契約関連実務の正社員のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【期待する役割】コンクリートポール（電柱）の国内シェアトップクラスメーカーである同社にて、採用から労務管理まで、人事として幅広い業務に携わっていただきます。まずはご経験や適性に応じて労務周りを中心にお任せし、人事として着実にキャリアを積み上げられる環境です。【業務詳細】・労務管理（勤怠/入退社手続/社保対応 など）・入退社手続き、雇用契約管理・社会保険・労働保険対応・新卒・中途採用の計画立案、説明会運営・人事制度・評価運用のサポート等将来的には採用や人事制度運用にも関わることで、人事としての視野と専門性を着実に高められます。【同社製品の特徴】・プレストレストコンクリート柱を技術基盤として飛躍的な躍進を遂げ、現在ではパイル（基礎杭）、壁体、土木製品、建築製品などの様々なコンクリート分野の製品を取扱っています。・快適な都市空間と豊かな生活環境を支えるため、徹底した品質管理と技術革新に注力し、コンクリートの可能性と共に社会へ貢献してまいります。【働き方】年休126日/土日祝休み/残業20h程度と非常に働きやすい環境です。プライベートとの両立がしやすい環境です。

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェアを日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、ポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化し、新たな街の未来を創造します。現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。【主な仕事内容】東京都内の特定エリア（1～3区程度の注力エリア）を担当し、LUUPが街のインフラとして定着していくための地域戦略を担っていただくポジションです。ユーザーにとって利便性の高い新たなポートの開設に加え、行政・町会・商店街・地域の不動産オーナー様など、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、エリアごとの特性を踏まえた企画を立案・推進していただきます。また、社内のアライアンス・オペレーション・広報・マーケティング・プロダクトなど、様々な部署とも連携しながら、ポート設置や利用促進の仕組みづくりを通じて、LUUPと地域の接点を広げていくことを推進いただきます。＜具体的なミッション例＞・東京エリアにおけるコミュニティ戦略およびエリアマーケティング施策の企画立案・推進・地域の課題やニーズを起点にした、行政・町会・商店街等のステークホルダーとの協働プログラムの設計・実行・ユーザーや地域の声を収集・分析し、エリア施策やサービス改善へのフィードバック・地域イベント・ポップアップ・体験会などの企画・運営を通じたLUUPブランドの浸透促進・SNSや口コミなどを含め、ローカルチャネルを活用したコミュニティ起点のマーケティング展開入社後2～3ヶ月で事業やエリアの特性をキャッチアップし、その後は自律的に戦略立案から実行までを担っていただくことを期待しています。将来的には、複数エリアを横断した事業統括や、事業推進部全体の戦略立案など、より大きな事業責任を担うキャリアパスも見据えています。【組織について】戦略プロダクト本部（16名）＞東京事業推進部（6名）・戦略プロジェクト本部：会社の中で最重要のミッションを扱う部署・東京事業推進部についてメインミッション：東京・川崎・横浜に関するポート獲得を目先の目標とし、売上・利益の最大化を目指す【仕事の魅力】■アプリというデジタルの接点だけでなく、実際に街を移動する人々のリアルな体験を通じて、街や人々の日常そのものを変えるダイナミックさを感じられます■自社の持つビッグデータも活用しながら、担当エリアの戦略設計を自らの意思決定で行い、エリアを動かせる裁量があります■「決められた数字を追うだけ」の営業ではなく、エリアという単位で事業をまるごと動かす当事者として、自分の打ち手が売上・KPIに直結する経験ができます■法人営業・フィールドセールスの経験を土台に、事業責任者としてのキャリアを本格的に積み上げていける、明確な成長機会です■将来的には、複数エリアの統括や、より大きな事業責任を担うポジションへの成長も見込めます

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成※将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せします。【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■管掌役員含め計3名【組織について】2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）【社風】一人ひとりに仕事を任せ、自由度の高い裁量の中で主体的に働ける環境が特徴です。年齢や役職、新卒・中途といったバックグラウンドに関わらず、誰もが活躍のチャンスを得られます。実際に中途入社の社員が多く、新卒社員との間にハンディキャップを感じることなく勤務できる職場です。

■調達業務は、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。・調達取引先調査（環境対応調査、貸与品棚卸、財務調査など）・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※主な購買品目：金属切削、鋳物加工品、ユニット品、ガラス部品など【魅力】■調達業務は事業成長のための重要部門の一つとして社内でも注目されています。■社内外関係者の要望集約や交渉調整など、調達施策の遂行を図るうえでの活動範囲が広く、コミュニケーションスキルが求められる業務です。■上長やグループメンバー等と相談しやすい環境であり、未経験分野やスキルが浅い分野についてはフォローが受けられます。■個人の力量を考慮しながら、調達品や取引先など担当業務をローテーションすることで、将来はリーダー／マネジメント業務もお任せします。■中途入社の社員もおり、なじみやすい環境です≪募集背景≫医療用X線管装置は、高度化する医療を支える画像診断装置のキーデバイスです。「患者の被ばくを低減」「より微細な病変部を検出する高画質化」「患者や医師のストレスを低減し快適な医療環境を実現する静音化」を同時に追求するための技術革新を続けており、日本産業技術大賞ほか多くの受賞歴に代表されるコア技術を蓄え、世界シェアNo.1の製品を数多く有しています。このような魅力ある製品の生産を支える調達組織を強化するため、他社での業務経験がある、意欲を持った人材を募集します。※キヤノン電子管デバイス（株）出向頂き、上記業務を担当頂きます。

【志摩】調達部門責任者｜”モノづくりの起点から関わる”調達をけん引するお仕事です＜概要（必須）＞・部品の調達を担う調達部門の責任者として、事業および組織運営に携わっていただきます。＜詳細（必須）＞・契約業務マネジメント(購入先評価管理・契約書の締結・購入価格の決定)・調達業務マネジメント(発注計画・注文検討・納期管理・納期問題の解決・仕入処理・支払処理の管理)・適正在庫マネジメント(適正在庫の検討と計画、適正在庫の推進管理、資産の健全化・材料管理業務の管理監督)・貸与資産管理業務のマネジメント(顧客からの貸与資産、支給品等の管理)・品質管理マネジメント(部品品質に関する活動、環境負荷物質・グリーン調達管理)・調達職能社員の指導、育成・その他調達に関する業務 【この仕事の魅力】・生産計画に対する部品調達責任を完遂することにより、販売・利益への貢献ができる。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

同社において、11兆円市場の「未開拓領域」に挑む、新規事業コアメンバー募集します。介護事業者が毎月行う介護報酬の請求。実はこの巨大な市場には、これまで誰も解決できなかった「巨大な落とし穴」が存在します。 書類のわずかな不備で国から請求が差し戻される「返戻（へんれい）」と呼ばれる現象です。忙しい現場では再請求の対応が追いつかず、そのまま「未回収の売上」として消滅してしまうケースが後を絶ちません。私たちはこの業界に眠る「隠れ負債」を掘り起こし、事業者の経営を底上げするために、新規事業を立ち上げました。【現在のフェーズ：0→1から、1→10への成長期】現在、AIを活用した独自のデータ分析手法と自社ツールの土台は完成。初期のお客様からは「諦めていた売金が戻ってきた」と反響をいただいており、事業の勝ち筋（PMF）が見えつつあります。今、私たちが向き合っているのは「どう仕組み化し、全国へスケールさせるか」という、事業開発において最も重要なフェーズです。【お任せしたいミッション】事業責任者の右腕として、現場の最前線で顧客の「生の声」を拾いながら、ビジネスモデルの進化を牽引していただきます。例えば…◆ビジネスモデルの再定義・単発の支援から、月次の継続（サブスク）モデルへどう転換するか・提供価値の拡張: 返戻対応だけでなく、毎月の請求業務全体を丸ごと代行するBPOモデルへ広げられないか◆ターゲットの拡大・AIの効率化を極め、リソースの限られた小規模事業者までどう支援を届けるかこれらはすべて、机上の空論ではなく「現場の手触り感」から生まれます。顧客と直接対峙し、得られたインサイトを即座に事業計画に反映させる。企画から実行までの距離が近い環境で、「事業を創り、グロースさせる」醍醐味を存分に味わえるポジションです。業界の常識を覆し、介護施設の経営のあり方を根本から変えることが可能です。【職務内容】AIツールを活用して毎月の売上回収サイクルを自ら運用しながら、「事業モデルを洗練・拡張させるための現場検証」を行う役割をお任せします。※入社時点で専門知識は不要です。■AIツールの活用とデータ検証毎月の返戻データを取り込み、自社AIが生成した原因分析や顧客向け案内を確認します。AIの出力を鵜呑みにせず、元データや実際の書類と突き合わせて「誤りに気づき、修正する」という、サービスの品質を左右する重要な判断を担います。■お客様のサポート（BPO型・伴走型）　書類の修正内容を顧客とやり取りし、再請求の期限（時効）までに確実に完了できるよう、スケジュールと段取りを管理・実行します。■伴走（コンサルティング）型顧客への対応　作成した案内書類を顧客にお渡しし、顧客自身でスムーズに解消できるよう、質問対応や丁寧なフォローで伴走します。■顧客定例ミーティングへの同席・進捗報告　経営層や??の請求担当者に対し、現在の回収状況や今後の進め方をご報告します。【現場から挑む、事業開発（BizDev）としての検証テーマ】日々の実務を通じて、以下の事業課題に答えを出していくやりがいがあります。①実務を通じて「ここはAIで自動化できる」「ここは人がやるべき」を見極めて業務フローを組み替えます。1件あたりの手間が下がるほど、より小さな事業者まで支援を届けられるようになり、事業の広がりに直結します。②現在は事業責任者がメインで回している手順を最初の使い手として動かし、詰まった箇所を言語化して、チームを大きくするためのマニュアルや型に落とし込みます。③単発の支援を継続的な契約に変える試みや、請求業務全体の代行など、新しいサービスをテスト中のお客様で実践し、お客様のリアルな反応や数字を事業判断（事業計画の議論）に使える形で言語化します。営業的な顧客開拓よりも、「業務を分解し、フローに落とし込み、AIを使って効率化と検証を繰り返す」という業務設計・企画の要素が強いポジションです。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【担当業務と役割】国内外のサプライヤー様および社内関係部署と協働して上記業務を推進していくことを期待しております。①価格契約およびコスト合理化の推進②新規サプライヤー開拓及び供給契約書の締結業務【具体的な業務内容】■調達材料の仕入価格の交渉と決定、コスト合理化の計画と推進。そのために必要なサプライヤー様との折衝■サプライヤー様の供給能力の検証と確認、購入アロケーションの計画と推進■調達にあたってのサプライヤー様との各種契約書締結業務社外及び社内関係部署と連携し、上記の推進を率先して主導して頂きます。【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　技術調達推進部　ケミカル材料契約課、機構部品契約課【技術調達推進部のミッション】地政学リスクや各国の政策変更、関税等でサプライチェーンの構築が困難を極める状況下においても、セル技術革新およびそれを支える競争力のある材料開拓と原価の実現が、私たち部のミッションです。【ケミカル材料契約課、機構部品契約課のミッション】事業部の技術法規(安全規格・環境化学物質規制等)の統制及び推進管理することが技術法規課のミッションです。【募集背景】電気自動車および蓄電池向けの二次電池事業は、需要の強弱はあれど、年々市場規模は増加しており、同社取引額も増え続けている状況です。一方で地政学リスクや政策変更等でサプライチェーンの安定化は困難を極めており、調達の重要性は今まで以上に高まっております。そのため、当社の調達を担うコア人材の補強が急務であり、国内外の関係者と粘り強い折衝を行いながら、新しい調達モデルの構築、及び中長期の発展に貢献できる人材を募集いたします。【本ポジションの魅力】■成長産業に向き合っている実感を得ることができます。自身の職務での頑張りが、事業全体への貢献につながり、何より社会の発展や環境問題への対応につながります。■電気自動車や蓄電池におけるリチウムイオン電池のグローバルでの需要拡大に伴い、安定的かつ競争力のある材料調達が喫緊の課題となっており、その対応を通じてサプライチェーンにおけるご自身のスキルを大きく成長させることができます。■社会を発展させ、より良い社会を実現したいと本気で思う方、是非我々と一緒に、まだ見ぬ未来を切り拓く、そんな険しくも楽しい道のりを共に歩みましょう！！【職場の雰囲気】■比較的若い世代で構成されるチームであり、中途入社者も多数います。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。■成長産業におけるグローバルなサプライヤーおよび欧米顧客と協議、協調する必要があるため、今までとは異なる価値観、行動規範の提唱が求められています。■故に、新しいことに挑戦できる活気のある職場です。実際に自分たちの手足を動かして、スピード感を持って業務にあたっています。■テレワークも可。必要に応じて出社するという業務スタイルです。（定期的なFtoFでのコミュニケーションあり）【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration

【担当業務と役割】競争優位を作る取り組みとしてのサプライチェーン投資に関してプロジェクトメンバーとして参画していただきます■他職能プロジェクトメンバーとの定例の進捗確認/課題対応■サプライチェーン投資案件検討会の企画・運営■社内外関係者への報告　【具体的な業務内容】■現状2PJ進行中。①各PJに関して内部会議/パートナー企業との会議/投資先との会議　各1回　計3回/週の　会議参加・アクションアイテム整理・課題解決の対応。②月1-2回の調達担当役員への進捗報告　③隔月1回の経済産業省への進捗報告　(状況により頻度が多くなる可能性あり)【業務補足】■進んでいるプロジェクト内容につきましは、下記のように多岐にわたります。例）リサイクルビジネス（契約、スキーム構築）、サプライチェーン投資検討、ME調達企画・戦略立案、各国法規対応：OBBBA、欧州電池規則など、CSR対応：IATAF16949、取適法など、渉外対応（ロビーイング、US企画・渉外部門）【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　企画課【調達戦略部のミッション】■激動する世の中に応じて戦略もアップデートし、最強のサプライチェーンを創造する・MEBD事業の競争力強化にヒットする上流～下流のセル材料コストダウンの計画および立案、推進、実行・MEBD調達統括部の司令塔として、短・中長期戦略の立案、実行の旗振り【企画課のミッション】■MEBDの調達業務のオペレーショナルエクセレンスの実践に向けた横串管理機能の強化■リサイクル材活用/CFP削減/サプライチェーン投資の実行など、調達活動で競争優位を作る取り組みの立案・実行【募集背景】電池事業は、不確実性が高まる環境におかれており、外部環境の変化を前提としながらも成果を創出し続けるレジリエンスの高い人材の補強が急務となっている。調達職能はこれまでのコスト削減・管理の観点だけでなく、供給網そのもののデザインを先鋭化することで競争優位性を創出できる役割を期待されていることから当組織の強化を図り、PEC全体の経営を牽引したい【本ポジションの魅力】■従来の調達職能とは一線を画した課題解決能力　同社経営幹部や政府関係者との打ち合わせの機会も多く、より俯瞰的な視点で物事を考える機会はたくさんあります。■社会を発展させ、より良い社会を実現したいと本気で思う方、是非我々と一緒に、まだ見ぬ未来を切り拓く、そんな険しくも楽しい道のりを共に歩みましょう！！【職場の雰囲気】■年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える職場です。■困難な外部環境の変化にも、落ち込まず、皆で乗り越えようとする気概があります。■柔軟な働き方を推奨しており、週1回は在宅勤務を活用しています。【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。<将来的に可能性のあるコンプライアンス業務>内部通報・相談窓口対応業務、コンプライアンス違反事案（調査・是正・再発防止）対応業務、社内規程の制定・改訂業務　等【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

百十四銀行グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当いただきます。契約審査や法的助言に加え、新規ビジネスのリーガル検討、金融規制対応、コンプライアンス体制整備など、銀行経営を支える幅広い法務業務に携わるポジションです。具体的に、【金融法務・契約対応】■契約書レビュー・ドラフト作成■各種取引スキームの法的整理■新規サービス・提携案件のリーガルチェック【コンプライアンス体制整備】■社内規程・管理体制の企画運用■コンプライアンス施策の推進■ガバナンス強化対応【金融規制・リスク対応】■金融法制改正への対応■当局規制・監督指針への対応■法務リスク管理【外部専門家連携】■外部弁護士との調整■専門家意見を踏まえた対応方針策定※法務専門性を活かしながら、銀行グループの持続的成長を支える重要なポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★幅広い金融法務領域に携われます。契約書レビューや取引スキーム整理に加え、金融法制対応、規制対応、コンプライアンス体制整備など、金融機関法務の幅広い領域を経験が可能。★経営に近い立場で意思決定を支援できます。各種会議への法務観点からの助言や、新規施策に対するリーガルアドバイスなど、経営判断に近い領域で専門性を発揮できます。★法務組織づくりにも関われます。法務・コンプライアンス機能の強化フェーズにおいて、業務プロセスや体制整備にも携わることが可能。将来的には部門リーダーとしての活躍も期待されています。★弁護士・金融法務経験者が専門性を広げられる環境。対象経験：企業内法務、金融機関法務、法律事務所（金融案件）、コンプライアンス、規制対応などを活かし、より事業に近い法務キャリアを形成できます。

ご経験や適性に応じて、以下の総務業務を担当いただきます。総務業務は幅広く、日々発生する依頼や問い合わせに柔軟に対応することが重要な役割となります。まずは、これまでの経験を活かせる業務や定型的な業務から担当いただきます。業務を理解したうえで、未経験分野にも徐々に担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務内容】■備品・什器の購入、在庫および運用管理■文書・各種書類の管理■電話・通信回線などの契約および管理■社宅・駐車場の契約、入退去および更新管理■海外出張・海外赴任者に関する保険手続き■旅行会社や外部委託先との連絡・調整■社内行事の企画・運営サポート■BCP（事業継続計画）の運用および訓練のサポート■社員や各部門からの問い合わせ対応■総務業務の手順・フローの見直し■業務の効率化、標準化、デジタル化に向けた提案■その他、社員が安心して働ける環境を支える業務【入社後のイメージ】■入社直後から一人で新しい仕組みをつくることを求めるわけではありません。まずは担当する業務の流れや社内ルール、関係者との関係性を理解し、日常業務を安定して遂行できる状態を目指していただきます。■その後業務を進める中で見つけた課題について、上司やチームメンバーと相談しながら、改善案の検討や実行に取り組んでいただきます。■「今ある仕事を着実に進める力」と「より良くするために一歩踏み出す姿勢」の両方を活かせるポジションです。【魅力】■会社全体に関わることができます総務は、特定の事業や部門だけではなく、会社全体の社員や職場環境を支える仕事です。さまざまな部署との関わりを通じて、会社がどのように動いているのかを幅広く理解できます。■身近な課題を改善につなげられます日常業務の中で感じた疑問や改善案を、提案として発信できます。最初から大規模なプロジェクトを任せるわけではありませんが、実務に根差した小さな改善を積み重ね、徐々に担当範囲を広げることができます。■幅広い総務経験を積むことができます備品や契約管理などの日常業務から、社内行事、海外出張関連、BCP、業務改善まで、幅広い業務を経験できます。総務としての対応力や調整力を身につけ、長期的に専門性を高められる環境です。【職場環境】■20代から50代まで、幅広い年代のメンバーが活躍しています。■社歴や役職にかかわらず、業務上の意見や改善案を伝えやすい職場です。■中途入社のメンバーも在籍しており、新しく入社した方が相談しやすい環境があります。■わからないことや判断に迷うことは、チーム内で確認しながら進められます。■既存業務の引き継ぎや習得を重視し、担当領域を段階的に広げていきます。■日常業務を安定して担いながら、チームで総務業務の改善にも取り組んでいます。【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）

外国為替取引に関する事務業務全般を担当いただきます。外国送金、貿易決済、L/C関連業務など、国際金融取引を支える専門オペレーション業務として、正確かつ円滑な海外取引の実現を支援するポジションです。具体的に、【外国送金業務】■仕向送金・被仕向送金の受付確認■送金内容確認■対外決済処理【貿易金融業務】■L/C（信用状）内容確認■貿易関連決済事務■関係機関との調整【国際決済管理】■コルレス契約関連業務■海外金融機関との取引管理【法令対応】■外為法関連対応■各種確認・管理業務※国際金融取引を支える外為業務の専門人材として、銀行のグローバルビジネス基盤を支えるポジションです。ーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★外為・貿易金融の専門性を高める事が可能。外国送金、L/C（信用状）、コルレス契約、外為法対応など、国際金融取引に関する幅広い実務経験を積むことができます。★英語力を活かして金融実務に携われます。英文書類を扱う機会がありますが、基本的な英語読解力があれば対応可能です。貿易実務や海外取引経験を金融領域で活かせます。★金融機関ならではの専門性を磨けます。一般的な事務処理ではなく、金融規制・決済ルール・国際取引慣行に基づいた専門性の高い業務に携われます。★貿易実務経験から金融業界へ挑戦可能。対象経験：銀行外為事務、貿易事務、輸出入管理、L/C関連業務、海外決済業務などを活かしてキャリアチェンジが可能です。

【期待する役割】連結売上高5兆円を超える国内最大手の総合デベロッパー「大和ハウス工業（東証プライム）」。その大和ハウスグループの主要連結子会社として事業を拡大し、商業施設の管理運営やホテル事業を担う「大和ハウスリアルティマネジメント」にて、法務部で下記の業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部　ー　法務グループ／リスク・コンプライアンスグループご経験を踏まえいずれかのグループの配属となります【働き方（詳細は休日欄にあり）】■コアタイムなしフレックス制度あり■完全週休2日制（土曜、日曜、祝日）■年間休日123日■有給休暇は時間単位でも取得も可能

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。また、同社は製造業向けAI画像検査システム「Phoenix」を自社開発しています。本ポジションでは、自社開発しているAI外観検査プロダクト(Phoenix Edge)及びX線検査機の部材調達・製造出荷管理・修理対応を担当していただきます。具体的には、以下業務をお任せします・Phoenix Edge・X線検査機の構成部品の調達、管理・仕入れ先との価格交渉、納期交渉、契約管理・必要書類の作成や管理(契約書・稟議書・発注書など)・業務フローの構築と改善・不具合時の修理受付、メーカー依頼・Phoenix Edgeの組み立て、出荷前検査製造管理のための工場への出張もあります。管理する上で現場確認作業も一定入ります。【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

※スキルや適性に応じて、担当領域を決定します。■コンプライアンス態勢の企画・運営・コンプライアンス施策の企画・推進およびモニタリング・法令・規制改正対応および社内態勢への反映・コンプライアンス関連規程・マニュアル等の策定、改定および運用・コンプライアンス研修・啓発活動の企画および実施・各種リスクアセスメントの実施および改善施策の推進・コンプライアンスに関する委員会への対応■顧客保護・情報管理・個人情報保護法、FW規制、インサイダー規制等に基づく情報管理態勢の整備・運営・顧客保護に関する施策立案および運営・苦情・紛争対応態勢の整備および継続的改善・利用者保護に関するモニタリングおよび改善提案・広告等のレビュー■リスク管理・ガバナンス強化・コンダクトリスク管理態勢の企画・運営・利益相反管理態勢の整備・運用・贈収賄防止および腐敗防止施策の企画・推進・独占禁止法・競争法に関する相談対応および教育・グループベースでの各種ガバナンス施策への対応法務・対外対応・契約書レビューおよび法的論点の検討・新商品・新サービスの法規制対応支援・金融当局、自主規制団体等の対応および各種報告対応・内部監査・外部監査対応・グループ会社および関係部署との連携・調整・外部法律事務所の対応【ポジション概要】当社はデジタル技術を活用し、お客さまに新しい金融体験を提供するデジタルバンクです。本ポジションでは、コンプライアンス態勢の構築・高度化を担う中核メンバーとして、各種コンプライアンス施策の企画・運営、リスク管理態勢の整備、社内浸透施策の推進等を担当いただきます。デジタル銀行ならではの新たな商品・サービスやビジネスモデルに対応しながら、法令等遵守のみならず、顧客保護、情報管理、コンダクトリスク管理等の観点から、事業成長と健全なガバナンスの両立を推進していただくことを期待しています。また、コンプライアンス業務を主軸としつつ、契約審査や法的論点の整理など、法務領域にも幅広く関与いただきます。事業や組織の成長フェーズにおいて、ルールを守るだけでなく、事業部門と協働しながら「安心してチャレンジできる仕組み」を構築していくことが本ポジションの魅力です。【デジタルバンクの設立について】MUデジタルバンク設立準備株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立されました。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融の"わかりにくさ"を解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。MUFG全体の約6,000万人の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、Google Cloudによるフルクラウド基盤の活用や、ウェルスナビ株式会社と共同開発を進めている、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォーム「MAP」を中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。テクノロジーの力を活かし、お客様1人ひとりの”日常にも人生にも寄り添う”金融サービスを共に創っていきましょう。

【業務内容】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。営業チームが拡大しつつあるこのタイミングで組織/個人双方のさらなる営業力の強化を目的として、営業企画を推進していただきます。【具体的な業務内容】①営業の質改善②オペレーション改善③数値管理の改善・営業戦略・戦術の検討と営業現場への展開・営業目標・KPIの策定・営業提案・課題分析と打ち手の検討、施策の実行、効果の検証・予実管理・上記のための仕組みや体制づくり・フィールドセールス、マーケティング部門、プロダクトと連携した営業手法の磨きこみ・他部門（カスタマーサクセス部、事業推進部）と連携した部門横断課題への取り組み（解決に向けた調査、施策検討、施策のセールスへの落とし込み）

会社全体を支える「縁の下の力持ち」として、幅広い業務に携わっていただきます。日々の運営を円滑に進めるため、社員や各部署と連携しながら業務を行います。【具体的職務】・株主総会の運営準備（招集通知作成、会場手配、想定問答作成 等）・株式事務全般（株主名簿管理、配当金関連業務、持株会対応 等）・適時開示・法定開示資料の作成・各種契約書対応・株式、会社法関連の問い合わせ対応・その他、総務、法務関連業務全般【配属部署】管理本部 総務人事部【ポジションの魅力】株主総会など、経営に近い業務へ携わることができます。ご経験に応じて、裁量を持って業務改善・体制構築にも関与いただけます。安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的にキャリア形成できる環境です。管理部門として幅広い経験を積みながら、将来的にはリーダー・管理職へのキャリアアップも可能です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の　取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容ご経験に合わせて、以下の業務内容のいずれかを担当して頂きます。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善【仕事のやりがい】■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■職場の雰囲気当チームは20～30代中心の8名で構成されています。マネージャーやリーダーとも距離が近く、チーム内の相談・質問がしやすい環境です。四半期/年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

木材チップや木質ペレットの輸入・三国間貿易をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉から事業管理、収益管理まで担い、グローバルな資源ビジネスを推進していただきます。【業務内容】■木材チップ・木質ペレットの輸入営業（新規案件開拓含む）■アジア地域を中心とした三国間貿易業務■海外サプライヤー、国内外客先との価格・契約交渉■事業会社の運営管理および収益管理■市況分析や事業戦略立案■海外出張・将来的な海外駐在業務（駐在保証ではない）【将来のキャリア】将来的には会社の中心的人材としての活躍を期待しています。【配属先】ウッドチップグループ　チップ部　チップ課【当ポジションの魅力】■英語力を活かし海外市場を担当できる環境■木材資源・バイオマス燃料の国際取引に携われる■輸入から三国間貿易まで幅広く経験できる■海外取引先との価格・契約交渉を担える仕事■海外駐在や事業会社管理に挑戦できる環境■伊藤忠グループのネットワークを活用可能■単なるトレードではなく機能・情報提供、協業関係構築が大切で非常にやりがいがある環境【当社の魅力】■伊藤忠グループならではのビジネス、事業投資案件や協業案件に携われます。■「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。■人財育成の為の研修プログラムが充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

リゾートトラストのグループ企業にて、クレジット審査や債権管理全般、および付随するバックオフィス業務をお任せします。まずは先輩のサポートを受けながら、一連の業務の流れを覚えていただきます。＜仕事内容詳細＞①クレジット契約の審査・書類チェック・申し込み内容の確認や審査業務・各種契約書類・発送物の作成および送付、データ入力②お客様対応・グループ会社間連携・お客様からの問い合わせ電話対応（受電）・リゾートトラストなどのグループ会社との各種やり取り・債権管理（ご案内業務）③その他プロジェクト・電子契約導入に関する業務・サポート※原則出張はございません。※入社後、ジャストファイナンス株式会社へ出向となります。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

【仕事内容】ヘアサロン・エステティックサロン、ホテル市場等を管轄するプロフェッショナル事業の契約回り全般をお任せします。(1)同社ひな形である売買基本契約書における取引先との新規契約締結(2)同社の契約書ひな形の修正案件、及び先方契約書ひな形におけるリーガルチェック(3)新しいビジネス創発における同社契約書ひな形の作成(4)法改正における同社契約書ひな形の見直し(5)同社の押印案件の内容確認(6)見積書/注文書といった個別契約における販売条件、誓約事項の確認(7)社外文章作成【ポジションの魅力】同社の成長ドライバーである国内事業の前線で法務の経験を積むことができます。2026年9月の売上予測1,350億円、また今後も成長し続けるであろう同社の国内事業を契約管理という側面から支え、時に事業を加速させる役割となり、国内事業の成長とともにご自身の成長実感を感じることができる環境でございます。新たなビジネスモデル、新たな市場への参入等、同社の契約書ひな形を一から作り上げることもあり、事業法務としての経験を多く積むことができます。役割的に、会社の中枢メンバー（取締役や営業本部長等）と直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【募集背景】担当市場であるサロン市場において、今期リリースしたヘアカテゴリ商品が好調に推移しており、事業は毎期右肩上がりで成長を続けています。事業拡大に伴い、数値管理・業績管理を担いながら事業運営を支える体制強化が急務となっています。単なるオペレーション業務ではなく、事業の成長を数字と仕組みで支えるポジションとして、これまでのご経験を存分に発揮いただける環境です。【今後のキャリア】 社歴、年齢、性別等関係なく全員にチャンスがあり、マネジメントを目指す、エキスパートを目指す等、ご自身の希望にあわせキャリアを築いていくことが可能です。現在の組織では、マネジメントを強化したい為、いち早くリーダーシップを発揮していただき、リーダーや管理監督者を目指していただくことも可能です。また、同社は持続的な成長を実現しており、新たなチャレンジも出来る環境です。事業サイドで法務・契約の経験を積み、コーポレート部門の法務部にチャレンジすることも可能です。【MTGブラシ製品の特長】ReFaハートブラシをはじめとするReFaのヘアブラシは、ときめくフォルムと髪と頭皮のことを考えたブラシ技術をかけ合わせたデザイン設計。使うたびに“心”弾む瞬間をお客様にお届けしたいという思いを込めて開発しています。【製品例】・ReFa HEART BRUSH COLLECTION・ReFa HEART COMB Aira・ReFa HEART MIST AIRY・ReFa HEART MIRROR

同社の人事部にて、労務関連業務のご経験を活かしてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】〈入社後の業務〉■給与計算■社会保険手続き■勤怠管理■その他、人事労務に関する業務および業務改善〈将来的にお任せしたい業務〉■海外拠点出向者の給与計算■OBICやTimeProなどのシステムの設定や改修に関する業務など【組織構成】人事部は計17名、労務担当チームは5名体制【入社後の流れ】OJTを通じて、規則や具体的な業務内容について理解を深めていただきます。また、システムに関しても、OJTにより基礎知識を習得していただけますので、弊社が使用しているシステムに関する経験がなくても問題ありません。【働き方】■転勤：当面なし■在宅勤務やフレックスタイム制度の活用あり【求める人物像】■自ら課題を見つけ、仮設・検証・改善まで実行できる方【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【担当するプロダクト】主に取り扱うプロダクトは以下のようなものになります。・乗務員向け車載タブレット（配車・ナビ・決済機能など）・後席向けタブレット（広告・決済機能など）・ソフトメーターなど、新たな車載ソリューション単にハードウェアを扱うだけではなく、その中で動作するソフトウェアやUI/UX、運用設計まで含めて企画・改善を行うことが特徴です。【仕事内容】主な業務は以下のようなものになります。・プロダクト仕様策定、導入計画策定、導入推進・社内のフロー構築（支払い・請求・資材納品・出荷・契約管理等）・制度調査、市場調査、顧客・競合調査将来的には適正やご意向を踏まえて、アライアンス、事業計画・KPI策定等まずは既存の車載プロダクト・プロジェクトにご参画頂き、GOのプロダクトづくりやサービス企画の進め方をキャッチアップしていただきます。ご参画頂くプロジェクトの一例：新端末・新アプリへの切り替えプロジェクトを推進。会社統合や端末の経年対応を背景に、新しい車載端末の開発・導入を進める中で、タクシー会社やドライバーから寄せられるフィードバックをもとに、プロダクトや運用の改善を繰り返しながら導入を推進しています。その後は経験や適性に応じて、新たな車載プロダクトやサービス企画にも携わっていただくことを期待しています。【入社後の流れ・サポート体制】入社後は、既存の車載プロダクトの改善・導入推進を担当しながら、GOのプロダクトづくりやサービス企画の進め方をキャッチアップしていただくにあたり、まずはマネージャーや先輩社員と伴走しながら、以下のような業務からスタートします。・車載プロダクトの改善・導入推進・開発・渉外メンバーとのコミュニケーション・タクシー会社への訪問・ヒアリング・プロジェクトの進行管理やMTGファシリテーション、議事作成業務を進める中では、定期的な1on1を通じてプロダクトや業界知識をインプットするとともに、プロジェクト推進やファシリテーションについても実践を交えながらサポートします。また、車載DXグループ内の複数メンバーとのコミュニケーションやオンボーディング資料を通じて、業務知識だけでなく会社や組織への理解も深めていただけます。GOの中核プロダクトを担当するため、所属部署だけでなく開発や渉外(営業)などさまざまな部署と連携する機会も多く、幅広い知識や経験を身につけられる環境です。【このポジションの魅力】このポジションで担当するのは、街中を走るタクシーで実際に利用される車載タブレットや関連ソリューション。企画だけで終わるのではなく、タクシー会社やドライバーから直接フィードバックを収集し、その声をもとにプロダクトや運用を改善していくため、自分が携わったプロダクトが社会で使われ、価値を生み出していることを実感できることがこのポジションの大きな魅力です。 また、開発組織や渉外(営業)組織などさまざまな部署と連携しながらプロジェクトを推進するため、多様な視点を取り入れながらプロダクトづくりに携われることも、この仕事ならではの魅力です。変化の大きいモビリティ業界だからこそ、現場の課題や市場環境に合わせてプロダクトを進化させ続ける面白さがあります。【キャリアパス・身につくスキル】入社後は、既存の車載プロダクトの改善・導入推進を通じて、GOにおけるプロダクトづくりやサービス企画の進め方を学んでいただきます。経験を積んだ後は、新たな車載プロダクトやサービスの企画・立ち上げにも携わり、将来的にはプロダクトの要件設計から導入、安定運用までを一気通貫でリードするサービスマネージャとして活躍いただくことを期待しています。また、ご本人の志向や適性に応じて、事業企画やアライアンス推進、プロジェクトマネジメント、マネジメントなど、幅広いキャリアを描くことも可能です。

【募集背景】昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変化・進化しており、クラウド化、ＤＸ・Fintech対応、グローバル対応、キャッシュレス対応、不正利用・マネーロンダリング対策、金融×ITによるWebサービス開発など、様々な新しいＩＴサービスが多数企画されています。そのために、金融業界の各業種（銀行）の特定領域に関する深い専門知識を有し、顧客のビジネスを理解した上で、顧客以上に論理的に分析・考察し、具体的提案やアドバイスができる人材、顧客の事業革新を支援できる人材、顧客との新たなビジネス共創をリードできる人材を求めています。【具体的な業務内容】(１)業務分析、顧客課題の顕在化業務データの分析等により、潜在的な課題の抽出をしていただきます。(２)業務改善提案顧客が抱える課題の解決策の提案および支援を行っていただきます。(３)IT戦略の策定およびシステム導入の支援社内のエンジニアと協力しながらシステム導入を支援を行っていただきます。【担当業務】(１)金融業界特有の犯罪対策AMLや不正検知など金融犯罪対策に関するコンサルティング(２)以下の金融各業界の顧客業務に関するコンサルティング・銀行、信託、外為・海外勘定系【ポジションの魅力】本ポジションは、金融事業グループ内のいずれかの部署でのコンサルタント配属となる「横断オープンサーチ」求人となります。実際にご就業いただくアサイン内容予定のジョブについては、一次面接等の場でご説明させていただきます。【組織について】金融事業グループは約1650人の社員と200社以上の協力会社が一緒になり、銀行・保険・証券・カード・リース・ノンバンクなど、金融業界の各業態のお客様にプライムベンダーとしてITサービスを提供しています。案件規模も10億円超の大型プロジェクトから、1千万円以下の小規模プロジェクトまで様々で、上流（要求分析・要件定義）から下流（構築～リリース/保守）まで幅広くカバーできる人材を擁しています。中途採用社員の比率は約20%で、最近では毎年30～40人程度の方を採用しています。業務アサインやキャリアパスについても、新卒・中途の区別は全くありません。【組織の業務】第一事業本部：銀行アカウント（メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット銀行、等）第二事業本部：クレジット・リース・ローン等のノンバンクアカウント第三事業本部：保険・共済アカウント（生命保険会社、損害保険会社、共済）第四事業本部：証券アカウント（証券会社、ネット証券会社）ソリューション事業本部：自社・他社パッケージベースの開発（金融犯罪対策、国際決済業務、モバイルアプリ開発、等）デジタルエンジニアリング本部：特定の案件を持たず、本部全体のオファリング・AI開発・クラウドネイティブ推進を担う【事例紹介】下記のような各プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャとして、担当プロジェクトのコスト、納期、品質に関して責任と裁量をもって業務遂行して頂きます。（1）海外法人インターネットバンキングの基盤更改対応規模：開発期間24カ月、管理人数20～50人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース）（2）カード会社向けアンチマネーロンダリングシステム導入規模：開発期間10カ月、管理人数10～20人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース/保守）（3）契約証書電子化対応規模：開発期間13カ月、管理人数10～20人担当：プロジェクトリーダ（基本設計～リリース）【キャリアパス】金融事業グループでは金融業界の幅広い業種でサービスを提供しており(200社以上の顧客)、ご自身の専門性を活かせる場を多く提供できます。さらに様々な規模・領域・難易度のプロジェクトを参画することにより、幅広い領域の知識や経験を身につけることが可能です。コンサルタントとして業務に携わっていただくことはもちろんのこと、次世代の育成にも関与いただけるようなキャリアもございます。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

【業務内容】■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供※業務の状況に応じ、以下業務も担当可能性有。■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計【配属】経営管理本部 管理部 法務総務ユニット管理部長兼法務総務ユニットリード：1名、法務担当：1名、総務担当：2名　※2026年8月時点入社後は管理部長から法務総務ユニットのマネジメントを引き継ぎ、株式・ガバナンス領域を主軸として、法務総務機能全体をリードしていただく想定です。【働き方】・業務習得後週3～4日程度出社想定・月平均17時間（2025年度実績）・服装自由

【募集背景】航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。航空宇宙部門の大きな柱である防衛分野と宇宙分野は、政府が推進する17の戦略分野に該当し、安全保証環境の変化や宇宙利用の拡大に伴い、需要家急拡大しています。また、民間航空機分野では今後20年間で約2倍の成長が予測されており、次世代航空機の開発が見込まれている。特に防衛分野の受注増加、民間航空機分野への参入に向けた営業活動強化のため、グローバル人材の採用をいたします。<航空宇宙事業の紹介HPのURL>https://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/【業務内容】・防衛省、重工各社等への航空機、ロケット向け製品の販売、修理、契約業務等・民間航空機向け製品の提案活動・市場調査・納期管理、代金回収 等【やりがい】弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。安全保障や社会インフラへの商品提供を通じて、人々の暮らしの安全、安心に貢献するやりがいが感じられます。【キャリアプラン】防衛省及び大手国内プライム会社との契約業務から新規顧客開拓、海外展開に関する海外メーカーとの協業提案等、適正に応じ国内、海外で幅広い業務に従事いただきたいです。将来的には海外拠点（営業拠点、生産拠点）の設立も視野に入れており、グローバルで活躍できます。５～７年後にはチームリーダー的役職、１０年後には課長以上のポジションにも挑戦ができます。勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～15時間/月、繁忙期 平均15～20時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張：有・ 主な出張先 ：伊勢工場、客先訪問（国内）【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部　東京グループ構　成 ：10名（管理職4名、一般従業員6名）（男性6名、女性4名）

この先1～2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。 「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。事業と組織がこのスピードで拡大する局面では、契約・労務・情報管理・提携など、あらゆる領域で有事の芽が生まれます。年間100名規模の採用が続く組織、M&A・資本業務提携の増加、AI特有の未整理な法的論点――これらは同時に、ひとたび対応を誤れば事業と信用に直結するリスクでもあります。そこで今回、平時のルール整備にとどまらず、有事において自ら前線に立ち、クリティカルな局面を処理しきれる法務リーダー候補を募集します。将来のIPOを見据え、「重大な法務・コンプライアンスリスクを起こさない」体制を、仕組みと実行の両面から築いていただくポジションです。【業務内容】本ポジションはマネージャーに直接報告し、日々の業務推進を担います■日常の法務相談窓口対応（事業、人事、調達等からの相談への助言）■社内規程の整備・改定と運用支援■コンプライアンス体制構築・運用（内部通報対応、社内教育・研修企画）■インサイダー情報管理、情報開示フローの運用管理■紛争・訴訟対応の一次対応および外部弁護士との調整・管理■法務ワークフロー改善の推進■契約書の審査・作成・交渉・ 締結業務 （国内外、業務委託・SaaS・ライセンス、英文契約含む）＊組織体制に応じ、ご対応可能性ありほか、ご経験スキルに応じ、得意な領域をお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】■自社のAIプロダクトを活用した業務改善経験■上場ミドルベンチャーの企業法務・ガバナンスに幅広く手触り感を持って携わる経験■法務戦略の実行およびチームマネジメント経験■ビジネス視点での法務助言力とプロジェクト推進力の向上【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）。

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

■業務内容総合建設会社である当社において、総務・人事部門にて実務レベルのリーダーとして、総務・人事業務全般の企画・立案から実務遂行をご担当いただきます。■業務詳細【総務業務】・行事イベント・式典運営・IT関連業務・ファシリティ関連・BCP・予算管理　　など【人事業務】・人材採用(新卒・キャリア)・社宅管理・給与関連業務を行っていただきます　　など将来的に幹部社員として働いていただくため、一定期間の総務・人事経験を積んだ後は、適正を考慮しながら、他部門（施工現場の事務管理や営業事務）等)へのローテーションなども検討しております。■配属先構成：部長（50代）、女性1代（40代）、男性2名（20代）■当社の特徴：（1）まじめにまっすぐ鴻池組…「チームKONOIKE」を掲げ、当社と協力会社が一体となった体制で質の高い施工を実現し、お客様からの高い信頼を積み上げています。（2）盤石な経営基盤：業界の未来を見据えて2015年より積水ハウスグループの一員となりました。2021年に創業150周年を迎える安定した経営基盤の中で、とことん質の高い施工に向き合える環境です。（3）中途入社者の声：あたたかい人が多く、上司からも積極的にコミュニケーションをとってもらえ、雑談ができる間柄です。＜転勤＞当面なし将来的に転勤が発生する可能性はございます。＜教育制度・資格補助補足＞■資格取得支援制度、資格取得奨励金■研修支援制度＜その他補足＞・時短制度（全従業員利用可）・服装自由（全従業員利用可）・出産・育児支援制度（全従業員利用可）・資格取得支援制度（全従業員利用可）・ストックオプション（全従業員利用可）・住宅補助・家族手当・異動希望制度・契約保養所・クラブ活動(文化・運動サークル)　ほか

■担当業務：・業務用資材、食品を中心としたサプライヤーソーシング・商品調達・商品開発・貿易関係業務（主に輸出業務）・営業推進・その他付随する業務全般■業務内容アジアを中心に展開している海外拠点（6か国8拠点）の収益向上を目的とし、現地外食チェーン、小売事業者、商業施設、ホテル、食品工場などに向けた商品調達や、新商品の開発、それにまつわるサプライヤーソーシングと海外拠点への営業促進をご担当いただきます。■取扱い商材一例：外食・小売りチェーン向け業務用資材、食品包装資材、衛生用品、食品など■クロスボーダー事業本部について：2025年に従来のグローバル事業本部と内外連携推進室を統合し、新たに「クロスボーダー事業本部」を立ち上げました。昨今の国内市場縮小を背景に、海外進出や海外商品の調達のニーズがより一層高まっていることから、「海外からの調達」「海外拠点での販売」「日本企業の海外進出」「海外企業の日本進出」を4つの柱として事業展開しています。第三創業期を迎え変革期にある当社の注力事業として位置づけています。■ポジションの魅力：商品の調達に留まらず、顧客のニーズや世の中のトレンドを反映した新商品の発掘、商品開発など、幅広い業務において裁量大きくご活躍いただくことができます。商社の醍醐味ともいえる、自由度が高くダイナミックな提案が可能です。■同社について：・紙の商社として創業し、原紙の卸だけでなく、それに付随した様々な事業を展開しています。産業生活資材（例：ペーパーナプキン、外食店舗で使うテーブル、従業員のユニホーム）に事業を拡大し、最近では物流やIOTなど更に様々な分野に事業を拡大しています。・IoTも新規の大手お取引先が拡大中で事業として伸びています。コロナ禍でも、テイクアウト用の弁当パック等の資材での売り上げが好調等、業績も安定しています。中途入社者が多く十分に活躍出来る環境です。・海外への販売および海外からの調達、三国間貿易など、海外事業の拡大に取り組んでいます。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。