東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(50ページ目)

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【業務内容】経理担当として、下記業務に携っていただきます。　・月次・四半期・年次・親会社としての連結決算業務　・資金調達　・月次損益管理（予実差異分析）　・予算策定　・監査対応　・税務申告書作成、その他税務対応　　等

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【期待する役割】雇用元である同社に所属し、某社の業務（SPC（特別目的会社）の期中管理における会計税務領域）をお任せします。【職務内容】・月次決算及びレポート（海外親会社向けレポート含む）・四半期、年度決算及びレポート（国際会計基準を含む）・キャッシュマネジメント業務・各種税務申告書作成【魅力】・1～3月が繁忙期となりますが、閑散期は月10時間程度の残業です。プライベートとの両立を図りたい方には働きやすい環境です。・Big4の1社である同社グループの研修やクロスアサインが可能で、将来的にはご希望によって国際税務やMA、事業承継等幅広い経験を積むチャンスがございます。【募集背景】・新規募集【組織構成】・某社：従業員数16名（内会計士・税理士3名、税理士1名）

【募集背景/ミッション】世界的に電動化・自動運転・コネクテッド技術分野での自動車用電子製品の需要が拡大する中、自社製品の多様化や、商流の複雑化・グローバル化、買収した海外企業を含むグループの統廃合に伴い、グローバル視点での倉庫・輸送品質管理の重要性が一層高まっています。ロジスティクス機能の強化に向け、具体的には、倉庫運営プロセス改善、フォワディングプロセス改善、顧客苦情・社内苦情対応、グローバルコミュニケーション、データ活用・システム導入等での体制を強化したいと考えています。【具体的には】ご入社後は、まず国内工場での外部苦情、内部苦情をベースに倉庫業務における予防保全の仕組みづくりをリードして頂き、将来的には、地域本社のメンバーとの意見交換や、グローバル会議への参加＆出張により幅広い知見とパワフルな活動によるグループ内の改善活動をグローバル本社のメンバーとして、進めて頂きたいと思います。他にはご意向しだいでは、ロジスティクスに係る業務の拡張、マネジメント、DX推進等、さまざまなキャリアパスを想定しています。ISO・IATFなどのQMSに関する専門知識は、入社後にオンライン研修を通じて体系的に学ぶことができます。品質管理の経験が浅い方でも、自ら知識を吸収する意欲があれば、着実にステップアップできる環境です。【組織のミッション】当部では、グローバル本社のロジスティクス部としてTDKグループ全体での物流網の整備(GCR規定類)、輸出入時の税関申告及び手配業務、物流保険業務、DX化、環境対応に至る幅広いマネジメントを行っています。当課としては、地域本社のメンバーと協力し、顧客及びTDKグループ内で発生する倉庫・輸送上での不具合改善、予防保全の仕組みづくりをミッションとしています。自動車業界やICT業界等に代表される、さまざまな顧客要求に対し、タイムリーで安全な納品を実現しておりますが、今後の法改正、気候変動、人手不足等のロジスティクスを取り巻く環境の変革期において、過剰過小のない未然防止の仕組みづくりを進めております。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】世界30以上の国・地域に250か所以上の拠点を持つTDKグループの物流品質を、グローバル本社の立場から変革しませんか？本ポジションの醍醐味は、欧州・米州・中国の地域本社と連携しながら、国境を越えた「業務のダイナミズム」を直接肌で感じられる点にあります。単なる改善に留まらず、仕組み化・標準化を通じて作業効率・コストダウン・CO2削減を実現し、その成果を明確な数値として証明できるのが特徴です。社内外の多様なステークホルダーを巻き込む力や、自ら課題を見つけ出す推進力を持つ方にとって、当部は非常に介在価値が高いフィールドです。「やればやるほど成果が出る」環境で、ぜひあなたのスキルを存分に発揮してください。また、フルフレックスやリモートワークを最大限活用し、高いパフォーマンスを出しながら自律的に働くことが可能です。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

当社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価をご担当いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社の評価に加え、フィナンシャルグループ会社における評価業務にもご従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。＜業務詳細＞■J-SOX評価業務（IPO準備）監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。・全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー・J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施・内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング上場後は、auフィナンシャルグループ各社の内部統制評価業務をリード・ご担当いただきます。・重要拠点・重要業務プロセスの評価・業務プロセス統制およびIT統制の評価・グループ共通統制の有効性検証・各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。　　また、当社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。【ポジションの魅力】★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【期待する役割】Japan Finance 部門のシニア・ファイナンシャルアナリストは、ビジネスパートナーへのガイダンス提供を含め、年間予算および月次フォーキャストの策定・調整を担当します。加えて、経営判断を支援するため、財務データ分析を通じたアドホック分析を行います。【職務内容】■レポーティング月次の損益計算書（P/L）レポートを作成し、フォーキャスト・予算・前年実績との差異要因を分析・説明する。■予算策定・フォーキャスト各部門と連携して年間予算および四半期フォーキャストを作成し、Hyperion へ入力する。また、その差異分析を実施し、結果を説明する。■複数の損益項目の管理特に売上高（Net Sales）および販売促進費（A&P）を中心とした、複数の P/L 科目を管理する。■ビジネスパートナーとしての役割財務データを提供することで、経費管理やビジネス実行の改善機会の発見を社内ステークホルダーと共に支援する。■アドホックレポート作成Power BI を活用し、経営判断を支援するための各種アドホックな財務レポートを作成・分析する。データ品質の確保・改善データの品質、正確性、一貫性を確保・維持し、継続的な改善を行う。■企業理念との整合Edgewell / シック・ジャパンのパーパスおよびビジョンと整合した行動を取る。【使用ツール】・Microsoft Office アプリケーション（Power BI、Power Apps を含む）・ERP（SAP）・Hyperion【関係部門】・財務経理本部長レポート（直属の上司）・Japan Commercial 部門およびグローバルの各コーポレート機能と協働【魅力】消費財ならではのスピード感とダイナミズムの中、リーディングブランドとして日本・中国市場を含むダイナミックなビジネスに関与できます。高い裁量を持ち、フラットな組織で社長・経営層に直接提案できる環境です。【募集背景】アジア圏の代表格になるシックジャパンより【組織構成】財務経理本部：13名

【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総務人事課→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム課→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜制度会計・決算＞? 月次・四半期・年次決算? 財務諸表・開示資料作成? 税務対応? 会計監査対応? NEDO等の国家プロジェクトに係る請求業務、実績報告、検査対応＜経理基盤構築＞? IFRS導入プロジェクトの推進? 連結決算体制の構築? SAPを中心とした会計システムの導入・改善? 原価計算および管理会計の基盤構築? AI活用を含む経理業務改革? データ分析・レポーティングの高度化? 販売プロセスに係る会計業務の構築? 会計方針・経理規程の整備? 内部統制の構築・運用? 上場準備に向けた経理体制構築＜経理領域における企画・推進＞? 経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理? 経理部門の中長期ビジョン策定および組織・業務改革の企画立案? 経営管理部門、IT部門、製造部門等、他部門との連携? 海外グループ会社との連携? 経理部門の運営および組織マネジメント【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく。それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・日本事業サブ連結決算の業務・FCマネジメント報告・会計方針検討浸透・資金計画管理・税務関連の業務・PJ関係の業務（グループ標準化→効率化・再編関連・新会計システムの構築PJ）その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性があります。【ポジションの魅力】★日本事業を丸ごと束ねサブ連結PL/BSの司令塔国内事業の損益・財政状態を月次／四半期で一括ハンドリングするポジションです。大規模な事業の意思決定に、直結する影響力を持てます。★グループ標準化→効率化→再編を牽引するPMO経験が可能Legacy 25システムを統合した欧州事例など、海外 RHQ の成功ノウハウを活用しながら、日本領域全体のBPRを先導。標準化後は M&A/再編フェーズでの活躍も期待できるポジション。★キャリア幅 × 階段設計のある環境9,000名超がデータリテラシー研修を受講するなど、DX人材育成ロードマップを全社で推進。財務→経営企画→海外RHQ CFO への成長動線があります。

【業務内容】～グループ全体の事業および企業活動の広報発信をお任せ～＜詳細＞■広報全般・顧客・競合調査分析や業界リサーチに基づく年度広報計画作成、推進・各事業部に所属する広報人材の指導、育成■社外広報・ＩＲグループ会社で展開する事業の認知・ブランド力向上のための広報・ＩＲ戦略立案と実行・ニュースの発掘とアセット（Press release・Press Kit・Q&A・News Letter等）作成、SNSを含む配信、管理・ＰＲ施策・イベントの企画と実行・オンラインを含むメディアとの折衝、取材・メディアキャラバン対応、各種メディア・記者とのリレーション構築■社内広報社内情報の発信を通じた社内の一体感・組織の活性化、社員のモチベーション向上のための戦略立案と実行・イントラネット・SNS等を活用したグループ社員へのトピックス発信・自社ホームページサイトの管理運用　【同社について】同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、㈱ポピンズを親会社とし、連結子会社5社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの計6社を構成。事業ポートフォリオとしては、成長ドライバーである「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、事業基盤である「エデュケア事業（保育・学童施設の運営）」、育成事業である「プロフェッショナル事業（教育研修・調査事業」などを展開しております。同社の強みはホスピタリティが高い社員が多いこと。そして向上心が高い社員が多く、広い視野、高い志をもち相手を思いやりながら、自らのスキルを高めることができる環境です。スタンダード市場という安定した基盤のもと、何事にもめげずに、力強く仕事を進めていく意識と行動力がある方からのご応募をお待ちしております。※2025年12月25日付で、同社初となる『ポピンズ統合報告書2025』を発行しております。「統合報告書2025」概要と発行のねらいポピンズグループは、創業から38年間変わらず「働く女性を支援する」というミッションを掲げ、社会の課題解決そのものを事業の成長エンジンとしてまいりました。本報告書では、「第２創業期」において私たちが目指す未来への羅針盤である「中期経営計画2030」を核として、独自のビジネスモデルがどのように社会価値と経済価値を両立させていくのか、そのプロセスを可視化しました。事業を通じて解決を目指す社会課題や、その源泉となる人的資本と知的資本への取組みを通じ、当社の持続的な成長ストーリーを総合的にお伝えすることを目指しております。私たちがサービスを展開することで「女性が輝くと世界が輝き、未来を変える」―――そのような信念のもとに、同社グループは、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、共に持続可能な社会の実現に向け、より一層企業価値の向上に努めてまいります。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】経理財務本部経理部連結決算課にて連結決算全般に従事いただきます。【具体的には】下記のいずれか（複数の場合あり）の業務を、ご経験、適性、英語スキルなどを考慮の上ご担当いただきます。・連結決算全般、開示資料作成（決算短信、計算書類、有価証券報告書等）　連結決算実務及び各開示資料の作成に携わるメンバーをリードして頂きます。・監査対応・海外の拠点サポート（英語でのメールのやり取り、オンライン打ち合わせが発生します。）　主要海外拠点とは四半期毎にオンラインミーティングを実施しております。その主要拠点のいくつかをご担当頂き、　ミーティングの司会進行や、質疑及び確認対応などを実施頂きます。また同じ課のメンバーのサポートや指導も担当頂きます。・新規取得会社のPMI実務を知って頂いた上、将来的に上記を取りまとめるリーダーとして自主的な判断・改善・提案を期待しています。【募集背景/配属先情報】グループ国内外100社以上を取りまとめる本社の経理財務部門で経理財務ポジションで、事業拡大に伴う機能強化のための募集です。経理部連結決算課（4名）に在籍頂き、国内外問わず関係者とコミュニケーションをとりながら、グローバルビジネスを経理財務面から支え、上長監督の元連結決算業務をご担当頂くポジションとなります。現在、経理財務本部には約70名程が在籍しており、経理部、予算管理部、海外管理部、財務部、IR部、国際税務部、新会計システム移行PJT部の７部の構成です。また、経理財務本部ではテレワークも活用できる勤務形態となっており、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方が可能です。（2026年3月時点では、MGRは週3回程度、MGR以外は週２回程度の出社）【ポジションの魅力】＜ポジションの魅力＞経理財務本部にはキャリア採用者も多く、多様なバックグラウンドをもつメンバーが在籍して活躍しております。各分野の専門性をもつメンバーと日常的に連携・相談しながら、これまでのご経験を活かしつつ知見・経験の幅を広げていけます。本部内の他部門に加え、各事業部・関係会社を含むグローバルなキャリア展開も視野に入れられます。チームリード、専門性の深掘り、部門横断プロジェクトの中核など、ご志向に合わせたキャリアパスを描けます。＜キャリアパス＞配属は、まず経理部・連結決算課となります。入社後は、ご経験を活かしながら周辺領域へも徐々に守備範囲を広げ、将来的には本部内各部門へのローテーションや、事業部・関係会社を含む幅広いキャリア展開が可能です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】ホールディングス人事部門の中核メンバーとして、人的資本開示関係やグループを包括した人事政策の企画、立案、人事制度、労務、給与、を中心に幅広い人事業務に携わっていただきます。入社後はご経験やご志向に応じて担当領域を決定しますが、将来的には人事ゼネラリストとして人事領域全般を統括できる管理職・幹部候補となっていただくことを期待しています。・グループにおける人的資本戦略に関する企画立案、施策の推進・ホールディングスおよびグループ会社の人事課題に対する企画立案・推進（グループ会社への出向有り）・グループにおける人材育成施策の企画・推進、採用サポート・人事制度、評価制度、教育施策等の企画・運用および改善・労務課題の抽出・分析ならびに改善施策の立案・推進・就業規則や各種人事関連規程の制定・改定および運用・給与計算、賞与計算、年末調整等の運営・管理・人事業務の効率化・?度化に向けた業務改善およびシステム活用の推進【入社後のイメージ】※幹部候補として、部?、グループリーダーと共にマネジメント業務を中心に活躍いただきます※人的資本政策における業務では、経営企画、広報・IR、総務などと連携してのPJ業務にも関与いただきます【配属部署】人事部　14名（男性4名・女性10名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など

急成長を続ける当社において、経理マネージャー候補として財務経理業務全般を担っていただきます。決算・連結・開示業務をはじめとした経理機能の強化に加え、業務改善や組織づくりを通じて、事業成長を支える経理体制の構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・月次、四半期、年決算処理（13社連結／IFRS） ・適時開示対応（有価証券報告書、決算短信作成等） ・CF、セグメント、各種注記データ作成等・店舗減損、のれん減損・銀行対応 、支払振込承認・年度計画作成、予実管理 ・監査法人（太陽監査法人）、税理士法人、証券会社（主幹事／大和証券）、取引所対応 将来的に経理組織の運営、メンバーの指導・育成、業務改善の推進などのマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【部署構成】直営経理担当：10名子会社を含めて経理全体で24名在籍しています。男女比１：３、20-50代のメンバーがおります。【株式会社AB&CompanyとB-first株式会社について】Aguグループ全般（子会社・FCを含む）のバックオフィス部門については、原則として、持株会社である株式会社AB&Companyと、その子会社であるB-first株式会社の2社で担っております。2社に所属する従業員は同じ執務室内で勤務しており、組織や役割等も、2社の従業員を跨いで構成されておりますので、組織およびポジション等によっては、B-first株式会社の所属となる可能性がありますが、2社間において体制等の相違はございません。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■バックオフィス全体のマネジメント（現在、CFO兼管理部長以下7名）・部員の担当タスク（制度やツール導入など）、総務、労務等の業務管理・社外専門家（弁護士、会計士、税理士、社労士など）とのコミュニケーション、委託業務の管理■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応※外部リソースを活用いただきながら進める想定です【募集背景】コーポレート事業部において、管理部長として活躍いただける方の募集です。事業会社で管理部長（経理畑の方）として活躍してこられた方で、10→100の立ち上げに携わりたいという志向性をお持ちの方を募集しています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【募集背景】異動(専任者の1名が他部署業務との兼務という形態に変更)による欠員補充また、同社のサステナビリティ推進状況は海外グループ現地法人を含めた、全社的な浸透フェーズに突入しております。今後各現地法人の連携や、浸透を経た改善や推進業務の発生が見込まれることから、組織強化を図りたい狙いがございます。【ミッション】主担当者として、関係部門と連携して、サステナビリティ活動の実行から進捗管理までを推進していただきます。【具体的職務内容】ご経験に応じて、以下業務から複数の業務をご担当いただきます。■ESG外部評価（CDP、FTSE、RBA他）対応■顧客からのCSRアンケート対応■プライム上場企業におけるサステナビリティ開示対応　（SSBJ、TCFD、TNFD、統合報告書、等）■GHG算定、第三者保証取得対応■人権デューディリジェンス対応■サプライチェーンマネジメント■社会貢献活動のプランニング・実施■従業員に対するサステナビリティ教育■その他、サステナビリティに関する業務※ご経験やスキルにより管理職(担当課長級)でのオファーを想定しております。担当課長での想定のため、人事考課やメンバーマネジメントはすぐには発生しない予定です。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】経営企画部うちサステナビリティ関連の業務を行うチームは5名(兼務者2名・専任者3名の構成)です。【女性活躍推進における現在の社内の取り組み状況】・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けています。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与されております。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。【その他】■総合職モデル年収30歳：774万円、35歳：973万円、40歳：1,067万円※賞与含む、35歳以降は扶養家族の家族手当含む（配偶者、子2名）※管理職採用の場合は、1,200万円以上の提示可

【具体的な業務】・新卒・中途社員の採用企画全般、育成計画の立案と実行・社員教育制度の企画設計、運用設計の実務・人事制度の企画設計、運用設計の実務・チームメンバーのマネジメント【求める人物像】・従来の解決方法にとらわれず解決策を立案し、先頭に立って推進して頂ける方

【配属部署について】所属いただくコミュニケーション戦略部は、広報・IR・マーケティング・クリエイティブの役割を担うメンバー合計約20名（業務委託等含む）の組織です。大きく「広報PRチーム」と「マーケティングチーム」に分かれています。 今回のオープンポジションでは、これまでのご経験やキャリアの志向性をお伺いし、最適なポジションやミッションをご提案させていただきます。【業務内容】①【広報PRチーム】■メディア戦略の立案・実行を中心としたコーポレート広報CUCグループが向き合う社会課題とミッションを世の中に広く届けるため、メディア戦略の全体像を描き、周囲を巻き込みながら実行していただきます。・メディア戦略の企画・実行、メディアキャラバン・各メディアとのリレーション構築、定期的な情報交換・プレスリリース作成・配信、取材対応、メディア提案（ご経験に応じて）インナーコミュニケーション、採用ブランディング、危機管理広報など※多岐にわたるグループ事業（toB/toC）の特性を活かし、失敗を恐れない積極的なメディアアプローチを期待します。②【マーケティングチーム】CUCグループが展開する多角的なビジネス（B2B SaaS、医療法人の経営支援、患者の集患、採用強化など）において、マーケティングの力で事業成長を直接的に牽引していただきます。ご志向や強みに合わせ、以下のいずれか、または両方を横断するミッションをお任せします。■ マーケティング推進事業課題の構造化から入り、新規サービスの立ち上げ（0→1）から既存事業の拡大（1→10）までをリードしていただきます。・事業状況に応じた課題設定と、追うべき数値（KGI/KPI）、ターゲットの特定・Web広告、SEO、LPO、CRMなどのデジタル施策にとどまらず、展示会運営や営業同行といったフィールド調査まで・社内の専門家集団（デザイン・PR・編集）を巻き込んだクリエイティブのディレクション◆ WEB運用180～200に及ぶWEBサイト群の全体最適化と、攻めのWEB戦略を担っていただきます。・外部ベンダーの戦略的コントロール（品質・納期・コスト管理）と、モダンな環境へのリプレイス推進単なる「保守運用」にとどまらず、サイト群をリード獲得やブランディングの基盤とするためのSLA/KPI設計、新規サイト開発のリード【CUCで働く魅力】1. 明確な企業理念が、広報の力を最大化する企業理念及びphilosophyが全社共通の羅針盤となっているため、広報は「どうすれば最も効果的に伝わるか」という本質的な戦略構築に集中できます。理念を社会からの共感へと変える、手応えの大きな仕事です。2. 多様なステークホルダーとの対話が、プロの視点を磨く医療現場から社会全体、そして社内に至るまで。多様なステークホルダーとの対話を通じ、専門性の高い情報を分かりやすく魅力的に伝える力が養われます。広報のプロとして、本質的なスキルアップができる環境です。3.社会貢献性の高い事業医療・ヘルスケア領域で、超高齢社会の課題解決に直接貢献できます。4. 急成長中のヘルスケアベンチャー挑戦を歓迎する社風。アイデアと行動力がダイレクトに企業成長に反映されます。5. 風通しの良い組織文化経営陣をはじめフランクなコミュニケーションの組織です。柔軟で率直な意見交換ができる風土といえます。

【期待する役割】営業部門のみならず、管理部門での経験など様々な業務を経験された方に同社で力を発揮して頂くことを期待しております。入社後はお待ちのご経験をベースにご活躍頂きつつ、中長期的には海運業界のゼネラリストとしてご活躍頂くことを想定しております。【職務内容】◆営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）◆管理部門（経営企画、システム、法務、環境推進、財務、経理、総務、人事など）◆技術部門（造船計画、新技術開発）※技術部門は理系出身且つ、希望者のみのジョブローテーションとなります。【魅力】◆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます。運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。ジョブローテーションは1部署3から5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

【職務内容】■連結・単体の会計システムを使用した制度決算業務■会計面での社内コンサルティング業務■法人税を中心とした税務相談対応■申告業務■税務調査対応■新制度（グローバルミニマム課税等の新しい制度）対応等※使用する会計システム・単体：当社独自のシステム・連結：STRAVIS【配属部署】ご入社後は、経理グループへの配属となります。（専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。）【魅力】■経理を主軸としながら、活躍いただきます初期配属部門は、ご経験を活かして経理グループにジョインいただきます。その後は、運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びその他のコーポレート業務にもジョブローテーションを通じて異動いただく可能性もございます。ジョブローテーションは1部署3から5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。■英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

同社の財務経理部にて、ご経験やご志向に応じて財務または経理領域から業務をお任せします。入社後はこれまでのご経験を活かせる領域からスタートし、将来的には財務・経理双方の知識・経験を身につけ、管理職として組織を牽引いただくことを期待しています。【具体的業務】〈経理業務〉■単体・連結決算■制度会計■税務■日次経理業務　〈財務業務〉■資金計画立案/BSマネジメント■資金繰り・資金調達■金融機関窓口業務■外為業務（輸入取引）■送金業務（BC・LC決済含む）■為替予約■「為替リスクポジション管理」をベースに「M&A案件組成・支援」「関係会社財務支援」「商品先物取引ミドルオフィス業務」や「デジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進」「双日食料のDXの推進」【配属先】財務経理部：20名程度【キャリアパス】ご入社後は、ご経験やスキルに応じて財務または経理のいずれかの業務からスタートしていただきます。業務を通じて専門性を深めていただいた後は、財務・経理の双方の領域を横断的にご担当いただき、幅広い知識・経験を身につけていただくことを想定しています。将来的には、資金管理や為替・資金調達などの財務業務から、決算・税務・連結決算などの経理業務まで幅広く携わり、会社の経営基盤を支える中核メンバーとしてご活躍いただけるポジションです。

■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（昨年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージドコモはモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】■経営企画室長補佐、経営企画室メンバーのアサイン・育成、業務品質の向上■中長期経営計画、人材戦略等の立案および実行推進■全社予算の統括、予実管理、業績分析および経営層への意思決定支援■経営会議・取締役会等の運営およびガバナンス体制構築■グループ管理、内部統制、J-SOXおよび法内部統制の統括■M&A、事業提携など上重要な特命事項への対応【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★グローバルに展開する事業を横断し、税務面から企業価値向上・キャッシュ創出・リスク低減に直接寄与できるポジション★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【組織体制】15名体制

【募集背景】市場環境の変化や事業戦略のシフト等に機動的に対応するため、26年4月より、各事業部門にHRBPポジションを設置します。これに伴い、全社最適・部門最適の両視点での、成長領域への人材再配置等による生産性向上や、各部門長のパートナーとして人材戦略の立案や課題解決を行いながら、人材育成やビジネスの成長を加速させます。本ポジションは情報システム部門のHRBP担当として、JCOM全体のIT領域を担う約200名規模の人事戦略機能の強化を目的としており、事業部門や経営層と連携しながら、中期経営計画※に基づく人事戦略の企画・推進を担っていただきます。また、採用・育成・配置などの施策を通じて、事業成長に貢献する役割です。戦略人事の経験をお持ちの方はもちろん、人事企画や採用・育成の経験を活かしてキャリアアップを目指す方も歓迎します。【期待する役割】シニアエキスパート or エキスパートとして、以下のHRBP業務を推進　（シニアエキスパート/エキスパートともに管理監督者）▼情報システム部門における事業戦略に基づいた人材戦略の立案・推進を担っていただきます。▼人事本部のHRBP組織配下に属し、情報システム各本部と連携し、以下の業務をご担当いただきます。【職務内容】■中期経営計画に基づく人材戦略の企画・推進■全社最適・部門最適の両視点での人材最適配置や、サクセッションプランの実行■採用・育成・配置・評価などの人事施策の設計・実行■経営層・部門責任者との連携による組織課題の抽出と解決支援■人材ポートフォリオの設計と運用方針の策定※単なる制度運用ではなく、事業の方向性を理解し、人材戦略を推進する役割です。【キャリアパス】戦略的思考やプロジェクト推進力を磨きながら、他部門のHRBPポジションや将来的には戦略人事のスペシャリストや経営企画、人事戦略統括など、経営に近いキャリアを目指せます。【魅力】■経営方針や中期経営計画に基づき、担当部門の人材戦略や全社横断施策の企画・立案にも携われます。■事業部門や経営層と連携し、人材戦略を企画・推進する役割です。■採用・育成・配置など幅広い施策に関与し、経営視点を養えます。

【業務内容】■メインミッション総務部（17名）のプレイングマネージャー／管理職として・業務配分・タスク管理・イレギュラー案件のハンドリング を行いながら、総務業務全般をリードする。■業務領域・ファシリティ関連・オフィス・拠点のファシリティ管理全般（詳細は別途要確認）・登記・会社法関連・会社設立、組織再編、M&A等に伴う登記手続きの対応・会社法関連業務のサポート・実務（具体は要確認：株主総会、取締役会対応など）・総務業務全般の統括・各メンバーの業務・タスクの見える化／配分・業務の偏り是正、イレギュラー案件の振り分け・少ない人数で業務を回していくための業務改善・効率化・他事業部との連携・調整　等

【職務内容】・給与・賞与計算・退職金計算・所得税・社保周辺知識【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【採用背景】先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創生、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。上記のような新たな事業/サービスの創生・拡大の領域については、年々お客様のニーズが増加しており、本領域のビジネス拡大に向け、お客さまの成功とともに社会課題の解決を一緒に推進頂くコンサルタントを募集します。【業務概要】本ポジションでは、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。また、顧客企業のその先にある生活者の視点を起点とし、ユーザーの体験価値を向上させるためのブランド・パーパス設計～ビジネスモデルの再構築～実行のための組織・業務変革～エンドユーザーとの接点構築・マーケティングに至るまで一貫して支援します。【同職種で働く魅力】・お客様のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しています。ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。・旧来的なロジカル思考でのコンサルティングだけでなく、デザイン思考を組み合わせた新しいアプローチでのプロジェクト経験、ノウハウを得ることができ、新しい時代に即したコンサルティングスキルを身につけることができます。・同グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、同グループの総合力を活かすことで、絵にかいた餅で終わらない、実行性のある施策の提言が可能です。・同グループ内外の様々なステークホルダーとの協創、新たな事業の創出・変革に向けて、同グループにおいて唯一のコンサルティング機能を持った会社として、その推進役を期待されています。【主なクライアント業界】大手メーカー、金融機関、交通・電力・通信・ヘルスケア等の社会の根幹を支える様々な業界で多くのコンサルティング実績があります。【コンサルティングの案件例】①MaaSの構想策定、立ち上げ支援鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築、プロモーションを支援。②鉄道グループの顧客接点改革、デジタルマーケティング支援私鉄沿線の地域活性化に向けた、顧客ジャーニー起点での地域連携・鉄道グループサービスの在り方をワークショップ形式でアイディエーション。実現に向けた顧客接点の在り方、生活者データを活用したデジタルマーケティング施策の検討を支援。③EV化に向けた2030年の事業構想策定～サービス実行支援オートリース業界における未来の事業の方向性をバックキャスティングで検討。ビジネスモデル・エコシステム構想に落とし込み、実現に向けたサービスの具体化と、ローンチに向けたアライアンス交渉、サービスの磨き上げを支援。④同グループの新商品開発、事業構想支援マクロな社会動向や調査結果をもとに、同グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。⑤デジタルマーケティング戦略検討支援マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等、社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。【役割、期待】・顧客の成功へ高いコミットメントの発揮・新たなことに対する意欲的なチャレンジ・プロフェッショナルとして誠実な業務の遂行・フットワークが軽く、お客様・チームメンバーと積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込んだプロジェクト推進

【期待する役割】上場会社における経理・財務業務の中核として、決算・開示業務を中心に幅広い業務をご担当いただきます。ご経験に応じて、メンバーのマネジメントや業務推進もお任せし、将来的には経理組織を牽引いただくことを期待しています。また、経営層や各部門、外部パートナーとも連携しながら、経理体制の高度化や業務改善にも主体的に関わっていただけるポジションです。【職務内容】■中核業務（まずお任せしたい業務）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ・連結決算（外部委託先との連携・レビュー）■主要業務・開示書類作成（決算短信、有価証券報告書 等）・監査法人対応（実務窓口、資料説明）・会計論点の整理および社内調整■その他の業務・日常経理業務のレビュー・改善・原価計算の整備・高度化（プロジェクトベース）・内部統制（J-SOX）対応※外部パートナー（連結・開示支援）も活用しておりますので、作成中心ではなく、「レビュー・コントロール」の役割も担っていただきます。【魅力】少人数組織のため、裁量を持って幅広い業務に関わることができます。【募集背景】■事業成長および経理財務体制強化に伴う増員募集現在同社では、市場変更対応や原価計算の高度化、決算・開示体制の強化など、上場企業としてさらなる経理基盤の整備を進めています。今後の事業拡大を見据え、決算・開示実務に加え、業務改善や組織づくりにも主体的に関わっていただけるマネージャー候補を募集しています。【組織構成】コーポレートサービス部：部長：1名　メンバー：2名　外部パートナー：1社【ポジションの魅力】■上場企業としての経理基盤強化に加え、経理組織の高度化・体制構築にも関与いただけるポジションです＊決算～開示まで一気通貫で幅広い経験を積むことができる＊市場変更対応や原価計算高度化など、経理体制強化フェーズに携わることができる＊経営層との距離が近く、経営判断に関与できる環境＊外部パートナーを活用しながら、レビュー・コントロールを含めた高度な実務経験を積むことができる＊少人数組織のため裁量が大きく、業務改善や体制構築を主体的に推進できる＊ご経験に応じて、マネジメントや組織運営にも関われる

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】財務会計領域の組織マネジメント、単体・連結決算統括、子会社管理、監査法人対応統括、会計方針策定、部門横断プロジェクト推進、メンバー育成・評価。加えて、予算策定・実績分析、経営会議・取締役会資料の作成など。【ミッション】　財務経理部門の組織運営を担い、決算品質・人材育成・業務改革を推進　グループ経営を支える管理職として、チームを率いて成果創出を行っていただきます。【ポジションの魅力】経営に近いポジションでの意思決定、グループ経営管理、次世代幹部としてのキャリア形成ができます。

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

１．法務部の役割・メンバー構成●グループ全体の法務業務全般を担っております。●メンバーの概要は以下のとおりです。・部長（女性）＜2016年7月入社＞：法曹有資格者（65期）・チーフマネジャー（男性）＜2024年10月入社＞・マネジャー（男性）＜2025年6月他部署より異動＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2022年1月入社＞：法曹有資格者（66期、登録抹消中）・アシスタントマネジャー（女性）＜2022年7月入社＞・アシスタントマネジャー（男性）＜2025年8月入社＞：法曹有資格者（76期、未登録） ２．業務内容これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。●契約審査・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理・英文契約は、1~2割程度。●知財関連業務・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）●商事法務・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般●規程管理/稟議事務局/押印業務・電子稟議の受付から各種相談の対応まで・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）●紛争対応・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）●その他法務全般・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）・下請法の遵守環境の維持・構築・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。