東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【職務内容】◎はじめに担当いただく業務■書類ファイリング、書類整理■経費支払業務、不動産売買契約決済支払業務■日々の入出金集計、資金繰◎習熟度によりお任せしていきたい業務■部内決算業務■金融機関からの資金調達業務【案件概要】同社の財務部にて、事業拡大を背景として人材募集をいたします。戸建・マンション・収益物件等、様々なアセットタイプの不動産ファイナンスを経験可能。また、グループ合算5,000億円超の有利子負債が有り、金融機関とのリレーション、子会社管理等、スケールの大きな仕事を経験できることもメリット。【組織構成】財務部メンバーは10名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代と幅広く新卒と中途の割合は半々となります。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【期待する役割】ディレクターおよびマネージャーの指導の元、再保険決算および精算、再保険システム開発のサポート、再保険契約締結のサポート等に関する実務を担当【職務内容】・再保険決算および精算作業・新規再保険および既存再保険の改訂における再保険システムの開発サポート・再保険会社の問い合わせ対応・再保険実務効率化のためのツール開発（Alteryx, Power BI等）等・再保険契約締結のサポート【魅力】再保険の文献は少ないため再保険スキルを取得するには実務を経験する事が適しています。生命保険業界では再保険のスペシャリストは希少で、当社では約40の再保険を保有しており、様々な再保険スキーム、日本と米国の再保険会計、再保険に関する法律・規則等の知識取得が可能です。日本で多数の再保険スキームにおける生命再保険業務を実際に経験できる生命保険会社は、当社の他数少ないので貴重な経験になります。【募集背景】再保険業務の増加に伴う組織強化のため

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【概要】同社は1962年の創業以来培ってきた技術力や、お客様のドキュメントとその業務プロセスに精通しているという強みを活かし、お客様課題を解決する提案を数多く行なってきました。これらの経験をベースとして、課題解決型のソリューション・サービス提案を強化していきます。システムインテグレーションやクラウドサービスなどの付加価値の高いソリューションをはじめ、基幹業務プロセスや複合機管理などのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）など、様々な業種や業務の特性に合わせて、お客様の経営・業務課題に寄り添い、働き方改革や、業務効率化、増力化に貢献し、より多くのお客様の事業価値の拡大を支援します。■具体的には下記領域のマネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリーのプロフェッショナルとして、お客様の入出力環境（入出力環境とは、利用者の利用環境と管理者/管理部門の入出力機器の管理業務）を最適化/見える化し続けるアウトソーシングサービスの日々の運用や最適化の提案を平時の活動として行います。また、契約更新を迎える案件においてはこれまでのお客様に対しての貢献度合いをレビューするとともに、新たな入出力環境を提案します。これらの活動を一緒に行っていただける方を募集いたします。【業務内容】マネージド・プリント・サービス（MPS）のサービスデリバリー推進※お客様の業種は様々で、企業規模の多くは大手以上■職務詳細・お客様出力環境の分析及び課題解決に向けたソリューションやサービスの提案・出力機器の利用状況やムダやバラツキ等の分析に基づいて、定期的（月次/年次等）なレポーティング（ヒアリングやアセスメント含む）・お客様のM&Aや事業所統廃合等の計画に合わせた入出力機器の導入/集約化の提案・契約満了を迎えるお客様に対して契約更新の提案★魅力★・入出力環境の最適化/見える化を通じて、お客様の経営課題を把握し、その課題解決に向けて直接もしくは間接的にアプローチすることができる・MPSの契約は複数年契約であり、中長期的にお客様との関係性を深めることができ、入出力環境以外のソリューションやサービスを紹介/提案することができる・入出力機器台数の販売目標はない【中途入社者の声】●非常に多くの顧客と強いリレーションを築いており、顧客とのパイプが太い。●前から培った入出力機器製品の強み、さらに日本国内の多くのお客様に採用いただいているMPSの強みがある。●個々の意見が尊重され、チャレンジしやすい雰囲気があります。●平時の活動やお客様への提案プロセスを変革させる活動をボトムアップ型で進めています。　ベンチャーマインドを持った方にとっては今、入社をすることが絶好のチャンスだと思います。●前職では、ソリューション製品の営業を担当していたが、MPSを担当することでお客様の課題に直接リーチする経験ができ、個人としての幅が広がったと思う。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【同社について】創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。【同社の特徴/魅力】・年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

【期待する役割】同社は住友商事グループとして防衛航空宇宙事業の中核を担う専門商社です。防衛事業＝国家の安全保障に携わる、社会貢献性の高いビジネスモデルのもと、制度会計のみならず、会計・税務・財務の幅広い職務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■会計業務（制度会計、会計監査対応等）■財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ■主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■組織マネジメント（プレイングマネージャー）※ビジネスモデル上「開発・契約・在庫・納入・回収」等様々のビジネスシーンが発生することから、経理業務も幅広く携わることが出来ます。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。【所属】■経理部（10名程度）ー会計チーム３名※会計チームの他、主計・財務チーム、中部管理チームがございます。※配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。【業界の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化や新しい脅威（サーバー攻撃など）への対応の需要も高まっております。■国家的プロジェクトレベルの大がかりなビジネスを手掛ける醍醐味をバックオフィスから支えて頂くことに貢献頂けます。【企業の魅力】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】　と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

【業務内容】同社は、グループ全体のITサービスを担う中核企業として、多くのシステム開発・運用プロジェクトを遂行しています。　本ポジションでは、そのプロジェクト推進に不可欠な外部調達および委託先管理業務の中核を担っていただきます。将来的にはチーム長（課長）としての活躍を期待するポジションです。業務は、単なる調達・事務処理にとどまらず、会社のベンダー調達戦略や統制強化、業務プロセス改革といった経営課題にも直結する、やりがいのあるフィールドです。将来のチームマネジメントを見据え、組織運営に関わる業務にも一部参画していただきます。【業務詳細】・受託した案件推進に必要な外部調達手続きの構築、ガイドライン策定、社内展開・運用・外部ベンダーとの契約締結、発注、請求・支払処理などの購買業務全般・グループの委託先統制方針に基づいた、外部委託管理、契約書式の整備・運用・発注先、契約内容、コスト等の情報集約・可視化と、分析に基づく調達方針の高度化・次期原価管理システム導入の企画・推進・チームマネジメントを見据えた業務改善提案、チーム運営補佐などの組織運営サポート業務【所属部署・就業場所】※最終的な配属部門は確定次第別途通知業務管理部：総勢：30名　└購買・契約管理チーム　9名　★配属予定チーム

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待していること】今回、米国を始めとした各国への参入を図るために海外事業責任者を募集します。海外の音楽市場へ精通している、独自のネットワークを有している等、以下業務内容でのご尽力を期待します。【業務内容】米国を始めとした各国での以下業務■音楽業界トレンド、競合状況、地域特性を含む市場調査の実施。■進出戦略、マーケティングプランの策定および実行。■所属アーティストのプロモーション計画の立案と実施。■現地の音楽プロモーター、メディア、イベント運営会社との提携・交渉。■ライブツアーやイベントの企画・運営管理。■現地の法律に基づく契約の作成、交渉、管理を実施。■PRキャンペーンやソーシャルメディア戦略の立案。■ファンクラブの開設と運営。■活動の結果とファイナンシャルレポート作成及び報告。【歓迎要件】■米国を始めとした各国での広範な業界ネットワークを持つ。■音楽配信プラットフォームや最新技術に関する知識。【求める人物像】Missionおよび4 Values への理解・共感を頂ける方

アドキャストグループの財務・経理部において、経理業務全般の責任者を募集いたします。IPOに向けた経営管理体制強化のための募集となり、将来の幹部候補として活躍が期待されるポジションになります。主体的に動ける方からのご応募をお待ちしております。【具体的な業務】・グループ企業の月次、四半期、年次、連結決算関連業務・支払処理、税務、予算策定・管理、経営関連資料の作成・会計監査・内部管理対応、IPO準備関連業務(予定)・金融機関対応、業務フロー構築・改善、店舗との連携・新規システム導入、およびリニューアル・メンバーの教育・育成マネジメント※2026年１月から監査法人契約、年明けからショートレビュー開始予定。【募集背景】経営管理部体制強化及び欠員補充【組織構成】■財務経理部：11名経理課：部長、主任、メンバー3名、派遣スタッフレポートラインは財務経理部を統括している本部長です。【キャリアプラン】業容拡大の変革期を迎えており、同ポジションでご経験を積んでいただいた後には、役員への登用を目指していただける機会もございます！【働き方】残業時間：月平均20時間程度繁忙期でも30時間程度とプライベートな時間を大切にできる環境です。★魅力★■IPO準備に携われるやりがいIPO（新規上場）に向けた体制強化のための重要ポジションです。上場を目指す成長企業のコアメンバーとして、経営視点で組織づくりや体制作りに直接携わる経験が積めます。■キャリアアップ・幹部候補将来的には役員への登用チャンスもあり、会社の業容拡大に伴ってキャリアの可能性が広がっています。幹部候補として、経営に関わる意思決定や組織運営に参画できる道があります。■変革期・成長期のダイナミズムを味わえる会社の「変革期・業容拡大期」に、中核人材として参加できるタイミング。裁量権が大きく、やりがいを実感できます。＜福利厚生＞ベネフィット・ワンに加入しており、下記を含む福利厚生があります。■表彰旅行■全国約26,000の宿泊施設を特別価格で提供■スポーツクラブ法人契約（全国約3,900ヶ所）■健康・メンタル相談サービス■育児、介護補助金制度■無料eラーニング完備（約300講座）■コミュニケーション施策（全国約26,000店舗の飲食店割引）■リフレッシュ施設割引（マッサージ、エステなど）　■物品購入割引■余暇支援施策（映画館、旅行、レジャー施設割引など）

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

子会社管理部門にて、月次決算を中心とした経理業務全般をお任せいたします。ホールディングスからの出向となります。規模次第では、1－2社を担当いただきます。＜具体的には＞- 月次決算補助業務（データ入力、資料作成など）- 入出金管理、伝票処理、経費精算- 会計ソフトへの入力作業- 契約書管理、押印書類管理- 備品発注などの総務・庶務業務- 単体決算業務のサポート【将来的なキャリアの展望について】経理のスペシャリストとして長期的にご活躍いただけます。ゆくゆくは、ホールディングスで行っている連結決算、開示業務も、スキルに応じて担当することも可能です。【募集理由】グループイン・スピンアウトでグループ内に増えた子会社の管理機能強化のための増員募集です。同社に所属し、子会社に出向して、事業会社に入り込んで業務を行うため、経理以外にも管理部門全体の業務にも担当範囲を広げることが可能な環境です。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

■既存の信託契約代理店及び不動産管理会社に対する営業活動の推進（販売推進企画の策定等）。■信託契約代理店及び不動産管理会社の新規開拓。■信託契約代理店の登録手続き。■信託契約代理店に対する定期モニタリングの実施。■信託契約代理店の職員向け研修、勉強会の実施。■VOC対応。■販売用パンフレット、申込書等の発注及び管理。【配属想定部署】資産運用管理部

【会社概要】同社は、NTT都市開発株式会社のグループ会社として、ホテル経営、統括管理、運営などを行う会社です。ホテルの立地する街の歴史や文化を大切にし、その土地のポテンシャルを最大限に活かすとともに、多様性やアートをクローズアップした視点を取り入れるなど、永く競争力を維持できる独自性のあるホテル経営を目指しています。【募集背景】同社は関東、関西、九州でホテル運営をしておりますが今後開業物件を多数控えております。今回は、開業に伴い組織力の強化を目的とした採用となります。■開業予定物件パティーナ大阪（2025年開業予定）カペラ京都（2025年開業予定）ハイアットセントリック札幌（2026年開業予定）【職務内容】■稼働ホテルの運営管理業務及び新規ホテルの開業準備業務・計画策定（ホテル年間予算承認、投資計画や人員・組織計画の策定等）や収支管理・マーケット調査・分析やレポーティング業務・各種契約締結業務※上記業務を幅広くご担当いただく予定です。※開業前後は現場での打ち合わせ等も多く出張が発生いたします。【魅力】同社ではホテルの立地する街や歴史にあわせたオペレーター様の選定をしている為、多数のオペレーター様のマネジメントができることが特徴的です。日本初出店等の外資オペレーター様も多く、英語を活かしダイナミックな業務ができます。業務に慣れてからはオペレーターと戦略の構築などにも携わることも可能です。【組織構成】　運営管理部60代部長　男性1名　30代課長　男性1名採用ポジション　1名【運営物件一覧】シタディーンハーバーフロント横浜　2023年開業voco大阪セントラル　2023年開業　　　　lyf Tenjin Fukuoka　2021年開業エースホテル京都　2020年6月開業The Hotel Seiryu Kyoto Kiyomizu　2020年3月開業

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【採用背景】PKSHA Technologyは、日本におけるAI領域のリーディングカンパニーとして、複数のAI-Solution, AI-SaaSを展開し、産業や社会の課題解決に取り組んでいます。今後さらなる非連続な成長を実現する上で、AI・クラウド・インフラ領域でグローバルに展開するテクノロジー企業との戦略的な連携の強化が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、経営直下・事業横断の立場から、世界的なテクノロジーカンパニーとのアライアンス戦略をリードし、・提携先の選定・協業テーマの策定・実務推進（契約交渉、社内連携）・社内へのスケール展開といった業務全般をお任せします。【具体的な業務内容】・グローバルテック企業との戦略的アライアンス構想の立案・実行・提携スキームの設計（技術連携、共同開発、販売連携 等）・社内の各事業責任者・エンジニア・BizDevとの連携による協業テーマ推進・契約交渉・調整、法務・経営との連携・提携プロジェクトの推進管理、効果検証・スケール展開・全社横断アライアンス組織の立ち上げ支援と機能整備【ポジションの魅力】 「松尾研第1号上場企業」のAI No.1ブランド・東京大学のAIの研究室「松尾研究室」1期生が立ち上げた企業です。また第1号上場企業でもあります。・エンタープライズ企業において、AI領域にて積み上げてきた実績と信頼を元に、仕事をすることが可能です。 生成AI・RAG・AIエージェントの圧倒的追い風のマーケット・全産業にAIが染み出していくことが予想される中、全産業の中で最もポテンシャルの領域と考えています。・市場からの圧倒的な追い風の中で、事業推進が可能です。 幅広いアルゴリズム関連等の最新テクノロジーやプロダクトにとどまらないソリューション知識の習得・高い技術力をもつR＆Dメンバーや「AIソリューション事業」を展開するコンサルタント等の協業や連携により、幅広い知見や最新のテクノロジー、大手企業との多数のプロジェクトやユースケースにふれることが可能です

【職務内容】■エクイティ調達・デット調達のリード・社長、副社長とともに調達活動を推進・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める■予算・事業計画の策定・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める■その他経営企画業務（事業提携、新規事業企画、広報など）・社長・副社長の特命案件の推進【募集背景】ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。累計57.1億の資金調達を完了し、事業と組織の成長をさらに加速させるフェーズに入っております。そのため、お任せできることが多くある環境です。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。同社法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。■グループ会社への法務支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【業務内容】■電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）■予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）■決算業務（決算未払処理・進行基準管理）当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。入社後は、マンションを中心とした自社施工物件に関する業務をお任せします。【働き方について】～第６のスーパーゼネコンを目指し働き方改革に力を入れています～■20時にPCシャットダウンされるため、ワークライフバランスが整います。■MOSｔ（モス）活動Ｌ グループ統一 ノー残業デー/部門早帰りデーＬ 作業所業務の削減　※外部・内部部署への移管、ＤＸ推進、ペーパーレス化を実施■自社で企画から施工までを行っているためセルフマネジメントがしやすい環境です■直行直帰可能■HASEKO CLINIC 具合が悪くなったら社内の診療所で診察、薬の処方が受けられます。【外部評価】・「健康経営優良法人 ホワイト500」認定※規模の大きい企業等を対象とした大規模法人部門の上位500法人を指します。・「えるぼし認定」最高位３つ星を取得※女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働省が認定するもの。【会社の特徴】同社グループは、マンション事業に関わる全て（土地情報の収集から企画・設計、施工、販売、管理・修繕、リフォーム、仲介、賃貸）をトータルプロデュースしています。自ら仕入れた土地情報を事業者に持ち込み、プランとともに提案営業する同社独自のビジネスモデルにより業界内で圧倒的なポジションを確立しており、国内分譲マンション約70万戸の施工実績があります。離職率は全社で約2%、平均勤続年数17.2年と高い定着率長谷工グループの充実した福利厚生もあり、働きやすい職場環境です。No1企業だからこそ豊富な経験が積めます。

【募集背景】工事量の増加と受注拡大に伴い、建設現場を支えるバックオフィス体制を強化するための増員です。【業務内容】建設部門における事務業務全般をお任せします。・建設現場に関する各種事務（契約管理・一般会計業務・JV会計業務）・建設現場の労務管理、建設業法上の管理・各現場の巡回、会議運営　など【予定配属先】株式会社長谷工コーポレーション　建設部門【魅力ポイント】・東証プライム上場／安定経営基盤のもと長期キャリア形成が可能・業界トップクラスの利益率を誇るマンション建設分野＋非住宅案件にも拡大中・働きやすさ抜群：残業月20時間程度／PCは19時完全シャットダウン・離職率約2%・平均勤続年数17年と高い定着率・福利厚生充実（PET診断無料、乳がん・子宮がん検診無料、育児休暇や時短勤務制度あり）・高待遇企業：業界柄年収ベースが高いですが、その中でも同社はトップクラスの高待遇と誇ります。

【募集背景】総務課法務チームの強化のため増員募集となります。現在法務の日常業務については主任2名が対応していますが、高度な事案の対応や戦略法務的な施策立案などの法務業務については課長が対応をしています。法務チーム内で完結すべく、課長が担っている法務業務をメインで担当しチームを引っ張りつつ、総務課として総務のマネジメント層の業務についても柔軟に対応いただきたいとと考えております。【業務内容】総務・法務については５：５ないしは総務をやや多めにお任せする想定です。＜法務業務＞■施策の立案■契約書の作成・審査・管理■法務相談対応■コンプライアンス体制の整備■顧問弁護士との調整■各種業法管理■その他法務業務全般＜総務業務＞全社から申請がくる申請の受付業務や会議体運営、リスクマネジメント業務など※現在は課長が対応し、係長代理が補佐をしています。【組織構成】課長2名/係長2名/主任2名/メンバー3名 　計9名うち法務チーム：主任２名そのほか総務チーム、内部統制チームに分かれています。【働く環境】・成長をバックアップする資格取得支援制度あり・中途入社者が多く馴染みやすく、実力で評価される環境・残業20～30時間/月程度でワークライフバランスも充実・社内保育所あり＆育休産休取得実績多数・テレワーク制度(週3回程度･自宅･サテライトオフィス利用可能)・月4回程度ノー残業デーあり

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

【具体的には】●購買戦略の策定と実行　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成●サプライヤー管理　- 新規サプライヤーの選定および評価　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）●コスト削減と効率化　- 購買プロセスの改善および効率化の推進　- コスト分析を基にした購買品目の最適化　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）●内部調整と連携　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握　- 調達に関する情報共有および課題解決支援●その他　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告【電子材料事業の主力製品：超高純度コロイダルシリカ】●半導体製造の製造に必要不可欠な研磨剤の主原料となるナノ粒子●半導体の基盤となるシリコンウェハや配線層を平坦化する研磨用途で、世界トップクラスのシェアを確保●新規用途の開発にも力を入れており、トナー・反射防止・断熱・樹脂添加などの分野でも採用されている素材です 【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【ミッション】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーにて生産設備で使用する資材品や生産設備及びその据付・撤去工事の購買業務に携わって頂きます。※パンデミックや地政学的リスクの下での安定調達や、カーボンニュートラル推進といった挑戦的な課題に、購買部門として取り組む意欲のある方をお待ちしています。【具体的な職務内容】■資材（耐火物、圧延ロール等）・設備（各種機械、電気品等）・工事の購買に際して取引先に対する窓口となり、契約に係る業務を行います。■設備投資で大規模なものや海外競札の場合は、投資案件の構想段階から参画し、引合先を選定します。■各種課題に対応するテーマ業務を推進します。※テーマ業務（一例）■資材：安定調達の実現（複数調達化の推進、メーカー各社とのネットワーク強化など）■設備：カーボンニュートラル対応としての新規サプライヤー発掘と、先進地域である欧州からの設備調達【組織構成】■配属予定部署：本社 資材部※資材部は「資材室」と「機材室」の2つございます。ご経験によって配属が決まります。・資材室：全製鉄所の集中購買品の購買（耐火物・圧延ロール・工業薬品等）・機材室：全製鉄所の鉄鋼生産設備の導入および建設・設置工事の購買【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。【その他関連情報】■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てくださいhttps://www.youtube.com/@JFESteelCorporation.■中途採用特設サイトhttps://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/career_recruit/

■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）・当社のアライアンス先とのライセンス契約を含む知財関連契約に関する業務■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）・秘密保持契約、共同研究契約等の作成業務・秘密保持契約、共同研究契約等の社内調整、他社との交渉業務■その他・社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財契約室■人数構成：10名程度■年齢層：平均40歳前後【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

日本を代表する大手鉄鋼メーカーで世界中から鉄鉱石や石炭などの原料を買い付ける業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄等製鉄原料の調達■原料サプライヤーとの契約交渉、需給管理、調達先開拓■資源投資検討、投資先の管理【ポジションの魅力】商材の種類は少ないですが、1つの取り扱う商材の規模（数千億）が大きいため様々な経験を積むことが可能です。【組織構成】■配属予定部署：原料部（第１原料部or第２原料部）■人数構成：約20名程度※将来な海外勤務の可能性があります。【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。【その他関連情報】■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てくださいhttps://www.youtube.com/@JFESteelCorporation.■中途採用特設サイトhttps://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/career_recruit/

【職務内容】グループの成長フェーズを法務の力で支える【法務マネジャー】を募集します。当社グループの事業概要・事業構造・業界状況等を把握し、法務責任者として専門的な側面からグループの成長に貢献していただけることを期待しています。【具体的な業務】グループ内に現在専任の法務担当を置いていない状況です。あるべき法務体制の構築から実行まで関わっていただける非常にやりがいのあるポジションです。経験を重ねる中で、グループ各社のCXOとしての可能性も広がるポジションです。■株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成■定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃■ビジネス活動を実施していく上で必要な契約書作成・契約内容審査、必要に応じた相手方との交渉■各種事業に関する法的リスクの分析■各部門からの法律相談及び案件の中の法的リスク分析、必要に応じた低減策の立案■トラブル・争訟対応（タスク管理・弁護士事務所対応等）■利益相反取引や関連当事者取引の管理■知財管理■グループ会社の業務支援及びM&AにおけるDD/PMIサポート

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【本ポジションについて】同社製造業向けDXサービス「同社システム」の事業開発職として下記業務をお任せいたします。【職務内容】■DXサービス事業を支えるパートナー工場に対する調達・生産改善業務（50%）DXサービスで注文された製品を生産する自社工場およびパートナー工場の管理や、新たな調達先の開拓を担当していただきます。・パートナー工場の管理及び、支援（発注・供給量、品質・生産性改善、原価低減）・新規の調達先候補の選定と見極め（工場監査、取引契約、安定した取引までの立上支援）・生産性・業務改善につながる独自システムの開発（自社システム開発チームや、ベンダーとの要件定義やPJ進捗管理）・今後の活動方針ミスミ海外現地法人の現地調達支援やグローバル最適調達を新たなミッションとして着手予定です。目的は原価低減・安定供給・品質向上です。■新商品および新機能の企画立案（40％）DXサービスは発展途上のサービスで、より多くのユーザーに利用されるための改善が必要です。購買傾向分析やユーザーの意見をもとに、追加機能や利便性向上に必要な開発アイテムを選定・企画を行います。パートナー工場との技術的すり合わせや、システム開発部門への仕様定義を推進し、機能リリースまで実行することでプロダクトオーナーとしての役割を担います。システム開発は専任チームが担当しておりますが、活動の中で理解が深まるため専門知識は不要です。※リリース商品に関する顧客お問い合わせ対応業務として、3か月に1日程度で土・祝出勤があります（リモートでの業務が可能、代休取得は必須）■自己啓発（知の探索）（10％）当組織では、希望するセミナーや研修参加、資格取得など積極的な自己研鑽を奨励しています。必要と思うことは能動的に発信し、チーム力向上に貢献していただきます。【働き方】■リモート：可　出社頻度:週2~3日程度■土祝日出勤：有　出勤頻度:（3ケ月に1回程 土祝当番業務あり ※ 代休取得必須 リモート可）■出張情報：有　出張場所：国内　出張頻度：月3～4回（場合により、年1回程度の海外出張の可能性あり）【キャリアパス】1～2年の中では国内、グローバルサプライチェーン開発・管理を中心にご活躍いただくことを期待しておりますが、3～5年後は組織マネジメント・プロジェクトリーダーなど、ご本人の志向に応じて色々なマネジメントに挑戦頂くことが可能です。また、『新たな商品開発プロセスの提案』、『マーケット起点の新規事業の立上げ』、『グローバル拠点での活躍』など多くことに挑戦できる機会があります。