契約関連実務の正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、間接購買担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．間接材・サービスの調達実務■　社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。■２．コスト適正化・購買条件改善■　購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。■３．社内関係部門との調整・案件推進■　依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。■４．サプライヤーマネジメント■　取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。■５．購買プロセスの改善・標準化■　購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。■６．購買データの分析・可視化■　購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。■７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有■　担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【入社後のキャリアプラン】■入社後は、間接購買の担当者として同社の購買ルール、社内業務プロセスおよび主な購買カテゴリーについて理解を深めていただきます。その後は、これまでの経験や専門性を踏まえて、優先案件を中心に社内関係部門との調整、取引先選定、価格・契約条件の交渉、発注・契約支援などの業務を自立して推進していただきます。■一定の経験を積んだ後は、難易度の高い案件、複数部門に関係するプロジェクト、購買プロセス改善、カテゴリー戦略の立案などを担当し、間接購買チームの中核人材として活躍いただくことを期待しています。■将来的には、本人の適性や志向に応じて間接購買の専門性を高めるキャリアに加え、管理職としてチームを牽引していただくことも想定しています。【募集背景：部門体制強化へ向けた増員】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買は、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められます。間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。

【想定される職務内容及びキャリアプラン】1. 投資戦略の立案・案件創出● 投資戦略・投資基準の策定● 資本提携・投資候補先の探索、オリジネーション、スクリーニング● 初期的な企業価値評価・投資仮説の構築2. 投資案件の実行● デューデリジェンス全体の設計・統括（ビジネス、財務・税務、法務、人事、IT）● バリュエーションおよび事業計画の検証● ストラクチャリング（取得スキーム、税務、資金調達）の設計● 契約条件の設計・交渉・ドキュメンテーション● 当局対応（競争法・外資規制等）、社内稟議、クロージングまでのリード3. PMI・企業価値向上● 投資時に策定した戦略ブループリントの実行推進● 管理会計・業績報告体制の整備● ガバナンス・内部統制・リスク管理体制の構築● 取締役会運営や経営陣の処遇・インセンティブ設計● 組織設計・後継者計画・人材政策の推進● シナジー施策の実行・効果検証、丸紅グループとの連携推進● 定期モニタリングおよび出口戦略の検討投資実行後は、必要に応じて投資先へ人材を派遣し、経営・事業運営に深く関与しながら企業価値向上を推進します。投資案件の実務経験を積みながら、投資戦略の立案からPMI・企業価値向上まで一気通貫で担う事業部となります。少数精鋭のチームとなり、ご自身の経験とキャリア志向性により、投資前、投資後の領域にフォーカスし専門性を高めることが可能です。将来的には、丸紅本社における投資・事業戦略領域のマネジメントポジションに加え、投資先・出向先での戦略企画、新規事業開発、経営企画など事業経営に近い要職を担うことを想定しています。【業務内容】ブランド・リテール事業部における投資担当として、投資戦略の立案から案件実行、ハンズオンでのPMI・企業価値向上まで一気通貫で担います。新規投資を継続的に実行し、投資先の成長を通じて事業ポートフォリオを拡大していくことがミッションです。今回、業容拡大に伴い増員します。投資領域は「アパレル・フットウェア・雑貨分野」と「ビューティー・パーソナルケア分野」となります。【募集の背景、応募者へのメッセージ】 当部門は今後も成長領域における事業開発を強化し、次世代の消費者が自分らしいライフスタイルの実現によって、より生き生きと暮らせる社会の実現を目指しております。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として陣容拡大中です。対象業務内容において一つでもカバーできる領域を持ち、我々とともに新たなチャレンジを目指される方からのご応募をお待ちしています。

【LegalBrainについて】LegalBrain エージェントは、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI「LegalBrain」を搭載した、弁護士や企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。同社は、裁判例データやライブラリをはじめとする法律関連データを網羅的に保有しており、LegalBrainは、あらゆる知見を内包していると言っても過言ではありません。さらに、クラウドサインをはじめとした市場シェアNo.1のプロダクトを複数有していることから、法務領域に関する多様なデータ資産を蓄積しています。一般に、法務担当者の業務の約8割はリサーチ業務であるといわれており、当該業務の効率化に大きく貢献できるプロダクトです。明確なニーズが存在し、解決すべき課題も明確であるため、受注率も高く、お客様から高い評価をいただけるプロダクトであるといえます。【募集背景】LegalBrain事業は「PMF」フェーズから「グロース」「標準化」フェーズに移りつつあります。商談数・顧客数・提供形態のバリエーションが急速に増え、Business部の人員も拡大を続けています。私たちが目指すのは、Bizチームが「販売しやすく、届けやすい」仕組みが整い、事業の意思決定がデータで回る組織です。その結果、再現性と非連続性を両立した成長を目指すことです。一方で、その成長速度に対して、事業の土台となるルール・プロセス・データ基盤が追いついていません。具体的には以下です。・商談情報や契約情報が複数の場所に散在し、事業の状態を単一の数字で語りきれない・見込み（フォーキャスト）の精度が個人の感覚に依存しており、意思決定の前提が揺れる・営業・CSが、本来注力すべき顧客対応以外の作業に時間を取られている・受注後にお客様が実際に使い始めるまでのアカウント発行や、セキュリティ審査対応が個別対応になっており、案件が増えるほど関係部門との調整負荷とリードタイムが積み上がる・新しい契約形態・提供形態が増えるたびに、契約・販売・請求等の業務設計が後追いになる上記以外にも顕在化されていない課題を特定し、仕組み化することで事業成長を支える課題解決のスペシャリストを募集します。【職務詳細】販売プロセス（受注まででなく、販売・請求管理、契約更新管理まで含む）全体の改善の推進のため、以下の業務の中から仕組みづくり・フロー構築をメインにご経験や都度課題の優先度に応じてご担当いただきます。■受注～契約～アカウント発行～利用開始～請求までの業務フロー構築（プロセスの標準化・自動化、関係部門の役割分担とSLAの定義、セルフサーブ化など）■各部署「マーケティング、IS、FS、CS」と横断的に連携し、施策を主体的に推進■営業活動データの収集・集計・可視化■計数管理、各種KPIのモニタリングと改善提案■商談化率・成約率・リード品質・稼働率などをトラッキング■月次レビュー用ダッシュボード・報告資料の整備■予算達成に向けた営業戦略立案サポート・実行サポート■目標設定～進捗管理～改善施策の推進■顧客のセキュリティ審査を停滞させない部門横断フローの構築（チェックシートの一次受付と設問の切り分け、関連部門への振り分けルールの整備、過去回答の蓄積・再利用、回答完了までの進行管理など）■関連子会社とのシナジー最大化のための業務設計■帳票作成など手作業の排除、生成AIを前提とした営業業務の再設計■販売基盤となるSFA/CRMの管理・改善立案・実行■各部門の責任者とのディスカッションを通じて課題抽出・施策検討■定性・定量双方から課題特定し、優先順位付け

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・ 各種契約書・社内規程等の確認業務新規施策等に関するリスク評価・法的調査他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・ 保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）・ 保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）・ 外部弁護士等への相談対応・ 訴訟・ADR等にかかる業務・ 不祥事件・内部通報等にかかる業務・ その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務・ 各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施※上記業務を、部内メンバーで分担しながら対応しています。※スキルやご経験によっては、部内マネジメントも担当いただきます。【組織構成】法務部【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

テレビCMでもお馴染みの「ふじっ子」「おまめさん」「カスピ海ヨーグルト」などのロングセラー商品を展開する当社にて、法務の中核メンバーとしてご活躍いただきます。契約審査・法律相談対応にとどまらず、新規事業支援やコンプライアンス推進、ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務業務をお任せします。将来的には組織運営やメンバー育成にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】組織体制強化に伴う欠員補充のための募集です。【業務内容】1．各種契約書の作成、審査及び契約交渉支援2．事業部門からの法律相談対応及び法的リスクの分析、解決策の提案3．訴訟・紛争対応、社外弁護士との連携及び危機管理対応4．個人情報保護、下請法、景品表示法、独占禁止法等のコンプライアンス推進5．法務組織の運営、部下育成及び社内規程整備、ガバナンス強化施策の推進【組織構成】法務知財部 全7名、┗部長､シニアエキスパート 50代2名､課長40代1名、ｴｷｽﾊﾟｰﾄ50代1名、30代１名、30代2名。男女比5：2少数精鋭の組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、専門性を発揮しながら活躍いただける環境です。【働き方】■在宅勤務：週2回程度利用可■月平均残業時間：0-5時間程度■フレックスタイム制度あり（コアタイム11:00～15:00）【同ポジションの魅力】■契約法務だけでなく、新規事業・M&A・知的財産・コンプライアンスなど幅広い領域に携われる■経営陣や事業責任者との距離が近く、経営判断を法務の観点から支援できる■誰もが知るロングセラー商品を支える企業で、事業成長とガバナンス強化の両面に貢献できる■残業月5時間以下・在宅勤務制度・フレックス制度など、働きやすい環境が整備されている【働く環境】・社員の働き方をより良くするために「さん付け呼称」「服装自由化」を推奨し、残業ゼロを目指した働き方でライフワークバランスの充実も図っています。・平均勤続年数は10年以上と長く、育児休業取得率は女性100％、男性も取得率が増えており、働きやすい環境です。・有給取得推奨：付与日数から昨年度70％消費実績あり（目標100％）【同社について】フジッコグループは創業65周年を迎えました。創業以来、美味しさと健康へのこだわりを柱に、お客様の声に対して耳を傾け、変化する消費者ニーズに応える商品を開発してまいりました。こだわりは食品そのものだけでなく、ふじっ子煮の「パチっとカップ」や豆小鉢やおばんざい小鉢など、個食食べきりの「小鉢」シリーズなど容器包装の革新でライフスタイルの変化に対応し、常にお客様の生活に寄り添ってまいりました。今後は、昆布と豆のトップクラスメーカーとして昆布と豆の価値を追究することに加え、新しい食領域への事業拡張や海外をはじめとする新市場の開拓に挑戦してまいります。また、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に貢献することが持続的成長につながると考えており、事業活動と社会的課題の解決を両輪として、フジッコならではのアプローチで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【職務詳細】海外事業統括本部準備室/海外での事業投資や提携の推進各事業会社やSBIホールディングスが実施する戦略投資案件や戦略的提携案件の検討と実行を担うポジションとなります。全社目線での新規戦略投資や提携案件について、投資や売却の判断、実行、PMIのサポートなどを、各事業会社と連携の上で実行していただきます。■海外戦略投資案件の精査・推進・金融サービス・資産運用・投資・暗号資産などの事業セグメントにおける戦略投資の検討銀行・ノンバンク・証券会社・投資銀行事業・保険事業・アセマネ事業・Web3事業などの重要強化領域における、戦略的な買収・出資・提携の検討。社内外の関係者と協議の上で戦略的シナジー効果を定量化し、案件の是非を検討。上記に伴う、業界リサーチ・案件DD・資料化などを実施。■海外ビジネスパートナーとの折衝・上記の各事業セグメントでの戦略提携や、Co-GP投資ファンド設立の検討海外事業パートナーシップの機会の模索、相手方との交渉及びJVなど協業の立ち上げをサポート。またSBIグループの方針に沿って、海外の有力なGPと組んだCoGPファンドの組成のための、協議・交渉・ファンド設立実務などを実施。【配属先部署名】海外事業統括本部準備室【今後のキャリアパス】金融を中心に幅広い事業領域で、スタートアップから上場企業までを対象とした幅広い投資案件の検討・実行の経験ができます。また、海外のTopTierの投資ファンドや各国の地場大手財閥を率いる経験豊富な相手との提携の協議・交渉に、直接関わることが出来ます。常に全社的な視点から案件の是々非々を検討するため、事業家視点での知見や判断能力を身に付けていただくことになります。SBIグループの中心となる各事業会社、20カ国以上に展開する海外駐在員、SBIホールディングスの主要管理部門と綿密に連携しながら案件の検討や実行を行うため、グループ横断的に幅広いネットワークを築くことができます。自らが担当した案件に伴って海外に駐在したり、仕事を通じて信頼関係を構築した事業会社に請われて異動するなど、所属にとらわれないキャリアパスの広がりが得られます。【業務・会社の魅力】担当いただく案件は、国や内容が毎回多様で、幅広い業務領域で経験を積むことができる。少人数でスピード感をもってビジネスを推進していく社内風土があり、中途入社の方でも即戦力として活躍いただける環境です。また、当部はSBIグループ社長直轄の組織であるため、経営に非常に近い立場で経験を積むことができる貴重なポジションとなります。

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

総務担当として、主に総会運営・ガバナンス整備・契約書を主にご担当いただきます。【業務詳細】総務担当者として、下記業務をご担当いただきます。・広報　株主総会の準備・法務（全社のチェック業務）・社内規程の整備業務・同社の施設管理業務　等※ご入社後はこれまでのご経験に応じ決定致します

◆配属先の機電室　EPCグループは、新設・改造プラントの資機材の（国内/グローバル）購買業務を行っています。配属後にはこれら案件の引き合い先選定、見積依頼、見積評価、発注先選定、契約交渉、注文書作成、契約締結と一連の業務をご担当頂きます。MIDREX直接還元鉄プラントや、水処理設備、廃棄物処理設備など、国内外の多様なプラント設備の新設案件は、一件当たりの予算金額が大きく、戦略的な購買力（ソーシング戦略、交渉展開、リスク管理等）が求められます。【募集背景】「MIDREX?ビジネスの拡大」に向け、MIDREX?プラント等対応のための海外調達要員体制を強化する必要があり、この度海外調達のスキル・経験を有する方を募集します。エンジニアリング事業部門の調達部門は、購買機能の強化のため、グループ会社である株式会社神鋼環境ソリューション（SKS）に機能集約・統合しています。そのため、本ポジションは、SKS環境エンジニアリング事業本部調達部機電室（神戸）に出向・勤務いただきます。※「MIDREX?ビジネス」とは…同社米国100％子会社 Midrex Technologies, Inc.が展開する直接還元製鉄法（MIDREX?プロセス）を活用したビジネスであり、世界の鉄鋼業界のカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。【配属組織】株式会社神鋼環境ソリューション(以下SKS)環境エンジニアリング事業本部 調達部 機電室※下記の【エンジニアリング事業部門　プロジェクトエンジニアリングセンター　調達部】から出向する形で勤務いただきます。現在、9名が同部に出向し勤務しています。【エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部】・ロジスティクスチーム（購入品の工程管理・出荷管理等を担当）・検査室（購入品の品質管理・検査を担当）・購買機能（プラント資機材・工事の国内外購買を担当）【SKS調達部】・機電室（プラント資機材の国内外購買を担当）└EPCグループ（新設・改造プラント資機材の購買）（★）└O&Mグループ（既設プラントの運転・保守用資機材・消耗品の購買）└製作指導グループ　（自社設計購入品のサプライヤーに対する製作指導）・工事室（工事契約を担当）・検査室（検査業務を担当）SKS調達部は、エンジニアリングセグメント(エンジニアリング事業部門、SKS、コベルコE&M、他国内外関係会社)の国内外購買業務の中核組織です。【キャリアパス】応募者のご経験、スキルに合わせたプログラムにより、購買業務のスペシャリストとしてのご活躍を核として、調達業務全般でご活躍いただくキャリアプランを想定しています（プラント資機材の購買を主としますが、プランによっては、工事契約もご担当いただく可能性があります）。購買業務に加えて、発注品工程・出荷管理、輸送、検査管理を一貫してマネージいただくPPM（Project Procurement Manager）としてご活躍いただくオプションもあります。PPMとしてのスキルを高めるために、発注品の工程・出荷管理等を担うロジスティクスチーム（エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部）で経験を積んでいただく可能性もあります。また、適性・ご希望により、海外子会社でも、調達スペシャリストとして勤務いただく可能性もあります。また、ご本人の希望や適性によっては、エンジニアリング事業部門や本社の他業務・職種経験を積んでいただくことも可能です。【魅力・やりがい】◎入社歴に拘わらず、実力次第で購買展開戦略で大きな裁量を与えられます。◎業界トップシェアを誇る製鉄プラント（MIDREX直接還元鉄プラント）の建設プロジェクトで、グローバルな調達業務に携わることができます。◎製鉄プラントの他、化学兵器処理設備、水処理設備、廃棄物処理設備、化学プラント等の幅広いプラント設備での業務経験のチャンスがあります。◎手厚いOJT体制が整っており、若手や技術系出身の方でも、一品一様のプラント敷材調達における高度な専門スキルをじっくりと習得できる環境です。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

「ビジネスに寄り添う人事」として、事業成長を支える的確な労務支援をご担当いただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■労務業務の企画と遂行（勤怠管理、福利厚生、社会保険、安全衛生管理、給与・報酬など）■多様な労働契約条件の従業員管理■主体的かつ積極的な労働関連法・法改正対応・障がい者雇用・労働時間の適切な管理など■戦略的かつ同社らしい人事・労務制度の企画・提案・実施・運営・職位・グレード制度・報酬・賞与制度・福利厚生制度など■既存の枠組みに囚われない労務業務の効率化と標準化・労務管理ツールの見直し、導入・業務のペーパーレス化・業務の見える化など※候補者の経験やスキル・目指すキャリアにより、人事グループには複数の募集ポジションがあります。安定的チーム運営のための意図的な兼務促進のため、兼務となる場合もあります。【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル】■採用・育成等人事の他エリアとも密接に関わる労務オペレーションを通じた人事業務■衛生管理者資格の取得機会（一定の支援あり）■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■スタッフ・事業部リーダーなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

当社総務部門において、下記業務を中心に関係各所と連携しながら、総務・労務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・株主総会・取締役会等の運営、社内イベントや会議運営サポート　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内IT環境の管理、ITツールの導入や運用サポート、データ・文書管理　　・各種社内申請対応　など　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・就業規則および各種規程の運用　など　■採用業務　　・新卒採用、中途採用の企画ならびに運営　　・選考対応　など【組織】総務部　4名（男性2名、女性2名）

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】当室では、月面・宇宙空間における有人活動を支える水資源利用および水インフラ構築に関する事業化検討を進めており、国内外の宇宙機関・民間企業との連携を前提としたビジネスモデル構築とプロジェクト推進が重要となっています。一方で、現在は技術開発人材が中心の構成となっており、国際パートナー調整を前提とした事業設計（市場分析、収益モデル設計、パートナーリング戦略等）および事業化推進を専門的に担う人材が不足している状況です。また、宇宙戦略基金等の外部資金獲得においても、パートナー構成を含む事業全体の実現性が求められることから、これらを統合的に推進できる人材の確保が急務となっています。加えて、本事業領域は既存市場が未成熟であり、顧客・サービス・収益構造そのものを構築する必要があります。そのため、市場分析に留まらず、国内外の関係者との交渉を通じて案件を具体化し、商流および事業スキームを組成できる実行人材が不可欠であることから、今回新規募集を行います。 【入社後イメージ】採用後は、宇宙水資源事業の事業企画担当として、事業モデル構築、パートナー戦略立案、プロジェクト組成を担っていただきます。中長期的には、宇宙分野全体のビジネス統括や新規事業創出をリードできる人材として育成し、同社における宇宙事業の中核人材としてご活躍いただけることを期待いたします。【業務内容】・宇宙水資源インフラ事業における案件創出（ターゲット設定、仮説構築、提案活動)および顧客開拓・宇宙における水資源利用（特に、月面の水）や水供給インフラ構築に関する事業化に向けた市場分析・競争環境分析・事業モデル（収益構造、価格戦略、供給チェーン）の設計・国内外パートナー（宇宙機メーカー、政府機関等）との協業企画・調整・宇宙戦略基金等の外部資金獲得に向けた提案書作成・プロジェクト組成・技術開発メンバーと連携した事業性（技術、経済性、収益性）の評価担当製品：宇宙水資源関連システム（水再生システム・供給インフラ等、ISRU） 【業務での英語使用状況】現状業務での英語使用は全体の1割程度。海外企業やNASAとのオンライン会議、メールの機会があります。【同社における宇宙水事業】同社の宇宙水事業は2011年からはじまり、2024年に軌道実証を終え、これから本格的な運用に向けて開発と事業展開を加速させていきます。2024、2025年と2年連続でJAXAの公募型企画競争で採択もされており、その他宇宙事業を進める企業と手を取りながら推進を行っています。【組織構成】アドバンスドイノベーション本部 宇宙水資源開発室 18名社員12名（50代 2名、40代 5名、30代 3名、20代 2名）、派遣スタッフ6名部署ミッション：宇宙空間における水資源の回収・精製・輸送・利用を通じ、持続可能な有人宇宙活動を支える水インフラ構築を実現する。【働き方】前年度の月平均残業時間：30時間 在宅頻度：業務状況により最大週4日在宅可出社先：所属は昭島となりますが、中野本社への出社もご活用いただけます。出張頻度：国内外出張あり（国内：月1～2回程度、海外：年1～3回程度）【具体的なキャリアパスイメージ】入社～2年：・宇宙水資源事業の事業企画担当として、事業モデル検討・市場／政策分析を担当・国内外パートナーとの調整・交渉をリードし、事業化に向けたプロジェクト組成を推進・技術開発メンバーと連携し、事業性評価（技術・コスト・収益）を推進・宇宙戦略基金等の外部資金獲得に向けた提案活動を推進3年～4年：・宇宙事業全体のビジネス戦略立案・統括を担う中核人材として活躍・プロジェクトリーダーとして、協業スキームの構築および役割分担・契約条件の設計を主導5年以降：・新規事業創出および事業ポートフォリオ拡張をリード・国際プロジェクトにおける当社代表として、意思決定・交渉を担う役割を期待

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。営業戦略を実現するためのキーとなる「ソリューションビジネス戦略（渉外営業）ポジション」を募集します。中央省庁・自治体・業界団体等との関係構築・提案活動を通じて、当社事業の推進および新たな協業機会の創出を担っていただきます。【具体的には】■中央省庁・自治体・事業団体への提案営業および関係構築■政策動向・制度改正・補助金等の情報収集および社内共有■公共プロジェクト・共同事業の企画および推進■官公庁・団体との協議、契約条件の調整・交渉■業界団体・関係機関とのネットワーク構築■社内関係部門（事業部門・企画・法務等）との連携による案件化推進■各種会議・勉強会・イベントへの参加および調整業務　など【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】◆多角的視点から本質的な課題を形成し、効果的な施策立案で成果を創出できる方◆成長／進化する組織で自身の経験を試し、積極的にチャレンジするとともに、　相手やチームに働きかけて周囲を巻き込める方◆ビジネスパートナーと円滑な関係を構築し、適切なコミュニケーションを図れる方【魅力】官公庁・地方自体体また業界団体や事業主体者という様々なステークホルダーへの渉外営業活動を通じて、情報収集や関係構築を行い、社会課題・地域課題に対して、当社が持つ技術力、ソリューション提案力を駆使し事業化を推進する新たなポジションです。■会社の中期戦略に基づくソリューションビジネスの推進に携われる■ 省庁・自治体・業界団体と連携し、社会的インパクトの大きい仕事ができる■ AI・IoT・自動運転・遠隔操作など、先端デジタル技術を活用した事業開発を推進できる【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

【期待する役割】脱炭素社会の実現に向けて注目を集めるグリーンアンモニア事業の最前線で、オーナーの立場からインドにおける大規模EPCプロジェクトを推進いただくポジションです。主に下記を期待いたします。・オーナーの立場として、グリーンアンモニア製造プラントのEPC建設プロジェクトを統括・管理・スポンサー各社やEPCコントラクターとの調整・協議を通じてプロジェクトを推進し、プロジェクトの成功に貢献 EPCプロジェクト管理に加え、スポンサー、レンダー、EPCコントラクターなど多様なステークホルダーとの調整や事業推進にも携わり、世界規模のエネルギー転換に貢献いただきます。グローバルな環境で高度なプロジェクト管理能力および事業開発能力を磨くことができます。【具体的には】①オーナーの立場から、インドにおける大規模グリーンアンモニア製造プロジェクトのEPC建設工事管理（安全・品質・コスト・スケジュール管理）を担当いただきます。②EPC建設工事における安全・品質・コスト・スケジュール上の課題を抽出・分析し、EPCコントラクターやスポンサーパートナー等の関係者と調整・協議を行いながら、プロジェクトを推進いただきます。③ 取扱プロジェクト商用グリーンアンモニア製造プロジェクトの事業開発およびEPC建設プロジェクト④ 部門の課題グリーンアンモニア製造事業の立上げ・拡大に伴い、アンモニア・肥料製造プラントのEPCプロジェクト経験を有する人財の強化【ポジションの魅力】・世界的に注目を集めるグリーンアンモニアバリューチェーン構築プロジェクトの中核メンバーとして活躍できるポジションです。・オーナーの立場から、製造プロジェクトのみならずバリューチェーン全体を俯瞰しながら事業推進に携わることができます。・プラントエンジニアリングおよびプロジェクト管理の専門性をグローバル規模で発揮・深化できる環境です。・将来的には事業開発リーダーとして、事業戦略や投資判断にも関与いただくキャリアパスがあります。【働く環境】フレックス可否：可リモート勤務：原則出社（業務状況に応じてリモート勤務は相談可能） 出張：海外出張有り【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

●CTO部門のミッション独創的な技術で価値を持続的に創出・進化させ、何気ない日常をかけがえのない一日へ変えていく●技術戦略部 DX共創チームのミッショングローバルに社会や技術の変化を見据え、国内外のIoT/AI関連パートナーや業界団体とのアライアンスにより、お客様の期待を超える価値を最速で創り出す●募集背景IoT/AI時代において、お客様のくらしのイノベーションを加速するためには、国内外のパートナーや業界団体とのアライアンスが必要です。当部門では、パナソニック(株)および関連事業を横断してこれらパートナーとの共創戦略の立案や協業推進を行っており、ビジネスディベロップメント人材の強化が必要となります。●担当業務と役割IoT/AI重要パートナー・業界団体との関係構築・情報収集、当社戦略立案および協業推進●具体的な仕事内容・Google/Amazon/Apple/OpenAIなど複数事業に跨がる国内外のIoT/AI重要パートナーや関連団体と関係を構築し、最新動向を入手。・上記をもとに、各事業部と連携し、案件別のパートナー共創・対抗戦略の議論・策定推進のうえ、当該パートナーとの契約交渉・協業推進。・本部門はパナソニック(株)のCTO部門に属し、直轄R&Dや各事業場の商品・サービス企画、技術メンバと連携して、上記活動を推進します。●この仕事を通じて得られること・お客様と直接向き合える当社家電・サービスなどを対象とし、IoT/AI時代の人々の「くらし」を変えていく、お役立ちができます。・事業会社であるパナソニック(株)のCTO部門に属し、将来に向けて必要となる新たな取り組みを主体的、かつ、スピーディに推進することができます。・国内外のパートナー企業や業界団体との接点が多く、グローバルな視点でIoT/AI業界の知見を身につけることができます。・当社を代表した社外パートナーとの交渉や、トップマネジメントへのプレゼンテーションを通じ、論理的思考や交渉術を磨き上げることができます。●職場の雰囲気・リーダークラスには比較的若い世代が多く、様々なバックグラウンドを持つメンバーがフラットに議論・相談を行える活発な組織です。・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。現地現物をモットーに国内外を飛び回り、スピード感を持って業務にあたっています。・個人の状況に応じて出社・テレワークを柔軟に組み合わせ、ワークライフバランスを両立させることができます。●キャリアパス・幅広いパナソニック製品群に対し、担当事業部と連携したパートナー共創戦略の立案や協業推進を担当できます。・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。・本部門で得られた人脈やスキルを活かして、事業部門でのIoT製品／サービスの商品企画や開発に携わることも可能です。

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

◎デジタル戦略室/CX企画課て下記業務をお任せ致します。※職務レベルにより業務責任・範囲は調整致します。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）やソニーグループ各社と連携した、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策の企画・運営■データに基づくウェブ解析・データ分析（GA等）、追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の関係者との調整、経営陣へのレポート※グループ横断の新たな施策を作り上げ、実行・拡大するチームです。　複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進する役割を担います。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では15名（CX企画課・ビジネス企画課）□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名）　【募集背景】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略における重点施策である、顧客ロイヤリティ強化のための契約者向けポータルサイトおよびロイヤリティ施策の実施・拡大に向けた組織強化を目的として人材を募集します。生命保険・損害保険・銀行のグループ各社やソニーグループ各社と連携し、新たな顧客向け施策を企画・構築していける人材を求めています。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【魅力・その他】□2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。□デジタル戦略室は2024-2026年度のグループ中期経営計画において『深化と探索』を施策として推進する部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据え、経営陣の近くでグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。□グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【期待する役割】オフィスプランニング＆ソリューショングループにてオフィス戦略立案、オフィス運営管理業務に従事いただきます。【具体的には】■首都圏エリアオフィスの大規模プロジェクトの企画・推進■オフィスレイアウト、ワークプレイス戦略の立案・実行■オフィス利用状況の分析とスペース最適化■不動産オーナー、設計会社、施工会社等との折衝・契約管理■社員エンゲージメント向上施策の立案・実行■総務領域におけるDX推進、業務改善■BCP、防災、安全衛生環境の整備【ポジションの魅力】■本社を含む首都圏エリアオフィスの構築という、会社にとって重要度の高いプロジェクトに参画できる■国内拠点を横断し、全社規模でオフィス戦略を推進できる■将来的にはワークプレイス戦略やファシリティ統括を担うキャリア形成が可能【組織構成】20代～50代、ボリュームゾーンは30代の8名体制です。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】首都圏オフィス再編の大規模プロジェクトを計画しており、これを機により生産性が高く、社員エンゲージメント向上につながるオフィス環境の実現を目指しています。また、本社のみならず国内各拠点を横断的に捉え、全社最適の視点でオフィス戦略やファシリティマネジメントを推進するため、オフィス計画・運営を担う人材を募集します。【採用部門が社内で担う機能とミッション】・安心・安全で働きやすい職場環境を構築・維持することでの生産性向上?への貢献・新たなサービスや付加価値を提供し、従業員のエンゲージメント向上への貢献?・国内オフィスの最適化の追求【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

【ポジション概要】同社の今後の成長戦略の中で重要な要素の１つであるM&Aにおいて、国内外における案件のソーシング、デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、そしてPMIまで、M&Aの一連のプロセスをリードしていただきます。CEO・経営陣と密に連携し、企業価値向上に直結する意思決定への参画、および今後の成長エンジンとなる事業の発掘や獲得をお任せします。また、M&A以外にも新規事業企画や海外事業開発などにも携わっていただきたいと考えております。【具体的な業務内容】・国内外のM&A候補先のソーシング：M&A検討領域の企業のロングリスト化、直接/M&Aアドバイザーを通じた打診・各種デューデリジェンスの調整・支援：本格検討に入った後の、事業/財務/法務デューデリジェンスのアレンジ・社内外ステークホルダーとの調整、交渉：経営陣、外部M&Aアドバイザー、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート・PMI業務：買収後の管理体制の構築、事業計画の立案支援等・新規事業企画、実行・海外子会社支援や海外事業開発【同社の目指す姿】「移動の進化を後押しする」をミッションに現在は「車を使う会社のDX」と「自動車産業のDX」を推進しております。現状は、企業が車両を追加する際、「どこの保険を使うのか」「どこのリース会社に依頼するのか」など全ての工程が工程がばらばらとなっており、管理も複雑になっています。今後は、アフターマーケットとして2つのDXサービスを統合していく方向です。こちらを一つのサービスとして統合し、企業が車を利用する際に全て完結できるような一つのプラットフォームとしての確立を目指し、新規事業の拡大を進めています。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

■業務内容【概要】発注方針立案、供給管理業務、新規仕入先開拓、仕入先選定、コスト低減活動、プロジェクト管理、仕入先監査、供給・品質問題対応など※担当はご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（専門系部品を検討する場合もあります。）【詳細】・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・実行・コスト低減施策の企画・推進・供給管理および各種調査・プロジェクト進捗管理※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■組織のミッション調達活動を通じて、世界中の人々に移動の安全と感動を届ける。・環境変化を先取りし、QCDを確保する世界最適調達の実現。・持続的な安定供給と商品競争力を支えるグローバルサプライチェーンの構築・心理的安全性の高い組織づくりとプロ人財の育成■募集背景◎車の電動化/知能化に伴い、調達環境は大きく変わりながら半導体、電子部品の調達量は今後更に拡大。◎アイシンとしてキーパーツである電子部品をグローバルで調達し、他社に負けない製品競争力と安定供給の確保が最重要タスクになります。環境の変化に適応しながら、多岐にわたる関係部署と協業ができる即戦力の人材を期待。■やりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を担当。業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができます。激動の環境下で戦略立案及び調達基盤づくりに取り組み、様々なパートナーとの協業を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。影響力の大きい仕事にも関わることができ、自身の仕事が業界全体への影響するという使命感にやりがいを感じることができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎ご支援実績も多数ある企業様の為、面接突破の事例をお伝えできます。