法務・知財・特許の転職・求人情報

現在の法務チームを基盤に、グローバルな事業展開を見据えた法務機能の強化と体制構築をお任せいたします。経営陣とも非常に近いので、法務の観点から積極的に経営に寄与していく重要なポジションです。【職務内容（一例）】・法務部門の統括およびチーム組成・強化・全社的な法務戦略の立案と実行・M&A、資本政策における法務デューデリジェンス統括・取締役会、経営会議での法務観点からの経営判断支援・グローバルコンプライアンス体制の構築・運用・重要契約の交渉・締結における最終承認・子会社を含むグループガバナンス体制の確立【配属先】コーポレート本部　計16名※人数は正社員のみです。※所属はグループ管理部になります。【ポジションの魅力】上場企業において、経営の一翼を担う立場で法務機能の確立にチャレンジいただけます。事業戦略と密接に連携した法務戦略の立案・実行を通じて、企業価値の向上に直接的に貢献できます。変化の激しい事業環境において、攻めと守りの両面で経営をサポートする重要な役割を担っていただきます。グローバルな事業展開に伴う新たな法務課題への取り組みなど、経営幹部としての更なる成長機会もあります。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【本ポジションの魅力】■一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます■上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます・マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長・コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ・法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【期待する役割】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、システム開発案件、生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【配属組織名】コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【概要】先進安全、衝突安全関係の法規に関わる型式認可取得業務の実務、またはチームリーダー【詳細】・先進安全、衝突安全関係の認証項目：ブレーキ、ステアリング、実車衝突安全、室内安全 etc.・法規の解釈。認証試験法の確立・車両企画部署および設計部署と連携。認証計画の立案・型式認証試験の実務遂行・認証官との認証試験に関わる認証渉外【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。＜ミッション＞◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける【やりがい・PR】＜やりがい＞型式認可取得は、製品開発の出口として、重要な位置づけにあります。法規要件を順守し、品質担保した製品をお客様に届ける役割を担う責任をもち、たいへんやりがいのある業務になります。また、グローバルで新法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く社内プロセス構築と認可取得を並行して関係部署・メンバーとチーム連携して推進していく達成感の大きい業務です。＜PR＞トヨタがモビリティカンパニーへ移行する過渡期にある中で、認証制度の変化にも臨機応変に対応していく必要があります。新たな環境技術の知識を身に付けながら法規認証の業務を推進する。その挑戦を楽しんでもらえる仲間を歓迎します。【採用の背景】自動車の新技術導入の活発化、法規制の複雑化、認証の厳格化する中、社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。また、様々な環境変化に対し、臨機応変に対応できることも求められます。同社にない視点、発想、行動力で組織の変革に貢献頂けることを期待します。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【業務概要】知的財産業務全般【詳細】具体的には、下記4項目◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言◇コーポレート目線でビジネススキームを構築・技術提携の企画・特許ライセンス契約締結・ブランド管理/商標権取得◇知財訴訟/紛争対応・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括・知財企画/管理・知的資産活用・グローバル知財渉外・国際標準化を軸とする知財戦略　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　－国際標準化に関する知財渉外業務 ・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【業務概要】知的財産業務全般【詳細】具体的には、下記4項目◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言◇コーポレート目線でビジネススキームを構築・技術提携の企画・特許ライセンス契約締結・ブランド管理/商標権取得◇知財訴訟/紛争対応・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括・知財企画/管理・知的資産活用・グローバル知財渉外・国際標準化を軸とする知財戦略　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　－国際標準化に関する知財渉外業務 ・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【ミッション】同社の新サービス「AIRSTAGE Cloud」等IoTを活用した製品のビジネス展開を進めるにあたり、個人情報保護、情報セキュリティ、多様な法規、規制対応等、コンプライアンス管理における課題抽出～対応策の構築～運用フローの設計など、コンプライアンス体制構築をご担当いただきます。【業務内容】・ソフトウェアサービスのグローバル展開におけるコンプライアンス業務全般・コンプライアンス管理に係る課題の抽出～対策の検討等、コンプライアンス体制の構築・サービス展開先の国・地域で要求される、関連法規・規制の最新情報の把握、コンプライアンス要件の抽出、社内コンプライアンス体制、基準の整備、運用管理など・上記法令順守に求められる要件を開発部などの関連部門へ落とし込み・プロセスの整備、運用フローの構築・法律事務所やコンサルタント会社などの社外リソースの活用・連携・顧客や、海外販売会社との英語でのコミュニケーション（メール・WEB）■対象商材AIRSTAGE Cloud（エアステージ クラウド）等https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-22-N04-43-02.pdf【募集背景】空調機事業においては、主に海外市場におけるコマーシャルビジネス拡大を重要事業課題として、戦略的に取り組みを進めています。その重点施策の一つとして、ハードウェアの提供にとどまらない、IoT技術によるクラウドベースのソフトウェアサービスの事業化を進めています。その中でも同社では、新サービスとして複数の業務用空調機をどこからでも一括で管理可能な「AIRSTAGE Cloud」や、一般家庭における家電情報をスマートフォンで管理できる「AIRSTAGE Light」等IoTを活用した製品をローンチいたしました。事業構想は5年ほど前から立ち上がっており、ようやく北米等への導入がスタートいたしました。本格的にビジネスを海外向けに展開していくにあたり、当初はプロジェクトベースでコンプライアンス対応を進めていたものの、顧客や事業規模も拡大したため、プロジェクトではなく、コンプライアンス管理の部署を2023年8月に立ち上げました。そこで、ソフトウェアサービスの北米、欧州をはじめとするグローバル展開において必要となる、個人情報保護、情報セキュリティ、輸出管理、知財関連等、多様な法規、規制等へのコンプライアンス管理の責任者を募集します。【配属部署】クラウドソリューション事業推進部　コンプライアンス管理部・現在部長1名、派遣社員1名の2名体制　※部長：エンジニア出身→セキュリティ開発部との兼務）　※派遣社員：法務部で5年プライバシー、Pマーク、情報セキュリティの実務経験有・2023年8月に新設された部署です【商材の今後のビジョン】すでに北米に導入が始まっていますが、2024年は欧州への導入に注力する想定です。いわゆるエアコンのコントローラーとしての機能だけではなく、エネルギー効率化を高めて省エネにも貢献するシステムとしてエコな商品開発を進めており、米国→欧州→アジア→インドと大規模拡大をしていく戦略です。同社の中でも注目されている事業となります。【キャリアアップイメージ】空調機の事業部内において、ソフトウェアサービス展開のコンプライアンスの責任者（エキスパート）のポジションになります。全社の法務を統括する法務部門と連携し、事業実務でのコンプライアンス推進を担当いただきます。【同社の魅力】■グローバルで強みありルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組のために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【期待する役割】プライム上場企業の経営企画部で株主総会、取締役会、経営会議等の重要会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務をお任せ致します。【職務内容】プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・子会社管理業務【働き方について】・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業時間：月平均20時間程【本求人の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。【組織構成】企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ(3名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。・将来的にコーポレート組織の法務本部への異動の可能性もございますので、法務人財としての様々な事業や組織で経験を積むことができます。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。（週1,2日出社）※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。③組織の女性比率は50％を超えており、サポート含め働きやすい環境です

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【期待する役割】◆業務内容・半導体製造装置およびそのパーツの輸出における、安全保障・輸出規制に関する管理監督を実施・当グループでは特に、法令・規制に関する対応、当社グループ会社・海外現地法人・工場等への監査対応等の業務を担当（輸出規制に関する技術的なバックグラウンドは不要）- 取引審査、輸出ライセンス申請、米国再輸出規制、役務管理、社内監査、教育、経済産業省の対応等- 航空危険物に関する必要書類準備- 各国輸出入規制等コンプライアンスにかかわる各関連部署との社内調整◆キャリアイメージ・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢（特に輸出規制第1グループは将来的にマネージャー候補としての活躍を期待）- 輸出・物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・当社は半導体製造装置では国内1位、世界でもトップクラスのシェアがあり、世間の関心も高いです。・会社全体の売上の8割が海外である中、輸出規制に関する業務は社内でも極めて重要なポジションです。・ここ数年半導体製造装置について規制強化となり、今後半導体業界でも規制に関しては重要度が上がっております。【募集背景】社内体制強化に伴う、増員募集となります。【組織構成】全体で12名（20～60代まで幅広い層の方々がご活躍されております）【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の製品である半導体製造装置およびそのパーツの輸出において、安全保障・輸出規制に関する社内管理・監督を行う業務です。半導体製造装置及びそのパーツはここ数年規制強化され、米国とも同調してゆく傾向にあり、各国の輸出入の規制含め、本社機能として現地法人、国内工場と更なる調整等が必要となっています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】法務全般業務の統括および組織新設・リスク管理の強化をお任せします。【職務内容】■契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）■コンプライアンス関連業務■弁護士等、外部専門家との連携■助成金/補助金対応■取締役会・株主総会等の運営管理■株式事務業務【ゆくゆくお任せしたいこと】■事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【魅力】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する加納コーポレーション。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。さらなる事業拡大に伴い、組織新設・リスク管理の強化を担っていただく法務マネージャーのポジションを募集します。【募集背景】事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【配属先】管理部を新設予定

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。【具体的な業務内容】・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応・プロダクトセキュリティーのレビュー対応・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催・法務組織のメンバーの人事評価・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮・重要訴訟の指揮　など【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

【業務内容】ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的な担当業務】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【ダイキンの強み】■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】ダイキン工業のHP（ガバナンス）：https://www.daikin.co.jp/csr/governance

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【具体的な職務内容】当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）【組織構成】■年齢層　40代後半【働き方】■基本出社■転勤 当面無し【福利厚生・制度について】■育児休業最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給■育児短縮勤務中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給■介護休暇介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

■採用背景世界各国の法規制にタイムリーかつ確実に対応するため、製品の法規認証体制の強化を進めています。経験者の方には即戦力として、未経験者の方にはこれまでの経験や知識をベースに法規認証の勘所を習得していただき、近い将来に法規認証部の中心的存在として活躍していただくことを期待しています。■配属部署：トヨタL&Fカンパニー法規認証部■組織構成：法規認証部（総員39名）┗認証1G　国内・中国担当┗認証2G　欧米その他担当┗環境G　製品環境規制（化学物質含有規制）担当┗管理G　システムの運用管理担当┗監査渉外G　法規監査と渉外担当　■業務内容１）法規の把握、展開、監査２）法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備３）必要な認可の取得、管理■具体的な業務内容１）社内外の関係先との協業、ITツール等を駆使して、フォークリフトに関する全世界の法規動向を監視し、製品への影響を加味して、変化点を社内関係者に伝える２）専用システムを使用して、社内設計者と協業しながら、製品の法規適合方針の監査と承認を行う３）フォークリフトを製造・販売するために世界各国で求められる認可の申請・管理維持業務（当局とのやりとりを含む）４）社内教育を企画・運営する５）しくみの整備、専用システムの運用管理・改善など、法規認証業務のインフラ構築・整備を行う■使用言語、環境、ツール等　　日本語、英語（文書、メールにて頻繁に使用）、中国語（業務によって使用）Office（エクセル、パワーポイント、ワード、アウトルック）■仕事の魅力・全世界（欧州、米国、中国、日本など）の法規認証業務を通じて、国際的な業務経験を積むことができる・自ら認証を取得したフォークリフトをお客様に使用して頂くことに誇りややりがいを感じる・法規の解釈など、専門性の高い議論が活発に行われており、プロフェッショナルとしての成長を実感できる■組織のミッション法規認証部ミッション 「法規適合モレをゼロにする」　認証1G役割 「日本と中国における法規認証」　認証2G役割 「欧米その他における法規認証」　環境G役割 「全世界の環境負荷物質含有規制対応」　管理G役割 「法規認証業務の基盤整備」　監査渉外G役割　「法規監査と渉外対応」■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・フォークリフトは20年連続世界シェアNo.1■職場環境・リモートワーク、フレックス勤務も可・最寄駅（JR刈谷駅、名鉄三河高浜駅）から通勤バス有■支援体制・教育・先輩社員、上司からのOJT・社内のスキルアップ教育・研修、社外展示会/会議体への参加・社内各種研修制度/社外研修の費用補助　など■想定されるキャリアパス・世界各国の法規に関するさまざまな業務を経験し、知識が深まります・法規認証業務において、社内の他機能部門との調整を含め、幅広く活躍します・海外子会社や業界団体において、活躍の場が広がります

【概要】知的財産業務　エントリージョブ【詳細】　①社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　②問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施【イメージ】多くのキャリア入社の方が活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。トヨタ自動車　キャリア採用ページ「知的財産は、企業ではなく、社会のために。」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。【やりがい】CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【在宅勤務】知的財産業務は在宅勤務との親和性が高いです。23年2月現在、在宅勤務の割合は5割程度です。知財KPI（Key Performance Indicator）が明確に定義され、高効率な働き方を実践中です。【採用の背景】 トヨタは自動車製造業からモビリティサービス企業に生まれ変わろうとしている中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【概要】繋がる技術やモビリティサービスの進展でクルマを取り巻く環境は大きく変わっています。IoT時代になり、あらゆるものが繋がった世界では、コネクティッドカーに代表されるIoT機器から収集されるビッグデータは企業にとって貴重な財産になりつつあるとともに、お客様のプライバシーに関わる情報が含まれうることから、その管理が非常に重要になっています。また、世界的に個人情報・プライバシーに関わる情報の保護強化の潮流がある中、トヨタは、この動きを単なるリスクではなくオポチュニティと捉え取り組んでいます。【詳細】プライバシーに関する法解釈と法令順守対応プライバシーバイデザイン・プライバシー評価の推進/実施プライバシー教育・監査の実施【職場イメージ・職場ミッション】社内の様々な部署から集まったバックグランドの異なるメンバーや途中入社のメンバーが多く、新しい方でもすぐに実力を発揮できる開放的な雰囲気です。拠点は名古屋と東京ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。また、海外との連携も多く、インターナショナルな面もあります。＜ミッション＞DXの取り組みと連携しながら、コネクティッドカーやIoT機器から収集される莫大なビッグデータのプライバシーを尊重し厳密に管理し、お客様に喜んでいただけるサービスを追求しています。技術やルールが日々変わるこの世界では、対応能力は競争力に直結します。また、最低限のルールとして法規を守るだけでなく、お客様の受け止めや安心まで配慮した企業プロセスを構築することが社会的な信頼とブランド価値に繋がります。自分たちのアイディアとリーダーシップで、その実現を目指すのが我々のミッションです。【やりがい・PR】100年に一度の大変革と言われる時代の中、次の100年も世の中から必要とされる企業であり続けられるように、お客様に安心いただけるプライバシー尊重の取り組みを牽引するお仕事です。個人情報やプライバシーの保護・尊重はサービスの基盤となるものであり、日々目まぐるしく変化する動向を把握し、従来の枠組みにとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つメンバー同士が意見を出し合いながら対応を進めていきます。そのため、プライバシー保護に関する取り組みのリーダーとして、社会情勢に向き合い、継続的な成長が出来る環境が整っています。明確な正解がない領域だからこそ、これは新しい社会づくりへチャレンジできるやりがいのあるポジションです。【採用の背景】トヨタはモビリティカンパニーへの変革をしており、MaaSとしてお客様へのサービスの大幅な拡大が進行しています。特にトヨタやパートナー様とお客様が直接的、間接的に繋がることにより、多種多様なデータが集まります。その中には車両の位置情報など、お客様のプライバシーに関わる情報もあります。お客様に安心いただけるよう、プライバシーに関する情報を保護し、適切に取り扱うとともに、どのようにデータを利用しているか等を積極的に社会に開示していきたいと考えています。お客様と社会から信頼されるプライバシー保護のフレームワークづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

【業務内容】・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応・国内外の知財案件のクリアランス調査・国内外の知財案件の権利化対応・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）【配属先】知的財産グループ（6名）

当社法務部門にて下記いずれか業務を担当いただきます。※これまでの知識・経験や今後の希望に合わせて業務内容を決定していきます。■契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）└販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約、自動車・半導体産業内の契約約款など└英文比率は約半分└担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により増減があります）■法的紛争対応■各種法律相談（弁護士相談含む）■法改正情報管理事務局■内部通報窓口■株主総会、取締役会事務局＜募集背景＞直近3年間の売上高が右肩上がりとの事業の拡大と、グループでの海外売上高比率が5割程度とのグローバル化に伴い、法務機能の重要性が一層増しています。同社グループが持続的に発展していくために、法務部門は会社の法的リスクの回避や経営のサポートにおいて重要な役割を担います。会社の成長と共に法務機能のさらなる強化に貢献できる人材を募集しています。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部20～30代を中心に10名弱のメンバー構成で、大半の方は中途入社の方々です。

【期待する役割】東証プライム上場『産業のマザーツール』電気計測器にて、圧倒的なシェアを誇り高収益を実現する同社では今後のさらなる成長発展のため長期経営計画2030を策定しさらなる成長のため外部知見も積極的に取り入れています。同社にてご経験を活かし活躍をいただける方を募集いたします。【募集職種】技術・製品開発(アナログ回路設計、デジタル回路設計、ソフトウェア設計、機構・筐体設計、デザイン)、営業(国内、外国)、プロモーション、製造技術、製造、総務、経理、人事、法務【DE＆Iの取り組みについて】HIOKIはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでおり、D（多様性）やI（包括性）はもちろんのこと、E（公平性）を重視し、外国籍人材を含め、多種多様なバックグラウンドを持つ社員全員を対象に、挑戦したいという思いに応えるための公平な機会を用意しています。2030年の目標としてジェンダーギャップの解消を目指し、男性育休取得率100％および女性管理職比率15％の達成に向けた取り組みを検討・実行しています。2024統合報告書：https://www.hioki.co.jp/file/cmw/hdInformation/2909/information_file2/?action=browser

【業務内容】■契約書のリーガルチェック■弁護士との連携【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。Vision 2030を掲げ、地域と共に歩むリーディングカンパニーを目指し、多様な人材が活躍できるフィールドを掲げキャリア人材の積極採用や（中途比率18％）人材育成にも注力。エリア制度や、時差出勤制度等の導入でライフワークバランスの充実も実現できます！

グループ傘下の事業会社4社を含めた法務業務をご担当頂く、法務担当としての募集となります。■グループ各社（計4社）関連の対応を含めた法務業務全般をお任せします。①業務委託契約、工事請負契約、販売契約等の取引契約書の作成、他社契約書のチェック②社内及びグループ各社からの法務相談への対応、弁護士への相談対応③社内規程類の作成、管理④株主総会の運営対応（議案や招集通知の作成、当日の運営対応を含む）⑤取締役会等の社内主要会議体の事務局対応（議案取り纏め、議事録の作成等）⑥商業登記、許認可、商標登録などに関する手続き⑦有価証券報告書等の法定開示書類の作成⑧Ｍ＆Ａ等のコーポレートアクションに関する法務手続きの検討、契約書作成【募集背景】欠員補充【残業】15時間程度【組織構成】総務部5名（男性5名）※部長1名、副部長1名、(法務課)課長1名、メンバー1名、(総務課)課長1名、メンバー1名※副部長兼総務課長1名

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、海外も含めた知財渉外出来る方を求めます。【職務内容】海外案件も含めた知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）全般をお任せ致します。【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略についてご自身の知財渉外経験を活かし、活躍を実感できるポジションです。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【募集背景】知財戦略強化のため、増員。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。【職務内容】本社知財部門の管理職候補として、全社の知財の戦略立案、各地の開発センターの知財部門の取りまとめ、教育などをお任せ致します。・全社の知財戦略立案・グローバル知財部門の管理業務・知財管理・ツール管理・知財教育　等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・今後の同社の戦略の柱である知的財産戦略について全社の戦略立案等に係ることができます。・本ポジションは管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、本社知財部門で知財業務を遂行頂きます。【職務内容】本社の知財部門として適性・希望に応じて以下いずれかの業務を担当頂きます。・特許等の権利化　管理　調査・IP分析・知財戦略立案等【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)東京本社は10名程です。他、福島・宮城・新潟に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。【職務内容】長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。・知財戦略立案・特許等の権利化、管理、調査、・IP分析※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品【働き方について】・在宅勤務は最大週3日まで可能です。・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。【本求人の魅力】・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。【配属組織】知的財産部(50名程)　長岡開発センター　長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■組織のミッション株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。■担当業務・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。※担当管理職での採用の可能性ございます。■所属部門法務部第1課：15名程。男女比は5:5、■働き方想定残業時間：月15～20時間在宅勤務：会社としては週3日程度。■募集背景当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。■職場の雰囲気・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。■同社について・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。【職務内容】1．株主総会の運営事務局の業務株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など２．株式業務証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など３．総務グループリーダー業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。・省エネルギー法対応・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ・総務業務のDX化【組織構成】※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)総務は他に庶務管財グループがございます。【働き方】ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：1～2回／週が可能フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能【本ポジションの魅力】・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。【募集背景】本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】プライム上場、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開している同社において契約書のレビューを中心に、契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等幅広い業務を担当頂きます。【職務内容】法務グループの他メンバーと分担しながら、契約書のレビューを中心に下記業務をお願いいたします。・契約書レビュー(和文7割：英文3割ほど、月/20件前後)秘密保持契約、売買契約、共同開発契約、業務委託契約、ライセンス契約等・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件【働き方】個人のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。在宅勤務：週3～4日程度在宅可能フレックス制度：個人の状況に応じて取得可能残業：月10～20時間【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ4名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【ミッション】同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。＜具体的には＞・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援・海外子会社における紛争解決支援・グローバル法務担当者の育成　等＜ご入社後の流れ＞まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます【配属先】・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)【募集背景】現在室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。【魅力】・今年4月に新設された社長直下の部署となります。・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【期待する役割】【職務内容】・社内トラブル、係争、裁判の実務対応・行政対応【魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、専門分野以外にも幅広い分野の法務業務、裁判の実務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【募集背景】【組織構成】

【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできる。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携われる。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がる。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。

【期待する役割】建築・産業カンパニーにおける海外グループ会社を含めたコンプライアンス体制の整備・強化を行い、急成長中の同社を強固な組織として作り上げて頂きます。また、将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。※建築・産業カンパニーとは同社は対面市場別(顧客毎)に5つのカンパニー制を導入しており、建築・産業カンパニーは生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送など、多様なニーズに応えるポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔のトータルソリューションの提案・提供をしております。同カンパニーは中期経営計画において「成長事業」に位置付けられ、2,381億円(2024年12月期)の売上を誇り、売上の約60%が海外になります。【職務内容】・コンプライアンス相談窓口（海外グループ会社を含む案件対応・活動推進）・コンプライアンス体制の整備、強化（下請法、独禁法他）（カンパニー、グループ会社）【働き方について】・在宅勤務週4日程可能です。・残業時間は月平均10時間前後です。【本ポジションの魅力】・国内外グループ会社を含めたリスク管理および内部監査業務をお任せし、様々なリスク管理のスペシャリストになることが可能です。・将来的にはマネージャーとして活躍することを期待しています。・在宅勤務週4日程のため、ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。【募集背景】リスクマネジメントの更なる強化、内部統制活動の維持向上のため、増員致します。【組織構成】建築・産業カンパニー　企画管理統括部リスクマネジメント課組織全体人数：2名　　男性1名、女性1名 　平均年齢：50歳【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2024年12月期で売上8,666億円、営業利益979億円で過去最高を更新。2021年度から4年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・上記、急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2024年度はパソナから数十名入社実績がございます。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、リスクマネジメント業務（BCM・BCP推進業務等）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（メイン業務）■リスクマネジメント委員会事務局運営・月1回程度委員会を開催するため実施・運営※委員会で出た意見から分科会を実施することもあります。・コンサル企業と隔週に1回MTGの実施※リスクマネジメントに対しての意見交換をする場です。■BCM/BCP推進業務・システム構築・管理・規程類の作成・維持・改善・教育・指導 等■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携・企画立案・実施・教育・指導を含む■コンプライアンス推進業務（法令遵守、通報業務等）（将来的に行う想定を行っている業務）■ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善・リスクアセスメント・リスク対応・ガイドラインの整備・モニタリング・レビュー・インシデントマネジメント【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う精密・電子カンパニーのリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できる。経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【入社後のキャリアパス】■リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行って頂きます。■リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。■コーポレートリスク管理部門との連携。兼務の可能性があります。■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応により、リスク管理業務の重要性、コンプライアンス対応の強化が求められています。一方で、定年退職等により経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、リスク管理業務の経験者を募集します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課■人数構成：10名（その内BCP推進業務を行っている方：2名）■年齢層(男女比)：平均51歳（男性9名 女性1名）【働き方】■在宅：週4日程度（週1回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）■残業：平均25-30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、外為法と米国法規制（EAR）の求める安全保障貿易管理の各種社内業務を中心にスペシャリストとして業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、システム構築・管理、指導 等■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有■コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導※海外へ興味ある方は、将来的には海外赴任（入社2-3年経過後）の可能性もございます。（赴任期間想定：3-5年程度）【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術を含む海外取引が多い精密・電子カンパニーの安全保障貿易管理を所掌する部門として、世界情勢の変化及び政省令の改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令順守の仕組み構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できます。部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や安全保障貿易及び法務専門知識が高まることにより、安全保障貿易管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となります。【入社後のキャリアパス】■安全保障貿易管理のスペシャリストとして審査・法規制遵守などの実務に加え様々な企画立案推進を行って頂きます。■安全保障貿易管理の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。■コーポレート安全保障貿易管理部門との連携。兼務の可能性があります。■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。■海外グループ会社への赴任の可能性があります。【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル対応、頻繁な法改正等で業務の高度化が進んでいます。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、安全保障貿易管理（取引審査、該非判定の指導、各部門・海外拠点の教育など）の業務の経験者を募集します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課■人数構成：10名（その内安全保障貿易管理業務を行っている方：8名）■年齢層(男女比)：平均52歳(男性9名 女性1名）【働き方】■会社の方針に従って在宅勤務可能です。■残業：平均25～30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3