東京都のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】海外統括室に在籍しながら海外拠点の管理・運営・支援業務を担い、適正に応じ各国拠点への赴任も視野に入れた活躍を期待しています。【職務内容】当社海外事業の持続的成長を実現する為の海外現法経営管理高度化・買収先経営統合(PMI)・各現法業務支援を担っていただきます。○買収先企業に対する経営統合(PMI)業務支援○海外現法経営高度化業務支援(資産ポートフォリオ分析・ALM管理・経営予測等)○業法対応業務支援(US Bank Holding Company Act, Volker Rule, 尼国OJK規則対応、等)○各現法事業計画及びKPI管理業務〈買収先事例〉・Oakmont Capital Holdingsの買収（米国の小口リース・ファイナンス会社）・Katsumi Globalの買収（米国のファクタリング会社）・First Financialの買収（米国の独立系リース会社）【募集背景】○海外ビジネスの事業拡大の為の経営管理支援人員の強化世界最大のリース市場である北米では既存拠点の拡大に留まらず、M&Aを活用した事業拡大を図っており、アジアにおいても出資参画による事業拡大を図り、今後他地域への進出も計画していく中、海外事業拡大の為の人員強化を計画しています。【当社の海外事業について】当社は成長著しい海外事業を更に強化することを計画しており、海外統括部にて各海外拠点の管理・運営・支援を担っています。当社は米州に8拠点を有し内３拠点(NY州、IL州、CA州)に駐在員を派遣、アジアに５拠点を有し内４拠点(星国、馬国、尼国、台湾)に駐在員を派遣し、それぞれ特徴の有る事業を展開しています。

【募集背景】財務経理部長を兼務しているCFOが、CFO業務に専念することとなり、コーポレート機能を中心とした強いチームを作る財務経理部の部長候補を募集します。【ミッション】CFO直下の財務経理部で経理業務、営業～記帳までのオペレーションの効率化、上場準備といった守りのアクションのみならず、経営の意思決定に関与する経営企画業務、コーポレートファイナンス（資金調達・M&A等）業務などの攻めのアクションに寄与頂き、守り・攻め双方から企業価値を向上し、経営を推進して頂きます。近い将来、財務経理部長として、コーポレート（財務経理部・人事部）全体を牽引しながら、当社ミッション達成に向けて企業成長を果たす司令塔としての機能を果たして頂きたいと考えています。【組織構成】CFO、マネージャー、メンバー【具体的な業務内容】■決算業務・経理業務のプレイヤー兼コントローラー（請求書発行業務・支払業務・決算業務・経費承認業務・社内稟議など）■業務効率化業務■上場に向けたガバナンス強化の推進（規程浸透、働き方改革、リスク・コンプライアンスの向上）■経営企画（会社の利益向上のためのアクション設定、経営管理業務（予算実績、KPI管理などの事業部の意思決定サポート）■コーポレートファイナンス（資金調達・業務提携・M&Aソーシング等）の実行■証券会社・監査法人などのステークホルダーとの交渉・対話・関係性構築■CFOと共に大きな資金調達に向けたIRストーリーの立案■組織を活性化するための人事業務【本ポジションの魅力ポイント】■売上・社員数・資金調達額が急速に拡大している成長フェーズの事業を体感することができます。■IPO準備フェーズでのコーポレート業務の経験を積むことができるのみならず、経営やCFOと共に会社全体の事業・組織に関する意思決定に大きく関与することができます。■財務経理部のみで完結させる業務のみならず、会社全体や事業部とコラボレーションして事業や組織を良くしていくコラボレーションプロジェクトを立案し、オーナーとして実現に向けてリード頂くことができます。【同社の魅力ポイント】★主力事業である新卒採用支援サービス「ミキワメ就活」とハイクラス向けサービス「NEXUEL」「ミキワメ就活」...旧帝早慶以上の2人に1人が利用する上位校生向け就活サイト/就活人気ランキング上位企業の約9割が導入する信頼性の高い新卒採用支援サービス「NEXUEL」...東大生の40%が登録するハイクラス就活を目指す方向けの選抜コミュニティ★150万人以上の「性格データ」のビッグデータの保有、組織心理研究所での研究基盤、というHRTech業界の中でも唯一無二な強みを活かした新規プロダクト開発★「ミスマッチを減らす」「離職防止」「定着支援」のその先である、「組織の生産性向上」ができるプロダクトの開発を今後複数展開しHRTech領域においてNo.1を目指す

★ポジティブアクションによる女性歓迎求人です★・株主総会、取締役会、経営会議等の主要な会議体における事務局業務、およびこれに係る管理・調整業務。・上場会社として必要とされているコーポレートガバナンスの構築・維持等に関する業務およびこれに関する企画業務。その他、法務部の業務として契約書の検討やドラフィティング、社内グループの再編・M&Aにおけるストラクチャ策定などの手続きに関する業務などを行っております。【入社後の流れ】まずは、株主総会及び役員会運営や上場会社として必要とされるコーポレートガバナンスの構築及び維持等に関する業務をご担当いただく予定です。将来的には、契約書の検討業務やプロジェクトにおける法務支援等にも携わっていただくことでより幅広い法務業務の経験を積むことが可能です。【組織構成】法務部　6名（20代～40代）＋事務職1名※特許や知財関連は別部署にて担当【キャリアパス】・コンパクトな組織なため、直接役員への説明やプロジェクト参加など活躍の幅を広げていく事が可能です。・年齢だけで判断することはありませんが、目安として　30代前半で主任（管理職手前）、40歳前後で早ければ課長級（管理職）というキャリアの可能性があります。【働き方】・フレックス制度あり。ただ、部内では積極的に活用している社員は多くないのが現状です。・リモートワーク週3日利用可、週2日は出社勤務です。【募集背景】当社法務部門では、2023年10月に上場が実現した事を新たなスタートと考えております。次の5年から10年先における法務部門として、ひいては当社における重要なコーポレート部門として戦略的な発展を遂げるための主要なメンバーとしてご活躍いただける方を募集しています。【いまの当社ならではの魅力】・売上の海外比率が高く、グローバルとの接点が多いです。日常業務として英文契約書の取り扱い、単発業務としてグループ会社を海外に設立する際の定款作成に関連した現地とのやり取りなどがあります。・上場間もない時期であるため、仕組みや制度を運用するだけでなく、新たに作っていく側面も大きいです。・注目度の高い半導体業界であり、半導体メーカーを支える半導体製造装置メーカーです。

【EYビジネスパートナー株式会社について】◆EY税理士法人の関連会社であり、会計分野のプロフェッショナル集団として、専門知識と多くの経験に基づき、高い顧客満足の実現に努めています。HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-business-partner【ミッション】・企業の会計業務及び経理業務のアウトソーシング・日系企業及び外資系企業を中心に、記帳代行から複雑な取引の会計処理の検討までクライアントの様々なニーズに沿ったサービスを提供・各種申告、届出業務（EY 税理士法人と連携）【業務内容（例）】・プロジェクトマネジメント（案件獲得、チーム育成、高品質化）・日本語または英語による記帳代行業務、決算書作成業務（JGAAP、USGAAP、IFRS含）・会計基準に関するサポート業務・支払いサポート業務・買掛金、売掛金や経費精算の照査業務・法定調書作成業務・税務申告及び届出業務【EY税理士法人について】◆EYのメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M＆A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規定改正の最新動向を把握し、変化するビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献しています。HP：https://www.ey.com/ja_jp/services/tax【EYについて】◆EYとは「アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド」のグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。◆世界４大ファーム（Big4）であり、「アシュアランス」「税務」「トランザクション」及びアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらしています。さまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献しています。HP:https://www.ey.com/ja_jp

JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を実施する為の経営戦略の策定、事業の創造及び管理、市場調査等を行うメンバーを募集します。現在、JR西日本グループのデジタルコンサルタントエージェンシーとして、JR西日本グループのデジタル戦略推進の一翼を担っています。そのなかで、多様な課題に対しての戦略を策定し、人財を採用した上で、実行しています。実行の為には、大企業の経験のみではなく、多様な事業創造や働き方を経験した人財が必要不可欠です。今回の募集部署では、当社の経営戦略や事業計画の策定、JR西日本グループと連携した、事業の創造及び管理、市場調査やトレンド把握など幅広く担っていただきます。これまでのご経験やご希望を踏まえ、リーダーとして以下の業務をお任せします。・経営戦略、事業戦略の策定、立案・事業計画の立案、事業推進、KPI管理・新規事業、新規案件開拓の立案、推進、営業・組織再編など、全社的な施策の立案、実施・事業提携先の検討、交渉・市場調査及びマーケティング戦略の策定・コンプライアンスや労務状況の確認・改善・その他、経営企画業務全般■本ポジション魅力・JR西日本グループが提供するサービスを拡大することにより、地域社会の抱える課題の解決や地域貢献に基盤側として貢献できること。・JR西日本グループが有する事業基盤を活用し、社会にインパクトのある事業成長に貢献できること。・既存の枠組みに縛られず、新しい制度の導入や構築に関われること

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

同社は最先端のデータサイエンスやエンジニアリングの技術を武器にデータ業界を牽引するデータ分析コンサルティング、ソフトウェア開発企業です。現在急成長しており、会社としてさらなる飛躍を目指していますが、今後起こりうる変化に対して、法務・コンプライアンスの領域から事業を成長を支え、そして加速させていくために新たに法務室長のポジションをオープンすることになりました。代表直下で仕事をすることになるので、意思決定におけるスピード感やを体感することができます。ご入社頂いた際には以下の各法務業務をリードして頂き、当社における法務体制の整備を進めて頂きます。【職務内容】■メインミッション・契約法務：契約書の作成及び審査・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査・コンプライアンス：社内のコンプライアンスプログラムの推進、各種モニタリング・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携■その他・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務・戦略法務：M＆Aにおける法務DDや契約交渉・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録および管理・ガバナンス：社内規定等の改廃【募集背景】今まではホールディングスに管理部門を集約していましたが、組織改編に伴い、各社で管理部門を担うことになったため当社の法務室長を募集します。※現在は、グループ横断部署ので6名の法務社員がそれぞれの企業を見ている状況です。【働き方】・オフィスとリモートワークを使い分けながら、生産性が高まる方法を各自で選択できる「Hybrid Working Style」を推進しています。 ・フレックス勤務（コアタイム：12:00～15:00のため遅め出勤可能）【会社概要】同社は、データと先端テクノロジーで経営課題を解決するデータ分析コンサルティング・ソフトウェア開発企業です。 ビジネスコンサルタントとエンジニア、データサイエンティストがお客様と伴走し、 AIなどの先端テクノロジーを駆使したデータの利活用を通じて、業種・業態を問わずお客様の事業成長と経営課題の解決をサポートしています。特徴：■最先端のテクノロジーを駆使してデータ業界を牽引するコンサルティング企業 、Snowflakeの導入実績は日本国内においてNo.1クラス■業界のトップランナーが複数在籍、社員の8割がデータの技術者であるプロフェッショナル集団■幅広いかつ最新の技術領域の勉強会、サポートが充実

【仕事内容】■契約書の作成・レビュー■社内からの相談への対応（公益通報窓口）■コンプライアンス関係社内教育■訴訟・紛争の対応■新規事業やプロジェクトにおける法的アドバイス■社内規程の策定■取締役会・株主総会事務局対応■東議の受付等■信用綢査【募集背景】社内異動による人員強化。管理本部　総務部に配属となります。【東亜建設工業について】■安定した経営基盤：5期連続増収（2019～2023年度）そして自己資本比率は35%超、格付はA一の安定性を誇ります。■成長を続ける社風：直近では、カーポンニュートラル推進部の新設や、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。100年以上の歴史を大切にしながら、企業文化や企業風土の変革を推進しています【企業の強み】三位一体のビジネス創業以来の強みである海洋土木の分野。その分野において結果を出し、ノウハウと経験を元に、陸上土木と建築分野にも展開。同時に海外市場にも目を向け、グローバルなフィールドにも進出してきました。一つ一つを堅実に、そして確実に形にしながらビジネスを成長させています。着実に成長している理由は、各事業を「横」に繋げるというマインド。それぞれのノウハウ、経験を活かし、多角的にアプローチし、「土木」「建築」「海外」の三位一体でビジネスを進めること。それこそが私たちのビジネスの特徴であり、強みだと言えます。【数字で見る東亜建設】※HP最新状況売上高　　　：約2,710億海外売上高　：約480億創業　　　　：116年業界順位　　：第2位※海洋土木売上社員数　　　：1,685名平均年齢　　：45歳平均勤続年数：18年

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【採用背景】同社の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、同社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【ミッション】同社の現状制度に対し問題意識や課題意識を持ち、新しい目線で同社の労政業務に取り組んでいただきます。【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

同社ビジネス・パートナー開発部に所属し、ビジネスパートナー様との窓口をご担当頂きます。また社内牽制機能部門として、契約手続きに関するチェック、社内指導等を行い、コンプライアンス強化の推進役も担います。・ビジネスパートナー様との契約業務（システム入力、契約内容・契約手続き等のチェック）・ビジネスパートナー様の新規開拓、関係構築及び社内人財募集要件に基づく専門スキルを持った要員の調達（募集する要員は、主にシステムエンジニア、PMO、業務コンサルタント等）※上記の業務について全てのご経験を有している必要はありませんが、部分的にご経験がある方やさらなるキャリアアップを志向している方を優先して選考させて頂きます。■同社の特徴50年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自がサービス提供スタイルです。■就業環境人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門 ビジネス・パートナー開発部

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【期待する役割】エンプロイリレーション領域のスペシャリストとして、全社制度に基づく営業組織の労務管理・雇用管理をご担当いただき、働き方の多様性が進む中での従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化に貢献する役割を担います。具体的には、労働関係法令に基づく適正な労務管理の遂行に加え、営業職場における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・改善・推進を担当して頂きます。【職務詳細】【配属予定ポジションの主な業務内容】・会社諸施策の適用・推進に向けた労働組合との各種交渉・協議・労働関係法令に基づく適正な労務・雇用管理の推進（時間外労働を始めとしたコンプライアンス遵守。関連会社も含む）・営業組織（国内支社・営業企画部門）の労務関係オペレーション（勤怠管理、給与計算等）・営業部門における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・実行※本ポジションは、国内支社BP(ビジネスパートナー)、各BUHR(ビジネスユニットHR)との密な連携を図る積極性や実務推進力が重要となります。職場の声を丁寧に拾い上げながら、組織全体の成果向上に貢献していただきます。エンプロイリレーション領域における専門性を高める機会も提供いたします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・日立製作所の人財戦略における最重要施策であるジョブ型人財マネジメントの実践的推進に中核メンバーとして携わることができます・営業統括部門における労務雇用管理の取りまとめの役割を担うことができます・エンプロイリレーション領域における専門性を、実務経験を通じて身につけることができます・20-30代が中心となる活気あふれる組織で、主体的に課題解決に取り組める環境があります【キャリアパス】まずはエンプロイリレーション領域での実務経験を通じて専門性を深めていただきます。労務関連オペレーションの遂行や営業職場の課題解決を通じて、企画力や実行力を養っていただきながら、HR領域における確かな軸を形成していきます。その後、ご本人の希望と適性に応じて、タレントマネジメントなど部内の他分野へのジョブローテーションも実施。幅広い経験を通じてHRプロフェッショナルとしての総合力を高めていただきます。将来的には、培った専門性と実務経験を活かし、全社の人財部門においてより広範な役割を担っていただくことを想定しています。【働く環境】・配属組織（グループ）について：約20名の組織で20-30代が6割を占める活気ある組織です。・働き方について：在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じて出社。丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場です(2022年4月リニューアルをしました)。【募集背景】日立製作所では、グローバル化やデジタル化の進展に伴う事業環境の変化に対応すべく、ジョブ型人財マネジメントへの転換を全社的に推進しています。この重要な転換期において、営業統括部門では、営業戦略を実現するための組織体制の維持強化および従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化を図るため、全社の人事制度にもとづく適所適財の人財配置を実現する人財を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【業務内容】当社の経理部財務課にて財務業務をメインに以下業務をお任せします。■支払業務、入金処理業務■債権管理業務、与信管理業務■資金管理業務■資金調達業務、金融機関折衝等■国内外グループ会社資金管理■グループ全体の経理に関する仕組み構築※ご経験に応じて業務を決定致します。これらの業務を財務課のメンバーで分担・協力しながら対応していただきます。また、現在予定している基幹システムの入れ替え作業にも携わっていただくことを想定しています。将来的には財務を経験した後に、連結決算業務や税務業務などにキャリアチェンジし、経験の幅を広げていただくことも可能です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

★SCMにおけるカスタマーサービス担当として工場の在庫・生産計画とお客様からの要望・発注の間にたって受注～製品の調整をおこなう業務をお任せいたします。また国内で生産していない製品は海外工場から取り寄せるため、海外拠点とのやり取りも生じます。・他チームやマネージャーと連携しながら部門戦略に沿った効率的、機動的かつ信頼性の高い顧客サービスを提供する。・継続的なプロセス改善をおこなうソリューションコーディネーターとして受注管理関連の知識、情報をCSOチームおよび各機能担当者へ提供する。・主要KPIの実践/管理、継続的なプロセス改善業務・部門内のSCM関連プロジェクトにメンバーとして参加しながらスケジュール管理、予算管理に貢献する。・コンプライアンス、ビジネス要件を満たす納期厳守など適切なLSPサービスのモニタリングに責任を持つ。【募集背景】欠員補充による募集をおこなっております。【チーム】マネージャー‐アシスタントマネージャー‐今回のポジション※チームは平均年齢40代半ば【就業環境】ハイブリット勤務・フレックスタイムあり

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

～売上高1280億円・経常利益25億円～ 　　★自動車用配管部品で国内シェアトップクラス★ 【担当業務】■契約書レビュー・作成業務（内、英文契約書2～3割）■各部門からの法律相談対応（新規事業・新規取引に関する法的論点の検討等）■コンプライアンス関連業務（コンプライアンス教育・研修、改正法対応等）係争対応■取締役会事務局業務※法務関連業務全般をご担当いただく予定です。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【募集背景】1名産休による長期休暇に伴う人員補充が必要となったため【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【期待する役割】内部監査の担当者としてキャリアを積み、将来的には内部監査室長としてご活躍を期待いたします。【職務内容】同社及び国内外グループ会社(国内6社、海外8社)の監査を5名でご担当頂きます。まずは、個別内部監査実施に関わる一連業務を担当いただきます。・監査調書作成・改善提案・報告書作成※将来的には、内部監査プログラム計画、結果報告等の業務、部門長としてのマネジメント業務を期待します。【働き方について】在宅勤務：週2日、月8日まで利用可能。※入社後しばらくは出社が基本です。出張：海外子会社監査のため、海外出張あり。【本ポジションの魅力】・内部監査業務を通じ、グループ全体の内部統制基盤の強化に寄与することで、ステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上に貢献することができます。・内部監査室長候補として、まずは担当者として業務を行い、将来的には内部監査室長として、活躍することを期待します。【募集背景】体制強化のため、増員。【組織構成】内部監査室(5名)【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■株主総会運営、株式事務※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

■ミッション多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートすること■所属法務グループ■雇用形態正社員※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です【担当業務】（これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般　主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など　契約雛形・約款等の作成・改定　新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート　法令改正等に伴う準備・対策や対応　係争対応　その他各種法律相談■求められる資質・主体性を持って積極的に業務に取り組む姿勢・社内外の人と円滑に業務を進められるコミュニケーション力・フットワークが軽く自ら「手を動かすことができる」・コンプライアンスの軸がある人・問題・リスクを分析し、その解決方法を提案する能力・量・スピード・質を担保した業務スケジュールの管理ができる方※エムスリーの人材像はコーポレート部門であっても共通です。

・農林中央金庫、グループ会社および農協・漁協系統金融機関（JAバンク、JFマリンバンク）のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。【具体的業務内容】■農林中央金庫のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討■上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業■農林中央金庫の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応■所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・農協・漁協系統金融機関のリテールの実務も踏まえた施策検討が必要となります。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、金融庁ガイドラインにもとづく2024年3月末までの態勢整備完了後も更なる高度化に取り組んでいかなければならない領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫自身のマネロン・テロ資金供与防止対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【職務内容】内部監査計画の策定や品質評価、また新たなテーマ別監査の検討・実施等企画業務を中心に、営業店往査を行う際の電話録音の検証や往査時の営業店ヒアリングを担っていただきます。【組織のミッション】監査部は取締役会直轄の組織として、業務執行部門における内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献することをミッションとしています。【キャリアパス】○業績だけではなく、プロセスも重視した評価制度を用いています。○年に1～2回、評価とご希望に応じて今後のキャリアを議論する場を設けております。○ご希望に合わせて、営業や本社企画や管理系のキャリアを選択することも可能です。【魅力】★取締役会直轄の組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献するとのミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。★社内は座席がフリーアドレス制になっていますが、監査部はその秘匿性から個別に部室をあてがわれています。部員は現在6名と小所帯のなか、風通しが良く心理的安全性が確保された職場環境です。銀行監査部と密接に連携しており、銀行へのトレーニー派遣によるスキルアップの機会があります。【募集背景】業界を取り巻く環境の変化や「資産管理型ビジネス」への当社のビジネスモデルの転換を踏まえ、内部監査部門も監査手法や監査対象をアップデートしていく必要があり、内部監査に係る企画・管理等を強化を図っています。【配属部門】・監査部（６名）【働き方】・残業時間：20時間程度・リモートワーク：相談可・フレックスタイム：有・通年ノーネクタイとし、通勤服のカジュアル化等も積極推進中です。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【期待する役割】近年の税関事後調査の活性化や、非居住者による輸入手続の厳格化といった関税制度・運用の変更等に伴い、輸出入を行っている国内外の企業からの関税制度、税関手続等に関する相談・依頼が急増しています。こうした国内外の企業が抱える国際物流、関税、通関手続等に関する諸問題を解決するとともに、迅速かつ適正な通関手続の実現を支援するため、関税制度や税関手続に精通し、輸出入に関連する官公庁との折衝等の対応等ができる人材を求めています。また、昨今の地政学リスクの増大等を踏まえたサプライチェーンの見直し（生産拠点の国内回帰等）といった国際物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本産品の輸出促進、AEO制度や保税制度の活用等に関する相談対応・サポート等も行っており、当該分野に関する精通した人材も求めています。【職務内容】貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、2023年6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。＜税関手続コンプライアンス支援及びコンサルティング業務＞・輸入貨物に関する関税評価、修正申告手続に関する助言・品目分類（事前教示取得等）及び減免税制度の活用に関する助言・原産地制度（FTA活用検討）に関するコンサルティング業務・AEO制度や保税制度の活用に伴う社内体制構築に関する助言・税関事後調査への対応に関するサポート・税関事務管理人サービスの提案・上記に関連する税関への申告、届出等の実施＜マネージャーとしての担当領域＞・クライアントからの相談内容を踏まえた課題の特定、解決策の提案・具体的業務の内容及び報酬金額等に関するクライアントとの折衝・各プロジェクトの進捗状況及び報酬（請求）の管理・輸出入手続に関係する官公庁との折衝、連絡対応等・輸出入手続・国際物流に関連する新規サービスの企画、立案等【魅力】基本的には在宅勤務（週3日～4日ほど）を軸にして居ながらも、チームのコミュニケーションを図るため定期的に対面でのmtgも実施しています。高い専門性を持つメンバーから刺激を受けながら成長できる環境です。海外拠点への将来的な駐在もご希望であれば叶いやすく、英語力の向上に向けた研修等も充実しています。【募集背景】案件増加に伴う増員採用です

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【仕事内容】法務・総務領域において、ご経験やご志向に応じて以下の業務をご担当いただきます。業務割合としては契約関連業務が7割程度です。株主総会が年に1度（8月頃）開催されますので、株主総会前後は総会準備や運営業務で繁忙期となることが想定されます。【法務関連】・契約関連（NDA・利用規約・基本契約・業務委託契約・人材紹介契約・派遣契約など）　→契約レビュー（平均30件/月）、交渉支援、契約書ドラフト作成、契約書管理・マネジメント業務　→若手メンバーの指導やチームビルディングをお任せいたします・業務オペレーションの改善活動・コンプライアンス関連業務（社内規程の作成・管理、内部通報、法令遵守教育）・登記関連・グループ会社の法務支援・知的財産関連（出願支援、管理）・戦略法務（M＆A関連サポート）・その他（法律相談、法令調査、弁護士との連携、紛争対応、法務業務に関わる庶務）【総務関連】・総務スタッフの教育・マネジメント・株主総会関連業務（招集通知作成、開示対応）・取締役会の事務局・全社会議などのイベント・行事の運営特定の業務に絞ることなく、法務を中心に幅広い業務全般に携わることができ、スキルを伸ばして成長機会を得られる環境です。【入社後の流れ】入社直後は基本的な契約レビューからスタートいただきますが、部門メンバーは若手の割合が多いため、マネジメントも並行してお任せいたします。ご経験やご希望に応じて業務オペレーションの改善やM&A法務のサポートなどもお任せいたします。ゆくゆくはコンプライアンス関連の整備など、体制構築や仕組み作りも着手いただける環境です。【業務で使用するツールやシステム】・リーガルチェック：Hubble・コミュニケーション：MicrosoftTeams、zoom、oVice（バーチャルオフィス）、自社のチャットツール（TEんWA）【配属組織】法務総務部（3名）法務部長1名・法務総務スタッフ1名・庶務1名で構成されている組織です。ご縁があった場合は、課長相当の役職として配属予定です。※面接でご希望やご経験を伺った上で最終決定いたします。【働き方】出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が可能です。リモートワークの比率は現状週2、3日程度で、部門メンバーとの調整が必要となります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【期待する役割】当社における航空・宇宙・防衛事業領域の調達戦略立案・業務高度化に関わる企画業務をお任せいたします。【具体的には】◆航空・宇宙・防衛事業領域の調達戦略立案戦略的ソーシングやサプライヤーリレーションシップマネジメント(SRM)による調達プロセスの効率化や最適化/中長期調達方針の検討/コンプライアンスの遵守/コストダウン活動と原価管理/サプライヤー評価とリスク管理等 ◆調達業務の高度化・効率化パフォーマンスやボトルネックを把握し、改善目標設定と各担当者へ落とし込む/tableauやRPAなどのソフトを用いてオペレーショナルな業務の効率化を図る等 ◆調達システム構築の要件定義航空・宇宙・防衛事業領域のDX部門と連携し、調達部門の窓口としてシステムの要件定義～構築・導入を推進 ※上記のような業務をご経験に合わせてお任せいたします。いずれの業務も社内外のステークホルダーとのタフな交渉や調整が発生し、協力しながら取りまとめを進めていただきます。【ポジションの魅力】 ・IHIの成長事業である航空・宇宙・防衛事業領域の調達を取りまとめる司令塔として、様々な企画業務に携わることができます。・社内外のパートナーと協力し、チームとして課題に取り組む活動を通じてキャリアを充実させ、リーダーとして活躍できる人材へとステップアップすることが出来ます。【働き方】平均残業15時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。またコアタイム無のフレックスタイムが利用できるため、柔軟に勤務が可能です。出社勤務とリモートワーク（週1～2回程度）の併用にて勤務いただくことを想定しております。【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務内容】同社の経営企画部門の業務として、株主総会や取締役会の運営、株式事務をご担当いただきます。ご入社後は、株主総会や取締役会の運営他、会社法関連業務、株式事務の担当として現担当とともに業務を担当いただき、業務に慣れてこられたタイミングで、各業務の主担当としてリードしていただくほか、ガバナンス体制に係る業務や規程の見直しなど会社の基幹となる企画関連業務にも携わっていただくことを想定しています。その他経営企画やIR業務などにも幅広く関わることも可能です。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理・運営■定款、規程の改定、運用管理（全体の規程整備、決裁ルール決定や稟議フロー設計）■コーポレートガバナンスコード対応■各種事務局運営（リスク管理委員会等）【所属組織及び体制】Corporate本部 　IR unit ■マネージャー1名■メンバー2名（うち1名がIRメイン、もう1名が取締役会運営などを担当）※全員女性です【事業の魅力】■これまでeギフトを中心に発展してきた当社ですが、今後物理的なギフトの取り扱いの拡大やギフトのオフライン販路の拡大など、既存の事業領域を超えた事業開発に取り組むことが可能です。■同社は中長期的な成長を重視した意思決定を大切にしています。短期的な利益目線に引っ張られることなく、本質的な開発に腰を据えて取り組むことができます。■いわゆる「ギフト」領域を大きく超えた事業開発の機会が多くあり、社会に新たな文化や習慣の実装に取り組むことが可能です。【eGiftを用いたソリューション提供の一例】■eGiftを用いて非接触で顧客との関係値を強化するDXソリューション営業支援SaaS「giftee greeting tool」を開発、主に金融・保険業界、不動産業界、自動車業界等を中心に提供https://giftee.co.jp/pressrelease20210405■eGiftを用いた法人のデジタルマーケティングとOMO施策の一助となるデジタル販促ソリューションであるサンプリングプロダクト「giftee LINEサンプリング」の開発～提供https://giftee.co.jp/pressrelease20200629【同社の強み】ギフティの事業上の強みは、eギフトを生成するシステムの提供、流通、販売（個人・法人）といった、eギフト業界のバリューチェーンを一気通貫で提供している点です。eギフトを発行されるブランド、eギフトを購入される個人・法人BとC両サイドにサービスを提供しています。eギフト発行者と、eギフト利用者両者をクライアントとしているので、双方のニーズをマッチングすることができます。そのため、eギフトを発行するブランドが増えれば利用者も増える、またその逆もしかりで、利用者が増えるとeギフトを発行するブランドも増える、といったプラットフォーム型かつ循環型のビジネスモデルであり、ネットワーク外部性が働く事業である点も強みです。

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】●NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた新たな調達戦略や調達スキーム構築の検討・実施を行う。主に英語を使用して会議を行い、海外グループ会社との合意形成を行う。●調達傾向に基づいた、調達品目（IT機器、ソフトウェア等）や調達先ごとの価格傾向分析や、世の中の市場価格の徹底調査により蓄積されたデータを活用して、事業部門における顧客向けシステム開発案件の資材調達部隊への調達スキルアドバイス、交渉支援等を行い、当社提供製品・サービスの競争力を高める。　具体的には、上記の情報分析業務に加え、事業部門から依頼のあった具体的案件の調達計画をもとに市場価格や過去実績との比較を行い、適切な調達ルートや方法のアドバイスを行うこと、場合によっては調達先（メーカ、サプライヤ）との直接価格交渉を実施する。【アピールポイント（職務の魅力）】・NTTデータグループの海外グループ会社と連携したグローバル調達に関わることができる・調達に関する知見（サプライヤ管理、調達価格分析、契約等）を高めることができる・メーカ、サプライヤ等をはじめとする社内外のステークホルダに対する交渉力を発揮、向上させることができる【組織情報】＜組織のミッション＞NTTデータグループの調達に関する戦略立案、コスト削減に関する企画立案・遂行＜職場環境＞プロキュアメント部全体で40名ほど在籍、購買契約業務や定常制度運用についてはグループ会社にアウトソースしており、プロキュアメント部は戦略的な取組みを中心に行なっています。スタッフ畑の社員以外にも、現場での開発や営業経験者など様々なバックグラウンドをもった社員がチームワークよく活発に議論しながら業務を遂行しています。【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーや多少のストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】 モバイルの加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。また、ベンダーからの設備、デバイス及びサポートの調達も継続して発生しており、特に海外ベンダーとの契約レビュー経験が豊富なメンバーをお迎えしたいとかんがえています。【職務内容】法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しており、経験やスキルに応じて相談。■契約書レビュー、法律相談■各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討■新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築■申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討■訴訟、紛争等の対応【働く環境】B2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成。18名（秘書含む）のスタッフで構成。女性比率及び女性管理職の比率が高い職場です。ご経験に応じて、いずれかのグループへの配属となりますが、B2C、B2Bいずれの案件もご担当いただく可能性があります。 新卒と中途入社の比率は半々。中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。【部署サービスについて】日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。 日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。B2C分野においては、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。B2B分野においては、特に海外ベンダーとの契約レビュー・交渉経験がある方を募集します。

Web監視サービスのリーディングカンパニーとしての経営基盤を有し、今後サイバーセキュリティ領域でもトップランナーを目指す成長企業における、法務実務の中核メンバー(マネージャー候補)を募集します。まずはタスクベースで他のメンバーをリードしていただき、ご経験やご志向に合わせて、マネジメント職や総務等バックオフィス業務に範囲を広げてお任せしていくことを期待しております。【具体的な業務内容】（１）契約／取引法務・自社サービスの契約相談、交渉支援、契約締結から管理に関連する業務・各部署から依頼の契約書レビュー対応、修正、審査（２）コンプライアンス推進・社内規則・規程の作成、審査、管理、コンプライアンス推進の企画立案、コンプライアンス研修、内部通報対応、法令等調査業務（３）コーポレート法務・株主総会運営支援、取締役会事務局支援、監査等委員会事務局支援、コーポレート法務に関する法的助言など（４）知的財産管理法務・知財権利化手続、知財管理、弁理士との渉外窓口（５）戦略法務・M&A、事業提携などの経営問題に対する法的助言、法的手続対応（６）顧問弁護士などとの折衝経験がない、浅い業務は、教えを受けながら身につけることができ、経験と実力に応じてステップアップ、キャリアアップができます。若手のスタッフが多いので、人材育成に興味がある方にはより適しています。【やりがい・魅力】・プライム市場上場の成長企業を中心に国内子会社3社、海外子会社2社の多様なビジネスフィールドの企業法務に関われます。・ご経験を踏まえながら、企業法務(リスクマネジメント、コンプライアンス含む)から総務等バックオフィス業務まで、幅広い業務範囲においてキャリアパスの選択肢があります。・プライム市場上場ながら成長企業でもあり、経営陣との距離は非常に近く、直接の関わりを持ちながら法務として会社を広い視野で多角的に見られるようになります。【環境の魅力】・「女性活躍企業」ランキング100！で7位に選出。