東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(53ページ目)

・建物設備計画の立案・推進・各種契約管理(水高熱需給、基幹設備、保守等)・各種法令申請、届け出・請求、支払管理※具体的な業務は経験・知識・適性等を考慮し決定させていただきます。【募集ポジション】係長・係長補佐(主任)、主任補佐(一般職)※業務委託先などの関係会社に一定期間出向する場合あり

経理関連各種業務※具体的な業務は経験・知識・適性等を考慮し決定させていただきます。■主計: 決算(月次、四半期、中間、年次、連結)、予算管理、固定資産管理、債権・債務管理、税務申告関連、子会社等の支援・統制、資金計画・資金調達、業務委託責任者補佐、係内マネジメント■会計: 出納業務、店会計業務支援、業務委託責任者補佐、係内マネジメント【募集ポジション】係長・係長補佐（主任職）

【期待する役割】大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、知識を活かし幅広い税務会計業務に携わっていただきます。【職務内容】メーカー、IT、飲食、建築など幅広い業種のクライアントを担当しています。また、YouTuber等のメディア関係のクライアントも多数擁します。・税務相談・月次、年次決算作成・法人税、消費税、所得税等の各申告書作成・税務調査対応、会社設立相談・年末調整、法定調査作成、給与計算、源泉事務【募集背景】今後は2030年までに顧客数1万件、全国への支店展開を予定しております。拠点も増え、伴っての増員となります。【魅力】・顧客ファーストの理念を掲げており、　クライアントに対して「未来を見据えた提案」を行うことが可能です。・同社の多様な事業×サービスを組み合わせ、クライアントに最適な提案ができます。・AIの導入を積極的に行っており、　業務を効率化しクライアントに向き合える環境を推進しています。・私服・オフィスカジュアルOK【働き方】・年間求人120日以上（土日祝休）・残業月20h程度となります。※広告集客等により安定的な案件獲得ができています。強固な経営基盤がございます。【キャリアパス】当社はクライアントサービスに関わる様々な部門を設けているため、ご志向・スキルに応じて以下の業務に携わることも可能です。・相続、株価評価、資産税等・財務コンサルティング・M&A・事業承継・創業支援等【組織構成】事務所全体で70名、そのうち約30名が税務・会計を担当しています。4つのユニットに分かれそれぞれ3～4名で構成されています。20代～60代の幅広い年代の社員が活躍しており、明るくフラットで一人ひとりの意見を大切にする社風が広がっています。

【期待する役割】人事採用業務：採用手段の立案から入社対応まで、採用のフローに通貫して携わっていただきます。※人事採用が基幹業務ですが、スポット的に人事労務のサポートなども想定しており、人事業務全般に幅広く関わっていただく予定です。【職務内容】採用面接・応募者対応(選考・連絡)・面接スケジュール作成・掲載媒体選定・採用管理ツールの運用・HP、SNS等の運用・説明会対応、入社対応、入社後フォロー、その他採用に付随する業務全般。【魅力】・当法人の人事部は本人の主体性を尊重するスタンスです。新しい試みや新しい手法、これまでの当たり前の刷新など、積極的に提案やチャレンジが出来る環境です。企画から実行までを自分の手で動かせるため、常に強いやりがいを感じながら業務にあたることが出来ます。・当社は税理士法人ですが、資産税部以外には一般企業と同様に、営業部や経理部、総務部など各機能に特化した部署を配置しており、業務分担を行っています。業務を分散担当することで全社レベルでの合理化・効率化・最適化を図っているため、残業は全社平均30時間／月未満となっており、ワークライフバランスを重視して勤務できます。【募集背景】・採用力強化に伴う新規採用【組織構成】・6名

【期待する役割】まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。【職務内容】・法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告など。・このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど。※公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。【魅力】ＯＡＧ税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。【組織構成】マネジメントソリューション部8名(正社員6名、派遣社員2名)《性別》男性　1名　女性　7名《年齢》30代　4名、40代　3名、50代以上　1名《社歴》3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名

国内シェア80％以上の「分析用濾紙」を持つ当社にて、管理部門強化に向け労務管理リーダーを担当頂きます。※同社はグループ体制を取っておりますが、管理部門のメンバーは東洋濾紙に在籍をしながらグループ全体を見る動きを取っております。【業務内容】■実務担当者が行う給与計算や社保事務のフォローやチェック・進捗管理■入退職手続き、マイナンバー管理など■給与計算や社保事務は、アウトソーシング(BPO)へ移管予定となり、新体制や業務効率化の設計にも携わって頂きます。■新人事制度を運用開始しており、詳細設計の適宜改善を一緒に携わって頂きます。(入社時は労務8：人事制度2の業務割合予定)【配属組織】労務グループと人材開発グループに分かれており、それぞれ約3名程度所属しています。今回は労務グループへの配属を予定しています。20～40代の方々が活躍されております。10年、20年と長期的に在籍しているメンバーも多数おり、離職率も低く安定した環境で就業可能です。【採用背景】同社は日本で初めて濾紙の製造開発を手掛け、約100年もの間、幅広い産業にて利用され、安定的に売上／収益をあげてきました。これに甘んじず、グループ全体で更なる成長を遂げるべく、研究施設をワンストップで課題解決する【LABCOM】や、検査キット製品開発の推進など、事業拡大のチャレンジを行っております。また、管理会計システムや採用管理システムのリプレイスを図るなど業務改善にも取り組む中で今後の体制強化のための増員募集が今回のポジションの募集背景です。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

これまでのご経験に合わせてお任せしていきます。◎お任せしたい業務・決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算）・日常経理業務（仕訳計上、経費精算、入出金管理、債権債務管理、固定資産管理等）◎経験に応じて or 将来的にお任せしたい業務・資金繰り、資金管理・予実分析および分析結果からの改善提案・税効果会計・管理会計・開示業務（決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の作成等）・監査法人、証券会社対応◎仕事のやりがい・これまでの経験を問わず、十分な裁量が与えられ、開示業務など様々な経験を積　むことができる・担当する業務についてはしっかりと裁量を持って業務の遂行ができる・開示業務、内部統制、監査対応等の様々な業務に挑戦ができる・会社として上場を目指しているフェーズのためIPO業務に携わる事ができる・事業成長や上場準備など変化の多い環境下で、単純なルーティン業務だけでなく　仕組みづくりなど0→1を経験する機会が多くある・他部署を巻き込んだプロジェクトの責任者ができる・主体的な挑戦を推奨する文化があり意見や提案をすれば部署の垣根を超えて新し　　　　いチャレンジができる現在、経理業務は2名が担当しておりますので、ご入社いただいた後は同じチームにてご活躍いただくことになります。＜転勤＞当面なし転勤は当面想定していません。

【期待する役割】当社の経理および財務業務全般をお任せします。【職務内容】・月次の決算前業務（決算月：12月）・決算業務（月次・四半期・半期・年次）・試算表作成、決算書など各種書類作成・記帳作業（会計ソフト使用）・経費精算・会計事務所対応【レポートライン】財務部長【募集背景】増員【組織構成】財務部長、メンバー3名（※正社員2名、派遣社員1名）【利用会計ソフト】Freee

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】マネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項*ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景/ミッション】グローバル報酬・福利厚生（C&B）リードとして、TDKの事業成長、組織変革、および人材競争力の強化を支えるため、グローバル全体の「トータル・リワード（報酬・福利厚生）」および「モビリティ（海外赴任・異動）」戦略の策定・推進・ガバナンスを担います。人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務部門、経営陣、および各地域のHRチームと密接に連携し、公平で市場競争力があり、拡張性の高い報酬プログラム条件を満たす報酬プログラムをグローバル全体で構築・運用します。*組織状況やご本人のご希望によっては、ドイツ・ミュンヘンへの転勤可能性もございますが、日本本社での継続就業も可能です。【具体的には】<グローバル報酬戦略>・事業目的および人財戦略と連動した、グローバルな報酬・福利厚生（C&B）戦略の策定と遂行。・各地域の市場慣行や法的要件を考慮しつつ、グローバル共通となる報酬フレームワークの統合・標準化を推進。・従業員エンゲージメントの向上、リテンション、およびエンプロイヤー・ブランディングの強化に向け、トータル・リワード・プログラムの高度化を牽引。<報酬管理>・グローバルな給与体系、ジョブ・アーキテクチャ、グレーディング（等級）の枠組み、およびベンチマーク・プロセスの設計と管理。・昇給、インセンティブ設計、および長期インセンティブ（LTI）を含む、年次の報酬改定プロセス全体の統括。・市場分析や報酬サーベイの活用により、社内の公平性と社外に対する報酬水準の競争力を維持・担保。・役員報酬制度や、キータレントのリテンションプログラムに関する戦略的な提言・指針の策定。<福利厚生ガバナンス>・医療、退職金、ウェルネス、各種保険、および休暇制度など、グローバルにおける福利厚生プログラム全体の統括・管理。・従業員体験（EX）の向上とコスト効率の最適化を目指し、福利厚生の内容を評価・改善。

【ポジション概要】同社の経営戦略・事業戦略と一体となった人材戦略の構想・立案をリードいただきます。事業構造の理解と外部トレンドの洞察を起点に、経営層との対話も通じて、人事戦略の策定を担うポジションです。・事業環境・競合動向・労働市場トレンドの分析に基づく、中長期人材戦略のグランドデザイン・戦略的人材ポートフォリオ（現状／将来人材像・スキル構成）の設計・運営・事業戦略に対する人材観点からのフィードバック・HR Tech（ラーニングプラットフォーム、スキル管理、ピープルアナリティクス等）を活用したデータドリブンHRの基盤構想・経営層・各部門と連携した人事KPI設計、モニタリング枠組みの構築と継続改善・AIガバナンス（ISO/IEC 42001、EU AI Act等）を踏まえた人事業務の生産性向上プランの策定・遂行【同部のやりがい】・経営アジェンダの構想フェーズに当事者として関わり、人材戦略を通じて会社の将来を形づくれる・部長・経営層との至近距離で議論し、自分のたたき台が経営判断の起点になるダイナミズム・変革期にある大企業に深くコミットできる実践機会【同部の魅力】・実行フェーズを担う専門人材が既に在籍し、構想・企画に集中できる体制・AI活用（Gemini/Copilot）を推奨する組織文化・部次長クラスとの壁打ちが奨励され、意思決定が素早い。能力に見合った裁量が与えられる・人材ポートフォリオ、HR Tech、組織開発、AIガバナンスを横断的に経験できる環境・金融×ITの事業基盤を持つ当社ならではの複雑性の高い経営課題に挑める【募集背景】運営強化に伴う増員⇒次年度から中期経営計画が始まることもあり、これからの経営戦略・事業戦略と人材戦略を合わせていくことが重要テーマとなっています。今回の募集チームは1年ほど前から新設チームとして立ち上がっていますが、それに伴い中途メンバーの採用を行い、人事部内での戦略に基づく施策を人事部内を横断する形で提案・推進いただくことがミッションとなります。【組織構成】人事部(人材戦略企画・推進担当は3名、30代～40代の方が中心)【ポジションの魅力】■経営戦略・事業戦略と連動した人材戦略を、経営層と直接連携しながらリードできるポジションです。人材ポートフォリオ設計やHR Tech活用、組織開発など幅広いテーマに携わり、戦略立案から現場実装まで一気通貫で推進できる環境です。■組織ミッション：SMBCグループの中核企業として、スキルベースの人材ポートフォリオを軸に、全社横断で最適な人材配置・育成を実現し、会社の将来を人材面から形づくることがミッションです。■キャリアパス：人事領域で専門性を深めつつ、経営視点も獲得可能。将来的には人事内での幅広いキャリアや異動・昇進の選択肢も豊富です。■全社的にリモートワークを推進しており、コアタイムなしフレックス制度もあるため、多様な働き方が可能で、働きやすい環境です。※リモートワーク目安：週3日程度活用可能【働き方】■出社と在宅勤務を併用して勤務いただきます。※目安週3日程度リモート可■コアタイムなしのフレックスタイム制【求める人物像】・部長・経営層との議論を起点に、論点を素早く整理しストーリーを描ける方・現場の実情を踏まえた真に必要かつフィージビリティある施策を考えられる方・不確実なテーマでも仮説を立て、議論を前に進められる方・AIなど最新のツールを使いこなし、常に生産性を高める意識を持った方・部門を越えて信頼関係を築き、巻き込みながら推進できる方

【職務内容】当社内部統制部において、監査人としてご活躍いただくことを期待します。【具体的な職務内容】①J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。②グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」を可能な限り早いタイミングで策定します。④AI活用による次世代の監査体制構築推進「AIによる自動監査」「AIデータ分析・不正検知」などAIによる監査高度化を進めており、実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。【期待する役割】・AIやデータ分析による監査高度化・自動化を進めるうえで、プロジェクトの中心として牽引していただくことを期待します。・テクノロジーを使いこなすだけでなく、現場との対話を通じて事実を正確に捉え、真因を特定し、組織文化レベルの改善へと導く「アドバイザー」としての役割を担っていただきます。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【キャリアパス】〈入社から5年程度〉いくつかの監査領域を担当し、内部監査を実施しながら実務を覚えます。並行して、新しい監査の仕組み作りにも関わります。〈入社後5～10年程度〉内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

本募集では経理部における事業部長を支えるグループマネージャーとしての活躍を期待しております。同社では役職が事業部長・グループマネージャー・チームリーダー・メンバーと分かれており、経理財務部においては事業部長の右腕となる存在です。■業務詳細：メインミッションは財務グループの業務・メンバーのマネジメント業務をご担当いただきます。同社経理部には財務グループとIRグループがあり、今回は財務グループが対象です。財務グループは会計業務全般を取り扱っております。業務遂行に当たり、必要になる知識・スキルは以下の通りです。★マネジメント領域★・月次決算／資金繰り／予算作成／監査法人対応／子会社管理／決算開示書類作成（有価証券報告書・決算短信）／法人税・消費税申告／投資家対応■業務の魅力・期待役割：・レポートラインにおいては各部部長や管掌役員が中心です。東証プライム上場の同社において経営に近い立場で業務遂行できるのが当ポジションの大きな魅力です。・管理職業務をカバーする役回りに加えて管理職と次世代リーダー間の世代が離れているため、それらメンバーが経験を積むまでのつなぎの役割、合わせてメンバーの気軽な相談相手となる事も期待しております。・グループインして間もない製造業の会社の監査役もお任せする予定です。■組織構成：経理部は財務グループとIRグループから成り立つ組織です。財務グループが会計業務全般を取り扱っております。30代半ば～40代前半が半数を占める体制です。■就業環境：・決算月に合わせて繁忙期・閑散期はございますが、月平均残業時間は20時間程度になります。・経理部ではリモートワークを導入しております。■同社の魅力：【売り上げ4年間170％増・革新的な事業を展開しているビジネス】日本では昨今、EC化が急速に発展しており、現在は18兆円規模のビジネスにものぼります。同社の物流事業は売り上げは直近4年で170%増、営業利益は300%増です。今後はIoTやロボットなど最先端技術の導入、開発を通じ次世代の物流システム構築にも積極的に投資をしており、将来的に需要が見込まれております。【働き方改革に取り組んでいます】同社は夏季休暇9日連続取得・年間休日は2018年度実績で129日・残業時間20時間未満・永年勤続者特別休暇があるなど長期的に就業できる環境が整っております。他にも福利厚生が充実している点などが新卒定着率95％と高い数値につながっております。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【募集背景】＜業務詳細＞■経理処理（伝票処理など）に関する問い合わせ対応等■グループ各社の決算業務（月次、四半期、年次）■決算確定後、社内説明資料作成や取締役会での報告■税務申告書の作成（消費税、事業所税、償却資産税） ※法人税はグループ通算の為、顧問税理士及び税務担当が作成■監査法人対応、内外監査対応等■単体経理チームのマネジメント業務■状況に応じて、部全体のマネジメントを行う室?のサポート業務■その他状況に応じて業務改善、課題対応等【組織構成】【キャリアプラン】

【ミッション】当ポジションは、コニカミノルタジャパン株式会社全体の視点でプロフェッショナル人財育成と組織開発を担い、社員研修の構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与して頂く事が期待されています。人財戦略と連動した社員・組織のパフォーマンス向上・成長の支援がミッションとなります。【職務内容】組織・人財開発部門のリーダー/管理職（または候補）として、主に以下のような業務を担当していただきます。■コニカミノルタジャパン株式会社の経営課題や事業活動などに則した人財戦略の構築、教育研修制度の構想立案・企画■教育研修のデザイン・デリバリーとプログラム/プロジェクトマネジメント（コンテンツ・オペレーションの設計・構築、ファシリテーション、運営、価値創出のモニタリングなど）■モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用（Learnng Communityづくり、デジタルツールやウェブサイトの活用など）■Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み■教育研修領域に留まらず、人事部門や他部門と共同し、人財が社内外で活躍・成長できる仕組みの構築や制度の見直し■人財開発部門のリーダー（候補）として、チームを束ね、チームワークによる各種施策の立案・実行の推進※研修例※新入社員研修（入社者対象）、新任管理職候補者研修、価値共創型リーダーシッププログラム、新事業創出プログラム、キャリア開発プログラム、社外越境プログラム、ほか社内外多数の研修プログラムあり【この業務におけるやりがい・魅力】■経営のパートナーとして人財戦略をともに立案、展開することで自社の成長に貢献することができます。■人財・組織開発という重要かつ普遍的なテーマに携わり、新しい手法やテーマを取り入れながら、自ら企画したプログラムやプロジェクトを展開・実行することで、自らのスキル向上につながります。■研修を通じて社員のスキルアップやモチベーション向上に直接影響を与えることができ、組織の文化や価値観を育む重要な役割を担います。■他部門との連携、ベンダーや外部講師との協力を通じて、多様な人々と協働する機会があり、新しい学び・刺激を得ることができます。【配属組織】人財開発部：8名　※兼務者含む様々な年代（20代～50代）やバックグラウンドを持つメンバーで構成されております。【想定されるキャリアパス（5年後以降のイメージ）】ご本人の志向性や組織のニーズを鑑みて方向づけしていくことになりますが、人財開発部においてグループリーダーを担っていただき、チームマネジメントや部下育成をお任せしたいと考えています。その他の可能性として、人事統括部配下の他の人事関連業務に従事いただき、人事関連の仕事の幅を広げていく、研修プログラムや組織開発プロジェクトのリード、マネジメント経験を生かして、人事関連の他プロジェクトや、全社・別組織のプロジェクトに携わっていただくことも可能です。【コニカミノルタジャパンについて】コニカミノルタジャパンは、コニカミノルタグループの中核事業である情報機器、医療機器、産業用計測機器、マーケティング全般のご支援などの販売・サービス提供を行う事業会社です。コニカミノルタグループにおいて、日本国内のお客様との接点を全て担当しており、デジタルイメージング（画像・データ）の技術やノウハウを活用した製品・サービスを展開。日本の社会や企業における課題を発見し、解決できる”新しい価値”を提供することで、社会やお客様の＜進化＞に貢献します。

東京海上日動火災保険をはじめとする東京海上グループのIT戦略の中核を担っている東京海上日動システムズの人事部員として人事制度企画・人事制度運用を担当してもらいます。評価/賃金制度の企画、運用だけでなく、人事部内の採用・育成・労務管理担当とも連携し、経営方針・目標を達成するために各種施策を企画・推進いただきます。課長を補佐する役割、または人事制度企画・人事制度運用の主担当としての役割を担っていただく予定です。■募集理由／魅力これまでの常識は過去のものとなり、いろいろなことが変わろうとしているこの時代。東京海上グループにおいても、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現するために、DXによる変革を打ち出しています。東京海上日動システムズは、ITでグローバルに東京海上グループを支さえていくべく、お客様のビジネスに価値を創造する「バリューパートナー」になる。ITを使って価値を創造できるプロフェッショナルな人財を育成する。「思いやり」と「謙虚さ」を持つとともに、「自信」と「誇り」をもって働ける創造的な企業文化を気づくことを経営理念としています。東京海上日動システムズから、今後の未来を一緒に作っていく新たな仲間を私たちは求めています。■求める人物像・最大の財産である「人財（社員）」に対して関心を持ち、積極的に関わっていく事が出来る方。・社内の経営層や、事業会社への提案や交渉の場があるためコミュニケーションスキルの高い方。・世の中の動向を常に把握しつづけ、戦略的思考とを持ち、人事制度に反映する事が出来る方

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】本ポジションは、一般的なエリアマネージャーの募集ではありません。エリア単位での事業成長とブランド価値向上を担う“エリア経営責任者”です。担当する2～5店舗（売上規模約20億円）を一つの事業体として捉え、下記を担っていただきます。■売上・利益の最大化に向けた事業戦略の立案・実行■店長・料理長・次世代リーダーの抜擢・育成■QSC向上を通じたブランド価値の向上■新業態・新ブランドの企画・推進■経営陣と議論しながら事業そのものを変革する意思決定既存のやり方を踏襲するのではなく、「もっとこうすればブランドは伸びる」「もっと利益を生み出せる」という自らの意思と実行力で事業を動かし、将来的には経営幹部として会社全体を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】同社は創業50周年を迎え、フルサービス×高付加価値×グローバル対応を強みとしたブランド群で、国内外47店舗の展開と次の成長フェーズに入っています。国内外で47店舗を展開し、インバウンド需要の回復や新規事業への挑戦など、更なる飛躍を目指す一方で、私たちは現在の組織に満足していません。既存のエリアマネージャーは店舗運営には長けています。しかし、「事業を大きく変える経営人材」という意味では、まだ物足りないと考えています。だからこそ今回は、社内育成だけではなく、外部から"新しい風"を吹き込んでいただける経営志向の人材を迎えたいという強い想いがあります。経験年数よりも、「自ら意思決定できる方」「現状維持を嫌い変革を楽しめる方」「将来経営に携わりたいという野心を持つ方」を歓迎する戦略採用です。【職務内容】担当エリアのエリア責任者として、以下をお任せします。■事業経営・担当エリア（複数店舗）の事業戦略立案・実行・売上・利益・投資回収を見据えたPLマネジメント・価格戦略・販促施策・イベント企画の立案■ブランド改革・ブランド価値向上に向けた店舗改革・QSC向上の仕組みづくり・新業態・新ブランドの企画立案■組織マネジメント・店長・料理長・次世代リーダーの育成・100名規模の組織マネジメント・採用・配置・評価・定着まで一貫して担当■経営陣との連携・代表・役員との事業ディスカッション・新規投資案件への参画・ブランド戦略の立案・実行・グローバル展開を見据えた組織づくり【ポジションの魅力】■「経営幹部候補」を前提とした採用募集しているのはエリアマネージャーではありません。将来的に事業部長・ブランド責任者・経営幹部として会社の成長を担うことを前提とした採用です。■代表・役員と直接議論し、会社を動かせるレポートラインは経営層。現場からの提案が経営判断につながる環境であり、年齢や社歴ではなく成果と実力が評価されます。■20億円規模の事業を自ら経営できる担当する複数店舗を一つの会社のように経営し、売上・利益・ブランド・人材すべてに責任を持つことで、経営者としての視座を養うことができます。■実力次第で報酬・キャリアは青天井成果はダイレクトに評価へ反映。月給80万～100万円クラスへの昇格や、事業責任者・ブランド責任者・経営幹部へのキャリアアップも十分に目指せます。

【業務内容】～グループ全体の事業および企業活動の広報発信をお任せ～＜詳細＞■広報全般・顧客・競合調査分析や業界リサーチに基づく年度広報計画作成、推進・各事業部に所属する広報人材の指導、育成■社外広報・ＩＲグループ会社で展開する事業の認知・ブランド力向上のための広報・ＩＲ戦略立案と実行・ニュースの発掘とアセット（Press release・Press Kit・Q&A・News Letter等）作成、SNSを含む配信、管理・ＰＲ施策・イベントの企画と実行・オンラインを含むメディアとの折衝、取材・メディアキャラバン対応、各種メディア・記者とのリレーション構築■社内広報社内情報の発信を通じた社内の一体感・組織の活性化、社員のモチベーション向上のための戦略立案と実行・イントラネット・SNS等を活用したグループ社員へのトピックス発信・自社ホームページサイトの管理運用　【同社について】同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、㈱ポピンズを親会社とし、連結子会社5社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの計6社を構成。事業ポートフォリオとしては、成長ドライバーである「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、事業基盤である「エデュケア事業（保育・学童施設の運営）」、育成事業である「プロフェッショナル事業（教育研修・調査事業」などを展開しております。同社の強みはホスピタリティが高い社員が多いこと。そして向上心が高い社員が多く、広い視野、高い志をもち相手を思いやりながら、自らのスキルを高めることができる環境です。スタンダード市場という安定した基盤のもと、何事にもめげずに、力強く仕事を進めていく意識と行動力がある方からのご応募をお待ちしております。※2025年12月25日付で、同社初となる『ポピンズ統合報告書2025』を発行しております。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7358/ir_material1/270950/00.pdf「統合報告書2025」概要と発行のねらいポピンズグループは、創業から38年間変わらず「働く女性を支援する」というミッションを掲げ、社会の課題解決そのものを事業の成長エンジンとしてまいりました。本報告書では、「第２創業期」において私たちが目指す未来への羅針盤である「中期経営計画2030」を核として、独自のビジネスモデルがどのように社会価値と経済価値を両立させていくのか、そのプロセスを可視化しました。事業を通じて解決を目指す社会課題や、その源泉となる人的資本と知的資本への取組みを通じ、当社の持続的な成長ストーリーを総合的にお伝えすることを目指しております。私たちがサービスを展開することで「女性が輝くと世界が輝き、未来を変える」―――そのような信念のもとに、同社グループは、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、共に持続可能な社会の実現に向け、より一層企業価値の向上に努めてまいります。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】■機構のポートフォリオ管理業務及び資金調達に係る財務資料の作成■関係する会議の運営サポート■投資案件のモニタリング■投資計画等の評価・助言に関わる補助的業務※その他の機構の管理業務にも関わっていただきます

【期待する役割】財務経理グループ（経理・会計・財務業務）のマネージャーとして日々の業務に加え、マネジメント業務を行っていただきます。【主な職務内容】・グループ連結を含む、月次、四半期、年度決算業務・国内単体税務申告書の作成（顧問税理士のサポートあり）・予算の策定及び予算実績管理業務・グループ内メンバーのマネジメント・各決算開示資料の作成（事業報告書、計算書類等、決算短信、四半期・有価証券報告書）・将来的にはM&Aやファイナンス関連の業務も視野【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・財務会計だけでなく、管理会計や財務など、会社の財政面すべてにおいて重要な役割を担っていただくため、とてもやりがいの大きなポジションです。【募集背景】財務体制強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

当グループの中途採用チームでは、事業成長を支える人材の採用を担っています。事業成長に必要な人材を採用することは、経営を支える重要な仕事です。だからこそ、採用活動は単なる人員補充ではなく、会社の未来をつくる重要な役割を担っています。今回募集するポジションは、単に採用業務を進めるだけではなく、事業部門とともに「どのような人材が事業の成長につながるのか」を考え、人材紹介会社や候補者と密に連携しながら、採用決定までをリードする役割です。採用を通じて事業部門のパートナーとして会社の成長を支え、その成果をダイレクトに実感できるポジションです。【具体的な仕事内容】■募集部門との採用要件の整理、ターゲット設定■人材紹介会社への求人・ターゲット説明、折衝、リレーション構築■候補者の状況把握、選考プロセス全体の進捗管理■面接日程調整や合否連絡等、各種選考フォロー■オファーの調整、内定承諾に向けたクロージング■入社受入に関する各種対応■派遣採用、及び契約管理　等※入社後はOJTを通じて業務習得いただき、担当領域を徐々に広げていただきます。複数の募集案件・候補者対応を同時並行で担当するため、優先順位を判断しながらスピード感を持って案件を推進していくことが求められます。また、募集部門、人材紹介会社、候補者など、多くの関係者と連携するポジションのため、自ら積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込みながら仕事を進められる方を歓迎します。【働き方】■残業時間繁忙期：20～25時間程度　閑散期：10時間前後　※平均13h程度

【募集背景】資材部には７つのグループがあり、共通品の集中購買や各工場における部材の調達などを行っておりますが、その中で調達企画グループは、資材部内のスタッフ機能として資材部における企画・取り纏め業務を行っています。スタッフ機能強化のため、増員募集致します。【具体的な業務内容】(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【仕事の面白み】資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】採用だけではない入社後の支援（社員エンゲージメントや人事制度構築）などの幅広い業務を遂行し組織基盤を強化するため。【組織図】中途採用チームは全員で8名在籍しております。中途採用責任者1名をはじめとした採用リーダー1名、メンバー5名、オペレーション担当1名の組織となっております【業務概要】採用責任者候補として、中途採用戦略の設計と実行をリードし、急拡大フェーズの採用体制の強化を担っていただきます。経営・事業責任者と密に連携しながら、採用を推進していただくポジションです。【具体的な業務内容】■事業/組織計画に基づいた採用目標・KPI設計と進捗管理（3か月1Q制）■採用予算策定と予実管理■採用チームの育成、マネジメント■母集団形成戦略の設計とチャネル運用の最適化■採用ブランディング・マーケティング企画■各事業部マネージャーや経営陣と連携しEX（Employee Experience）の設計・推進※新卒採用担当と中途採用担当は完全に分かれており、本ポジションは中途採用専任の責任者候補となります【身に着けられる経験/スキル】■経営視点を持った採用戦略・KPI・組織設計を主体的に構築するスキル■EX（Employee Experience）を軸とした人事企画・制度設計の実践経験■ゼロベースで仕組みを作り、チームを動かすマネジメント力

【職務内容】当社のIR活動全般を担う候補として、実務から戦略立案までを幅広くご担当いただきます。上場企業としての情報開示体制強化が求められる中、当社のIR戦略を企画・実行し、将来的には管理職として企業価値の向上に貢献していただくことを期待しています。具体的には、以下の業務をご担当頂きます。・投資家/アナリスト対応（投資家1on1ミーティング、取材対応）・決算説明資料、株主通信、統合報告書、中期経営計画の作成・監修・決算説明会の企画、運営・上場企業としてのディスクロージャー（適時開示等）対応・経営陣および社内関係部署との連携を通じたIR戦略の企画・実行・メンバーの指導および育成【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

【期待する役割】同社の組織構造がB2Bセールス・コンサルティング軸へと転換し 、組織のスリム化が進む中で 、上場企業としてのガバナンス強化を担うコーポレート部門の責任者を募集します 。財務・経理・法務・情シス・ガバナンスの各専門機能を束ね 、経営の意思決定を現場の運用へ落とし込む「コーポレートPMO」としての役割を期待しています。なお、M&AやIR、高度な管理会計などの「攻め」の機能は代表直下の組織が担当するため、ご自身がすべてを実務遂行するのではなく、各領域の専門メンバーや外部パートナーをコントロールしながら、リスク統制と全社最適の優先順位設計を行うことがミッションです。【主な職務内容】■コーポレート全体の優先順位整理・統制（PMO機能）各機能（財務・経理・法務・情シス）の課題整理、事故リスクの把握、全社最適での優先順位設計。■経営と専門機能の接続（経営支援）法務・財務・経理などの専門的な論点を理解し、CEO・COO・事業責任者に対して経営視点で翻訳・整理して伝える「経営支援機能」の運営。■ガバナンス体制・内部統制の現場定着内部統制（J-SOX）、規程整備、権限設計、稟議運用、情報管理などを、単なる「制度」に留めず「現場の運用レベル」まで落とし込み、徹底させる。■組織および外部パートナーのマネジメント財務・法務・情シスの社内メンバー、および経理アウトソース先（外部専門家）を統良し、各専門機能を最大限に活かすマネジメント■生産性向上・カルチャー施策の推進AIやデジタルを活用した業務プロセスの効率化、および週報や朝会といった全社カルチャー施策の徹底【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・変革期を迎えるなか、新しい体制の構築をその中核人物として活躍いただけます。【募集背景】ガバナンス強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】ホールディングス人事部門の中核メンバーとして、人的資本開示関係やグループを包括した人事政策の企画、立案、人事制度、労務、給与、を中心に幅広い人事業務に携わっていただきます。入社後はご経験やご志向に応じて担当領域を決定しますが、将来的には人事ゼネラリストとして人事領域全般を統括できる管理職・幹部候補となっていただくことを期待しています。・グループにおける人的資本戦略に関する企画立案、施策の推進・ホールディングスおよびグループ会社の人事課題に対する企画立案・推進（グループ会社への出向有り）・グループにおける人材育成施策の企画・推進、採用サポート・人事制度、評価制度、教育施策等の企画・運用および改善・労務課題の抽出・分析ならびに改善施策の立案・推進・就業規則や各種人事関連規程の制定・改定および運用・給与計算、賞与計算、年末調整等の運営・管理・人事業務の効率化・?度化に向けた業務改善およびシステム活用の推進【入社後のイメージ】※幹部候補として、部?、グループリーダーと共にマネジメント業務を中心に活躍いただきます※人的資本政策における業務では、経営企画、広報・IR、総務などと連携してのPJ業務にも関与いただきます【配属部署】人事部　14名（男性4名・女性10名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

経理課の中核メンバーとして、日次経理業務を中心に、月次決算補助や予実管理補助まで幅広くご担当いただきます。入社後は、現金・預金の入出金確認、請求書・領収書の発行、売掛金の入金確認、買掛金の支払対応、経費精算など、日々の経理実務を中心にお任せします。業務に慣れてきた後は、月次決算補助や予実管理補助にも携わっていただき、将来的には主任・係長クラスとして経理課を支える存在としてご活躍いただくことを期待しています。（非管理職での採用を想定）＜主な仕事内容＞■日次経理業務・現金および預金口座の入出金確認・現預金の入出金管理・小口現金の管理■債権・債務管理・売掛金の入金確認・買掛金の支払対応■請求・経費精算業務・経費精算・領収書の発行・請求書の発行（※請求書業務は総務課で担当しており、総務課業務の応援をしていただく可能性がございます）■決算・管理会計補助・月次決算補助・予実管理補助

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制体制の確立・運用・改善【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは法務・コンプライアンス領域の即戦力として、ご自身で実務を完遂いただくとともに、案件や分野によっては関係部署を巻き込みながら対応方針の整理・推進をリードしていただくことを期待しております。等級・ご経験に応じて、難易度の高い案件や組織横断的なテーマの主担当をお任せします。

FC経理記帳代行チームのリーダー候補として、担当者が行う下記の経理業務の管理・チェックに加え、業務レベルの向上や業務フローの改善、メンバーへの指導・育成を主導していただきます。【具体的な業務】・FCオーナーへの決算説明、経営アドバイス（年3回）・仕訳伝票処理・債権債務管理・固定資産管理・試算表作成・計算書類作成・税務（顧問税理士）対応一般的な経理職とは異なり、自社経理だけでなく複数のFC企業の決算レビューやオーナーへの説明を担当します。数字をまとめるだけではなく、その内容を分かりやすく伝え、経営判断を支援する役割が求められるため、会計知識とコミュニケーション力の両方を磨くことができます。【ポジションの魅力】・月次決算経験があれば挑戦可能で、将来的には年次決算、連結会計、組織マネジメントなど市場価値の高いスキルを段階的に習得できます。・FCオーナーへの決算説明を通じて、経理職でありながら経営視点や事業理解を深められます。・東証グロース上場の安定基盤がありながら、組織強化フェーズの中心メンバーとして業務改善や体制づくりにも関われる裁量の大きな環境です。【部署構成】FC経理担当：8名子会社を含めて経理全体で24名在籍しています。男女比１：３、20-50代のメンバーがおります。【株式会社AB&CompanyとB-first株式会社について】Aguグループ全般（子会社・FCを含む）のバックオフィス部門については、原則として、持株会社である株式会社AB&Companyと、その子会社であるB-first株式会社の2社で担っております。2社に所属する従業員は同じ執務室内で勤務しており、組織や役割等も、2社の従業員を跨いで構成されておりますので、組織およびポジション等によっては、B-first株式会社の所属となる可能性がありますが、2社間において体制等の相違はございません。

事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。ご経験や適性に応じて、以下のような業務をお任せします。・経費精算・月次決算補助・仕訳入力／会計データ管理・入出金管理・税理士対応・会計監査対応・業務フロー改善／会計オペレーション整備【募集背景】GIP株式会社は、クライアント企業の成長支援を行うプロフェッショナルファームです。事業拡大に伴い、会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

本ポジションでは、労務・法務・総務を中心に、バックオフィス領域を幅広くご担当いただきます。単なるオペレーション対応だけでなく、運用改善や仕組みづくりにも関わりながら、コーポレートとして組織成長を支えていただくことが可能です。ご経験や適性に応じて、以下のような業務をお任せします。〇総務・契約書管理・オフィス移転　※2026年冬頃を想定・社内イベント運営サポート〇労務・入退社手続きサポート・勤怠管理・健康診断管理・社労士連携・IPO準備のための対応業務〇法務・契約書管理・法務チェック依頼対応・外部弁護士との連携サポート【募集背景】事業拡大に伴い、組織成長を支えるコーポレート体制の強化を進めています。会社の成長を支えるコーポレートメンバーを募集します。【組織構成】コーポレート：10名（うち経理2名／CFO・メンバー）■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【概要】同社の持続的な事業成長を「人」と「組織」の側面から牽引する、人事領域のオープンポジションです。ご本人のこれまでのキャリア、強み、そして今後のキャリアビジョンに基づき、「中途採用・HRBP」「人材・組織開発」「新卒採用」のいずれか、あるいは領域を横断した最適なミッションを決定します。「特定の人事領域に特化して専門性を極めたい」「ゆくゆくは人事を幅広く経験し、CHROを目指したい」など、攻めの人事として組織をアップデートしていく意欲のある方を募集します。【配属部署】※以下いずれかのチームに配属・人材支援部　HRBPチーム・人材開発部　人材開発チーム・人材開発部　新卒採用チーム【業務内容】※適性や希望に応じていずれかを担当1. 中途採用・HRBP担当・経営陣や各事業部長と連携した、採用要件の定義および採用戦略の立案・ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール、採用イベント等の企画・実行・配属組織の組織課題（定着率、エンゲージメント、人員配置など）の特定と、人事側面からの解決策の提示・実行2. 人材・組織開発担当・経営戦略に連動した人材育成プログラム（階層別研修、マネジメント育成など）の企画・運営・理念（パーパス・バリュー）の浸透、組織カルチャー醸成に向けた施策の立案・エンゲージメントサーベイ等のデータを活用した、組織改善プロセスの回推進3. 新卒採用リーダー候補・次世代のコア人材となる新卒採用の戦略立案から母集団形成、選考プロセスの設計・インターンシップや採用イベントの企画・運営、リクルーター（社員）の巻き込み・内定者フォロー、入社前後の研修・育成計画の策定、および採用チームのリード【求める人物像】・経営や事業の成長に対して、当事者意識を持ってコミットできる方・既存の枠組みにとらわれず、本質的な課題解決に向けて主体的に行動できる方・社内外の多様なステークホルダーと信頼関係を構築できる、高いコミュニケーション力をお持ちの方【キャリアパス】・裁量権の大きさ: 決まったルーティンをこなすのではなく、組織の課題に対してゼロから仕組みを構築する経験が積めます。・柔軟なキャリアチェンジ: 中途から組織開発、新卒からHRBPなど、本人の志向と成果に応じて人事内のキャリアを横断的に広げることが可能です。・経営との距離の近さ: 経営陣や事業責任者とダイレクトにコミュニケーションを取りながら、経営直結の人事施策に携われます。

同社の総務部において、総務・人事・労務・庶務業務を中心にご担当いただきます。【具体的職務】＜労務業務＞■勤怠管理■給与計算業務■社会保険手続き■福利厚生事務■人事資料作成■労務費予算費用作成　等＜法務業務＞■リーガルチェック窓口～補助業務　等＜総務業務＞■雇用関係手続事務■修営繕対応（電球の取り換えなど簡単な修繕業務です。専門的なものは外部委託をします）■社内イベント準備※現在バックオフィス業務はシステムを導入し、運用・管理をしていますので、属人化しないエラーが起きにくい業務体制を整えています。【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】■総務部：5名在籍└部長 (50代男性)ー課長2名 (40代男性と女性)ー主任 (40代女性)ー派遣 (30代女性)【当社の特徴】同社は、創業100年以上の歴史を有する精密機器・空気圧機器メーカーとして、国内の空気圧機器市場でトップクラスのシェア (国内第3位)を誇る専門メーカーです。自動車・半導体・医療といった幅広い産業分野に製品を展開しており、特定業界の景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を確立しています。近年は、省力化・自動化ニーズの高まりを追い風に、装置の高機能化・多軸化に対応した製品開発を強化。加えて、海外売上比率は約30％とグローバル展開も着実に進めており、今後さらなる成長が見込まれる企業です。

【募集背景】Pharma領域の事業拡大に伴う、収益管理の高度化に対応するため、組織力強化を狙っております。事業環境の変化により、損益管理・予算編成・事業施策推進などの業務は高度化・複雑化しており、数値に基づいた課題抽出から改善施策の実行までを担える中核人材を補強することで、組織全体の意思決定力および実行力の強化を図るため募集いたします。【職務内容】Pharma領域における事業成長加速に向け、損益管理を軸に「戦略実行と収益改善をドライブする中核人材」として下記業務を遂行頂きます。・事業収益の可視化・課題特定・予算策定・予実管理の高度化・重点施策（仕掛26）の実行推進・ 国内外グループ会社の経営管理《カネカの医薬品・サプリメント事業について》カネカのPharma領域では、独自のバイオ技術と有機合成技術を強みに、医薬品原薬（API）・中間体の開発・製造から、抗体医薬向け精製材料などのバイオ医薬品ソリューションまで幅広く展開しています。また、還元型コエンザイムQ10や乳酸菌など、機能性素材を活用したサプリメント事業もグローバルに展開。医薬品・バイオ・ヘルスケアの各分野で高付加価値製品を提供し、人々の健康と医療の発展に貢献しています。【やりがい】SVPスタッフ部門として、事業運営・戦略企画に携わり、それにともなう戦略を考える経験ができます。【キャリアパス】１～３年目はPL管理・予算編成主担当して頂き、基本的なスキルを身に付けて頂きます。その後は、海外駐在（グループ会社の管理部門）や国内における総括の違うポジションでの経験等をしていただき、将来は総括のマネージャーとして活躍される事を期待しております。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、全社的な財務および業務上のリスクを管理する内部監査責任者としてグローバルな範囲をカバーし、日本と中国を中核とする事業運営・製造体制のもと、シンガポールおよび日本の会計チームと緊密に連携して業務を行います。【業務内容】■同社全事業にわたる財務、業務、戦略上のリスクについて、独立した視点を提供する■プロセス有効性、事業実績、リスク低減に焦点を当てたリスクベースの内部監査プログラムを主導■コンプライアンス主導の活動への重点は限定的にし、AIや金融テクノロジーから生まれる新たな機会を活用■財務、業務、製造の各分野におけるプロセス改善の機会を特定・推進し、グローバル拠点間の拡張性と一貫性を支援■地域および機能部門のリーダーと連携し、中核となるビジネスプロセスにおける内部統制と説明責任を強化し、当社の内部統制プログラムを上場企業／SOXレベルの基準に近づける■グローバル財務シェアードサービス担当ディレクターと協力し、受注から入金（Order-to-Cash）、調達から支払（Procure-to-Pay）、在庫管理、製造原価計算などの主要プロセスを評価し、非効率性や統制上のギャップを特定する■監査や調査の結果を、不必要な複雑さを増すことなく業務執行を改善する、実践的かつ実行可能な提言へと落とし込み、提言のフォローアップ状況を監視する■部門横断的な改善イニシアチブのファシリテーターとして、各チームが問題を解決し、持続可能な解決策を実装できるよう支援する■戦略的優先事項に沿い、指示に従って、より体系的なエンタープライズ・リスク管理アプローチの構築を支援する ■サプライチェーンの変動性、利益率の推移、プロセスの標準化の機会など、業務上および財務上のリスクについて、将来を見据えた洞察を提供する■単なる監査結果にとどまらず、洞察、根本原因、価値創造に焦点を当てた、明確かつ簡潔な報告を経営陣に提出する■世界中に分散した組織全体において、継続的な改善、透明性、主体性を重んじる文化を促進する■正式な権限に依存することなく、協議型かつパートナーシップ重視のアプローチを通じて、地域や部門を横断■データと分析を活用して業績とリスクの可視性を高め、現代的な内部監査機能の構築を支援【魅力】■新設のポジションであり、取締役会の監査委員会に報告を行うとともに、実務上はCFOに直属となります。■全社的に業務効率化・プロセスの再構築に温度感高く取り組んでおり、組織の変革期に裁量をもってジョイン頂くことが出来ます。【募集背景】組織拡大による新設ポジションとして募集致します。【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【募集背景】同社は世界100カ国に拠点を持つ認証業界でTOＰクラスの企業様です。本ポジションでは国内企業の中小企業を中心に約5000社以上に向けた外部研修・セミナー企画を行っていただくポジションです。現在メンバー1名で運営企画を行い、審査員に登壇いただき研修を行っております。ゆくゆくは既存事業とのクロスセルを実現すべく、研修サービスの拡大、集客力向上が喫緊の課題となっており、今回お迎えする方には研修運営もちろん、研修サービス拡大のための施策検討からお任せし、事業へ貢献いただくことを想定しております。同アカデミーの事業拡大に向けた、日本で開催するセミナー・研修を企画し、新規顧客獲得、既存顧客フォロー、またe-ラーニングなど新しいセミナーの拡大、作った後にどう売っていくか、ということもゆくゆくお任せする想定です。【仕事内容】■同アカデミー＆トレーニングチームの研修・セミナー事業の成長を目指す（ビジネスデベロップメント関連）・市場調査・分析・ビジネス研修の事業企画と集客の施策立案・実施・目標/売上管理・営業チームとの拡販プランと実施■研修・セミナーの開発及び品質とサービスの維持と向上・研修プラットフォームの企画、開発のプロジェクトマネージメント・Eラーニングなど事業計画の起案、コンテンツの企画・開発・新規研修・セミナーの企画及びプロモーション、リリース・グループ海外コンテンツの導入■研修・セミナーの運営及び事業継続（管理・運営関連）・受講データを集計・分析し、既存研修・セミナーの見直し、改訂・講師・その他リソースの発掘・グループ本部（海外）とのコミュニケーション・問い合わせ対応■その他研修・セミナーに関わる事務職務のメジャメントとして下記が含まれます:■担当する研修・セミナーの売上・利益目標の達成と成長■グローバルアカデミーチームとの連携を含む、IRCA公認セミナーの開催及び情報共有■既存/新規のお客様への新しい研修・セミナーの提案と提供※上記の職務内容は全てお任せすることはなく、ご経験・ご志向性を鑑み少しづつお任せいたします。【組織体制】インターテックアカデミー＆トレーニング・3名（社員1名、派遣2名）※運営は派遣の方中心【本ポジションの魅力】◎顧客データベースを元に集客できそうなセミナーを企画し、集客するところまで一貫しておまかせします。◎直接会社の利益につながる実感の持てる魅力的な仕事です。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。