東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

募集背景：退職補充経費関連業務を中心とした日常のオペレーション対応に加え、経費システム構築等の企画、また業務プロセスの改善や運用ルールの整備など、組織全体を俯瞰した視点での業務推進をお任せします。業務に慣れてきたら、部内経費の会計とりまとめや、防災・BCP関連業務の企画・運用にも携わっていただきます。他部門、取引先と連携しながら、効率性・正確性・ガバナンスの観点から総務機能の高度化を図っていただくことを期待しています。＜職務内容・具体的には＞・経費関連業務全般（伝票起票、勘定管理、月次・年度予算の策定・進捗管理）・社内稟議・契約書対応、締結・管理プロセスの運用改善・他部門、取引先との折衝、調整、課題解決のリード・社員対応、庶務全般、オフィス運営・備品管理の最適化・防災・BCP関連業務（備蓄品管理、訓練企画、体制整備 等）・DX推進を含む業務効率化・標準化の企画立案・実行＜組織構成について＞・人事総務部（総務領域）：オフィス運営・経費処理・契約管理・防災・社内行事運営などを担う部門・総務領域：全体で9名（社員8名、契約社員1名）で構成・女性比率が高く、仕事と子育てを両立して働くメンバーが多数います・半数以上が中途入社メンバーであり、異なる価値観を受け入れる風土があります＜求人魅力＞総務領域を支えるキーパーソンとして実務遂行のみならず、全社運営を支える仕組みづくりや改善提案にも携わることができます。実務を通じて幅広い業務領域に関わることができるため、経費処理・契約・防災・オフィス環境整備など、多角的なスキルを磨ける環境です。自ら課題を見つけ、改善提案を形にしていくことで組織の仕組みづくりや働きやすい環境づくりに直接貢献できます。周囲との連携を大切にしながらも、自身の判断で業務を進めていける裁量があり、責任とやりがいの両方を実感できるポジションです。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社企画取りまとめ■経営会議事務局■全社制度・体制の構築、内部統制構築【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　企画Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■国内・アジアを中心としたファブレス向けの販売戦略、およびマーケットインの計画立案・ 実行、また、競合/市場分析から関係部署と連携の上で独自戦略を立案します。■ポテンシャル顧客、およびパートナーの開拓、関係構築、交渉からビジネスの立ち上げを推進し、販売面を含めたサポートを行います。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】事業拡大に伴う 契約法務機能の強化 に向けた増員。社会インフラを支える中核企業として、契約管理体制の整備・高度化が急務となっています。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成／審査／修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉における社内部門への助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には、契約管理フローの整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】　リスク統括部 法務室：7名（正社員3名／契約社員3名＋室長1名）・30～40代を中心とした落ち着きある組織・法律事務所出身者も在籍し、相談しやすい環境【働き方】・週3日程度のリモートワーク可・時差出勤制度あり・実働7時間・残業代は1分単位で支給・水曜ノー残業デー→ 生活リズムを整えて働ける環境が整っています。【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界シェア2位 × 社会インフラを担う安定基盤」・国内案件だけでなく、海外にも積極投資。グループとしての成長を目指しています。・腰を据えて専門性を磨ける穏やかな社風（誠実・堅実な方が多く在籍）・創業メンバーに海外ご出身の方がおり「自由」な社風も定着・リモート／時差出勤／実働7時間 など、長期就業に最適な働き方・契約実務だけでなく 制度整備・内部統制・海外案件 など、キャリアの幅を広げられる・創業70年の老舗企業でありつつも、変革・改善提案を歓迎

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■エクイティストーリー／Equity Narrative の構築・中長期事業計画、技術ロードマップを踏まえた株式価値訴求ストーリーの策定■資本調達（主にエクイティ）に関する実務全般・プライベートラウンドでの資金調達検討・投資家候補（国内外機関投資家、戦略投資家）との対話設計■IPO準備業務・主幹事・証券会社の選定・折衝・バリュエーション検討、資本政策の策定・上場を見据えた情報開示・ガバナンス体制への助言■経営陣・事業部門との密な連携・技術・製造・事業戦略を理解した上でのファイナンス戦略立案■外部専門家との協働・証券会社、監査法人、法律事務所との連携・ディレクション※少人数体制のため、戦略設計から実務まで一気通貫で関与していただきます【期待する役割】■Rapidusは、日本の半導体産業の将来を左右する国家的プロジェクトとして、先端ロジック半導体の量産化に挑戦しています。■今後の量産フェーズへの移行および数年後のIPOを視野に入れた資本市場との本格的な対話を見据え、エクイティ調達・IPO準備を中核で担う即戦力人材を募集します。■本ポジションは、単なる資金調達実務に留まらず、「企業価値ストーリーそのものを設計し、マーケットに問う」役割を担う、極めて重要なポジションだと考えています。【配属組織】IR・SR部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【募集背景】楽天ウォレットは、東証プライム上場企業の楽天グループの金融系グループの一員として、金融庁登録を受けて暗号資産関連事業を展開しています（暗号資産交換業者、金融商品取引業者等）。暗号資産市場は、近年類を見ないほどの急速な発展を遂げており、その成長はとどまることを知りません。この目覚ましい市場拡大と、それに伴う多岐にわたる事業機会の創出が期待されており、その機会を享受するために新たな仲間を募集します。今般は、暗号資産関連事業を行うにあたり最も重要な業務であるリスク管理やコンプライアンス関連業務の経験を有する方を対象としております。「未知なものを既知なものにしたい」「未来のスタンダードをつくる仕事に挑戦したい」といった熱意のある方や、楽天グループの暗号資産交換業に興味がある方を歓迎します。【主な業務】1. リスク評価・管理業務・各種リスク管理、企業リスクの統括・インシデント管理・個人情報管理・外部委託先等の管理・委託先管理2. コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築、維持、強化、規制当局や業界団体対応・社内への情報提供・啓発・広告審査、取引審査、法務相談、契約関連業務3. AML（アンチ・マネー・ロンダリング）業務・AML/CFT態勢の構築と運用・顧客取引モニタリング、不公正取引対応４. 暗号資産の取扱審査・新規取扱を検討する暗号資産の審査業務　※経験、スキルに応じてアサインします。【配属組織】■リスクコンプライアンス部・執行役員1名、部長1名、Mgr1名、スペシャリスト職1名・年代問わず、コミュニケーション活発で対話の絶えない部署です。■働き方・残業は平均月ゼロ～20時間程。コミュニケーション活発な働きやすい環境で、服装もカジュアルOK。【キャリアについて】リスクコンプライアンス業務全般のみならず、金融業・暗号資産業界ならではの関連業務に携わることができるため、キャリアの幅が広がります。また、社員が自身の経験や強み、価値観と向き合い、自律的にキャリアを形成することをサポートします。楽天グループには、「やりたい」「挑戦したい」という思いがあれば多様なチャンスがあります。【特徴/魅力】＊楽天グループの安定性同社は楽天グループを親会社にもつ企業です。グループの安定性を担保しながら活躍頂ける環境がございます。楽天経済圏を活用した事業展開などのマーケットの将来性がある企業です。＊大きな裁量権、活躍できる社風上述の通り楽天グループとはなりますが、単体で見るとベンチャーフェーズです。大手の安定性を感じながらも、少人数で裁量権を持ちながら活躍が可能です。＊働きやすく、長期就業可能な環境オフィスは南青山に構えており、残業時間は通常期10-15h/月となります。上記の魅力を感じながら企業を創り上げる感覚も持ちつつプライベートやご自身の時間もしっかり担保できる環境です。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

同社の総務職として下記業務をお任せいたします。【業務内容】・株主総会（総会手配、配当金支払）・資産管理（営業所等の資産管理、固定資産、株式など）・設備管理（社用車、電話機、事務機器など）・文書管理（契約書、決算書作成）・郵便受信・発信・事務備品等の購買・経費支払事務・社宅・独身寮入居・退去手続・航空券・チケット手配・安全管理（防火管理、社用車安全運転管理、災害時の社員安全対策【魅力】残業10H、平均勤続年数18年程度とプライベートとも両立しやすい環境です。組織風土として原則残業しない風土が根付いているため残業時間の抑制が実現できています。【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】総務部総務課：4名

■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【期待する役割】事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、中途採用業務を中心に推進いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】事業拡大およびアーティスト・IP展開の拡大に伴い、組織体制強化を目的とした増員募集を行っています。【株式会社BMSGとは】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【職務内容】■オフィス環境整備（機器・備品・消耗品管理）■ファシリティ・設備管理（防災関連含む）■業務企画（規程・マニュアル、ITインフラ整備等）■ドキュメント管理（契約書・その他書類）■郵送物管理（仕分け、社内外慶弔）■各種業者様窓口（清掃、警備、通信ネットワーク、各種施工業者等）■社内イベント運営■経理・人事など他チーム連携したコーポレート関連業務■その他庶務【魅力】★「BE:FIRST」をはじめとした有名アーティストが所属する同社！日本から世界へ！同社の成長は続きます！★変革期を迎えるエンタメ業界の中核企業へ挑戦しています。★IP創出力が非常に非常に強みを持っています★在宅勤務制度やフレックスタイムも活用可能！働き方も多様性があります！

【募集背景】アサヒグループは現在、グループ全体の調達機能を統合・高度化する「ワンプロキュアメント」構想を推進しています。その上での組織強化を目的にした採用となります。【ポジションの役割】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する●　多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する●　事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する●　グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【業務内容】担当カテゴリー：CAPEX(設備投資)、ユーティリティ、修繕、工業薬品等に係る領域事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤーを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）リスク管理：カテゴリー内で想定される、または過去事例を通じて認識されているリスクを評価し、契約や合意形成を通じてリスクをコントロールする。潜在的に存在する事業へのインパクトを抑える。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方にに価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。【キャリアステップのイメージ】入社後1～2年・・・カテゴリーマネジメントの確立を目指し、ベネフィット率向上に向けた活動を推進して頂くことを期待しています。入社後3~5年・・・サプライチェーンエリアの他のカテゴリーの経験を積み、リード/ヘッド候補となることを期待しています。【働き方に関して】■残業時間：10~15時間 ■出社頻度：週2-3回程度を予定

【期待役割】■同社子会社を通じて、同社が出資するバイオマス発電事業の事業管理業務をご担当いただきます。（ご入社直後はバイオマス発電事業における経理関係：会計・決算等の業務を中心に担っていただくことを想定しています）■バイオマス発電事業全般に関する知識・経験を習得して頂いた後は、電力事業全般におけるプロジェクトマネージャーやアセットマネージャーとして活躍して頂くことも想定しております。【業務内容】・事業計画策定、予実管理、決算対応（外部委託先の会計事務所や監査法人の対応を含む）・各種契約書の査読及び締結・レンダー、スポンサー対応（各種報告、承諾取得等）・その他のステークホルダー対応（地権者、電力会社、行政機関等との折衝や調整）・技術メンバーやパートナーらと協同での事業運営における課題解決　他【業務イメージ】同社は、開発・発電事業者の立場として、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。電力計画部ではマネージャー級のメンバーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンスなど様々な知見を身に付けて頂く事ができます。案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

【職務内容】入社当初はコンプライアンス関連業務をメインに据えつつ、企業法務案件全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、同社はAI利活用を推し進めており、コンプライアンス・法務領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えていただくことを期待しております。【具体的には】※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。■コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃■内部通報の受付および綿密な調査対応■コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営、事務局業務■各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括■反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施■各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応■M&A等の各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート■国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応■AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも特にコンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、コンプライアンスを中心としつつ広く法務領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリスト（※）を新たに募集いたします。※ご経験やスキルセットに応じて、コンプライアンス室長候補として採用する場合もあります。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。・同社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点でのヒアリングなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【業務概要】■販売会社に対するマネジメント業務等■当社私募投資信託を取り扱う販売会社に対して、情報提供（商品ラインナップ、追加購入・解約・償還スケジュール対応等）、ファンド組成対応、運用報告会や研修等の企画・開催、販売プロセスにおける案件管理を行う【業務詳細】■カスタマーサポート部は機関投資家営業の営業支援を行う部署。営業担当者や運用フロント、ミドルオフィス、バックオフィスなどの社内関係部署と連携の上、お客様にとって最適な提案・商品提供・契約フォローを実現するための支援を行う部署■本ポジションでは、私募投資信託の販売会社マネジメント業務を担う■当社は、お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能■また、サステナブル・ESG投資にも積極的に対応する国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を有する資産運用会社■社員のウェルビーイング向上を目的に良好なオフィス環境・多様な働き方を可能とする諸施策を整備■生産性の更なる向上と高品質な商品・サービスの提供等を目的にDXも積極的に推進【役割期待】□業務の中核として各種案件の対応方針を策定し、上位者へ報告するとともに自律的に推進□実務課題の自律的解決□チーム業務全般の理解、業務改善のための具体的施策の立案・推進□専門知識やノウハウの展開等の指導□社内外で関与するキーマンとの協力関係構築【会社について】□当社は、国内最高水準の運用力・運用サービス提供力を通じてお客さまから長期に渡り支持を集め信頼され続けることを目指し、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社です。□お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能です。

以下の業務をお任せいたします。■勤怠管理・給与計算対応■社会保険・労働保険の各種手続き■入退社手続きおよび雇用契約管理■就業規則・社内制度の整備運用■労務相談対応および衛生管理　等基本的には人事労務をお任せいたしますが、将来的にはDX化をやっていける方を歓迎いたします。また将来的には、会社の社内システムの導入プロジェクト支援も担っていただきます。

MIXIグループは『モンスターストライク』を中心に、国内外で約30社のグループ会社を展開しています。近年、グループ会社の売上規模が急拡大し、将来的にはグループ全体の売上の半分以上を占める見込みです。特に海外では、売上300億円規模のPointsBet社(豪州)をはじめ、アメリカ、インド等での事業展開を加速しており、グループガバナンスの高度化が経営上の最重要テーマとなっています。グループ会社管理グループは、日々成長し続けるグループ会社の経営に伴走し、ガバナンス整備・高度化を担当する組織です。本ポジションでは、グループ会社各社のことを深く理解し、各社の社長・役員と信頼関係を築きながら、MIXI本体の方針とグループ会社の実情をつなぐ「橋渡し役」として活躍していただきます。【職務内容】■最優先ミッション:事業部側とのタスク調整・推進役・各事業部(CD、SB等)から上がってくるグループ会社関連のタスクを受け取り、整理・優先順位付け・メンバーへの適切なタスク割り振りと進捗管理・経営推進本部長、上級執行役員（CFO）と連携した業務推進■グループ会社管理業務(国内外約30社)1.グループ会社状況に関する経営レポート　・MIXI職務権限規程に基づく親会社承認プロセスの推進　・各社の経営状況の把握とモニタリング　・経営陣への定期報告2.親子間契約・決裁関連　・親子間契約に関する仕組みづくり　・契約事務や決裁、請求手続き　・出向者調整(居住関係含む)3.不正防止策の推進(2年前の不正事案を発端)　・決裁周りの強化　・決裁モニタリング　・協議報告ルールの実効性確保4.グループ会社とのコミュニケーションパイプ構築　・各社社長・役員との日常的な関係構築　・各社からの相談・困りごとへの迅速な対応とソリューション提供　・グループ会社役員選任のサポート5.PMI・M&A関連　・会社新設、M&AにおけるPMIサポート　・新規買収企業への初期対応　・「よくわからないところ」への対応も含む6.管理部門との連携　・法務・経理・人事労務・はた環(働く環境推進部)・内部監査等との連携　・各種相談対応7.定例オペレーション全般　・上記に関わる定例業務の推進■ガバナンス体制の構築・推進・グループ会社関連の職務権限の見直し・整備・親会社承認が必要な案件の決裁フロー構築・運用サポート・グループ全体のガバナンス体制を「あるべき姿」へと導く仕組みづくり・各社が納得感を持って対応できるルール策定・通知方法の工夫■サステナビリティ・人的資本開示対応・グループ全体での計画策定・サステナビリティ推進グループとの連携■その他・グループ会社取締役としての経営参画(状況に応じて)・コスト配賦の調整・交渉【ポジションの魅力】■ グループ会社の運営に携わることができる・グループ会社は約30社あり、かかわり方の濃淡はあるものの、ほぼすべての会社についてさまざまな歴史、環境、背景も含めて総合的に状況を把握していきます。・想像以上に「濃く深く広い」世界が広がっています。・自分自身の持ち味を生かしながら、頼られる存在になれた時、この業務に携わることのやりがいを感じられると思います。■ その他のやりがい・経営陣との距離が近い: 取締役会・経営会議に携わり、全社の重要意思決定に関与できる・提案が迅速に実現: 良い提案であれば、すぐに経営判断に反映される環境・裁量の大きさ: グループ会社管理の仕組みを「あるべき姿」へと導く裁量と責任・グローバルへの期待: 今後のグローバル展開拡大に伴い、海外子会社管理にも関与できる・人を知ることの重要性: 千数百人規模の会社なので、人を知ることがAIで代替できない価値になる・多様な事業体との関わり: ゲーム、スポーツ、ベッティング等、様々な業界の経営に触れられる

1. 組織のミッション・事業の未来ファイントゥデイは設立から5年目を迎え、「立ち上げ期 → 成長加速期へのフェーズシフト」 を迎えています。材料購買Gは、会社、本部の目標達成に向け、安定供給とコスト競争力の同時追求、購買戦略構築、グローバルサプライチェーンの強化、ESG/責任ある調達の高度化を担う組織です。2. 職種の役割材料購買G GMは、「カテゴリー戦略・サプライヤーマネジメントを主導し、コスト（COGS）、品質、安定供給、イノベーション、ESGなど、経営に直結するKPI管理、目標達成に責任のあるポジションです。3. 業務内容・材料カテゴリーのパフォーマンス管理・サプライヤーの評価・管理（価格・供給・品質・リスク）・QCDバランスの取れた取引条件交渉・購買ガバナンス遵守とプロセス管理（契約、承認、Master整備）・値上げ交渉・供給遅延リスク対応・カテゴリー戦略・中計／年計の推進・メンバーの業務分担の見直し・育成・材料購買Gのオペレーション安定化・カテゴリー戦略の自らの企画・立案・実行・社内（R&D、生産、法務、品質）との 横断連携■組織について開発購買部　11名開発購買部所属　3名（うち1名部長）　原料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ3名　材料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ2名　OEMグループ　グループマネージャー1名（兼務）、スタッフ1名【働く環境】フルフレックス、リモートワークの組み合わせで自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。【同社について】■同社は、資生堂のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は60％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【職務詳細】■採用戦略/採用計画の策定■採用要件定義および適切な採用手法・チャネルの選定■パイプラインマネジメント（母集団形成、歩留まりの改善、候補者体験の向上等）■エージェントコントロール（企業選定～契約、定例会議の運営等）■ダイレクトソーシング（サービス選定～契約、運用設計・実行等）■RPOマネジメント（企業選定～契約、運用設計、ROIの振り返り等）■競争優位性の高いオファー設計に向けたネゴシエーション・クロージング■現場部に対するレポーティング（採用KPI分析、採用課題の抽出等）■リファラル採用の推進（イベント企画、報奨金制度の社内浸透活動等）■採用プロセスの高度化・改善　など【募集背景】三井住友カードは、日本のキャッシュレス化の進展を背景に、個人向け総合金融サービス「Olive」や決済プラットフォーム「stera」などを通じて、決済領域における高い競争力とシェアを築いてきました。また、証券・保険ビジネス、データビジネス、非金融ビジネスなど、決済を超えた多様なビジネス展開やデジタルプロダクトの内製化を推進し、組織成長に必要な人材の職種・スキルも多様化しています。さらに、2025年にはエンジニア/デザイン組織を新設し、ジョブ型人事制度を導入することで、エンジニア・デザイナー・データサイエンティストなどの専門職の採用において市場価値に連動した処遇設計を実現。優秀な人材の獲得に向けた体制を強化しています。本ポジションでは、既存の基幹職および新設のスペシャリスト職（ジョブ型人事制度）の両方を担当し、三井住友カードの成長を支える人材の採用を推進していただきます。特にスペシャリスト職では、大手金融機関としてのデジタル開発の内製化組織の立ち上げという難易度の高いミッションを成功に導くため、即戦力となる優秀な専門職人材の迅速な獲得が求められます。本ポジションでは、役員レイヤーをカウンターパートとし、採用戦略の立案から実行までを自ら推進していただきます。三井住友カードのデジタル変革をリクルーティングを通じて加速させる重要な役割を担っていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■現場部の役員・部長・マネージャーをカウンターパートとしての採用要件定義から採用成功に向けた適切なチャネルの選定、選考プロセスを通じたアトラクトからオファー・クロージングまで、これまでの採用担当としての知見をフルに活用して、エンドツーエンドで採用プロセスに携わることができる■カード会社特有の求人から高難易度の企画系求人、エンジニア/デザイナー/データサイエンティスト等のジョブ型採用求人など、幅広い求人の採用を担当することが可能■採用目標を追っていくだけではなく、事業戦略やビジネスの手触り感を持って、「なぜ採用するのか」に対する納得感を持ってリクルーティングにコミットできる【配属先】戦略人事部　採用グループ

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【募集背景】当社では事業成長に伴い、人と組織の側面から事業を支える体制強化を進めており、HRBP機能の立ち上げ・運用を開始しているフェーズです。【仕事内容】各本部の事業戦略を実現するため、人材・組織の観点から課題を捉え、以下の施策の企画・推進をご担当いただきます。・中途採用の推進（採用要件整理～選考・オファー対応まで）・派遣社員の受入れ・契約・稼働管理・要員計画の策定および異動配置の検討・調整・人材育成施策の企画・実行支援・エンゲージメント向上に向けた施策の企画・推進・個別労務対応および組織課題への対応※上記については、ご経験やご志向に応じて、　立ち上がり後に段階的に担当いただくことを想定しております。【配属部署について】人事部は人財育成グループと人事企画グループの2つで構成されています。（１）人事企画グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：3名　HRBP業務（中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務対応等｝【このポジションの魅力】・事業戦略と連動した人事施策に関わり、企画から実行まで一貫して携わることで、事業成長に直接貢献できるポジションです。・入社後は幅広い人事領域に段階的に関わりながら現場理解と実務力を高め、HRBPとして本部を担う経験を積むことができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）

【業務内容】横河電機グループの計測事業を担う当社にて、人財総務メンバーの一員として、人事・総務領域を分担しながら業務推進を担っていただきます。制度企画や職場環境整備などを通じ、社員が安心して働ける組織づくりに貢献いただくポジションです。将来的にはグループ全体の体制構築にも携わり、経営視点を養いながら組織運営に深く関わることができます。入社後は、まずペイロール（給与・社会保険関連）業務を中心にご担当いただき、その後ご経験・スキルに応じて業務領域を拡大していきます。業務習得後は、グループ長とともに組織体制強化にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。〈人事業務〉①人事オペレーション・労務管理全般・給与・社会保険・労働保険関連業務・入退社・人事異動・出向管理（休職者対応・海外受入れ含む）・労務管理（36協定、残業管理、労基署対応等）②制度・規程・人事システム運用全般・人事諸規程の改廃・運用・人事制度運用（評価・処遇・ベア等）およびグループ会社連携・各種人事システムの運用等③労使対応全般・組合対応、表彰関連業務等〈総務業務〉① 内部統制・リスクマネジメント全般・内部統制全般運営、管理等・監査対応、各種調査票対応他② 資産・ファシリティ管理全般・オフィスレイアウト・ロケーション管理・社宅・社有車・備品・災害備蓄品管理③ 保険・契約・対外対応全般・各種保険対応（グローバル保険、役員・車両・労災上乗せ等）・所管契約書管理、官公庁・外部対応④ 社内サービス・コミュニケーション全般・社内広報、慶弔対応、イベント運営支援⑤ 庶務・業務サポート全般・請求書処理、宅急便、会議室管理等の庶務業務・働き方改革関連施策対応、各種庶務業務等※人事・総務業務は内製化しており、主体的に業務を推進いただきます。ゼネラリスト志向の方に適したポジションです。【募集背景】事業拡大および組織体制の強化に伴い、人事・総務機能の充実が求められています。働き方の多様化や法対応、グループ連携の強化などを背景に、オペレーションだけでなく制度運用や環境整備まで担える体制の構築が急務です。これに伴い、実務を着実に推進しつつ、組織課題の解決にも主体的に関わっていただける人材を募集します。【組織構成】配属部署：人材総務部（計5名）・課長：1名・総務担当：2名・サポートスタッフ：2名※採用および研修業務は別部門（企画部）が担当※グループ長直下／リーダー候補として採用いたします。【働き方】・フレックス制度有（コアタイムなし）・在宅勤務制度有・平均残業時間：20時間・年間125日・有給休暇：入社直後17日 最高付与日数40日※採用年度は入社月により付与日数が異なります（4月入社の場合17日）【同社について】同社は環境関連の電気エネルギー関連市場向けの基本測定器、光通信関連市場向けの光測定器、IA関連市場向けのキャリブレータなどの現場測定器などの開発、販売、サービスからなる測定器ビジネスを展開しています。1915年の横河電機設立当時から培ってきた信頼と高い技術により、世界シェアNo．1の製品を複数有しています。また、同社は高い安全性・品質が要求される市場（AIデータセンター、自動車、再生可能エネルギー、医療機器業界など）に注力しており、製品の測定精度が高く、国内はもちろん海外のお客様からも支持をいただいてます。測定器開発の醍醐味は、技術革新の現場に立ち会える事にあります。当社製品は、その測定精度がお客様のビジネスを左右すると言っても過言ではない重要な役割を果たしています。当社は、これらの測定器ビジネスを展開し、「より豊かな人間社会」の実現に貢献します。ぜひ、一緒に「信頼の計測技術で、最先端を共に進み、豊かな時間を生み出す」ことにチャレンジする方のご応募をお待ちしています！

人事領域における制度運用、制度企画を「ＨＲスペシャリスト」として担当いただきます。【具体的な職務内容】■ＨＲデータベース企画、運用、管理■評価制度運営（ＭＢＯ：目標設定～面談～評価～フィードバック）■等級/報酬制度運営（昇降格・報酬決定）、戦略的な異動、配置の検討■勤務制度運営（リモートワーク・働き方オプション等）■人事戦略策定・人事諸制度の企画、設計■その他、採用、研修、育成プログラム等、得意領域に合わせて業務アサインいたします当社では、採用～育成～評価～定着といった一連の人事運用を重視していますので、「ＨＲスペシャリスト」として人事制度全般の運営をおまかせします。また、当該領域で力をつけていただき「人事戦略策定、人事諸制度企画・設計にもチャレンジしたい」と前向きにキャリアメイクいただける方を心よりお待ちしております。【担当いただくミッション】はなさく生命の事業貢献・事業推進を目的に、様々なメンバーが最大限パフォーマンスを発揮しつづけられるよう人事制度設計・運用をはじめとした各施策を推進する役割を担っています。はなさくにおける人事としての役割は、単なる人事企画・運用だけに留まりません。それぞれの事業部における課題へアプローチし、根本的な課題解決を通じて事業成長に貢献します。課題解決にあたっては、ステークホルダーを多く巻き込む必要があります。ときには現場のチームや経営層を巻き込んだ施策の提案や実行が必要となるため、様々なメンバーと協力し合いながら仕事を進めることができます。はなさく生命をダイナミックにHR領域から推進したいという高い熱量をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。【企業の特色】当社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤のもと、新しい価値創出に挑戦することができます。■急成長中のはなさく生命で、業務を通じて会社とともに成長することができます。■領域別採用となるためＨＲ領域でキャリアアップすることができます。■本社勤務（転勤なし）となるため、安定して就業することができます。■今までの金融機関にない圧倒的にフラットな社風、働きやすさを追求したオフィス環境です。【採用担当者コメント】日本生命が本気になってゼロから立ち上げた、まったく新しい文化の戦略子会社設立事業。ご自身の経験を活かした価値創造に挑戦し、我々と一緒に新会社を成長させていきましょう。様々なキャリアをもつメンバーの組織ですので、多種多様な人と一丸となっての業務を経験できるやりがいのあるお仕事となります。皆様のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】EMS事業を展開する同社にて、海外駐在を前提としてプロジェクトマネジメントをご担当頂きます。顧客対応のみに留まらず、生産や物流全体のプロジェクトマネジメントも含め、事業観点で視座を高めていただけるポジションです。【業務内容】EMS を中心とした営業（プロジェクトマネジメント）に従事頂きます。■対顧客窓口業務（EMS 案件 and/or 部品販売・トレーディング案件/新規事業案件等）■プロジェクトマネジメント業務（部品調達、生産管理、物流業務も含む）■工場での生産進捗状況を踏まえた顧客や国内/海外仕入先との納期交渉・調整業務■部材の調達購買業務、あるいは生産管理業務全般の管理■予算・与信・契約などのプロジェクト管理、オペレーションスキーム作成など【海外赴任時における就業場所の可能性】インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、中国（上海、深セン）、米国・メキシコ 他【業務の魅力】■日本に本社を置き、東南アジア、中国、北米等、グローバルにEMS 業務を推進しています。■拡大を続けているエレクトロニクス市場では、お客様の事業分野・アプリケーションも多岐にわたっており、様々な環境で力を発揮いただけると考えています。■海外拠点に駐在し、EMS案件などのプロジェクトマネージャーもしくは海外拠点主幹者としてご活躍頂くポジションです。（現在海外のグループ会社で約 30 名が勤務しています）【将来的なキャリア】■海外拠点に駐在し、EMS 案件/部品販売案件でのプロジェクトマネージャーとしてご活躍頂くポジションです。（現在全体で約30 名が海外で勤務しています）また、将来的には海外拠点長等を目指せるポジションです。【同社について】■同社は、住友商事グループにおけるエレクトロニクス分野の総合事業会社として、電子機器の部品調達から完成品製造までをグローバルに展開しています。住友商事グループのネットワークを活かした部品調達力と、独自に開発したSCM 管理システムを活用し、アジア・北米へ多くの製造拠点を展開、さらなる拡大を目指しています。■車載関連製品を中心に、白物家電・OA製品も製品＜製品＞取扱製品は半導体、電子部品、電子回路基板、車載機器向けモジュール、産業機器・OA機器・家電・医療機器向け電子機器等多岐に渡ります。

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【部門の役割】リーガル＆ビジネスアフェアーズ本部では、ユニバーサルミュージックにおける様々な取引の契約に関する業務、著作権使用料や印税支払いの管理、ライツの情報管理などの役割をチームごとに担っています。本ポジションは契約業務担当が主な役割となり、アーティストとの契約のみならず楽曲制作の外部クリエイターとの契約、製作物や特典に使用される著作物のライセンス契約、商品売買や輸出入契約など多岐に渡ります。この他にも音源やライブのデジタル配信、出演契約、映画やアニメ等への出資契約、マーチャンダイジングに関わる契約など業務多様化が進んでいます。【職務内容】■アーティスト関連契約業務全般■ 契約内容についてレーベル担当者と協議・調整・指示■アーティスト関連契約の作成・審査（和文/英文）■契約相手先との交渉・調整■権利意識の啓蒙・トレーニング■海外本社及び部内連携■商標検索・確認・申請業務★非音楽関連業務■マーチャンダイジング、広告出演契約、ライブ・イベント出資契約等■デジタル関係業務■ 配信ライブ・イベント出演時の諸権利処理【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

経理財務全般の業務とメンバーマネジメントをお任せいたします。【業務内容】■メンバーマネジメント■月次・四半期・年次決算業務全般■財務分析業務■親会社連結決算対応■予算策定、予実差異分析、資金管理■組織の仕組み化やフロー構築など※税理士契約あり※会計ソフト：freee【得られる経験・スキル】■経理・財務を横断した組織マネジメントを通じて、業務の標準化・仕組み化およびチーム運営力を高める経験が得られる。■自律的に意思決定し、組織をリードする実践的なマネジメント力が身につく。■経営と近い距離で数値管理や意思決定支援に関与し、経営視点での課題解決力を磨くことができる。【会社紹介｜なにをやっているのか】同社はホテル・旅館の宿泊予約サービスを運営する会社です。■プロダクトについて特別な旅行体験を提供する宿泊予約サービスです。2011年に創業以来、会員数は365万人、掲載施設数は3,800施設を突破し、着実に成長してきました。同プロダクトの審査委員会が独自の基準で選定した宿泊施設を掲載し、日常では得られない特別な宿泊体験を提供しています。また、「宿泊＋航空券」のダイナミックパッケージ商品の提供や、海外OTAとの連携による訪日外国人旅行者への販売、世界中のサプライヤーと接続可能なGDSサービスなどを通じて、日本各地の魅力を再発見し、「日本に驚きなおそう。」というミッションの実現を目指しています。【事業への想い｜なぜやっているのか】■Mission「日本に驚きなおそう。」■Vision「人と地域を深くつなげるプラットフォーム。」旅を通じて、私たちは地域や文化、そして自分自身と出会い直すことができます。宿泊体験をきっかけに、その土地の自然・食・人の営みに触れることで、これまで気づかなかった価値に出会えるーーそんな“驚き“ある旅を私たちは提供したいと考えています。同社は、そうした価値ある体験を世の中に広げ、人と地域の未来の関係性を創るプラットフォームとして進化し続けています。【会社特徴｜どうやっているのか】■旅のプロフェッショナルチーム同社は大手旅行代理店やラグジュアリーホテル出身者はもちろん、ITベンチャー・人材・金融など、異なる業界から集まった多様なメンバーが在籍しています。　共通しているのは「Relux」というプロダクトが好きなこと。だからこそ、Missionである「日本に驚きなおそう。」に本気になれます。それぞれが今まで培った知見やスキルを活かし、「旅のプロフェッショナル」として、プロダクトの成長に日々挑戦しています。■裁量を持って挑む、サービスづくり同社ではメンバーがプロジェクトオーナーを担い、サービス全体に関わる機会が多々あります。単なる担当者ではなく、意思決定から実行までを推進し、部門内外を巻き込みながらプロジェクトをリードできます。常にお客様視点に立ち、より良い体験を生み出すために、大きな裁量と責任を持ちながら自分の手でサービスを育てていける環境です。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

グループ全体の成長が加速する中で、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境づくりは、私たちの最重要課題の一つです。この度、人事総務部において、労務領域の体制強化と将来のリーダー育成を見据え、労務グループのマネージャー候補を募集する運びとなりました。プレイングマネージャーとして、労務実務全般を担いながら、チームマネジメント、業務改善、グループ全体の労務戦略の企画・実行をリードしていただきます。-具体的にお任せしたいこと●労務管理業務全般・グループ各社の給与計算、社会保険手続き、勤怠管理の正確な運用と管理・入退社手続き、労働契約管理・就業規則やその他規程の改定・運用・安全衛生管理（衛生委員会の運営、ストレスチェック、産業医連携など）●制度企画・運用・グループ各社の事業特性や成長フェーズに合わせた労務関連制度の企画、導入、改善・多様な働き方（フレックスタイム、リモートワーク等）に対応した制度の最適化・従業員のエンゲージメントを高めるための福利厚生施策の企画・運用●労務相談・対応・従業員からの労務に関する相談対応・労務問題の未然防止と、発生時の適切な対応●チームマネジメント・労務グループメンバーの業務管理、育成、評価・業務プロセスの標準化と効率化の推進●グループ連携・各事業会社の人事担当者と連携し、グループ全体の労務ガバナンスを強化

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

【ご担当いただく業務例】■国内外の M&A、提携案件等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉■同社グループの既存事業や新規ビジネスに関する広範な法律相談、契約審査■国内外の紛争、係争対応 【募集背景】商船三井はエネルギー、資源、製品などあらゆる物資を世界中に運ぶ海運業をコア事業とする、世界最大級の総合海運企業です。現在、事業領域の拡大や課題の高度化・多様化も背景に、国内・海外を問わず法務部門の活躍の場が広がっており、法務部の業容拡大の一貫として、キャリア採用を実施します。【魅力】■総合海運企業として、国内外の様々なお客様と共に発展することができる当社において、様々な課題に法務の観点から取り組めることが最大の魅力です。■現在同社は、中期経営計画で掲げる通り、「グローバルな社会インフラ企業への飛躍」に向けて、脱炭素対応や非海運に注力しています。このような中で、法務部門に求められる役割はますます高度化・拡大しています。【求められる役割】同社法務ポジションは、社内担当部と二人三脚で、前例のないプロジェクトや法的検討を数多く推進していますが、こうした案件においては、同社以外の組織で培われた経験や知見を活かし、新たな事業領域に対応していく機会も多く存在します。このような経営からの期待に一層応えていくため、法務部員一人ひとりの実務対応力の底上げと専門性向上が課題となっています。【部署構成】・本社法務部31名、海外派遣者3名（ロンドン・シンガポール）・新卒入社12名、キャリア入社22名・男性17名、女性17名・部長級2名、課長級10名、係長級15名（JG2）、係員級7名（JG1）・日本法弁護士2名、米国法弁護士2名

【期待する役割】当社は製造業向けにAIとデバイスを活用したFA（ファクトリーオートメーション）ソリューションを提供し、事業拡大を続けています。今後さらなる成長を実現するため、オーガニック成長に加え、M&Aを重要な成長戦略の一つとして推進していきます。本ポジションでは経営企画部のマネージャーとしてM&Aを活用した成長戦略の推進を担っていただきます。経営陣およびM&Aリーダーと連携しながら、M&A戦略の立案、候補企業のソーシング、案件推進、PMI（Post Merger Integration）まで一貫して携わり、事業成長およびグループ全体の企業価値向上を推進いただきます。また、プレイングマネージャーとして自ら案件を推進しながら、社内外の関係者を巻き込み、M&Aを通じた事業成長の実現をリードしていただくポジションです。【業務内容】■M&A戦略・ソーシング・中長期成長戦略に基づくM&A戦略の具体化および実行計画の策定・製造業、AI、画像処理、ロボティクス、ソフトウェア領域における市場分析および投資テーマの立案・買収候補企業の選定およびソーシング活動の推進仲介会社、金融機関、VC、PEファンド等とのリレーション構築投資仮説およびシナジー仮説の構築初期的な案件評価および投資判断支援■M&Aプロジェクト推進・M&Aリーダーと連携した案件推進およびプロジェクトマネジメント・ビジネス・財務デューデリジェンスの推進支援・外部アドバイザー（FAS、監査法人、弁護士等）との連携・投資判断に向けた分析資料およびレポート作成・案件進行管理および経営会議資料作成※価格交渉および契約条件交渉はM&Aリーダーが担当■PMI（統合推進）・PMI全体計画の策定および実行推進・組織・業務・システム統合の企画および推進・グループ会社の経営管理体制構築・KPI設計およびモニタリング体制の整備・シナジー創出施策の企画・推進・PMIプロジェクト全体の推進および進捗管理・経営陣および事業責任者と連携した統合後の成長支援■経営企画業務・中期経営計画の策定支援・全社横断プロジェクトの企画および推進・事業モニタリングおよび経営分析・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備※即戦力人材を求めており、管理職または管理職候補での採用となります。【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※出張で月1回程度にて群馬工場に行って頂く可能性が高いです。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！