査や法的リスク管理、コンプライアンス対応の重要性が高まっています。法務体制を強化し、事業成長を支える役割を担うため、法務室の採用を強化しています。

【募集背景】まもなく定年を迎えられる方の後継をお任せするための募集です。【職務内容】■法務業務６割：契約法務（和文・英文契約書のドラフト、レビュー、アドバイスその他締結の支援）、機関法務（取締役会、株主総会の事務局）、知的財産権の管理（既存・新規の商標管理）■人事総務業務：４割（全社のファシリティマネジメント業務、新卒採用と研修のサポート業務）※少人数の組織のため、縦割り担当業務ではなく、人事・総務・法務領域のはばひろい業務をフットワーク軽く担当いただくことを想定しています。※将来的には人事総務部のなかで法務業務の主担当者としてご活躍いただくことを想定しています。【働く環境】■平均勤続年数16.4年と定着率も高く、有給休暇もとりやすい環境です■転勤：当面無■出社■残業：平均20時間程度■出張：熊谷・山形に1～2回/1カ月程度、出張の可能性あり【同社の魅力】■1919年創立。埼玉県熊谷市を拠点に、トロコイドポンプ、プロコンポンプ、オーブマークモータに関する開発を展開。工作機械、特殊車両、農建機、船舶、環境、飲料を含む各産業において、流体移送、動力伝達、油温調整、洗浄等を支えています。中でもトロコイドポンプは、国内の産業に先駆けて開発。海外でも高い信頼を築き、各産業の発展を後押ししています。※トロコイドポンプの製造実績は、世界市場においてトップクラスの実績を確立。とりわけ移送用トロコイドポンプは、国内の工作機械業界でシェア上位を築いています。また、燃料ポンプでは同製品のパイオニアとしてシェア上位を確立しています。■プロコンポンプは、回転するベーン(羽根)で、水を含む低粘度流体を移送できる自吸式のポンプです。ビールサーバーやコーヒーマシン、洗車機等に応用可。溶接用冷却システム、X線/医療用レーザー冷却システム等にも導入されています。オーブマークモータは、内接ギア型油圧モータを内蔵。特装車や船舶、建設機械、搬送機、荷役機械に応用されています。

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。契約事務処理は外部に業務委託していますが、そのための運用ルール作りや業務指導なども行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【詳細】NTTドコモソリューションズでは、全社の発注業務を調達室にて集約しています。調達価格低減に向けた競争促進、恣意的発注による高止まり防止等に加え、近年は、クラウドサービスの利用やソフトウェアパッケージ製品の調達が増加傾向にあります。それに伴い、海外企業・外資系企業との取引も増加傾向にありますが、海外企業との契約は、日本企業とは異なる特異な商習慣や契約内容が含まれることもあるため、慎重に契約内容・リスクを把握する取り組みを行っております。一方で、調達室メンバー全体の高齢化が進んでおり、長年培ってきた調達ノウハウを引き継ぎがしづらい状況となってきています。このような環境が取り巻く中、日々変化する情勢に応じた調達プロセスの見直しや、運営・実行管理や改善に取り組んでくれる人材を募集します。契約内容は、一般的な調達に関する法的な知識はもちろん、当社事業に関する知識や経験をもとにチェックを行うことで、より実態に即したリスクの洗い出しが可能となります。海外・外資系企業との取引では、英語契約書を読みとくこともあります。また、RFPでは社内要求元部門との連携はもちろん、当社単独ではなくNTTグループ内での共同調達なども含め、NTTのグローバル力を活かした交渉を行っております。■担当業務・調達室は、ソフトウェア開発の役務系発注を行う「ソフト外注担当」と、物品調達・　サービス契約などの発注を行う「調達保守担当」で担務を分けており、このポストでは　「調達保守担当」への配属を想定しています（本人適性を踏まえ応相談）。・社内各組織からの調達要求を受けて調達室が発注・契約処理を集約していますので、　法的側面や社内における調達ルールに基づいた契約処理の徹底等を行います。・事務処理の一部は、外部に業務委託していますので、円滑な処理のための　運用ルール作り、ならびに業務指導などを行います。■オンボーディングプラン、入社後のスキルアップのイメージ・まずは指導役の社員とペアになって契約業務・取引先選定業務などの　実務に従事いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・習熟状況を踏まえ、新規施策の取り組みや、課題検討などにも参画いただきます。・ご本人希望も踏まえ、物品調達等の調達業務だけでなく、ソフトウェア開発関連の　委託業務や、NTTグループ全体での共同調達などの施策に参画するなど、　更なる業務の幅の拡大やステップアップに取り組んでいきます。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ 募集背景前任者の部署異動に伴う補充■ 業務内容【EA（秘書兼グループアシスタント）】東京事務所にいる役員（パートナー）等の秘書として、サポートをお願いいたします。・オフィス事務全般メール対応（Microsoft Outlook）会議日程調整・会議室予約（Microsoft Outlook）部門代表電話対応（Microsoft Teams）郵便物の受領・仕分け・発送資料の印刷・製本挨拶状等の送付先管理・出張・会食等の手配出張手配（出張なび、SAP Concur Travel）会食手配、手土産・慶弔手配・ 経費・手続き関連経費申請・経費精算サポート（SAP Concur Expense）職員の未打刻者に対する安否確認契約書等の代理押印各種手続きに関する問合せ対応・イベント・来客対応会議・イベント運営サポート海外ビジターの受け入れ対応※EY新日本有限責任監査法人の役職者十数名（パートナー含む）の秘書業務を担いつつ、非管理職からの依頼にもEAチームで協力してご対応いただきます。人事、経理など、関係する部署は多岐に渡ります。受け身ではなく、業務上必要な情報を自ら取りに行ける方、大人数のサポートに抵抗のない方、マルチタスクをスムーズに処理できる方、リモート環境でも積極的に周囲とコミュニケーションを取れる方を求めています。※複数事業部のEA業務を担当していただく場合があります。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など約40名（30代～60代）。数名ずつでチームを組み、バックアップ体制を取っています。育児中の方も多数活躍しています。現在は全員女性ですが、男性も歓迎します。■働き方・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。・ 平均時間外月間20時間程度・ 繁忙期等補足EA繁忙期：6月～7月監査系事業部を担当する場合、監査繁忙期（4月中旬～5月中旬）は土祝日勤務あり■入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【期待する役割】国内外のメーカーから仕入れた防衛装備品（航空機、戦闘機やそれらに搭載される電子機器、エンジン等）を防衛省や国内大手メーカー向けに販売する営業部署において、貿易輸入取引を中心に、営業事務職として事務業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※貿易業務がメインとなる想定ですが、一部国内取引もご担当頂く可能性がございます。【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です。【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度【募集背景】人事異動による増員のため【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、toGビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

取引先調査業務における業務改善・効率化をメインミッションとして携わっていただきます。（取引先調査業務はみなさん未経験からキャッチアップしておりますため、ご安心ください）■業務内容【60％】業務改善・効率化・生成AI、Power BI、Power Automate、Power Apps等を活用した業務改善、効率化・アジアパシフィックやグローバルとの調整も含め、デロイト トーマツ グループ全体の取引先調査業務の集約化、標準化・会社買収時のデューデリジェンス（調査）から買収後の統合プロセスにおける品質リスク管理（他部署との調整等含む）【40％】取引先調査・問い合わせ対応・下記ツールを用いた、品質リスク管理の観点での取引先企業の調査・分析　日経テレコン、会社登記情報、Factiva、各社HP、有価証券報告書　等・調査結果に関する社内からの問い合わせ対応（メール、チャットメイン）■アピールポイント・生成AIやPower BI、Power Automate、Power Apps といった最新ツールを活用し、全社の業務改善・効率化における企画から実行まで一貫して取り組んでいただけます。・アジアパシフィックやグローバルチームとの連携を通じて、海外の知見や先進的なオペレーションに触れながら、グループ全体の調査プロセスの標準化や集約化を推進していただけます。・取引先調査業務は未経験からでもキャッチアップできる体制が整っており、専門性を安心して身につけていただける点も魅力です。■英語使用場面頻度：毎日場面：取引先調査で利用するツールが英語表記であること、また海外企業を調査する場合、調査対象企業のHPやAnnual Reportを読む必要があるのため日常的に英語を使用します。　　　グローバルからの各種問い合わせ対応等も発生します。（主にメール・チャット）■組織構成18名（マネジャー１名/アソシエイトマネジャー１名/シニアスタッフ3名/スタッフ7名/契約職員3名/派遣職員3名）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■法務業務をお任せします。・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります【配属部署】法務部法務グループ：グループ長1名以下5名リスク・コンプライアンスグループ：グループ長1名以下2名

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、現段階では、病院アメニティサービスにおける事業開発を中心に担っていただく予定です。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。具体的には・・・【既存コア事業（病院アメニティを包括したトータルパッケージサービスなど）のグロース】・担当事業の売上/利益の成長・担当事業の契約数増・グロース期の課題解決・グロースハック＆マーケティング（顧客増・LTV増の仕組み）【戦略的マイルストーン達成】・実証実験（PoC）の官僚と高評価獲得・プロダクトの主要機能リリース・戦略的パートナーとの関係構築・アライアンス締結※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、同社のアセットを活用した顧客視点の事業開発を行って頂きます。お客様の「真の課題」を発見し、同社の既存事業領域及び同社の幅広いリソースとデジタルを含むあらゆる可能性を融合することで、経営の効率化・省力化を実現する取り組みにもチャレンジします。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。【新事業機会の創出活動】・事業アイデアの起案と検証サイクル・新事業のリサーチと提案・有望な提携候補リスト作成・アプローチ【オペレーショナルエクセレンス】・業務プロセスの改善提案と実行・ナレッジマネジメントの仕組み構築・他部署連携による課題解決・CRM/生成AI等の各種ツール活用推進※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

JSRグループのIT戦略子会社として、グループ各社のIT機器調達やソフトウェアライセンスの手配、契約管理、販売管理など、調達部門の幅広い業務を担当いただきます。単なる事務処理にとどまらず、価格・納期管理や業務改善提案、社内外との調整など、主体的に関わることができるポジションです。【具体的な業務内容】■IT機器・ソフトウェアの調達、開発・保守業務の委託・発注　・社内依頼に基づく見積取得、発注、検収、納期確認　・顧客・購入先との契約内容確認・締結（ライセンス契約、請負契約、派遣契約など）■販売・購買管理業務(ZAC/freee)　・見積書作成、受注処理、売上計上、購入先管理(与信管理)　・販売・購買の社内システムの運用、関連規程・マニュアル整備■価格・納期管理　・調達品のコスト管理、納期調整■業務改善・課題解決　・担当領域における問題提起、改善策の提案・実行■コンプライアンス対応　・請負・派遣法・取適法などの法令遵守推進【魅力】・グループ企業の安定基盤：JSRグループのIT調達を担う重要ポジション・幅広いスキル習得：調達・契約管理・販売管理・システム運用まで経験可能・改善提案のチャンス：業務効率化やシステム改善に主体的に関われる・法令知識も身につく：コンプライアンス対応で専門性を高められる

■募集背景事業の急拡大に伴う急募です。あなたの経験に応じたポジションを用意します。■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります

同社において、事業・組織・グローバル展開の急拡大に伴い、経営管理・資本戦略・M&Aを横断して担える経営企画人材の強化を進めています。現在、経営企画はCFOおよび既存マネージャーが中心となって推進していますが、 グループ会社・海外拠点の増加、M&A案件の大型化により、 経営企画／コーポレート全体を横断してリードできる方が必要な状態です。【組織構成】レポートライン：CFO直下 経営企画部 1名連携部署：CEO／COO／事業責任者／M&A専任チーム／海外拠点少数精鋭で、スピードと裁量を重視するコーポレート組織【入社後すぐに担う業務】■事業計画策定・予算／中期計画・年度／四半期の事業計画策定（Top-down × Bottom-up）・KPI設計、ドライバー設計、感応度分析・シナリオプランニング・予算編成～ローリングフォーキャスト・KPIとPL／CFのブリッジ、着地見込み精度の管理■経営可視化・会議体運営・週次KPIダッシュボードの設計・集計・定義管理・役員会／部門長MTG資料の作成、アジェンダ設計・月次／四半期レビュー（予実・KPIギャップ分析、改善アクション管理）■資本業務提携・事業パートナーシップ・経営直下の戦略提携案件・出資案件等の推進 (選任パートナーチームは別途あります)・LOI／MOU策定支援、初期交渉、シナジー検証・実行後のガバナンス・モニタリング設計【将来的にお任せしたい業務】※ご志向とご経験により入社後すぐに担って頂く場合もあります。■投資家対応・戦略資料・Equity Story、Factbook、定期アップデート資料の作成・刷新（英語含む）・市場・競合・財務リサーチ、簡易バリュエーション（DCF／マルチプル）■ファンドレイズ（Equity／Debt）・投資家ソーシング、面談設定、Q&A／DD対応・データルーム運用（海外投資家対応含む）・Term Sheet／投資契約のドラフトレビュー（アドバイザー・弁護士連携）■M&A（サブ担当）・専任M&Aチームと連携した案件初期フェーズ支援・経営直下の戦略提携案件の推進を入り口に案件によってはM&Aへ展開・市場マッピング、シナジー試算、経営会議体への論点整理■横断PMO / 仕組み化・OKR/KPI運用の定着、全社プロジェクトの計画・実行・モニタリング・テンプレート/チェックリスト整備、データ/資料の標準化【ポジションの魅力】■国内で確立した事業基盤をもとに、非連続成長を描くフェーズアスエネは日本国内では脱炭素SaaS領域でディファクトスタンダードを確立し、グローバルでも2～3位のポジションにいます。「0→1」ではなく、国内で築いた事業基盤を前提に、海外・M&A・新規事業によってスケールを加速させる局面にあり、経営企画として最も難易度が高く、同時に面白さの大きいフェーズに関われます。■ 経営判断の中枢に立ち、資本戦略・M&Aまで一気通貫で関与できるKPI集計や資料作成に留まらず、事業計画、資本戦略、投資家対応、資本業務提携、M&Aといった経営の意思決定そのものに深く関与します。自ら設計したKPIやシナリオ、提携・投資判断が、そのまま事業構造や成長曲線に反映される、経営に手触り感のある役割です。また、M&Aや資本業務提携についても、戦略立案から交渉、実行後のガバナンス設計まで関与でき、経営の手段としてのM&Aを一連で経験できます。■ グローバル前提の経営企画に挑戦できる将来的に売上の半分以上を海外が占める構想のもと、北米・UK/EU・APACを中心に事業展開を進めています。海外投資家対応や海外パートナーとの協業、グローバル拠点・グループ会社を含めた経営管理など、日本にいながらグローバル経営の実務経験を積める環境があります。

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

アニコム損害保険㈱及びアニコムグループ各社の単体経理実務(月次決算)に携わっていただきます。今回は組織体制の更なる強化のため、新たに経理部門にてご活躍いただける方を募集します！■月次入出金業務（保険金支払、社員の交通費精算等）■仕訳業務（伝票の作成、会計システム処理）■現物管理（小口現金、印紙等）■月次経理業務全般（経費送金、売掛金管理、仕訳伝票計上、残高明細作成等）★仕事のやりがい★ アニコムグループは損害保険会社を中核としながらも、動物病院の経営やペットフードの販売等ペットに関わる様々な事業を運営しており、単調な経理業務だけでなくペット業界全体の動きを感じながら様々なスキルを積むことが可能です。日々の経理業務を通して、皆と力を合わせて会社と一緒に成長していきませんか。【配属予定部署】アニコム損保経理部もしくはアニコム ホールディングス財務経理部【部署構成】執行役員兼部長(50代)、部長職1名(50代)、課長職2名(40代)、メンバー3名(30代・40代)【採用背景】体制強化《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

アニコム グループにおける経理実務(月次・四半期・年次決算業務・子会社管理)に携わっていただきます。今回は組織体制の更なる強化のため、新たに経理部門にてご活躍いただける方を募集します！（業務一例）■グループ会社の管理フロー構築・改善■月次経理業務全般（保険金支払、社員の交通費精算、小口現金現物管理、仕訳伝票計上等）■他部門との折衝、業務フロー構築■数値分析、報告業務■単体及びアニコムグループ全体の決算業務（月次、四半期、年次、監査法人対応）【配属予定部署】アニコム損保経理部もしくはアニコム ホールディングス財務経理部【部署構成】執行役員兼部長(50代)、部長職1名(50代)、課長職2名(40代)、メンバー3名(30代・40代)《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

NTTデータ・NTTデータグループ会社の以下のような業務をご担当頂きます。■キャッシュマネジメント・出納管理業務（入出金業務、現預金管理）・資金管理（資金移動、口座管理）・国内外のグループキャッシュマネジメントシステムの運用・月次、四半期決算、監査対応・金融機関等との折衝、グループ内関連部署等とのコミュニケーション・上記を支えるシステムの維持管理（監査対応含む）／運用・上記業務に関わる業務改善（仕組改善、効率化、標準化、工数削減、システム化　他）【働き方】・テレワーク率平均50%、業務内容に応じ出社も組み合わせるハイブリッド型・残業：月10～30時間（業務により？閑あり）【キャリアパス】＜短期的＞・ご入社後、まずは一連の流れを把握していただくため、配属先の業務を一通りをご経験いただきます。具体的には日次の出納管理業務や月次・四半期での決算業務に携わっていただきます。これまでの経験を活かしこれらの業務の効率化や新たな仕組みの構築を実現頂きたいと考えています。　＜中長期的＞・配属先の業務について、専門的な業務ノウハウを身に着け、それを活かしステークホルダーへの情報発信、後進指導などの業務も実施いただく想定です。・ご本人様の希望・適性を考慮の上、事業部内において他業務へ異動いただくことができます（通常、3年程度での異動が一般的です）。経理業務全般や更には経理だけではない管理部門全般を経験をすることも可能です。・チーム、グループのマネジメントを通じてキャリアアップを目指して頂くことも期待しております（課長代理、課長）。＊事業部には公認会計士や税理士など有資格・スキル者が所属しており、業務の品質の確保ができるだけではなく、専門性を学ぶ機会が多くあります。【配属先情報】課長1名-課長代理1名-主任3名-担当2名-業務職4名-契約社員1名女性7割、男性3割※女性が多く活躍する組織ですが、男女問わず候補者の方には、将来的にチームを引っ張っていって頂けるようなポジションを期待しています。【求める人物像】・資金管理（出納業務等）領域の経験が3年以上あることが望ましい・日商簿記2級レベルの会計知識・チームリーダーやチームのマネジメント経験（少人数でも可）・グローバル展開をしている日系企業の本社財務部門での資金管理業務・トレジャリーマネジメント経験・デジタル化やシステム化等業務効率化を推進の経験があり、RPAやVBAなどのITスキルに自信のある方

【職務内容】＼三井不動産グループの会社にて、事務的ポジションの求人です／データ資料をわかりやすく加工して、三井不動産㈱へレポートする資料作成を行っていただくのがメインのミッションです。■書類作成■データのとりまとめ■システムへの入力作業■データ分析（※高度な技術は必要ありません）■関係会議の設定、招集、進行、記録作成 等■社内技術職のデータ取りまとめ作業等の支援■関係システム作成/改修への助言※三井不動産㈱への説明業務はございません。＜建設・不動産業界の知見をお持ちの方優遇！＞【募集背景】増員【配属先】業務推進本部 知財・ＩＴ統括部 10名　・部長1名（50代後半）　・部長補佐1名　・担当者10名（中途比率100％、男女比1：1）　※一緒に仕事していただく方は、50代中盤の方です。【部署のミッション】　入社いただく業務推進本部は同社のスタッフ部門（バックオフィス系）です。会社が円滑にプロジェクトを進行できるよう支援している部署で。新規の案件や現在 進行中のホテルや商業施設（ららぽーと等）の知見やデータを蓄積し、次に活かすため データを管理する重要な役割を担っております。L 三井不動産㈱の花形ともいえる案件を取り扱っている同社ですので、グループ内でも欠かせない存在の部署です。【働き方】◎フレックス可！L 朝6:00~夜22:00からお好きな時間帯で働けます！　9:00~17:30で働かれている方が多いですが、フレックス制度は活用できる風洞です！◎年休 124 日◎所定労働時間 7 時間半と短く残業 10時間程度で、18 時台に退社できる環境です！◎75歳までの就業環境70代の方でも現役で活躍できる環境。「職能資格等級」制度のもと昇給・昇格等があります。【同社の特徴】総合デベロッパーである三井不動産株式会社の１００％出資会社。不動産開発プロジェクトの発注者として三井不動産の立場に立って、建築・土木等の技術支援を行います。【同社の魅力】(1) 三井不動産のまちづくりの志を共有しながら、多彩なバックボーンを持つ社内メンバーが連携・協力してものづくりを進める技術者集団です。建築・土木両分野の専門性を融合させ付加価値を高める体制は、業界を見渡しても他にないユニークなものです。(2) 事業主体や発注者の立場、国内外の多様な関係者（設計者・施工者・コンサルタント・テナント等、アカデミア・行政セクター等を含む）との連携、施設竣工後の管理・運営からのフィードバック等により、受注者側個社にない情報を一元化できることで、より賢明なソリューションが導かれます。(3) 以上を通じて、技術者としてのより広い視野が養われることも大いに期待できます。

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

◇スタッフ部門として、事業企画・新規営業活動を担当していただきます　物流業界で長期的に働きキャリアアップを目指したい方を歓迎します！＜具体的には＞■事業企画の策定：物流に関わるサービスや新規事業企画の策定、既存サービスの改善提案。・サービス提案・ビジネスモデル構築・顧客ターゲット選定・オペレーション設計・収支計画の作成■ 営業活動：策定した企画・サービスの営業活動。ヒヤリングによる課題把握、課題解決提案・顧客ターゲットの具体化、情報収集（リード獲得）・アポイントメント（顧客アプローチ）・ヒヤリング、サービス説明・提案、見積作成・契約書作成、契約締結■その他・大型案件の物流オペレーション設計・物流コンサルティング提案・新システム導入、自動化、DX検討・提案※上記業務を案件規模により担当振分をしてチームで行っていきます。　 将来のキャリアアップに役立つ様々な経験を積むことが出来ます。※月に数回の県外出張の可能性あり

【部署紹介】AI computing本部 企画室は、AI computing本部の戦略立案、事業計画策定、予算管理、業務改善など、本部全体の運営を支える重要な役割を担っています。AI半導体・技術の進化を加速させ、社会にインパクトを与えるようなイノベーションを生み出すために、日々挑戦を続けています。【募集背景】事業拡大を狙うAI computing本部は、企画室の体制強化を図るため、アシスタントを募集します。AI技術を活用した未来社会の実現に貢献したいという熱意を持つ方を歓迎します。現在複数のプロジェクトを抱え、管理業務が増加している状況です。そこで、企画室アシスタントとして、AI compuring本部全体の出張やイベントのアレンジの支援業務、予算管理の支援、備品管理の支援、対外的なやり取り、社内書類関係手続き等の事務業務を担っていただける方を募集します。【職務内容】・企画室における事務業務全般のサポート出張やイベントのアレンジの支援予算管理の支援備品管理の支援事務書類作成・管理チームメンバーの出張等の書類管理資料作成（PowerPoint、Wordなど）議事録作成スケジュール調整契約書等のファイリング電話、メール、来客対応その他、庶務業務

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

■人事評価・従業員のパフォーマンス評価の実施・評価制度の企画・運用・評価結果の分析およびフィードバックの提供・評価プロセスの改善提案■夏・冬賞与支給額決定■期初給与改定■意向調査■来期人件費予測■契約社員等の時給設定　など【配属部門】管理本部　人事戦略部【募集背景】組織体制の強化

【期待する役割】課長ポジションとしてご入社いただき、同社のIT戦略を牽引していただきたいと考えております。ご入社後の評価によっては、早い段階で部長職をお任せすることを想定しております【部署について】■IT 情報戦略 の業務範囲　・Dx(IoT 化並びにサービス化)戦略立案　・タニタ社全般、内外をと合わず製品の IoT 化やサービス業態へのシフト戦略の立案及び実行　・ハードウェア連携アプリケーション開発など　・各種ハードウェア(業務用及び家庭用体組成計、活動量計、アルコール検知器、温湿度計など)と連携するアプリケーション(iOS,iPadOS, Android, Windows)の開発及び運用　・並びに開発体制構築　・開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・商品企画部門や機器の設計部門と連携しながら新商品の開発や既存商品の改良　・サービス及びサーバーサイドアプリケーションの開発など　・iOS, Andorid などのネイティブアプリが連携するサーバーサイド アプリケーションの開発及び運用　・ 開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・サービス事業作成に辺り、各種関係部門との連携　・各種アプリケーション及びサービス全般に関する各種部署(営業推進、営業部署、CS部署など)からの問い合わせ対応(質問に対する技術的回答や検証の実施)【職務内容】■アプリケーション及びサービス開発・運用のマネジメント実施■各案件の担当者のアサイン■営業推進や量産設計センターなど関係部署とコミュニケーションを取りながら、担当者がアプリ及びサービス開発を縁活に進められるように調整します■アプリ及びサービス開発費や経費の管理を実施します■アプリ及びサービス開発の成果物が適切かを確認し承認します■正社員、派遣社員の労務管理■開発会社の管理（選定、契約、受入、支払）〇現在進めている代表的な案件- 業務用体組成計 フィットネスクラブ向けクラウドサービス- 温湿度管理クラウドサービス- アルコール検知管理サービス- 高齢者向けアプリ- 通信用SDKの整備及び高度化- データ蓄積及び分析用クラウドデータ基盤の整備【魅力】■本年4月設立の新規部署となります■旧来の機器と連携するアプリケーション開発部隊に、 IoT 及びサービス化機能を付加した部隊となります■このため、アプリやクラウドを活用した新しいサービスづくりに携われます■今までのプロセスに縛られず、柔軟でモダンなやり方により進めることが可能です■自分たちでやり方を決めていくことができます【募集背景】新設部署のため今後の組織強化のための増員をいたします。【組織構成】担当役員２名　課長１名　一般職 ５名　個人事業主１名　派遣社員５名

富士フイルムグループ会社が排出する産業廃棄物の処理委託先を見直し、処理コストの改善を進めるとともに処理委託先と協力してマテリアルリサイクルを進め、廃棄物としてではなく有価物として売却できるように従事して頂きます。【具体的には】■マテリアルリサイクルの推進と有価物化への提案■産業廃棄物処理委託先の選定／提案、現地監査の実施■富士フイルムグループ会社と産業廃棄物処理委託先との契約手続き支援■各自治体への廃棄物関連届出資料作成代行■オペレーション業務を委託している再委託先の管理■その他、産業廃棄物関連管理業務全般※勤務地は新宿区ですが、北は北海道から南は沖縄まで、全国での活動（出張）があります。出張の頻度は月1回程度となります。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

海外営業部門において、キーアカウントの海外に数十ある顧客(工場)のマネジメントや営業、輸出実務に関わるスキームの構築及び推進管理全般をご担当いただきます。また、海外現地法人とのオペレーションなどをお任せする予定です。【具体的には】■海外新規・既存顧客への販売、マーケティング活動■サプライチェーンの構築及び管理（SCM）■他部門と連携した受注商品の手配、貿易業務■商品問い合わせや見積もりへの対応■販売戦略、価格政策の立案■法規制対応※事業エリアは北中南米、ヨーロッパ、アジアを中心に行っています。※取引先となる海外メーカーとは、英語でのメールやり取りの連絡を日々行い、数カ月に一度、出張も発生します。【配属先】東京本社　第二営業本部　インダストリアル部：10名程度50代、40代のマネジメント陣のもとで、20～30代の若手も活躍しております。【同社の特徴】ブリヂストン、三井化学、三菱化学、東ソー、日本製鉄 、P&G JAPAN、TDK電機等の大手企業から地方の中小企業まで幅広いお客様とのやり取りをしています。業界も通信、薬品、自動車、アパレル、食品、建設など多岐に渡ります。それぞれのクライアントの扱う商材をしっかり把握し、同社で供給できる物をより良いコストパフォーマンスで供給していくことが重要です。製品を製造する際に必要な素材や材料などを自ら提案していくことで高い評価を得ています。【担当者とお話をさせていただきました】2010年に 田中 達也代表が就任した後「サービスプラスワン」を掲げた施策や行動が現場に浸透しました。単にモノを仕入れて売るだけではなく「仕入れ先」「納品先」双方が幸せになるよう、田中藍だからこそ「付加価値」として提供ようにと社員一同考え、前に進んでいる雰囲気が感じられました。【こんな方におすすめです】■商材を固定せず、自分で仕事を作っていける環境に飛び込みたい方■より大きな規模の案件を担当したい方（売上先の9割が大手企業）■取引先の数をより多くしたい方■人脈や経験を生かして、取引先を増やしていきたい方

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■報道・番組制作・ニュース取材を担う報道記者・情報番組、バラエティ番組などの企画演出、制作を担うディレクター■営業CMセールス、クライアントの販促企画立案、イベント実施など■web配信、コンテンツWeb配信の企画立案、配信実施、映像コンテンツビジネスなど

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■加盟店管理・審査業務・同社決済サービスへの申込みに伴う情報処理・社内外のステークホルダーとの折衝や各種調整・業務スキームの改善や、新規業務発生時の運用構築・加盟店の審査・途上審査に関わる業務・加盟店審査全般の高度化に向けた施策立案、実行■セキュリティ業務・不正取引に関わる業務スキームの改善や新規業務発生時の運用構築・不正取引に関わるカード会社および加盟店からのクレジットカード利用に関する事務処理業務および電話対応業務・不正検知モデルのチューニング対応

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。【働く環境】■チームメンバーは若手も多く、役職や入社年次を意識せずに話せる雰囲気があり、報告や相談もしやすい環境です。■一人で黙々と進める業務ではなく周囲と協力して進めていくので、職場はいつも活気があります。■若手のうちからさまざまな業務に触れ、幅広い経験ができ、専門性の高い仕事に携わりながら成長し続けることができます。■各種制度・支援活動等により、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。仕事と育児や介護を両立できる体制をサポートしています。【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。【働く環境】■チームメンバーは若手も多く、役職や入社年次を意識せずに話せる雰囲気があり、報告や相談もしやすい環境です。■一人で黙々と進める業務ではなく周囲と協力して進めていくので、職場はいつも活気があります。■若手のうちからさまざまな業務に触れ、幅広い経験ができ、専門性の高い仕事に携わりながら成長し続けることができます。■各種制度・支援活動等により、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。仕事と育児や介護を両立できる体制をサポートしています。【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

【募集背景】経営戦略の実現に向けた人事労務体制の強化に伴い、実務経験とマネジメント志向を兼ね備えた人材を募集いたします。【仕事内容】人事労務領域における以下の業務を、主担当またはリーダー的立場で推進していただきます。・給与・賞与計算、年末調整および社会保険・労働保険手続き※給与計算は内製。社保・労働保険手続きは実務としては社労士事務所と連携して実施・勤怠管理業務の運用・改善（勤怠システムの設定・運用を含む）・入退社手続き・法改正等に伴う就業規則および社内規程の整備・改訂・運用・外部委託先やベンダーとの連携、業務改善提案・衛生管理（健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施等）・雇用契約管理・人事データ・労務データを人事システムから抽出しての各種報告書類作成・チームメンバーの育成・指導（経験に応じて）【配属部署】経営管理部（人事、総務を主管として担う部署）8人体制、30代、40代メンバーが大半、全員が中途入社者で、銀行や金融機関の経験がないメンバーがほとんどです。【働き方】リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。給与計算等従業員個人情報を扱う業務は本社出勤して行っていただきます。【キャリアパス】本ポジションは、将来的に人事労務領域の中核を担うリーダー・マネジャー候補としての活躍を期待しています。ご経験に応じて、チームマネジメントや制度設計、人事戦略への関与など、より上流の業務へとステップアップしていただけます。中長期的には管理職（課長・部長クラス）としてのキャリア形成も可能です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【ミッション】主力部隊「建設クラウド事業本部」の事業推進に係る業務全般（事業計画、予算管理、人事管理、契約管理等）をビジネス企画管理部で巻き取り、組織が成果を出しやすいように業務の仕組化、効率化を実現することがミッションになります。管理業務だけでなく、事業部全体にも踏み込み、業務全体の改革を起こしていただくことを期待しています。【業務内容】・事業部に関わる各種MTG（情報共有、教育研修、キックオフ等）の運営支援・支払・請求発行/管理、契約管理などのバックオフィス系管理業務と業務仕組み化・各種ツール契約・管理業務【魅力】 (1)日本のモノづくりを支える主力事業部の事業管理日本の産業で2番目の市場規模を持つCon Techリーディングカンパニーの建設クラウド事業本部の事業推進業務全般をリードしていただきます。(2)最適な業務運用フローの実現業務運用フローの戦略部分から企画・設計をお任せするので、裁量を持って取り組むことが可能です。 (3) 豊富な資金現従業員約100名で年商40億円以上を立てており、資金も豊富になるので最適な運用フローに惜しまず投資ができます。(4) 第二創業期に向けた重要なポジション急角度での成長を目指し、今後更なる事業拡大に向けて、管理部門を統括する未来の幹部候補を探しています。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

本ポジションは運営面の責任者として、受注契約から研修終了までの全工程を管理し、顧客側の担当者と連携、進捗管理を行っていただいています。対外コミュニケーションの基本はメールとなりますが、Zoom等のオンライン会議上で進捗確認をすることもあります。①研修運営の設計・進捗管理　【(例) 日本語研修７割／グローバル研修３割】コンサルタントが受注したテーラーメイド型研修を滞りなく実施するため、ゴールの設定、タスクの洗い出し、スケジュール・役割分担の設計、進捗管理といった、一連の研修運営をお任せします。②ステークホルダーとのコミュニケーション 【日・英】・顧客、受講者、講師などの各ステークホルダーに対する正確かつ迅速なコミュニケーションの実現・研修内容に対する問合せ対応・一連のプロセスを通じた関係者との関係構築③業務改善・標準化オペレーションプロセスの改善の他、効率化、標準化の企画・実行をお任せします。④人材育成新入社員への業務指導やチーム内メンバーの育成サポートをお任せします。⑤その他、研修設営、部門内外のイベントサポートがあります。③④は個人の特性や能力に応じて入社直後からチャレンジすることも可能です。