東京都の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー（契約書関連業務）、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■日々の契約書関連業務の負担が大きく、法務室に期待される社内コンプライアンス向上施策や戦略法務の遂行に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にて即戦力としてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの産休・育休等が発生し、日々の契約書関連業務の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（5名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（4名）40代男性1名・30代女性3名ー中途出身3名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）【本ポジションの魅力】・プライム上場企業の法務担当として高いレベルでの実務経験を積むことが可能です。・法務室には弁護士資格を有しているメンバーも在籍しており、連携しながら業務を遂行できます。・残業時間が非常に少なく、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。

【期待する役割】国内外市場の調査・分析を起点に、新規事業の可能性検討、競合分析、M&A・アライアンスの企画検討など、「事業を伸ばすための選択肢を具体化し、実行に落とし込む”」役割を期待しています。経営陣に近い立場で、事業成長のための戦略を描き、実働まで担って頂けるポジションです。※主任相当以上のポジションでの採用を予定しており、これまでのご経験に応じて、プレイングマネジャーとしての採用となる可能性がございます。【職務内容】※すべてを最初からご担当頂く想定ではなく、これまでの経験に応じていずれかの領域からお任せします。 ①事業戦略・成長戦略の企画立案 ・国内外市場の調査、産業トレンド分析 ・競合優位性・市場シェア分析 ・既存事業の成長余地の検討、新規領域のスクリーニング ・中期経営計画に基づく施策立案 ②M&A・アライアンスに関する企画検討 ・事業成長に資するM&A/提携候補のリサーチ -シナジー仮説の整理、初期スクリーニング ・買収スキーム案の検討（※専門領域の詳細DDは外部含む各担当と連携） ③データ分析・経営資料作成 ・事業KPI管理、課題抽出 ・経営会議、取締役会向け資料作成 ・各事業部との調整・ヒアリング ④M&A～PMIにおける実働サポート ・DDプロセスの進行管理 ・契約関連の社内調整 、PMI施策（組織統合、事業シナジー具体化）の推進サポート【魅力】■経営視点で事業成長に関わる「軸の太い」ご経験が積んで頂くことが可能です。■国内だけでなく 海外市場の分析や海外事業案件 にも関与できます。■経営陣に近いポジションで、事業戦略・M&A案件に初期段階から入ることが出来ます。【募集背景】同社グループの持続的な成長を実現するため、事業戦略の企画立案から実行までを担う経営企画スタッフ を募集します。 【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

【ミッション】当社の経営戦略、各事業の事業戦略を踏まえて、M&A担当部長の配下で、国内外のＭ＆Ａ・投資案件の企画・推進業務に取り組んでいただきます。【職務内容】■国内外の買収案件、売却案件の検討に関するプロジェクトマネジメント補佐■各種初期的なデューディリジェンス、企業価値評価（案件に応じて、適宜、社内専門家を起用し、そのマネジメントも行っていただきます）■M&A関連の契約交渉の支援・参画■社内会議体の運営、投資提案・分析にかかわるドキュメンテーション（Excel 財務分析資料、パワーポイント資料作成）【ポジションの魅力】■事業ポートフォリオ変革を実行する段階であることから、戦略検討、様々なタイプの戦略的案件に関わることのできる非常にやりがいのある仕事です。事業部と連携して業務を遂行することが多いため、事業戦略にも触れながら、将来的には事業部で経営企画、マネジメントに携っていただく可能性もあります。■キャリアの幅を広げていただくため、コーポレートの経営企画部における、経営戦略策定、経営分析、ガバナンス関連業務、新規事業の開発等様々な経営企画関連業務について、本人のキャリアの方向性をお聞きしながら、M&A検討・推進の担当を主業務としながら、兼任いただくアサインメント検討も可能です。【働き方】■リモートワーク併用可能※コニカミノルタ全社として、最低週2回の出社を原則としています。　尚、現時点での制度であり、会社方針や業務の内容に応じて変更になる可能性があります。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、陸上風力の発電事業の開発および運営事業において、「事業開発」「プロジェクト/アセットマネジメント」を担当していただきます。【具体的な業務】■事業開発・発電所の立地選定に係る環境アセスメント、行政機関との折衝や各種申請、地権者交渉等・収支検討、事業計画の策定・同社傘下事業投資先の運営業務等■プロジェクト/アセットマネジメント・各関連契約（EPC契約・土地賃貸借契約、融資契約 等）を考慮した予算策定、資金管理等・O&M契約、融資契約、EPC契約、売電契約等の契約管理業務【やりがい】・三国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・バイオマス、火力、太陽光、陸上風力、水力と幅広いアセットがあり、各領域のスペシャリストとの関わり合いの中で、プロフェッショナルなビジネスパーソンとして成長できます。・各部門に配属後、1つないし複数の発電所の担当者としてOJTを通じて専門性を身に着け、将来的にはグループ内全体のメンバーと事業マネジメントを行うグループやプロジェクトのリーダーを目指していただきます。

【募集背景】総務チームのマネジメント体制の強化に伴い、増員で募集致します。当社の事業成?・拡大及び従業員数増加に伴い、総務、労務、人事の各チームがある総務部のなかの総務チームで、機関法務(株主総会・取締役会・グループ統制)、管財関連(事業拠点、社有車、賃貸用不動産等、損害保険)、その他総務庶務にかかわるチームのマネジメントを行う人材を求めています。現在はマネージャー(総務チームを担当する管理職)をシニアマネージャーが兼務している状況となっておりますので、ご入社後早いタイミングでマネージャーとなって頂く事を想定しています。【ミッション】総務チームにて、機関法務、管財関連、総務・庶務業務、役員秘書業務の実務及びチームマネジメントをご担当いただきます。基本的には管財関係(ファシリティ、不動産、社有車、損害保険等)を中心とした実務経験をもとに、総務・庶務全般を広くご担当頂く予定です。【職務内容】※以下業務のマネジメントをお任せします。■管財?・会社保有不動産、各種動産、全国の社用車・リース管理及び安全運転管理?・固定資産管理、損害保険加入・管理、各種什器備品保管管理■総務・庶務?・通信設備管理、福利厚生運営、社用印鑑管理、慶弔事務、備品発注・郵便対応、請求書処理?・法人に関する手続き、契約関連、その他、総務庶務に関連す■機関法務・経営?・株主総会・取締役会運営・事務、持株会運営、KIRII財団事務局?・全社基本スケジュール管理、各種式典行事運営、内部監査事務局?・グループ会社の各種統制る業務■役員秘書?・役員のスケジュール管理・調整、社有車ドライバーへスケジュール共有および連絡業務?・来客対応（受付・案内・お茶出し等）、会食調整・手配（社外とのメール・電話での連絡等）、手土産購入?・役員関係会議資料の準備・作成、会議室の予約・設営、精算業務、請求書処理、その他、関連する事務業務【組織構成】総務部：シニアマネージャー(1)?－?マネージャー(シニアマネジャー兼務)?－?リーダー(1)★?－?スタッフ(8)【ポジションの魅力】売上高約1,200億円、従業員約550名の事業規模で、人的資本活用の最大化に向けた課題解決・各種施策に取り組むことことができます。事業も業績も堅実なメーカー機能・商社機能を持つ事業会社であり、営業、調達、生産、物流という直接部門はもとより、事業企画や管理部門それぞれの人事課題に対する最適な課題解決に取り組みますので、幅広い人事的な経験を蓄積することが可能です。また、役職間・部門間問わず相談しやすい状態であり、スピーディーな意思決定がしやすく、また歓迎されます。【職場の雰囲気／働き方】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【桐井製作所について】会社設立以来、一貫して建築用鋼製下地材を中心とする各種建築用金属製品の製造販売が強み。地震大国日本の建物の天井を支える「耐震天井」を始めとして、天井や壁、床などの内装建材を自社開発し、都庁や丸ビル・ランドマークタワーなどに採用。天井建材は耐震への関心が高まっている日本では非常にニーズも高くなっております。

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■人的資本情報の管理及び女性活躍関連業務■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、ビジネスモデルの策定、国内外の法規制・規格対応から、事業推進・プロジェクト管理にいたる一連の事業開発プロセスを牽引いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略の立案、法規制対応、プロジェクト推進、パートナー連携までを一貫して推進【具体的な職務内容】■事業化対応・推進：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益性評価と事業計画作成■蓄電池規制・規格など対応：日本国内（電気事業法、消防法、建築基準法など）、国際規格（IECなど）の調査・適合推進■事業推進・管理：プロジェクトのロードマップ作成、KPI管理、リスクマネジメント統括■アライアンス・渉外：社内外ステークホルダー（自治体、省庁、海外パートナーなど）との折衝・提携交渉【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

【事業概要】私たちプレイドは「データによって人の価値を最大化する」をMissionに掲げ、次のような事業の運営を通じて、データに基づく顧客中心主義の経営を支援するグロース上場企業です。「KARTE」等のCXプラットフォームの開発、提供プロフェッショナルサービスによる「KARTE」等の導入・運用支援企業や組織、自治体等と二人三脚での新規事業創出及び既存事業変革【仕事概要・役割】本ポジションは、Business Operationの名の通り、経営陣によるビジネス戦略（Biz）と現場のオペレーション（Ops）をつなぐことで組織と事業の運営を高度化していく役割を担います。経営と現場、マーケティング～営業～カスタマーサクセス、プロダクトとマーケットなど様々なレイヤー・部署の接続を滑らかにし、全体最適と個別最適のバランスを取りながら効率的・効果的に事業を運営するためのプロセスを構想し、仕組み化し、浸透させることがミッションです。【仕事内容の一例】■事業戦略/計画策定から現場の実行・改善のためのオペレーション設計SaaS事業の事業計画策定KPI / 目標数値の設定とForecast管理事業レポートや部門 / 業界戦略のプラニングフォーマットの設計事業運営や企業 / 事業のブランディング等に関するデータの収集・管理・分析SaaS事業領域における部門横断（営業 / カスタマーサクセス / マーケティングなど）の会議体運営■SaaSプロダクトおよび事業運営・リスク対応に関するオペレーション業務新規サービス / プロダクトのリリース等に伴う規約変更や事前通知フローの管理・改善インシデント関連における対策チーム組成と実行主導・要因分析・顧客への説明 / 対応方針設計および再発防止策の運用管理KARTEユーザー向け公式認定資格制度「Certificate of KARTE」の運用管理・講座プログラム設計その他、会社・グループで前例のないオペレーションの対策立案や初期のプロジェクトマネジメント■SaaS事業の業務プロセス管理・改善およびSFAマネジメント見積 / 契約 / 請求 / 入金のプロセス運用・改善SFA（Salesforce）のオブジェクト管理や運用ルールの設計AI活用による事業サイドの業務自動化・効率化・高質化ハンズオンでの事業サイドのオペレーション設計・構築の推進グループプロダクトの販売オペレーションの整備等を通じたグループシナジー促進【募集背景】プレイドは2025年1月から「強い経営体制」と名付けた新しい経営チームを組成し、一貫性ある意思決定と実行、グループ含む全社での大きなPDCAを実現と高度化を目指しています。また、2025年度は過去最高規模での採用を行い、およそ400名の組織になりました。そこで、全社単位のPDCAサイクルにおける舵取りを担うBizOpsメンバーを募集しています。

★週に1回以上のリモート, toC自社サービス, 急募求人, 転勤なし, 服装自由, 語学を活かす, 多国籍な職場★■概要世界中のクリエイターにイノベーティブなデジタルクリエイション環境を提供し、常に新たな創作環境を切り拓いてきた当社において、契約法務全般を中心にお任せします。経営層や各事業部門と連携を取りながら、経営判断に影響を与える機能を担うポジションにあなたをお迎えします。■仕事内容・契約書の作成・審査（英文契約あり）・サービスの利用規約改定・コンプライアンス関連・個人情報保護関連（プライバシーポリシーの管理・改定、Pマーク更新管理）・株主総会対応■具体的には・契約書の審査、ドラフティング・契約書管理システム（LegalForceキャビネ）での既締結契約書の管理・特許事務所とのやりとり（各種申請手続・管理　※特許に関する出願内容やその後のオフィスアクションへの対応は、開発部門が対応）・事業に関連する法的調査・レポート■使用ツール・基本的なPCスキル（Ｗord、Excel、Powerpoint、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート等）■募集背景欠員補充に伴う募集です。課長のご退職にあたり、メンバーが昇格され、メンバーポジションで募集しております。即戦力としてご活躍いただける方を歓迎します。弊社の現在の主力商品であるイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ『CLIP STUDIO PAINT』は全世界で6,000万人以上のクリエイターに利用されており、多くの業界でデファクトスタンダードとなっています。そんな当社は、2024年9月に東証プライム市場に市場区分を変更しました。これからもスピード感と高い専門性をもって事業側の要望に応えられるよう、契約法務の中心メンバーとしてご活躍いただける方を募集いたします。■配属部署経営支援部　知財法務課経営支援部知財法務課は部長（50代）・課長（40代）、課員の3名体制で、主に契約法務を担っています。なお、商事法務（取締役会、IR、開示業務（決算短信等の作成））は同部経営支援課が担当しています。繁忙期は例年どおりであることがほとんどのため、プライベートの予定が立てやすいです。■やりがい自ら関わった契約が他部署の成果に繋がったときや、相談者の悩みが解決されたときに成果を実感できます。また改善提案がしやすいチーム環境であり、問題に真摯に向き合い解決に向けて意見を出し合うチームでもあります。■キャリアパス法令や法改正を学べる「Legal Learning」を活用し、随時スキルアップが可能です。また、社外セミナー等の受講も支援します。キャリアパスとしては、多岐にわたる契約や相談内容を経験し、SaaS企業の契約法務のスペシャリストを目指せるほか、IR・広報など異なる分野の経験を通じて、将来的には部門全体のマネジメント職へのキャリアアップが可能です。■この仕事で得られるもの・学んだ法律知識を存分にアウトプットする環境がある・事業部や経営層との関わりを通して、会社はもちろん社会の動向を知ることができる

【期待する役割】アジア・中東・アフリカ諸国を中心とした社会インフラ事業（通信・防災・保健/医療・教育等の分野）の新規プロジェクトの開発、受注した機材納入、現地工事、役務提供等の契約を確実に履行することをミッションとしています。【業務詳細】・住友商事/SCPM名義での関連プロジェクトの案件組成・パートナー企業と共に入札図書の作成・契約交渉から契約締結までのフォロー・契約締結からプロジェクトの完工・引渡しまでの対応【募集背景】案件増加における増員募集【ミッション/魅力】・アジア諸国を中心とする新興国向けのODA(政府開発援助)関連のプロジェクト開発・履行を手掛けて、グローバル企業として社会貢献を目指します。・ターゲット・ビジネス分野は、通信・医療・上下水道・食品/農業、防災、沿岸警備、空港・港湾、発電設備等の社会インフラ関連機器・設備納入（工事を含むプロジェクトも存在）。・プロジェクト受注を目指した客先の折衝・交渉を行い、受注後は、機器・設備納入や工事関連の契約を着実に履行して参ります。

これまで数多くの日本を代表するIPキャラクターを生み出してきた同社が映像事業の増加につき、キャラクターIPを活用した映像ビジネスにおいて、作品の流通・価値最大化を担うセールスおよびマーケティング担当を募集します。【概要】作品のセールス業務（配信 / 番販 / ライセンス）、マーケティング/プロモーション、プロジェクトマネジメント等、映像作品の入り口から出口まで、社内関連部門と調整をしながら、幅広く携わっていただきます。【具体的業務】1. セールス業務（配信 / 番販 / ライセンス）・映像作品の国内外プラットフォームへのセールス（配信・番販）・パートナー企業（放送局・配信事業者等）との条件交渉・ライセンス案件の創出・案件化・クロージング2.マーケティング / プロモーション・映像作品のローンチ前後のプロモーション企画・実行・視聴数・認知・収益最大化のための施策設計・ベンチマーク分析（映画・アニメの宣伝施策、商品化など）3.プロジェクトマネジメント・担当案件の進行管理（制作～ローンチ～販売）・契約管理、売上計上、社内外調整4.ビジネス開発・新規案件の創出（パートナー開拓・企画起点）・キャラクター戦略と連動した映像展開の提案【業務の魅力】日本国内にとどまらず、海外に向けたコンテンツ創造に携わることができ、映像ならではの表現によってキャラクターの魅力の幅を広げ、多くのファンに届けることができます。【ポジション】ブランド管理本部　映像事業部　セールス＆マーケティング課【ミッション】・映像作品を介してIP価値と事業収益を最大化・作品ごとの最適な「販売×プロモーション設計」を実行・パートナーと連携し最適な配信・露出戦略を構築【今後のキャリア】入社後は、他メンバーとともにプロジェクトに参加し、即戦力として配信予定作品のプロモーション企画や実行を進めていただきます。並行して各キャラクター戦略の理解を深めていただき、ポートフォリオ上必要な作品やパートナー開拓などをチームメンバーと一緒に行っていただきます。

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

電力系統用・産業用・家庭用BESS（蓄電池システム）およびEMS（エネルギーマネジメントシステム）の事業化に向けた、新規サービス・ビジネスモデルの創出を通じて、蓄電池事業の立ち上げと市場展開を推進いただきます。【主な業務】電力系統用・産業用・家庭用BESSおよびEMSの事業化に向けて、事業戦略・販売戦略・導入スキーム・ビジネスモデルの策定、ならびに外部パートナーとのアライアンス提携・契約交渉・協業スキーム構築を通じた事業機会の創出・拡大【具体的な職務内容】■事業開発：BESS／EMSを活用した新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益シミュレーション・経済性評価の実施、および事業計画の立案■事業推進・管理：事業戦略、販売戦略、導入スキームの策定を通じた、蓄電池事業の立ち上げ・拡大に向けたプロジェクト推進および進捗管理■アライアンス提携：外部パートナーとのアライアンス提携、契約交渉、協業スキームの構築、顧客・パートナーとの折衝を通じた事業機会の創出【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 事業開発統括部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【部門が目指す姿】革新型バッテリー、BESS（蓄電池システム）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）をパートナー企業とともに自ら開発し、AI時代の電力需要の急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築、電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指します。・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献

GX戦略の立案、全社関連プロジェクト・ビジネス化の推進を頂きます。【主な業務】ライン長もしくはプロジェクトリーダーとして下記業務のマネジメント、メンバーの教育■GXに関する戦略および企画の策定■GX関連全社プロジェクトおよびビジネス化の推進■同本部の運営に関わる業務企画【具体的な職務内容】■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■GXに関する戦略および企画の策定・推進業務■地方分散データセンター向け電力調達の検討■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進■GXに関する経営層の特命事項対応■本部の運営に関わる業務企画と推進■社内外のアライアンス推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

数多くのメディアで取り上げられ、注目を集めているビタブリッドシリーズ(化粧品・サプリメント等)を販売する同社にて法務担当としてご活躍をいただける方を募集しております。IPO、M&A、新規事業の拡大、メディカル領域の進出等の更なる事業の拡大に向けての組織強化を図ることから増員での募集をいたします。【仕事内容】まずは契約法務を中心にご担当いただき、経験や習熟度に応じて商事法務やコーポレートガバナンスなど、法務領域全般へと業務の幅を広げていただきます。法務部3人目のメンバーとして、先輩社員や外部専門家（弁護士・弁理士等）と連携しながら実務経験を積める環境です。【具体的な業務内容】＜まずお任せしたい業務＞・各種契約書のレビュー、作成・契約内容に関する社内相談対応・外部弁護士との連携＜経験に応じて徐々にお任せする業務＞・株主総会・取締役会の運営補助・商事法務（会社法・株式事務等）・知的財産（商標管理）・各種法令対応（薬機法・景表法・特商法・個人情報保護法 等）・広告法務・社内規程の整備・運用・Pマーク運用・監査対応・招集通知、有価証券報告書の作成（法務所管範囲）【このポジションの魅力】・契約法務だけでなく、商事法務やガバナンスまで幅広い経験を積める・弁護士や弁理士と協業しながら専門性を高められる・少人数組織のため、一人ひとりの裁量が大きく成長スピードが速い・将来的には法務全般を担うコアメンバーとして活躍できる【所属組織について】コーポレート本部（男性3名・女性9名）法務部は現在2名体制で、今回3人目のメンバーを募集します。同社は100％中途入社で、年齢や社歴に関係なく成果を評価する風土があります。人事総務・経理財務・経営企画など各専門部署との距離も近く、会社全体を支える法務として幅広い知識を身につけることができます。【同社について】ビタブリットジャパン株式会社は、頭皮・ヘアケアやスキンケア製品等の開発・販売を行う企業です。独自技術による持続型ビタミンC配合製品「Vitabrid」シリーズを中心に、国内外で高品質な美容と健康商品を展開。自社ECサイトの運営や卸販売も手掛け、日本市場で新しい価値を提案しています。【同社の特徴】①圧倒的な自由度と大きな予算、裁量権・フレックスタイム制/リモート勤務可能、副業OK、服装・髪型自由（パジャマ・帽子可）、時短OK、ドリンク、菓子、アイスなど無料で提供等、自身で自由に仕事を進めることができる環境。②世界特許技術を用いた商品力・同社では世界有望8大技術にも選定され、数多くのメディアで取り上げられているビタブリッドシリーズを展開しており、モンドセレクションで2年連続最高金賞を受賞。同社の製品そのものを、「明日の可能性を広げる価値」として、自信を持ってお客様に提供することできます。③選べる勤務形態、給与体系・自身の様々なライフスタイルに応じて、勤務形態、給与体系を選択することが可能。基本給を大切に、コツコツと安定した収入を得たなら通常正社員。結果を出して、より成果にあっ収入を得たいならプロフェッショナル。育児のために時間の使い方の自由度が高い働き方を選ぶママさん社員はスーパーフレックスなど、自由に選択可能。社員の希望の働き方やモチベーションに合わせて都度変更も可能です。年収水準も同業他社と比較しても非常に高く、従業員満足度も高い職場です。【同社の魅力】★東証プライム上場グループのD2C会社,売上約120億円、右肩成長中/製品技術は世界で特許取得済／最高金賞など受賞多数！ ★プライベートも大事にしてほしく、フルフレックス勤務、リモートワークOK、残業有無も自由、好評な福利厚生多数など自由度の高い働き方が可能で、家庭と仕事の両立がしやすい環境です。★年収の高い成果報酬型や、通常安定型などご自身の志向性に応じた選択可能な給与形態がございます！★社風としても穏やかで社交的な社員が多く、長期的に就業しやすい職場環境です。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【求める役割】CFOの右腕として、150億円の調達資金の最適なキャピタルアロケーション、および今後のグローバル資金調達・M&Aエグゼキューションの全般をハンズオンでリードしていただきます。 【業務内容】・グローバル資金調達のリード： 海外・国内の機関投資家および金融機関との折衝、タームシート交渉、エクイティ/デットのスキーム構築・M&A・出資のエグゼキューション： 財務モデリング、デューデリジェンスの主導、ストラクチャリング、SHA/SPA等の契約交渉・エクイティストーリーの構築： 事業計画を精緻な財務モデルへ落とし込み、海外投資家とのタフなディスカッションに耐えうるピッチマテリアルの作成・グループ各社の経営参画： M&A後のPMI推進、および事業価値最大化【募集背景】株式会社カケハシは「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、医療の受け手と担い手の両者の体験をアップデートするプロダクトを開発・提供し、日本の薬局を支えるクラウド基幹サービスとしては最大規模となりました。 今後は自社開発のオーガニック成長のみならず、M&Aや出資を通じた非連続な事業成長を強力に推進するフェーズに突入しています。これまでゴールドマン・サックス等の国内外トップティア投資家から累計約150億円の資金調達を実施してきましたが、ユニコーン化とさらなる企業価値最大化に向け、数十億規模のM&Aや、海外機関投資家からの大型エクイティ・デット調達を牽引する特命ポジションとして、「攻めのファイナンス」を主導いただけるプロフェッショナルを募集します。【キャリアパス】将来的には、積極的なM&A戦略に伴うディール実行後のグループ会社へCFOとしてPMI/経営を牽引していただくキャリアパスも想定しています。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制）【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。■業務内容：採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。さらにホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。■人数構成：全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）男女比：男性4名／女性5名　※キャリア入社7名■ポジションの魅力：（１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、　　　事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。（２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。（３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【期待する役割】法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。※旭化成グループにて採用→旭化成ライフサイエンス株式会社へ配属となります。（出向という形態ではありません）【職務内容】・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）※業務上、海外関係会社への出張が発生することがあります。【取扱い商材】輸血用フィルター、製薬用プロセスフィルターなど【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。旭化成ライフサイエンスの子会社は海外を中心に近年増加しており、海外関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、日本企業にいながら海外法務の経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成ライフサイエンスは旭化成グループの成長エンジンである「ヘルスケア領域」において、医療事業を担う「ウィルス除去フィルター事業」のグローバルリーディングカンパニーです。ウィルス除去フィルター事業を中心に加速する海外展開（海外売上高比率は約半分）、社外との交渉対応と社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、新たな仲間を募集いたします。【リモートワーク制度について】当該部署での在宅勤務頻度は、週２～３日程度となっており、効率よく在宅と出社を組み合わせて業務を進めています。対面でのコミュニケーションも重要でありますので、月２回のグループMTGや1 on 1などは、出社での実施を基本としています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

EA推進部を支える部門運営・管理を担当いただきます。■予算管理■採用・ヘッドカウント管理■契約・調達【EA推進部とは】EA推進部とは、Enterprise Architecture（エンタープライズ・アーキテクチャ）推進部のことで単なるIT部門ではなく、経営とITの橋渡し役を担い「会社全体の業務・システム・データ・技術を経営戦略に合わせて設計・変革する組織」を指します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】■電力Optimizer関連システム基盤構築・電力ポートフォリオマネジメントの高度化（システム・モデルの導入・更新による、管理サイクルの効率化・迅速化・高頻度化）■電力ポートフォリオの最適化・電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の柔軟性の計測・管理・電源ポートフォリオ最適化の精度向上に向けたパラメータ設計（限界費用、設備利用率など）　・電力ポートフォリオの適切なヘッジ数量算定および活用策の検討･決定・実施

【業務内容】■電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の最適化方針の策定・長期/中期/短期における電力販売(現物/先物)の方針/戦略の策定■電力ポートフォリオの最適化に関する販売スキーム/ストラクチャーの検討・方針/戦略に基づく、電力商品の設計(関係法令・制度等の考慮)・トレーディング子会社との商品設計、柔軟性活用施策等の調整■電力ポートフォリオの管理と価値向上施策の提案・トレーディング子会社に対して、電力ポートフォリオの柔軟性を供出し、市場で売買する機会を付与・トレーディング子会社を通じた卸販売等のために、商品設計を行い販売依頼

新卒採用業務において下記業務の中からご経験やご希望を考慮しお願いをしたいと考えています。■企画～運営（IS/社内外説明会/社内イベント/研修…など）■採用サイト運用更新（コンテンツ提案～更新運用）■学校訪問（全国対象）■応募者対応（ATS利用含む）■調整業務（社内外：打合せ/選考時…など）■データ分析■改善活動（周知方法や運営、その他もろもろ）【配属部署】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

【業務概要】管理部門ではなく、貴金属事業部に所属し、トレードコンプライアンス体制の維持・強化をお任せいたします。現在、トレードコンプライアンス体制の維持・強化の統括責任者がいるため、そのサポートを行いながら2名体制で業務を行っていただきます。【配属先】貴金属部【業務詳細】（1）取引監視、及び不正取引を未然に防止するトレードコンプライアンス体制・フローの構築・維持・強化の統括責任補佐（2）貴金属事業部に関連するコンプライアンス施策の推進や、当局調査等に際して協力・連携する部内で制定したコンプライアンス枠組みの周知・浸透を行い、コンプラインス・法務リスクを強く意識する部内カルチャーを醸成するため、関連リスクに関わる定期的なレクチャー、E-Learning・社内セミナー設営、社外研修の企画・運営も行っていただきます。（3）法務・コンプライアンス関連リスクの対応国内外取引先の（既存・新規）契約書におけるレビュー、審査を始め、部内のあらゆる契約内容に基づく取引リスク、契約条件における問題点の有無など様々な角度からチェックをし、貴金属事業部が抱えるあらゆる法務・コンプライアンスリスクの低減を図っていただきます。（4）法務・契約書等におけるアドバイスやコーポレート部門に対するサポート（5）貴金属トレーディングコンプライアンスコミッティの実務担当貴金属業界のベストプラクティス（市場取引に於ける取引監視含む）を常に学び、その導入に向け、実効性のある方針・手続き・管理体制を検討し、それらが備わっていることを確認いただきます。（6）その他貴金属事業部からの指示・依頼に基づくコンプライアンス観点での各種対応（7）その他、コンプライアンス体制の運用に関して関係者への報告・共有の実施金融・コモディテイ業界（特に貴金属）のコンプライアンス関連ニュース・イベントを常時モニタリングし、必要に応じ部内共有の為のセッションを開催しWeekly、Monthlyにて法務・コンプライアンス関連の部内レター（DCOマガジン）を作成・発信し、周知・浸透を図る役割等も担います。【同社について】”同社は、三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社です。「RtM」とは Resource to Market の略称で、「金属資源を市場へ」すなわち最良の形で「金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付ける」ことを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという私共の思いを表しています。同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社”Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd”と連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

【業務概要】プライム上場、2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら急成長している同社において本ポジションは社会インフラを支えるポンプを稼働させるための機械設備に関わる品目の調達業務、ならびにサプライチェーン構築(サプライヤー開拓・整備等)をご担当頂きます。官公庁向けの案件がメインとなり、品目ごとに担当者が分かれているため1から10まで責任をもって対応することができます。【業務内容】 ポンプを稼働させるための機械設備の調達業務を行っていただきます。設計部門から共有される「購入仕様書」をもとにサプライヤーと価格・納期・仕様を調整し、発注から納入確認までを一貫して担当します。■主な品目・役務：ポンプを稼働させるための機械設備・陸上用ディーゼルエンジン、自動発電設備・電動機・監視操作制御設備・鋼管、ダクタイル鋳鉄管・水位計・天井クレーン　等※入社当初は「水位計・計装品」などから担当いただく想定です（経験・スキルに応じて決定）。-品目ごとに担当を割り振りつつ、チーム単位で相互にフォローもしあいながら業務を進めております。※インフラカンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、インフラカンパニーはポンプ場・下水処理場・浄水場・トンネル、灌漑・農業などのインフラ施設において新規建設からアフターサービス・点検整備まで一貫したサービスを展開。カンパニー所属の従業員は1000人程、571億円(2025年12月期)の売上を誇ります。【将来的に任せたい業務】建設工事の発注、協力会社へポンプ据え付け等の建設工事発注を担当いただきます。建設工事全体の流れを踏まえ、価格・契約条件の交渉や工期を見据えた納期管理までを担っていただきます。【募集背景】現在はベテラン層を中心とした組織であり、次世代を担う人員が不足しております。そこで「古い考え（従来の進め方）だけではなく、新しい考え（新たな調達手法の検討等）を持って調達できる方」にご入社をいただくことで、将来のリーダー・管理職としてご活躍いただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】・社会インフラを支える当社のポンプは日本全国1000か所以上の排水機場等で活躍しています。地球温暖化による水害リスクの高まりに伴い、雨水排水ポンプ施設の重要性が増す中洪水対策に欠かせないのが当社の排水機場です。この排水機場に必要な機器設備の調達を担っていただくポジションのため、非常に社会貢献性が高い業務です。・品目ごとに担当が分かれているため、自分が担当する機器については、１～１０まで一貫して対応できます。単なる事務的な発注ではなく、調達戦略（新しい調達手法や新規サプライヤー開拓等）についても積極的に提案ができる環境であり、裁量権をもって実行していく面白さがあります。カスタマイズ性の高い調達案件が多いため、サプライヤーとの継続的なコミュニケーション・関係構築が重要となります。 信頼関係ができると、設計・建設部門からも「サプライヤー相談の窓口」として頼られることも多く、調達業務を通してそのような関係構築力や交渉力、コミュニケーションスキルを積むことができます。【組織構成】インフラカンパニー 企画管理統括部　調達部　システム調達・業務課人数：17名(男性11名、女性6名)【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2025年12月期は売上高9,582億円、営業利益1,138億円で過去最高を更新。2021年度から5年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2025年度はパソナから数十名入社実績がございます。

■内部監査計画の立案■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■帳簿書類・諸帳票・その他の諸資料の確認■指摘事項・改善指示に対する被監査部門の改善状況の確認、改善に対する提案、助言■報告書の作成及び報告■体制整備や報告書・調書など各種フォーマット作り等【期待する役割】内部監査マネージャーとして当社及び米国子会社の内部監査をご担当頂きます。全社を俯瞰して経営に貢献する監査を志向します。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。