広報・IRの転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】当社は1949年設立、独自の発泡ゴム技術を強みに、自動車部品を中心に成長を続けてきた老舗メーカーです。近年は資本市場からの評価向上、ESG・非財務情報開示の高度化、グローバル事業展開の加速を背景に、IR機能の強化が経営上の重要テーマとなっています。今回の募集では、将来のIRの管理職を見据えた中核人材として、実務だけでなく、IR戦略の企画・推進、組織マネジメントにも関わっていただくことを期待しています。【具体的な業務】■決算説明資料、開示資料の作成（有価証券報告書、統合報告書、決算説明資料 等）■投資家・アナリスト対応（決算説明会の企画・運営、質疑応答、1on1ミーティング等）■財務データ・経営指標をもとにした分析、レポーティング■CSR／ESGなど非財務情報の整理・発信企画■経営陣・関連部門（経理・経営企画・事業部等）との連携、情報収集・調整■管理職候補としてのチームマネジメント・業務改善※ご経験に応じて、裁量ある業務設計・役割付与を行います。【同社の特徴・事業の強み】■独自の発泡ゴム技術・シール技術をコアに事業展開■自動車用「ウェザーストリップ」において国内トップクラスシェア■国内全自動車メーカーと直接取引する独立系部品メーカー■技術応用により、住宅・土木分野（下水道用可とう継手、住宅用目地ガスケット等）にも展開■日本国内に留まらず、グローバルに事業を拡大中※ウェザーストリップとは自動車ドア周辺に取り付けられるゴム製のシール部材で、雨風・騒音の侵入を防ぎ、車内の快適性・静粛性・安全性を支える重要部品です。完成車の品質を左右する部品として、自動車メーカーから高い評価を受けています。

【職務内容】■上場企業のサステナビリティ情報（主に気候変動領域）開示に係るプロジェクトマネジメント業務・主なプロジェクトとしては、サステナビリティ戦略策定、SSBJ/CSRD対応支援、移行計画策定、脱炭素ロードマップ設計、Scope3削減戦略策定など、難易度の高い上流コンサルティング業務■プロジェクト推進のためのサステナビリティ領域の新規情報の調査・分析、MTG資料作成及びファシリテーション、顧客への戦略・施策提案■新規コンサルティングサービスの企画・標準モデルの策定・大手顧客向けの提案業務■組織設計・採用・育成・ピープルマネジメント全般■コンサルタント（5名程度）の育成・評価・メンタリング■チーム運営に関わる仕組みづくり（ナレッジ共有、アサイン最適化など）■必要に応じた社内採用やオンボーディングの推進■業界誌・メディアへの寄稿やセミナー・講演等を通じたコンサルティングブランド向上に関わる業務【ポジションの魅力】■急成長を続けるクライメートテック企業の一員として、変化と挑戦に満ちた環境で圧倒的な成長機会を得られます。■成長産業であるクライメートテック領域において、CO?排出量の見える化サービスで国内導入社数No.1（2025年7月時点、ヒアリング調査）を達成。現在はグローバルNo.1を目指し海外展開を加速中で、企業成長の最前線を肌で実感できます。■上場企業・大手企業向けに、SSBJ/CSRD対応や移行計画策定など前例の少ないサステナビリティ領域のプロジェクトを推進することで、戦略構想力・実行力・国際的知見を早期に習得可能です。■拡大フェーズにある組織で、オーナーシップを持って新規サービス開発やブランディングにも関われます。仕組みを整えながら、仲間とともに新しい価値を創っていく面白さを感じられるポジションです。【チームの特徴】〇どんなメンバーがいる？大手コンサルファーム（Big4）やエネルギー業界出身など、専門性と実行力を兼ね備えた少数精鋭メンバーが在籍高度な分析力・提案力を強みに、挑戦的で社会的意義の大きいテーマに取り組むプロジェクトを多数リード同じコンサルティング部門には、営業・企画・プロダクトマネージャーなど多様なバックグラウンドの仲間が集まり、横断的な協働が可能〇どんな雰囲気なの？顧客の成果創出を第一に、新しいサービス・仕組みを自ら創り出す風土チーム内外でのナレッジ共有や業務改善の議論が活発で、仲間と切磋琢磨しながら成長できる環境フラットでオープンなカルチャーの中、挑戦と安心が両立するチーム

【お任せするポジション】1. 戦略・企画　・グループ全体のコーポレートコミュニケーション戦略の策定　　および実行　・ブランド戦略および事業戦略との統合・連携　・経営層へのコミュニケーション戦略に関する提言2. 社外コミュニケーション（External）　・メディアリレーションズの構築・強化　・プレスリリース、取材対応、危機管理広報の統括　・グローバルでの情報発信戦略（海外拠点との連携）　・デジタルコミュニケーション（Web・SNS）の戦略設計3. 社内コミュニケーション（Internal）　・グループ横断のインナーコミュニケーション戦略の設計・推進　・経営メッセージの浸透および組織文化の醸成　・社員エンゲージメント向上施策の企画・実行4. ブランドマネジメント　・コーポレートブランドの統一的管理・発信　・リブランディング施策の推進　・ブランドガイドラインの策定・運用5. 組織マネジメント　・チームマネジメントおよび人材育成　・予算管理および外部パートナーのディレクション　・グループ各社との連携推進【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】・経営視点と現場実行力を併せ持つ方・複雑なステークホルダーを調整できる高いコミュニケーション能力を有する方・不確実性の高い環境においても意思決定し、推進できるリーダーシップを有する方・組織文化の醸成に関心を持ち、社内外にポジティブな影響を与えられる方

【社外コミュニケーション（External）】・プレスリリースの企画・作成・配信・メディア対応（問い合わせ対応、取材調整等）・コーポレートサイトやSNSのコンテンツ企画・運用・広報素材（記事・写真・動画等）の制作ディレクション【その他】・各種データ収集・分析（メディア露出、Webアクセス等）・外部パートナー（制作会社等）との連携・社内コミュニケーション、ブランディングの業務のサポート【社内コミュニケーション（Internal）】・社内報・イントラネットコンテンツの企画・制作・経営メッセージや各種施策の社内浸透支援・社内イベントやコミュニケーション施策の企画・運営・ブランドコミュニケーション・ブランドガイドラインに基づく制作物の管理・運用・各部門・グループ会社の発信支援・ブランディング施策の実行サポート【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】・自ら課題を捉え、主体的に行動できる方・チームでの協働を大切にし、柔軟に対応できる方・情報の受け手を意識した発信ができる方・新しい取り組みに前向きに挑戦できる方

【募集背景・課題感】現在、マーケティングや広報の専任不在のなか、各チームが兼務で対応しており、この状況を解消し、戦略的かつ一貫性のあるコミュニケーションを実現するため、初の専任PR担当を募集することとなりました。【ミッション】一人目の社外広報として同社が持つ本来の価値や魅力を世の中に届け、同社が手掛ける新しい採用のあり方を提案していただきたいと期待しています。【職務内容の詳細】■メディアリレーションの構築・強化・主要メディア、業界誌、テクノロジーメディアとの関係構築・維持・記者・編集者との定期的なコミュニケーション・メディア向け説明会・イベントの企画・運営■PR施策の企画・実行・メディアや読者に響くストーリーを開発し、発信・採用市場・HRTech領域での情報発信を強化・PRイベント、カンファレンス登壇支援■プレスリリースの企画・作成・配信・導入事例、企業との連携発表などの効果的な発信・メディア向けの訴求ポイント整理、資料作成■SNS・オウンドメディアを活用した情報発信・事業の価値を伝えるコンテンツの企画・運用・X、note、YouTube、LinkedInなどを活用したエンゲージメント強化戦略設計【働き方】オフィス勤務 ＋ リモートワーク（ハイブリッド勤務）※リモートワーク主体の働き方が可能です※オフィス出社の頻度はチーム状況により変動しますが、目安として週2～3日程度の出社を想定しています。【同ポジションの魅力】◆同社初のPR担当としてゼロから施策立案や実行ができる◆裁量が大きく、マーケティング・広報・イベント運営など幅広い領域に携われる◆経営層との距離が近く、戦略的な視点で成長に貢献できる

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

経営本部において、広報担当として幅広く業務を行っていただきます。【具体的には】・三幸製菓グループ全体の広報活動方針の企画、立案・報道機関等社外に対する情報提供、取材対応・メディア、インターネット等を通じたグループ全体の広告宣伝活動の実施、管理・プレスリリース作成・PR会社との協業・業界紙や一般紙の取材などメディア対応・PRイベントの企画・実行など

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

【募集背景】 須崎市では中四国エリアで寄附額1位を達成！・ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信し、寄附額・寄附件数ともに四国トップクラスを記録。・全国40以上のパンクチュアル担当自治体で寄附額を右肩上がりに更新中！株式会社パンクチュアルは、「地方創生をビジネスで成功させる」ことに挑み続ける急成長ベンチャーです。創業5年で全国に拠点を拡大し、自治体支援・事業者支援・雇用創出のいずれも高水準で実績を更新。特に高知県須崎市では、支援開始からわずか数年で中四国1位の寄附額を実現。地域に根差した支援モデルが高く評価され、四国全体の地方創生をけん引しています。さらに、独自の「地域常駐・共創型」スタイルにより、第19回ニッポン新事業創出大賞「地方創生賞」など、数々の賞を受賞。都市部からのコンサル支援ではなく、実際に地域に入り、現地で汗を流しながら課題を解決する“現場主義”が、パンクチュアルの最大の強みです。全国から新規自治体の支援依頼が増加しており、その成長をさらに加速させるため中四国エリアの地方創生を担う方を募集します。入社後は、地域の生産者・自治体と信頼を築きながら、ふるさと納税を中心とした地方創生事業を推進し、「稼げる地域をつくる」という使命の実現に貢献していただきます。・あなたの挑戦が、地域の未来を変える。～ここから“地方創生のプロフェッショナル”としてのキャリアが始まります～【ポジション概要】ふるさと納税を中心とした地域プロデュース業務を担当し、「地域産品の発掘」「ブランディング」「EC・広報」などを通じて、地域経済の活性化を実現します。本ポジションは四国エリア内での転勤を前提とし、現地に営業所を構えて活動する地域密着型スタイル。単なる営業ではなく、地域の経営者と共に戦略を立て、地域産業を再構築するリーダー職です。【具体的な業務内容】地域の生産者や事業者を訪問し、商品や地域の魅力を最大限に引き出しながら、ふるさと納税・ECサイトを通じた販売促進を企画・実行します。課題ヒアリング・提案：事業者様に市場トレンドを共有し、出品商品や販売戦略を一緒に設計インタビュー・魅力発掘：生産背景やこだわりを丁寧にヒアリングし、「物語（ストーリー）」を構築ページ制作・登録業務：商品撮影、データ整備、ポータルサイトへの掲載管理受注・在庫管理：商品の受注管理を行い、機会損失をなくし商品の販売数を最大化させます運用・レポーティング：レビュー・売上分析・改善提案など、掲載後の支援を継続・「地域の稼ぐ力をつくる」――それが、パンクチュアルの使命です。【キャリアステップ】明確なキャリアパスとスピード昇進制度で、最短ルートの成長が可能です。6ヵ月後：地域担当として独り立ちし、地域の事業者との連携を自らリード1年後：営業所長として、担当地域のふるさと納税事業をマネジメント3年後：エリアマネージャーとして、複数拠点を統括・指導5年後：部長職として、全国戦略やプロポーザル案件を主導・成果を出した分だけチャンスが広がる実力主義のフィールド。年次や年齢に関係なく、スピード感あるキャリアアップが可能です。※入社半年で所長、1年でエリアマネージャーに昇進した実績もあります。【会社紹介】株式会社パンクチュアルは、2020年に高知県須崎市で誕生しました。代表の守時健（もりとき たけし）は、元市職員としてふるさと納税額を200万円→10億円へ引き上げた実績を持ち、その経験をもとに「地域から日本を変える」ために独立。設立からわずか数年で全国に拠点を展開し、ふるさと納税・EC・キャラクターといった多様な事業を展開。私たちは“地域に入り込む”ことを大切にし、現場のリアルな課題を肌で感じながら解決を進めています。・「地方創生を掲げる会社」は数あれど、“本当に地域に入り、結果を出す会社”は多くありません。パンクチュアルは、現場とともに汗をかき、数字と信頼で地域を変えています。地域の人と交流を深め、「地方創生をテーマに冒険してくれる方」を心からお待ちしています。地域の方々と一緒に課題解決に取り組み、地域と共に成長していきましょう。

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

【仕事概要】市町村から受託した、ふるさと納税に関わる業務全般をお任せします。＜具体的には...＞・ふるさと納税の返礼品プロデュースと、その広報宣伝活動・事業者様の取材、写真撮影、ライティング、デザインなど「どのような商品なら寄付いただけるのか」「どのような魅せ方なら一番伝わるのか」など生産者さんと一緒に悩みながら、マーケティング的な思考も身に着く仕事です。【さらに具体的には...】〇商品企画、商品ページ作成、写真撮影、商品画像デザイン私たちは生産者さんに直接会い、どのような想いで作られているか直接知ることができますが、寄附者様は商品ページでしか情報を得ることができません。生産者の想いや作ったものへの愛情を、いかにリアルに寄附者様に伝えられるか。全ては商品ページにかかっています。〇PR広報、マーケティングどれだけ手間暇をかけて質の良い商品ページを作っても、見てもらえなければ意味がありません。見てもらえるのをただ待つだけでなく、SNSやメディアを活用したマーケティング活動も行います。〇納税者の対応、受領証の発行、郵送事務納税に関する事務的な業務には正確さと確実さが求められますが、ご安心ください！元市役所職員が細かい点まで丁寧にお伝えいたします。〇その他生産者さんを訪れて、生産過程の撮影やインタビュー、トレンドに合わせた商品企画の提案、さらにはライブ配信で生産者さんの声をリアルにお届けします！【仕事の特徴】・取り扱う商品は、地域で生産される農産物、水産物、加工品等地域の産品すべて。・ふるさと納税などの国の制度を利用しているので、生産者から費用をいただくことはありません。・退屈な単純作業ではなく、個人個人の発想と能力が活かされるます。　自分の頑張りが寄付額や生産者さんからの感謝の声としてダイレクトに返ってくるため、そういった点にやりがいを感じられる方には自信を持っておすすめできる仕事です！※以下いずれかの勤務となります。【勤務地】＜本社＞高知県須崎市緑町1-12＜関東エリア＞■羽生埼玉県羽生市中央3丁目7-5市民プラザ内■銚子千葉県銚子市双葉町３－６新銚子セレクト市場E棟-1＜関西エリア＞■志摩三重県志摩市阿児町鵜方4057-1？鵜方ファミリープラザ内■京都京都府宇治市五ケ庄岡本11-3■竜王滋賀県 蒲生郡竜王町大字小口3勤労福祉会館１Ｆ第一研修室■松原大阪府松原市上田7-4-3 松野コーポC101＜東海エリア＞■沼津静岡県 沼津市西条町161カーニープレイス沼津ビル401号■藤枝静岡県藤枝市瀬戸新屋164東海ビル2F-B■南知多営業所愛知県知多郡南知多町豊浜貝ケ坪１８ 南知多町役場庁舎■新発田　新潟県新発田市諏訪町2丁目4-24＜中国・四国エリア＞■地方創生サポートセンター高知県須崎市緑町9-27-4F■阿波徳島県阿波市市場町市場上野段524-4■小松島徳島県小松島市小松島町新港１９小松島みなとオアシス■下関山口県下関市南部町23-15東武ビル唐戸2F■愛南愛媛県南宇和郡愛南町荘平城2203番地 旧馬場集会所■宇和島愛媛県宇和島市寿町2丁目3-21 堀川ビル2号室■松山愛媛県松山市中央１丁目２２－８＜東北エリア＞■大船渡岩手県大船渡市盛町字町１１－２６イーストハウス21-203号室＜九州エリア＞■川崎町　※NEW福岡県田川郡川崎町大字川崎256-27

【職務内容】■PR業務（プレスリリース、報道・メディア対応）■投資家、アナリストとのコミュニケーション（スモール３回、1on1約50回/毎四半期）■投資家からの問い合わせ対応■各種開示資料の作成■社内広報業務、危機管理広報業務 ・ESG情報開示業務【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

【概要】パーソルグループ全体の生産性向上・価値創出を担う総務購買本部の企画中枢として、グループ横断での気候変動施策の企画・推進を担っていただきます。パーソルグループでは、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、環境マネジメントの高度化と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。本ポジションでは、その中枢を担うPHD総務購買本部の企画部門にて、グループ全体の気候変動対応や環境マネジメントの仕組みづくり・推進をリードいただきます。【ミッション・業務内容】■グループ全体のカーボンニュートラル施策グループ全体のScope1およびScope2におけるGHGの排出量算定、削減施策の推進、対外開示の対応など。■サプライチェーン上のカーボンニュートラル施策Scope3におけるGHG排出量の把握、排出量の削減施策の検討および推進など。■上記に関する対応・情報収集システムの推進・運用。・取引先に対するSAQの実施、EcoVadisやRBAなど外部評価機関への対応、認証取得の検討など・パーソルグループ各個社の環境データ収集方針の決定・削減計画の推進・管理・環境データ収集プロセスの整備・改善およびデータ品質向上の推進【組織体制】・グループの総務購買領域の施策立案・推進を担う、総務購買企画部・企画室に配属予定です。・気候変動への対応を推進しているプロジェクトに参画いただきます。・30代～40代を中心とした中途入社者が多い組織のため、馴染みやすい環境です。・全員が直近2年以内にグループ外からジョインしており、異業界出身者も多く、多様な経験や視点を活かせる環境です。総務購買本部所属社員のインタビューは以下リンクよりご確認ください。・室長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/interview/interview14/・本部長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/leader/message08/【魅力】・グループ全体の施策について自ら考えて推進方法や改善案等を立案、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業をすることで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。・リモートワークを中心とした働き方やフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方が可能です。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

◎下記業務をお任せ致します。・サステナビリティ戦略の企画・推進および進捗管理・社内会議体・経営層向け報告資料の作成・社会課題・法規制・他社動向・ESG関連情報の収集・整理・関係部門との連携・調整を通じた全社的な取組みの推進・サステナビリティに関する社内外への情報発信・開示対応・グループ各社・関連部門と連携した取組みの企画・推進

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、新規サービス・ビジネスモデルの創出を通じて、蓄電池事業の立ち上げと市場展開を推進いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略・販売戦略・導入スキーム・ビジネスモデルの策定、ならびに外部パートナーとのアライアンス提携・契約交渉・協業スキーム構築を通じた事業機会の創出・拡大【具体的な職務内容】■事業開発：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益シミュレーション・経済性評価の実施、および事業計画の立案■事業推進・管理：事業戦略、販売戦略、導入スキームの策定を通じた、蓄電池事業の立ち上げ・拡大に向けたプロジェクト推進および進捗管理■アライアンス提携：外部パートナーとのアライアンス提携、契約交渉、協業スキームの構築、顧客・パートナーとの折衝を通じた事業機会の創出【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

企業価値の向上を目指す広報担当として、対外広報活動全般をリードしていただきます。経営メッセージの発信からメディア対応までを一貫していただきます。【具体的な業務内容】■企業価値向上を目的とした広報施策の企画・実行■メディアリレーションの構築および維持■取材対応（経営層対応を含む）■プレスリリースの企画・作成■危機管理広報／リスクコミュニケーション対応■IR・サステナビリティ■SNSの企画・運用■広報業務に関するルール整備およびガバナンスの強化■広報効果測定、レポーティング、改善提案　ほか

【職務内容】■PR業務（プレスリリース、報道・メディア対応）■投資家、アナリストとのコミュニケーション（スモール３回、1on1約50回/毎四半期）■投資家からの問い合わせ対応■各種開示資料の作成■社内広報業務、危機管理広報業務 ・ESG情報開示業務【魅力】◆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます。運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。ジョブローテーションは1部署3から5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、広報/IRの知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【ミッション・募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。SCSKグループは幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業と連携しながら、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組むことで、気候変動への適応、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、事業機会の創出・拡大を通じて、より良い地球環境の実現に貢献していきます。そのような背景の中、SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ISO運用スタッフを募集します。【具体的な業務内容】SCSKグループの環境関連戦略企画、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用スタッフ■環境パフォーマンスデータ（環境ISO含む）収集、算定、運営管理、全社グループとりまとめ■環境パフォーマンスデータの分析、経年比較、経営報告■外部保証団体（第三者保証）や外部環境団体（CDPなど）への対応■カーボンニュートラルへ向けた排出量削減企画・計画策定、全社推進活動■環境関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、経営報告【役割・ポジション】SCSKグループの環境関連企画推進、排出量算定と削減施策推進、環境ＩＳＯ運用担当【同ポジションの魅力】■サステナビリティ環境分野におけるプロフェッショナル。　本業務に携わることで、すべての企業で必要となる環境への取り組みに関する知識と経験を得ることができます。【組織について】サステナビリティ推進・広報本部（22名）　∟サステナビリティ推進部　　ー企画チーム　　★今回はこちらのポジションにて採用予定です。　　ー社会貢献チーム【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【募集背景】コメ兵ホールディングスは、リユース業界のリーディングカンパニーとして、売買や流通拡大ならびにM&Aや新規事業の創出を通じた事業拡大を続けています。グループ企業が増加し事業が多角化する中で、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を担う「コーポレートブランディング」の重要性がかつてなく高まっています。今回は、さらなる事業成長に向けて広報体制を強化するための増員募集です。メディアリレーションはもちろん、ステークホルダーへの戦略的なメッセージ発信を通じ、同社の成長を共に牽引してくださる新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。【業務内容】コメ兵ホールディングス経営企画部広報Gにて、グループ全体の企業価値向上と、組織の一体感醸成を担うコーポレートコミュニケーション業務をお任せいたします。【業務詳細】◇企業価値向上にむけた広報・ブランディング戦略の立案・実行◇創業80周年イベント等、企業理念・価値観の浸透を目的とした社内イベントの企画・運営◇社内広報コンテンツの制作（情報編集・社内向け制作物の作成・発信）◇メディアリレーション（情報開発、記者・編集者との関係構築、取材対応、取材時のディレクション）◇コメ兵ホールディングス公式サイトの管理運営◇危機管理広報（緊急事態発生時の広報対応マニュアルの策定・整備）◇経営層の取材対応、講演資料・スピーチ原稿作成支援【業務の進め方】経営陣やグループ各社の事業責任者と直接コミュニケーションを取りながら、自ら広報施策を企画・提案して進めるスタイルです。決められた作業をこなすのではなく、世の中のトレンドと自社の動きを掛け合わせ、「今、誰に何を発信すべきか」を主体的に考え、実行に移すことができる裁量があります。【業務の魅力・やりがい】コメ兵ホールディングスは、既存事業（リユースの売買・流通）のさらなる成長に加え、新規ビジネスの創出・M&Aによる事業の多角化を推進しています。グループ会社20社超、従業員2,000名を超える規模へと急拡大する中で、広報の役割はかつてないほど重要になっています。広報担当は、経営層と密に連携し、「企業価値をいかに高めるか」という最上流の戦略立案から携わることができます。経営の意思決定をリアルタイムでキャッチし、それを社会やステークホルダーへの価値へと変換する醍醐味があります。また、多様なバックグラウンドを持つグループ各社を巻き込み、組織の枠を超えた広報施策を企画・実行できます。単一企業の広報では味わえない、スケールの大きな課題解決に挑戦できる環境です。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】グループの経営中枢として、会社の存在意義や価値を社会に浸透させ、信頼と共感を築くための中心的な役割を担い、企業ブランディングによって、企業価値を最大化させる【将来的なキャリアパス】まずは上場企業としての広報基盤づくりをリードしていただきます。ゆくゆくは、広報チーム全体を牽引するグループリーダーとして組織運営をお任せしたいと考えています。将来的には、広報Gが所属する経営企画部の次長や部長、経営視点でグループ全体のコミュニケーション戦略を統括する広報責任者など、経営に近いポジションを目指すことも可能です。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは20代と30代のメンバーで構成されており、日々協力しながら業務を進めております。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

【担当業務】社内外のイベントの調整や、SNS運用を中心に下記業務をお任せする予定です。・HP更新・ビジネスショー出展に関する実務・社内報作成【ご入社後】同社の広報部門に関しては立ち上がったばかりとなっており、今後取り組みを強化していきたいと考えております。そのためご入社後は是非管理職を目指していただける方からのご応募をお待ちしております。【就業環境】・平均勤続年数：16.0年・FLEXタイム制導入、コアタイム10時10分~15時00分【同社の強み】同社は日本軽金属ホールディングス(株)（アルミニウムの総合メーカー)と、いすゞ自動車(株)（トラック・バスのメーカー）から成る総合輸送機器メーカーです。トラックボディの主要材料であるアルミの仕入れが有利というだけでなく、素材の開発力を享受出来たりもします。また、トラック技術との融合などグループ企業間での相乗効果があります。街中を走るトラックを見ると、同社のステッカーを多く目にすると思います。

当社グループの活動を社内外に発信するために、経営層や社内の各部署と連携して情報を集め、当社Gの価値として発信する業務です。発信した情報によって当社の評価が上がったり、社内風土改革のための施策を行います。経営と密接な関係を持ち、やりがいのある仕事です。裁量権が大きく、会社のイメージUPのためであれば、どんなチャレンジも歓迎します。※親会社リョーサン菱洋ホールディングスへの出向となります。【具体的な業務内容】■社外広報メディア対応、社外発信、IRやPRの社外向けイベント対応■社内広報社内情報収集、社内報作成、社内向け情報発信、社内表彰制度企画、運営、実行、社内向けイベント対応※経営統合を実施したこともあり、今後2年ほどは社内PRを強化していく予定です。※部署としては社内広報の割合が若干高いです。【入社後の流れ】■まずは社内表彰制度の運営についてメインで実施いただき、ご経験によってメディア対応などを引き継いでいく予定です。（社内：社外＝7：３）※社内表彰制度は、経営統合に伴い、ビジョンや行動指針を体現し、風土を1つにすることを目的としております。【募集背景】産育休を取得する社員の代替【配属先】企画本部 広報部 広報課■人数　7名（男性2名、女性5名）■平均年齢　36歳【働き方】■リモート　週2回程度可能■時短勤務可能■残業時間　平均20時間■転勤　当面無し

広報部にて会社の情報発信やメディア対応などPR業務全般をお任せします【具体的な業務内容】■SNSや自社メディアを用いた情報発信■PR会社と連携して広報企画の立案・実行■イベントの企画・運営

新たな事業領域としてのカーボンニュートラルに関わる事業戦略・企画立案、自社省エネ施策推進、再生可能エネルギー分野の施策推進、グループ会社連携、人材育成、他の事業領域との連携による地域課題解決の推進をいただきます。【募集背景】新たな事業領域への挑戦にあたり、事業構想・企画力や再生可能エネルギー等のカーボンニュートラル関連の専門分野の経験・知識を有する即戦力により、迅速なビジネスの立ち上げ、グループ会社、社外パートナーとの連携を実現していくため【具体的な職務内容】■カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現■カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成■案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援■グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供【配属部署】NTT東日本株式会社　ネットワーク事業推進本部　設備企画部（NTT-ME）株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー　社会インフラデザイン部　まちづくり推進部門担当課長1名、主査1名（40代1名、30代1名）【働き方】リモート：週3～4程度リモート平均残業：平均30~40時間程度/月出張：出張有・頻度小・行先全国【ポジションの魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

＜お仕事内容＞総務人事部の一員として下記のようなSNS運用をメインでお任せします。・自社SNSアカウント（Instagram／Facebook／LINEなど）の企画・運用・投稿内容の企画立案（キャンペーン、採用広報、サービス紹介 等）・画像・動画・文章などのコンテンツ制作・編集・投稿スケジュールの管理・投稿データ（インプレッション、エンゲージメント 等）の分析・運用レポート作成・改善提案・社内関係部署との情報共有・連携・インフルエンサー・外部制作会社との調整（必要に応じて）※下記業務にも携わっていただく可能性がございます。採用関係の対応／勤怠、労務管理／その他庶務業務

【期待する役割】TMI総合法律事務所のセミナー担当として、事務所が主催する各種セミナーの運営に関わる業務を担当いただきます。企画チームと連携し、主に当日の運営・準備・ファシリティを中心に担当いただく予定です。【職務内容】・当日までのスケジュール・進行表の作成・講師へ案内状ドラフト作成依頼・確認・HP・SNS・申し込み画面作成・案内メール送付先調整・配信・参加者リスト作成・事前質問・申込状況の管理・備品手配・動画撮影の補助、撮影業者との連絡調整・配布資料・録画データの整理・管理 など▼以下業務を分担してご担当いただく場合もございます。・Webサイト、SNS等のデジタルメディアを活用した情報発信・事務所Webサイト管理・メディア対応（海外メディア含む）およびリレーション構築・所内イベントの企画、運営・プレスリリース作成・広告管理 等【長く働くための充実した福利厚生】・住宅手当：実家が職場から90分以上の場合、家賃補助あり（諸条件あり）・ベネフィットステーション：ネフィット・ステーションやヒルズワーカー限定の特典で、　ランチや映画、スポーツクラブなどさまざまなサービスをお得に利用可能・所内サークル充実（希望者限定）：各10～30名ほどで、テニス、フットサル、eスポーツ、　駅伝、野球観戦、スノーボードなど多数。試合を観に行くだけでもOKですし、　行けるときだけ気軽に参加できる活動です。普段は関わらない所員との交流も深まります。・休暇制度：夏季（連続5日間）、有給休暇（最大20日間）、産前産後（取得率100％）、　育児休暇（取得率100％）【働き方】・TMI総合法律事務所はワーキングペアレンツが多数在籍しており、　仕事とプライベートの両立が図りやすい環境です。　本ポジションは法定外残業5~15時間程度/月と非常に働きやすい環境です。・原則出社となりますが、在宅勤務が全くできない、ということはなく、　ご家庭の事情ややむを得ない場合に限り個別で相談できる体制を敷いています。【魅力】・TMI総合法律事務所は5大法律事務所として強固な経営基盤を誇ります。合併等による拡大を行っておらず、TMIのみで規模拡大を図っている為、所員の意識や考え方、理念が共有されており「同じ目線」で仕事ができる環境です。・規模の比較して「組織の壁」が無く多方面と連携しながら業務を進めていくことができるため、手触り感を持って業務を進めることが可能です。・5大法律事務所でありながら社内の意思決定スピード、個々の裁量が大きい点が特徴です。【募集背景】・増員【キャリアパス】・まずはセミナーの運営から始めていただき、　いずれは企画側、広報、部門責任者といった上流のキャリアパスを期待しています。※雇用元はTMI総合法律事務所です。同所は「●●部長」や「●●マネージャー」といった役職の設定の無いフラットな組織ですが、個別でマネジメント相当や責任者相当といったミッションがございます。

【概要】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）【職務内容】「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル・サステナブルな社会に向けての事業変革支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）　－非財務側面からの企業価値向上支援・その他　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援【仕事の魅力・やりがい】・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

【職務内容】1.社外広報　・製品プロモーション強化に向けた自社WEBサイト刷新、コンテンツ企画　・SNS(LinkedIn)を通じた情報発信　・国内外展示会への出展・運営　・MAツールを活用した商談初期開拓　・メディアリレーション2.社内広報　・社内イントラ管理、情報発信　・会社プレゼン作成、更新【働き方について】全社平均残業19時間、有給取得日数平均13日、年間休日126日など長く働きやすい環境です。

■募集背景・概要三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク／コンサルティングファームで、広報・CSR領域を担うリーダークラスの人材を募集します。当社は「先駆的価値の創造」と「社会課題の解決」をミッションに、官民の幅広いクライアントとともに、日本社会・経済の未来をつくるプロジェクトを多数手がけています。その最前線にある知見や研究成果に日々触れながら、社内外のステークホルダーに向けて当社の価値をわかりやすく伝えていく、コーポレート・コミュニケーションの中核ポジションです。■業務内容当社のブランド価値向上を目的に、対外広報業務およびCSRコミュニケーション全般をご担当いただきます。社会課題への取り組みや研究成果等を、世の中に向けて効果的に発信し、企業価値と社会的信頼の向上にダイレクトに貢献していただく役割です。＜具体的な業務内容＞・プレスリリースの企画・作成・発信・記者／メディアとのリレーション構築、取材対応、記者レク等の運営※社会・経済状況に応じて、専門家コメントや取材依頼への迅速な対応が求められます・Webサイトやオウンドメディア、SNS、メールマガジン等を活用した情報発信・コンテンツ企画・メディア露出状況や競合他社の発信内容のモニタリング・分析、レポート作成・危機管理広報、緊急時のメディア対応・CSR活動（社会貢献プログラム）の運営。情報発信や社内外への啓発コミュニケーション　など■組織について・経営企画部に所属し、社内外のコミュニケーション戦略の立案・実行および社会貢献活動等を担っています。・コーポレート・コミュニケーション室は現在12名で、室長をトップに対外広報、社内広報、Web等、幅広い業務を行うメンバーで構成されており、連携しながらプロジェクトを推進しています。■キャリアパスについて・入社後は、対外広報領域をリードいただくことを期待しています。・将来的には、ご本人の適正志向、組織状況に応じて、組織運営やマネジメントに携わっていただく可能性があります。■モデル年収例月額定例給375,000円（ライフプラン支援金45,000/月含む）ー基本賃金：375,000円/月ー賞与：1,400,000円/年ー在宅勤務手当：10,000円/月ー家賃補助または住居手当　　賃貸以外の持ち家・実家の場合：一律20,000円/月　・賃貸にお住まい(世帯主)の場合：50,000円/月　・賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月ー残業手当：実績に応じて支給※通勤手当は別途実費を支給（上限24,000円/月）■残業時間　平均30時間/月程度■働き方　テレワーク中心（但し取材対応等、業務に応じて出社が必要）

【ミッション】SCSKグループは事業を通じて、お客さまや社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい“価値”を創出しながら、社会と共に持続的に発展する「サステナビリティ経営」をグループの成長戦略として推進しています。SCSKグループのサステナビリティ経営を推進するため、戦略企画推進・実行支援スタッフを募集します。【募集背景】地球温暖化や地政学的なリスクの高まりにより、企業の事業活動を取り巻く環境や社会の不確実性が増加、加速しています。そのような背景の中、企業に対してサステナビリティ（持続可能性）に対する積極的な取り組みが求められています。【具体的な業務内容】①サステナビリティ経営の戦略企画推進■ グループ全体のサステナビリティ経営推進■ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行■ サステナビリティ関連動向の調査分析（国内外の政府・関連団体、他社動向調査など）■ ESGなど外部評価機関対応（CDP/GCNJ/各種イニシアチブなど）■ 環境パフォーマンスデータ収集、排出量削減施策実行、全社グループとりまとめ■ 人権尊重／カーボンニュートラル／ネイチャーポジティブの企画・取り組み推進■ ステークホルダー向け情報発信、調査票への回答②社内向けサステナビリティ経営の実行支援■ サステナビリティに関する推進施策の企画立案、実行■ 社員向けの啓蒙推進、研修・勉強会など開催■ サステナビリティ経営施策の実行、全社とりまとめ、モニタリング支援【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】サステナビリティ経営、サステナビリティ分野におけるプロフェッショナル。企業が長期的な事業成長を目指す上で、サステナビリティに配慮し、社会と共に成長する観点は経営の根幹となりつつあります。配慮すべきサステナビリティの分野は環境問題、人権などにとどまらず、今後の社会環境変化や、新たな規制等によりさらに拡大することが想定されます。本業務に携わることで、サステナビリティ分野と経営に関する知識と経験を得ることができます。【組織について】サステナビリティ推進・広報本部（22名）　∟サステナビリティ推進部　　ー企画チーム　★今回はこちらのポジションにて採用予定です。　　ー社会貢献チーム【入社後の研修】チームリーダー・メンバーと共に、実践を通じてOJTを行います。知識や業務は多岐に渡るため、実践しながら成長をしていくことに期待しています。チームリーダー・メンバーが外部セミナー等を案内します。他メンバーと同様に、外部セミナーには積極的に参加し、不明点はリーダーやメンバーとディスカッションしながら、自ら知識を深めるよう取り組んでいます。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

同社のDX推進室に所属し、WEB広報として、社内の広報・制作物全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■会社ブログ、instagramの記事集め、投稿■HPの更新作業■メディア等からの取材対応■会社PR物の作成（会社VTR、チラシ　他）■社内イベントの企画・運営■パソコンの初期設定、通信環境整備　など※パソコンの設定や通信環境の整備に関しては、未経験でも大丈夫です。【ポジションの魅力・やりがい】会社の“伝えたい魅力”を自ら発掘し、SNS発信やブログ、HP更新、PR物制作まで幅広く担えるポジションです。社内記者のように現場へ足を運び、情報を集めながら会社の魅力を形にできるため、発信の手応えを直接感じられます。DX推進室の専門メンバーとも連携しながら、SNSなど最新の発信手法やChatGPTによるDXの推進にも挑戦できる、裁量と成長機会の大きな仕事です。【組織構成】DX推進室：3名（男性1名、女性2名）※現在在籍の3名はDX推進室では今回お願いする業務とは異なる専門業務を担当しています。WEB広報は新たなポジションの立上げとした新規募集となります。

【ミッション】CEO直下で、企業価値向上に向けたIR戦略の立案・実行を担っていただくポジションです。投資家・金融機関・株主などのステークホルダーに対し、同社の事業戦略や成長可能性を適切に伝え、市場との信頼関係構築を推進していただきます。単なる情報開示やIR対応ではなく、経営企画と連携しながら中長期戦略や事業ポートフォリオを整理し、同社ならではの成長ストーリー（エクイティストーリー）を構築・発信することがミッションです。将来的には資本政策や資金調達などの経営アジェンダにも関与いただき、企業価値向上を牽引する経営人材としての活躍を期待しています。【募集背景】同社は上場企業として複数の事業を展開しながら、さらなる企業価値向上に向けた取り組みを進めています。一方で、同社の事業価値や成長戦略を資本市場へ十分に届けられているとは言えず、投資家・金融機関とのコミュニケーション強化が重要な経営課題となっています。そこで今回、CEO直下でIR戦略の立案・実行を担い、資本市場との対話を通じて企業価値向上を推進いただく方を募集します。将来的には資本政策や資金調達などの経営アジェンダにも携わっていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■IR戦略・投資家コミュニケーション・IR戦略の立案および実行・投資家、金融機関、株主とのコミュニケーション推進・決算説明会、投資家面談等の企画・運営・投資家フィードバックの収集および経営陣への共有■エクイティストーリーの策定・中期経営計画や事業戦略の整理・事業ポートフォリオの分析および成長戦略の言語化・企業価値向上に向けたストーリー設計・IR資料、決算説明資料、投資家向けプレゼンテーションの企画・作成■経営企画・企業価値向上・経営会議資料、取締役会資料の作成支援・経営数値および事業KPI分析・市場評価や競合分析を踏まえた企業価値向上施策の企画・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援【将来的に期待する業務】・資本政策の立案支援・金融機関とのリレーション強化・資金調達戦略の検討および実行支援・M&Aやアライアンス検討時の財務・IR観点でのサポート※本求人は、オープン株式会社での採用となります。※業務内容の変更の範囲：同社業務全般【ポジションの魅力】■CEO直下で経営戦略の意思決定に関われる■上場企業のIR戦略を企画から実行まで担える■投資家、金融機関、株主との対話を通じて企業価値向上に貢献できる■SaaS、AI、BPOなど複数事業の成長戦略に深く関与できる■将来的に経営企画責任者、IR責任者、CFOなど幅広いキャリアを目指せる【キャリアパス】① IR戦略スペシャリスト② 経営企画責任者③ CFO【事業内容】オープン株式会社は、RPA・AIをはじめとするオートメーション技術を活用し、SaaS・BPO・FDEなど複数の事業を展開する上場企業です。日本全体の生産性向上という社会課題に向き合いながら、既存事業の成長だけでなく、新規事業創出や事業ポートフォリオの拡大にも取り組んでいます。一方で、同社はまだ完成された企業ではありません。事業成長に対して組織や仕組みが追い付いていない領域も多く、経営基盤の強化や資本戦略の高度化が今後の成長における重要テーマとなっています。【同社について】同社は、「ヒトの進化を共創する」というミッションのもと、テクノロジーを活用した複数の事業を展開する企業です。▼Entrance Bookについてこの度はオープン株式会社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！この「Entrance Book」は、同社についてより深くご理解いただくために作成しました。面談/面接を有意義な時間にするために、ご覧いただきたい内容をまとめております。https://www.notion.so/OPEN-Entrance-Book-24d52a196996804d8a62fa503b59cce5

【期待する役割】・経営企画室長のサポートを中心に企業理解を深めつつ、各分野・PJの運営推進を行えるようになっていただきます。・その後は複数のPJをマルチタスクで担当し、それぞれ自律して戦略的に考えながら経営層/管理職との方向性の調整を行います。・経営層と社内（各部門）・社外とのコミュニケーションハブとしてバランスを取りながら業務遂行していただきます。【職務内容】・市場/自社の情報収集・分析、経営目標・戦略の立案、進捗状況管理・経営層へのフィードバック（中期経営計画 etc,）・各種委員会・プロジェクト等の企画および運営（DX/技術開発/品質向上/ブランディング etc.）・社外ステークホルダーとの連携、調整（業務提携・共創企業／企業交流先／コンサルタント・ベンダー etc.）・企業認知向上・ブランディング（広報物・外部発信の企画、各種資料・クリエイティブ制作）※入社後半年程度はサポート業務を中心に企業理解を深め、徐々に主体運営できる分野を増やしていただきます。【配属組織】経営企画室：2名（30代・男性/室長、40代・女性/担当課長）※代表取締役直下の組織です。

【募集背景】創業から5年が経ち、予実管理SaaS/PaaS市場においてシェアNo.1を確立するなど順調な成長を続けていますが、更なる事業拡大とミッション「良い景気を作ろう。」の実現を支えるPR体制強化を目的とし、コーポレートおよびマーケティング領域のPRを牽引する「戦略PR（スペシャリスト）」を募集します。【戦略PRのミッション】■事業成長に向けた経営管理システム市場の拡大■市場におけるログラス社およびプロダクトのブランドの確立・ポジショニング形成■経営課題解決の支援【業務内容】■ミッション達成に向けた中長期／短期のPR戦略策定■各種PR企画の立案・実行■メディアリレーションの開拓・深耕■危機管理広報【PRチームからのメッセージ】変化の激しいVUCA（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代において、データに基づく迅速かつ正確な経営判断が求められる一方、多くの企業は未だに「古い仕組み」や「経験・勘頼みの経営」を続けています。PRチームでは、そうした状況を打破するために、システムやAIを活用した新たなデータ経営のスタイルを啓蒙し、マーケットそのものを拡張していくことを目指しています。さらに、2年で10個のプロダクト／サービスのローンチ、その先のIPOなど、様々なチャレンジができる環境があります。また、PR.チームはCFO直下にあり、日頃から経営陣と議論しながら、PR戦略の立案・推進に取り組むことができます。メンバーの裁量が大きく、自ら意思決定で活躍のフィールドを広げられる点も特徴です。変化と失敗を恐れず、経営と対等の立場で、事業成長／ミッション実現にコミットいただける方のご入社をお待ちしております。

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

募集背景アーキテックスグループは、注文住宅・不動産・リフォーム・リノベーション・リゾート開発・ホテル運営など、住まいと暮らしの全領域を横断する総合ディベロッパー企業です。グループの成長に伴い、ブランド価値の統一と各事業の世界観を表現するクリエイティブ力の強化を進めています。今後の全国展開・採用強化・ブランド認知の拡大に伴い、企業・ブランド・人の魅力を社会に発信するための広報・PR部門を新設します。広報・PR担当は、経営・採用・マーケティングと密に連携しながら、グループ全体のブランド価値向上をリードしていただくポジションです。主な業務内容自社・グループブランドの情報発信を通じて、顧客・採用・地域・パートナーなど、あらゆるステークホルダーとの信頼関係をデザインすることがミッションです。①コーポレート広報・会社情報・事業方針・代表インタビューなどの外部発信企画（新聞・Web・業界誌など）・プレスリリースの企画・ライティング・メディア対応・社内報・ニュースレターの企画運営②ブランドPR／マーケティング連携・各ブランドの情報発信支援・マーケティング・クリエイティブチームとの連携によるコンテンツ設計（映像・記事・SNSなど）③採用広報・採用サイト・YouTubeチャンネル・SNS運用・社員インタビュー、社員紹介記事、ストーリー設計・採用チーム・人事との協働による広報戦略立案④イベント・プロジェクト推進・住宅見学会・採用イベント・地域交流イベントの企画・取材・発信・CSR・地域共創プロジェクトなどの広報サポート⑤Media & Award（パブリシティ・受賞戦略）・メディア（住宅・建築・経済・地域）へのリレーション構築・プレス向け発表資料・リリース制作・建築・デザイン・企業アワードへのエントリー、応募書類・PRストーリー作成・受賞後の広報展開（Web・SNS・採用広報への波及）・専門誌・業界紙・地域紙などへの取材誘致、掲載管理

【概要】同社は、一般的なエージェンシーとは異なり、「代行」をして問題解決をすることは行わず、意志を中心としたチームづくりにコミットし100年続く理想のブランドマーケティングの支援をクライアントと共に伴走しています。ブランドとチームの意志を問い続けながら、チームが自らの意志を持って主体的にアイデアを生み出すことで、便益を超えた関係性を築けるチーム作りを目指し、クライアントの支援を行っています。【業務内容】NineCraftのマーケティング＆PR職は、単なるリード獲得や広報活動の枠に収まらない仕事です。それは、NineCraftの価値と熱を伝え、社会に広げるための“起点”となるような存在です。NineCraftは、「理想のブランドを実現するブランドマーケティングパートナー」として日々お客様や仲間とともに“クラフトする喜び”を社会に広げています。でも、その思想をもっと多くの人に届けるためには、私たち自身のマーケティングとPRが、NineCraftの「あり方」を語れる存在でなければならない。だからこそ、このポジションでは“NineCraftというブランドを表現する”ことをミッションとします。戦略だけを描くのではなく、自身の手触り感を大事にクラフトしながら、言葉やデータ、コンテンツを通じて世界観を社会に浸透させる。マーケティングやPRを“NineCraftブランドの体温を運ぶ行為”として捉え、チームや経営と共に「共鳴の仕組み」をつくるポジションです。【業務詳細】◇コミュニケーション基盤の設計（PR × 表現 × 関係構築） ・NineCraftの思想や価値観を言語化し、社会に伝わる形に翻訳 ・メディア発信、PR企画、インタビュー企画など“思想の伝わり方”を設計 ・勉強会・イベント・メディア施策など、ブランドとの出会いの場づくり ・NineCraftらしい表現やトーン＆マナーの開発・運用◇関係性を育てるコミュニケーションの全体設計 ・どの企業と、どうつながるべきかという「出会い方」そのものの設計 ・プレスリリースやPR施策の企画・進行 ・オウンドメディアやSNSでの表現開発・コピーライティング ・外部パートナー（PR会社・ライター・デザイナー等）との協働◇ブランド支援の表現・思想の発信 ・NineCraftが持つブランドメソッドの翻訳と発信 ・代表 / 経営陣インタビューの企画・編集 ・事例づくり、ナレッジ発信、Note等での思想発信企画 ・対外コミュニケーション全般の品質管理【業務の魅力】今の時代、多くのブランドチームは「数字」を絶対的な指針としています。数字は誰がみても同じ判断を導ける指標であり、ビジネスにおいて欠かすことはできません。特に自分たちの表現がマーケットからどんな評価を受けているかを知りたい時、「数字」は効果的な作用をチームにもたらしてくれる一方で、効果的な作用の裏には必ず「副作用」が存在します。当然、強い作用を発揮する「数字」もその例外ではなく、数字だけを絶対的な指針とするチームからは、【独自性】【アイデア】【レジリエンス】など、目に見えない様々なものが失われていってしまいます。同社では、一般的なエージェンシーとは違い、「代行」をして問題解決をすることは行わず、コーチングによってチームから意志を引き出し、意志と数字の両方を用いながら理想のブランドを実現する支援を行っていただく点が魅力です。

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整【働き方】テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要

【業務内容】広報担当（メディア露出拡大に向けたメディアアプローチやリレーションづくり、メディア問い合わせ・取材対応、プレスリリース制作配信、メディア向けイベントの企画運営、SNS運用、自社サイト運用・更新、メディアリスト整備、社内報作成など）【期待する役割】「攻めの広報」を実践し、当社広報から積極的にメディアアプローチすることで年間100件以上のメディア露出を行なっています。定期的なプレスリリースの配信やニュースレターや番組向け企画書の作成をし、メディアキャラバンで直接働きかけてメディア取材を獲得すると、当日のアテンドや出演も行います。山梨の最新鋭植物工場は特に注目度が高く、取材される機会が増えています。その他、メディア向けイベントや工場の式典対応、積極的にSNSを活用したPRなども行います。効果的なメディア露出によって、商品や企業の取り組みを広く認知させるとともに、営業販促面にも寄与する活動を実施しています。【入社後のキャリア】広報担当からスタートし、将来的には広報管理職として広報部門の計画立案や人材育成、組織マネジメントに貢献できるよう、人材育成を行います。【当社の強み】植物工場で天候に左右されることなく、一年中高品質で栄養価の高い発芽野菜を提供でき、国内だけでなく、海外から注目を集めています。

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【期待する役割】茨城県No.1シェア銀行の同行にて、IR（投資家等向け情報提供）業務担当として投資家、各種ステークホルダーへの会社情報提供業務業務をお任せします。＜具体的には＞・IR全般の企画、運営・国内外の投資家向け資料の作成・国内外の投資家向け会社説明の実施・投資家向け説明会の企画、運営・統合報告書の企画、作成＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【仕事内容】法人コンサルティング 本業支援室に所属し、お客様に対して環境分野や脱炭素分野の支援業務をご担当いただきます。■中小企業のCO2排出量算定、国際水準の削減目標設定支援係るコンサルティング■省エネや再エネ活用に関する分析・アドバイス・指導■その他、環境関連の社会・市場動向調査や分析等※当支援室では、専門化するお客様のニーズを的確に捉え、複数の専門的解決手段を提案します。※営業エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都といった当行の営業エリアがメインとなり、分野によって営業店と連携します。【配属先】法人コンサルティング 本業支援室　脱炭素分野支援チーム　メンバー2名在籍・地域企業への支援を通じて社会的関心が高い環境問題に取り組みます。・新たな支援策の企画や他業種との交流など、業界問わず様々な企業・ヒトと接することができます。【募集背景】支援体制の強化・増員募集【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【期待する役割】インフラ事業を始め食品やライフスタイルなど、幅広い事業を行う同社の経理部の中核人材として、決算業務に加えた財務・IR領域まで幅広く担い、将来的には経理責任者として組織を牽引いただくことを期待します。現在決単体決算業務等は課長以下で担当していますが、金融機関折衝、連結決算取り纏め、開示資料作成、管理会計を部長代理、係長、メンバーの3名で対応しています。部長候補としてこれらの業務を推進しつつ、今後の責任者として部を牽引していただける方を募集します。また、属人化している業務の標準化や次世代人材の育成を通じ、持続可能な経理体制の構築にも寄与いただきます。＜具体的には＞・連結決算の取りまとめ・開示資料・IR関連資料の作成（社内外向け）・銀行対応（資金調達、融資交渉、金融機関折衝）・経営層向け財務資料の作成・数値分析・予算管理・実績差異分析（管理会計）・経理業務の標準化・改善・効率化推進・組織マネジメントおよび後進育成【配属部署】管理財務部ー経理課部長-部長代理-★本ポジション★-課長-メンバー5名【本ポジションの魅力】■将来の経理責任者候補ポジション単なる実務担当に留まらず、経理部門の中核としてキャリアアップが可能です■経営に近いポジションIR資料作成や銀行折衝を通じて、経営判断に直結する業務に関与できます■業務改革・組織づくりに携われるフェーズ属人化した業務の見直し・仕組み化を担う重要な役割です■多角事業企業ならではの経験値建設・エネルギー・食品・不動産といった異なるビジネスモデルの収益構造を横断的に管理できます【同社の紹介コメント】同社は10業種の多角化経営により、すでに持っている技術や生産設備、ノウハウ、販売チャンネル、ブランドなどを共有し、より効率的で経済的な事業展開ができることを最大の強みとしています。異なる業種を展開していても経営資源を共有することによって、1+1=2ではなく3にも4にもなるシナジー効果と呼ばれる相乗効果を生み出しています。また、建設・燃料・食品・不動産など幅広い事業展開により、不況の業種があったとしても他の事業でカバーができる企業です。【同社の魅力】■直近3年間の定着率は76％で、どの事業所もアットホームな雰囲気です。■充実した人事・教育制度を整えており、各キャリアに応じた階層別・職種別の研修も実施し、人材育成に力を入れています。■88種類の資格手当を対象に資格手当支給制度を導入しています。主に業務に関係のある資格を勉強しながらスキルUP、そして毎月の給料UPに繋がります。■福利厚生は充実しており、当社保養所ほか全6つの福利厚生施設(ホテル、ジム等)を設けており、社員は積極的に利用しています。【募集背景】現状、経理業務の多くが特定のベテラン社員に依存しており、事業継続の観点からも体制強化が急務となっています。将来的なリスクに備え、業務の引き継ぎおよび標準化を進めるとともに、次世代の経理組織を担う人材を確保するための増員募集です。

【業務内容】・規制当局による審議会に向けた意見具申・上記に関する社内方針の検討、および社外からの問い合わせ対応・規制当局からの定期/非定期のアンケート対応・規制当局等による市場制度に関する議論のうち、最適化部門に影響する要旨の社内報告・その他、直属の上長の命ずる業務

【職務内容】■ホームページ・SNS・動画配信等のコンテンツ作成、運営■国内外からの取材や報道、各種記者会見への対応

現在躍動感のあるエネルギー業界において、国内外の動きに注視しつつ、コスモエネルギーグループの強みを生かしたコーポレートサイトの監修、ブランディングプロジェクト、戦略的PR構築に参画しませんか？数多いグループ会社、関連部署、社内外のプロと連携しながら、幅広い業務に携わっていただきます。■業務内容　経営方針と連動した広報戦略の立案と広報施策(戦術)の実行・戦略的なPR活動の実施(PR/パブリシティ企画/リリース作成＆配信/取材対応/メディアアプローチ等）・メディアリレーションの構築・危機管理広報（リスクモニタリング・リスクコントロール・クライシス対応）※広報機能はホールディングスに集約しているため、コスモエネルギーグループ全体の広報活動をご担当いただきます。<業務の魅力>世界的な潮流である低炭素/脱炭素化の流れは、大きな方向性は変わらずとも、常に、社内外の情報にアンテナを張り続けることが求められます。変革期における企業コミュニケーションの環境の中で、ポジティブに業務に臨むことによりトップレベルのコミュニケーション人材としてのスキルセットが手に入れられます。<キャリアイメージ>・広報担当者として実績を積み、その結果によりライン長に登用される可能性があります。・社内の別部署でキャリアの幅を広げられる可能性があります。■部署概要<事業部のビジョン>１. グループ理念「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」２．ブランドステイトメント：「ココロも満タンに」３．ブランドフレームの6つの価値観：「誠実」「共生」「安全」「挑戦」「自発」「進化」上記3点を基盤とした、Vision2030で掲げた目標の実現。<配属グループのミッション>社内外に展開する各種のコミュニケーション施策を通じて、１．社外のステークホルダーに対して、今以上にコスモエネルギーグループを深く知っていただき好きになっていただく事。２．社内のステークホルダーに対して、今以上にコスモエネルギーグループに属している事への誇りや喜びを感じていただく事。上記2点を通じ、企業価値の向上に貢献することが、コーポレートコミュニケーション部の役割であると考えています。■期待する役割コスモエネルギーグループは中期経営計画のスローガンとして「Oil & New」を掲げコスモブランドを次のステージへと進化させるべく、コミュニケーション活動を加速させています。変革期にある企業のコミュニケーション部門の業務に貢献して頂ける即戦力の広報メンバーを募集しています。・経営方針との連動・担当案件におけるプロジェクトリーダーとして、他のチームメンバー/他部署/外部パートナーと連携・担当案件におけるプロフェッショナルとして、社内の人材を育成・担当案件における主担当者としてチームを牽引■配属予定コスモエネルギーホールディングス(株)コーポレートコミュニケーション部　広報グループ■働き方危機管理広報も対応して頂く想定している為、基本的に出社での勤務を想定。平均残業時間：20時間/月出張頻度：（国内）月1日程度　（国外）無し　フレックス勤務：相談可能

【募集背景】企業成長・事業成長の拡大のための戦力強化～補足～当社では今年度から始まる中期経営計画において、脱炭素（GX）および循環経済（CEサーキュラーエコノミー）を成長領域として位置づけており、サステナビリティ・環境戦略も新しいビジョンを設定するなど進化を図っています。脱炭素（GX）および循環経済（CE）への進展をリスクとしてだけではなく、機会として捉えて、事業の高付加価値化や事業創出に向けていく戦略を立案し実行していきたいと考えています。また当社プラットフォームを活用した価値創出もさらに活性化してきたいと考えています。環境課題は深刻さを増し、1社だけの活動ではもはや解決できない課題に発展しています。多くのステークホルダー、パートナーと連携して新しい枠組みや技術などのグリーンイノベーションを巻き起こし、企業を持続的に成長させるとともに、地球環境問題の解決を飛躍的に高めていくことを目指します。【ミッション】環境価値の創出による事業成長（事業の高付加価値化など）および事業創出に繋げていく戦略の立案、体制・仕組み構築、実行までを各事業の戦略部門と連携しながら進めていただきます。また当社運営の「環境デジタルプラットフォーム」の価値拡大のための戦略立案と実行も、上記の当社事業成長と結びつけながら進めていただくとともに、参加企業の拡大につながるマーケティングも担当していただく予定です。【職務内容】１）環境に関連する無形資産（技術、知財、人財、ノウハウなど）を活用して財務価値を創出する新しい環境戦略を立案する。２）当社内関係部門だけなく、多くのステークホルダー・パートナーを巻き込み、環境の視点から事業成長、事業インキュベーション、将来の財務価値を生む環境技術等を具現化し、早期に社会実装を図る３）上記１）２）を軸に投資機関等を中心とした社外エンゲージメントにより新しい投資を誘引する【配属部門について】コニカミノルタでは、サステナビリティ・環境を重要な経営戦略の1つと位置づけており、サステナビリティグループは中長期経営戦略の立案を担う経営企画部の1翼となっています。当グループは、経営戦略と一体となった長期境ビジョン・中期環境計画の企画立案と情報開示、達成のための推進を担当しており、グローバル全事業領域、全グループ会社の環境における統制を行い、特に企業成長・事業成長につなげることをメインタスクとしています。また環境における民間企業連携 としては希少なプラットフォーム（環境デジタルプラットフォーム）を当グループが運営し、約80社の企業間連携により、環境と企業・事業成長となる価値を共創しています。【ポジションの魅力】社会・環境課題の解決をイノベーションで実現することで、非財務価値と財務価値を創出し、事業を成長させていくことが、私たちのビジョンです。当社のサステナビリティ・環境の外部からの評価は高く、多くの企業がベンチマークしています。いうなれば先進的な戦略・実行力で、日本企業の環境・サステナビリティを牽引する仕事といってもいいと思います。上場企業に益々と重要視されるサステナビリティ・環境戦略立案のリテラシー向上が得られるとともに、経営レベル、全事業体、事業現場レベル、および広く他社への提案と活動推進を通じて、幅広く影響力と企画立案、実行力を養うことができます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。